〔佐々木加代子君登壇〕

○佐々木加代子君　　おはようございます。
　それでは、私は大綱２点について一般質問をさせていただきます。理事者の皆様の前向きの答弁をどうかよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１、投票率向上の取り組みについてを始めさせていただきます。
　本年は、４月の市長選から始まって、８月には我々の市議会議員選挙、そして10月に行われた衆議院議員選挙と３つの選挙が行われました。近年の国政選挙における投票率は、いいときでも55％前後、悪ければ50％を切るというものです。２人に１人が投票に行かないという現状を真剣に考えていかなければならないのではないでしょうか。関心がない、誰に入れても変わらないという声を耳にしたりもしますが、行政として、少なくとも行きたいけど行けないという投票弱者の方に対しては何らかの手を差し伸べていくべきではないかと思うところです。
　それでは初めに、一番身近な選挙と言える市長選、市議会議員選挙と国政選挙の合併後における投票率の推移をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えをいたします。
　八幡浜市における市長選挙、市議会議員選挙及び国政選挙の投票率について、合併後の推移を説明します。
　まず、市長選挙については、平成17年４月24日は無投票、平成21年４月19日は候補者３人、投票率75.02％、平成25年４月21日は候補者２人、投票率71.16％、平成29年４月16日は無投票となっております。
　次に、市議会議員選挙については、平成17年８月28日は定数23人に対し候補者29人、投票率80.71％、平成21年８月９日は定数19人に対し候補者20人、投票率71.14％、平成25年８月25日は定数16人に対し候補者17人、投票率64.08％、平成29年８月６日は定数16人に対し候補者20人、投票率64.17％となっております。
　続いて、国政選挙の投票率ですが、衆議院選挙は、小選挙区の数字で申し上げますと、平成17年が66.05％、平成21年が72.21％、平成24年が62.60％、平成26年が49.59％、平成29年が54.31％となっており、参議院選挙では、選挙区で平成19年が65.75％、平成22年が63.22％、平成25年が52.09％、平成28年が60.76％となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　かなり昔は投票率の高い時期もあったように思いますが。
　それでは次に、八幡浜市で先般行われました衆議院議員選挙と市議会議員選挙の投票者数に占める期日前投票数の合併後の投票率の推移をよろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　期日前投票所の投票者数については近年増加傾向にあり、本年10月22日に執行されました第48回衆議院議員総選挙においては、全国的に大幅な増加が見られたところです。
　八幡浜市における衆議院選挙の投票者数のうち、期日前投票者数の占める割合について、合併後の推移を説明します。
　まず、平成17年９月11日は19.30％、平成21年８月30日は32.40％、平成24年12月16日は32.85％、平成26年12月14日は41.40％、平成29年10月22日は59.32％と選挙のたびにふえてきており、特に今回の衆議院議員選挙では過半数を大きく上回っております。
　なお、今回の衆議院選挙の投票者総数は１万6,442人で、このうち期日前投票所における投票者数は9,754人でした。
　また、八幡浜市議会議員選挙についても同様の傾向が見られ、平成17年８月28日は19.84％、平成21年８月９日は27.67％、平成25年８月25日は35.34％、平成29年８月６日は43.54％となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　年々増加、また始まった当初の期日前投票のやり方とは今は比較的簡単に手続がなったということで投票率も上がってきているのかなというふうに思いますが、本当に今は名前と生年月日と書けば期日前投票ができるようになってから投票率も上がってきているとは思いますが、期日前（ぜん）投票という、これが正式な言い回しになるとは思うんですが、多分市民の皆様には期日前（まえ）投票のほうがなじみが深い言葉であると思いますので、私のほうからは期日前（まえ）投票という言い方をさせていただきます。こういう簡単な手続ができるようになった期日前投票ですが、いつごろから始まったのかを教えてください。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　従前の手続が複雑でありました不在者投票制度から、投票手続の簡素化、選挙人が投票しやすい環境を図るため、公職選挙法が改正されました期日前投票制度が平成15年12月１日から施行をされております。本市で最初に導入となったのは、平成16年７月11日に実施されました参議院選挙から導入されております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　高齢化の進展に伴って、投票には行きたいけど、行けないという方がふえている現状があります。10月に行われた衆議院議員選挙において、市民の方から、市役所２階での期日前投票を１階でやってほしいというお声がありました。高齢の有権者の中には、駐車場からエレベーターまでの距離、エレベーターから投票所までの距離がかなりあり、負担が大きいというのです。選挙後に同様のお声をほかの方からも耳にしました。そこで、市役所２階から１階での期日前投票所の開設ということについて御検討いただけないかというふうに思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　期日前投票を設置するためには、宣誓書記載所、受け付け名簿対照、投票用紙交付、投票記載所、投票箱、投票立会人などのスペースを確保する必要があります。
　八幡浜庁舎の期日前投票所については、かねてより１階ロビーでの設置を検討しておりましたが、具体的な設置可能場所として検討をしていたスペースに子育て支援課が新設されました。現在の１階ロビーで最も広いのは、西側エレベーター前からレストラン北浜にかけてのスペースになりますが、期日前投票所を設置するには狭く、対応できない状況です。
　なお、今後、機構改革や庁舎の大規模改修等が実施される場合には、１階にスペースを設けることができないか、検討してみたいと思います。
　また、期日前投票所については、保内庁舎にも設置しており、設置場所は１階で、なおかつバリアフリーとなっております。旧八幡浜市に住所を有する方でも保内庁舎で投票することは可能ですので、車で行くことが可能な方については御利用いただければというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の御答弁でありますが、なかなか八幡浜市に住んでおられる方が保内庁舎まで行くというのもかなり大変な問題になってくるのかなというふうに思いますが、スペースの問題で２階から１階への現時点では無理だというふうなお答えだったと思いますが、このスペースの問題というのは市民の皆様には全く関係のないことだと思っております。市としての問題をこれから先も市民に我慢してほしいと言い続けていくことになるのでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　どこの市役所でも市民の利用が一番多い市民課、それから福祉サイド、それから今回の子育て支援というのは日常的に利用されることですので、市役所の１階に置くということは通例になっていると思います。
　選挙というのは年に１回あるかないかということですので、選挙をまず優先してスペースを確保することはなかなか難しいのかなと。
　ただし、２階を１階に移すということについては、今部長が答弁しましたように、子育て支援課をのけるわけにもいかないし、市民課の窓口を２階に持っていくわけにいきませんので、今のところは現状でちょっと困難かなと思いますので、例えば市役所の駐車場を全面的に使用して新しい施設をつくって、そこにできるのかと、いろんな可能性はありますけれども、そういうところで少し先の課題として検討させていただければと思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほど部長答弁にもありました。大規模改修があるとか、そういうことでもない限りはというお話でございましたので、またそれがなるべく早い時期に実現できるように私も望んでおります。根本的な見直しをしっかりとこれからも前向きに御検討いただければなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。
　続きまして、私の地元の神山地区においても、以前は神山小学校の体育館が投票所となっておりましたが、公民館建設に伴い、投票所は公民館ということになりました。御承知のとおり、神山公民館は高台にあり、坂を上っていくことになります。車で御家族が連れていってくれる方はいいのですが、徒歩で上っていかれる方には大きな負担となっています。このことについては、以前、同僚議員のほうからも指摘があったところですが、もとの神山小学校の１階の教室を利用しての投票所ということにはならないものかと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　神山地区の属する第４投票区は有権者数が4,000人を超えており、市内全19投票区の中で有権者数も当日投票者数も最大の投票区であるため、投票所を設置するには広いスペースが必要となります。神山地区の中心部に位置をし、必要な広さを確保できる施設は、小学校と公民館となりまして、立地等を考慮すれば、御指摘のとおり、小学校がふさわしいのかなというふうに考えます。
　ただし、神山小学校の体育館は２階で、スロープがなく、またそれを設置するスペースも現在のところ、ありません。さらに、体育館の階段に介護用の昇降機を設置するには相当額の費用が発生することから、投票所をもとの体育館に戻すことは困難であろうかと思っております。
　このことを踏まえ、議員から小学校の１階の教室、これを利用してはとの御指摘でありますが、神山小学校の１階には通常の広さの教室しかなく、投票所を設置可能な広さの教室、例えば江戸岡小学校でありましたら、１階に多目的教室とか多目的スペースといったものがあるわけなんですが、神山にはそれが２階、３階にはあるんですが、１階にはないといったのが現状であります。そのため、投票所を設置可能な広さの教室が２階以上にあるため、階段を利用しなければならず、現状では難しいといったのが現状であります。
　しかしながら、神山地区公民館は高台にあります。特に徒歩で行かれる方には御負担をおかけしておりますので、一度神山小学校に投票所を変更することの是非について、必要な設備の整備も含め、地元、そして選挙管理委員会、教育委員会と協議をしたいと思っております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今市長のほうから改善に向けてというお話がありました。本当に市内最大の投票所であるということでお聞きしましたが、神山小学校の体育館が投票所であったときから、外階段を上っての投票を皆様してこられました。また、今市長が言われたとおりの、今後何らかの改善策をしっかりと地元の方ともお話しいただいて、講じていただきたいというのがもう本当に神山地域に住む住民お一人お一人の切なる願いでありますので、今後についてしっかりと取り組んで、改善に向けて努力をしていただきたいというふうに申し上げておきたいと思います。
　それでは、総務省によると、今回の衆議院議員選挙での期日前投票、小選挙区においての最終投票者数が2,137万8,387人、前回の2014年の衆院選から62.54％増加したとの速報値を発表いたしました。有権者の20.10％が21日までに投票したということになります。特に今回の選挙では台風の接近が予想されていたことも影響したと思われますが、過去最高だった2009年の衆院選の1,398万4,085人を大幅に更新いたしました。都道府県別で増加率が最も大きかったのは三重県の107.21％で、前回の２倍、次いで沖縄県の96.08％、高知県の89.60％ということで、今回は、先ほども総務課長言われましたが、全ての都道府県で前回の人数を上回ったということです。
　次に、有権者に占める期日前投票数の割合は、秋田県が31.93％でトップ、２位が沖縄県の27.44％、３位が大分県の26.91％と続いております。そして、国政選挙で期日前投票をする人の割合は、過去９回連続で秋田県が全国１位となっております。
　ここで、私ごとにはなりますが、衆院選の公示日を挟んで、主人の実家があります秋田県内に滞在しておりました。公示日以降に食材の買い出しなどにスーパーに行くと、ある程度の大きなスーパーでは期日前投票所が開設されていることに驚きと感心をいたしました。八幡浜に帰ってから、秋田県が期日前投票率日本一ということを知り、ある意味納得したところであります。
　期日前投票率日本一の秋田県で、今回の衆院選で期日前投票した100人になぜ期日前投票をされたのかと理由を尋ねたところ、当日、投票所で周囲の視線を気にしてしまう心理や車を持たない高齢者の切実な事情が浮き上がってきたということでありました。中でも目立ったのが、地元で投票したくないという声だったと言います。
　秋田県期日前投票率全国１位の31.93％というのは、有権者に占める割合になりますが、全投票者数のうちの期日前投票者の割合は52.83％に当たります。半分以上の方が投票日の前日までに投票を済ませていたということですが、買い物に行ったところに期日前投票所があって投票できるということは大変ありがたく、投票行動につながりやすいということだと思います。
　愛媛県においては、松山市などで大学や大型スーパーで期日前投票が行われていますが、八幡浜市においてもスーパーや公共施設などで期日前投票所を開設すれば、投票率向上につながるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、お答えします。
　佐々木議員言われるとおり、商業施設にそういう期日前投票所をつくるということは、有権者の投票に向けての利便性向上には非常に有効な施策かなと思います。
　平成28年７月10日執行の第24回参議院議員通常選挙の際に、市の職員がフジグラン北浜店を訪問し、聞き取り調査を行いました。そのときに、投票所を設置できるだけのスペースはあるが、季節ごとのキャンペーンや催し物で使用している場合は提供は難しいと、そういうお話でありました。一応打診はさせていただいたということです。
　また、公職選挙法の規定により、期日前投票所を２カ所以上設置する場合は、二重投票等を防止するために必要な措置を講じなければならないこととなっており、八幡浜庁舎、保内庁舎と当該商業施設をオンライン回線で結ぶ必要があり、そのためには相当多額の経費、100万円以上の経費が必要になるのではないかと思います。
　なお、県下で商業施設に期日前投票所を設置しているのは松山市のみとなっています。期日前投票所を商業施設内に設置することは、投票率向上には大きなメリットがあると考えられますので、今後も可能性について施設側とも打ち合わせながら検討してまいりたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　スーパーマーケット、先ほども言いましたが、などでの期日前投票所が私としては理想的なのかなというふうに思いますが、たとえ断られても、粘り強く交渉をこれからもしていただきたいということと、市役所１階での投票所開設が困難な状況であるならば、例えばみなっとでの期日前投票所の開設とか、いろんな方法をこれからもしっかりと模索をしていただくということをお願いをしておきたいと思います。どうでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　御要望というふうに受けとめましたけれども、みなっとの場合ですと、みなっとの一番広いスペースはほとんど予約でいっぱいで、今でも、なかなか予約がとれないということを議員の方も経験されておられるかもしれませんけど、そこを一定の期間、選挙によって期間は違いますけど、そのために占用するというのはなかなか大変なので、それを含めて、佐々木議員のお気持ちはとてもよくわかりますので、どこかいいところがないかを含めて、また検討していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　前向きにどうか御検討、また模索のほうをよろしくお願いいたします。
　ここでもう一つ、投票率向上への取り組みを御紹介をさせていただきます。
　神奈川県の箱根町の取り組みです。ことし９月24日に行われた町議会議員選挙で、公用車を使った初の移動期日前投票所を開設をいたしました。これまでは湯本の町役場庁舎でしか期日前投票ができなかったのが、庁舎のほか、庁内３カ所に開設することで、高齢者など交通弱者の利便性向上を図るほか、投票率アップを狙って実施をいたしました。投票の意思はあるが、庁舎や投票所までは出かけていけない方への救済措置として、役所が出向いていく方式です。10人乗りのワンボックスカーを活用し、車内で投票をする、二重投票防止のための受け付けの際に各投票所から町選管に携帯電話で連絡するというやり方です。
　実はこの箱根町、一番身近な町議会選挙においても、2009年の前々回においては70.36％であった投票率が、2013年、前回では62.36％と８ポイントも減少しております。投票率アップのための施策として、出かけてこられないなら出かけていこうという取り組みを実施したということです。
　投票率の比較的高い高齢者への投票支援策は、どの地域においても今後大きな課題になってくると言えます。この箱根町のような出張期日前投票所を開設するということは、投票弱者救済につながると思うのですが、こういう取り組みについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　島根県の浜田市が昨年７月の参議院議員選挙において、ワゴン車を利用した移動期日前投票所を全国で初めて導入をしました。浜田市は人口約５万5,000人、面積は東京23区よりも広い690.66平方キロメートルもあり、これを導入した背景には山間部の投票所の統廃合に伴う代替策という事情がありました。
　また、この事例を参考に、今回の衆議院選挙において、箱根町のほかに徳島県三好市でも移動期日前投票所を開設したとのことですが、投票率の向上には余り結びついていないとのことです。
　しかしながら、移動手段を持たない高齢者などの投票を支援する取り組みの一つとして、今後の参考にしたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長のほうから投票率向上には余り役に立たないのかなというようなお話でございましたが、とにかく確かに出かけていくこういうやり方に関しては即何百人もふえるという形ではないですので、投票率にはなかなか結びつかないのかなというふうには思いますが、市民に優しい施策としてはすごく取り組みをしていただきたいという施策でもあるというふうに私は思っておりますので、また御検討のほどよろしくお願いいたします。
　それでは最後に、平成26年12月議会で質問をいたしました投票入場券の裏面への宣誓書の印刷について質問をさせていただきます。
　前回質問した後に、市のホームページからの印刷ができるようになりましたが、パソコンを操作できない、家にパソコンがないという場合は事前に書き込んで持参するということができません。平成26年12月に質問した際の理事者答弁では、経費がかかるからできませんということでした。今回改めて質問をさせていただきたいと思うのですが、投票入場券の裏面に印刷をする場合、現在、使用しているものとどの程度の費用の違いがあるのかを伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　当市の入場券は、１世帯５人分までを１枚の圧着はがきで世帯ごとに郵送しており、１人分の入場券は約５センチ掛ける10センチの大きさとなります。この裏に宣誓書を印刷するのは、スペースの関係から現実的でありませんので、宣誓書を印刷する場合には、はがき１枚を１人分の入場券とし、世帯ではなく、有権者一人一人に郵送する必要があると考えております。有権者一人一人に郵送した場合、はがきの印刷費が約18万円から約30万円に、郵送料が約98万円から約182万円と２倍程度に増加をします。
　このように、費用面とスペースの関係から、現時点では入場券の裏に宣誓書を印刷することは難しいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、今大体約２倍の費用がかかるというふうなお話でしたが、今後、費用面での理由で宣誓書つきの投票入場券というのはつくっていただける可能性はないという理解でよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　衆議院選挙、参議院選挙などの国政選挙あるいは知事選挙、県議会議員選挙などについては、国、県のお金でやっているところもありますので、基準を超えれば市単独での持ち出しということになりますので、ある程度費用についても考慮せざるを得ないところがございます。郵送料を抑えるためには、一人一人の入場券を世帯単位で封入をして、圧着封筒として郵送するという方法もあり、実際に四国中央市ではそういうふうにしておるようでございますが、本市でそれを導入しようとすれば、機器の購入費だけで2,000万円以上かかるということでございますので、今のところは困難と思っております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　機器だけで2,000万円、聞き取りのときにお聞きをしましたが、今全庁で出される文書に関しても同じシステムを利用しているからというようなお話もお聞きをいたしました。それを改修するには2,000万円ぐらいの費用が、多分2,000万円以上やと思うんですが、ぐらいの費用がかかるので、全ての市から発送する税に関しても、何に関してもそういうシステム自体を変えないといけないというお話を聞き取りのときにはしていただきましたので、私もそういう認識、2,000万円以上、もっとかかるのかなというふうな認識を持ちましたが、全庁挙げてのシステムを変えるとなるとかなりな金額がかかると思いますが、それであるならば、宣誓書つきの投票入場券っていうものを、選挙のときだけというふうな形にはなると思うんですが、それだけを業者に委託して作成するという、そういう方法はできないものなのかなというふうにも考えてもみましたが、この点についてはどうでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　松山市や新居浜市など有権者の多い市では、先ほど申し上げました封入の作業を業者委託で行っているようでございますが、それなりの費用はかかっているというふうに思っております。個人情報等の問題もあろうかと思いますので、少しそのあたりは研究課題とさせていただければと思っております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私としては、今後も機会を見つけては訴えてまいりたいと思っております。どうかよろしくお願いをいたします。
　投票率向上の取り組みを幾つか紹介をさせていただきましたが、ますます進んでいく高齢化の波を踏まえて、そして若い世代の投票率向上に向けて、知恵と工夫でしっかりと取り組んでいただきたいことを強く要望して、大綱１については終わりたいと思います。
　それでは、大綱２、子ども医療費の負担軽減をということであります。
　中学生までの医療費無料化については、昨年の12月議会でも訴えさせていただきました。このときは、１回の受診につき500円の自己負担をしていただき、オーバーした医療費を市が負担していただくという御提案でありました。こういう方法だと、事務負担がかなり発生してしまうということで、取り組みにくいということでありました。また、国保の減額調整措置という制度があるため、医療費の無料化については取り組みにくいということも言われていたと思います。
　昨年ニッポン一億総活躍プラン、子どもの医療費制度の在り方等に関する検討会において、国保の減額調整措置についての見直しを検討するというふうな打ち出しがありまして、12月の末までには結論を出すということになっておりました。この昨年12月に出された結論について、どのようなものであったのかをお聞かせ願いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（福岡勝明君）　　お答えします。
　ニッポン一億総活躍プランに基づく子ども医療費助成に係る国保の減額調整措置に関する検討結果についてにより、平成30年度から、未就学児までを対象とする医療費助成について減額調整措置を行わないこととなり、平成29年８月末に改正省令が公布されました。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　愛媛県下11市のうち、いまだに中学生までの通院費無料化が実行されていないというのが、南予の４市の宇和島市、大洲市、西予市、八幡浜市、この４つと松山市、今治市の６市となりました。少しでも子育て世代の経済的負担の軽減ができないものかと、他市の取り組みにアンテナを張りながらいい方法がないかと思っておりましたら、この６市の中で完全無料化はできていないものの、一歩リードの施策を宇和島市がこの10月から開始しておりました。宇和島市では、児童医療費助成制度として、児童１人につき同一診療月分の保険適用分の自己負担額から3,000円を控除した額の助成を行っています。また、西予市においても、宇和島市が3,000円に対して西予市は2,000円で近々始める予定であるというふうに伺いました。大洲市においては、第３子の医療費無料化を10月から始めたばかりで、保育料においても第３子は所得制限なしで一律無料化を実施されています。
　このような他市の取り組みに対して、八幡浜市は出おくれている感があるなというふうに私には思えます。どの地域も少子化対策としての取り組みに力を入れたいというのは同じだと思いますので、他市の取り組みに着目して、我が市においても早期の取り組みを期待しております。
　それでは、八幡浜市において、自己負担3,000円、2,000円、1,000円を上限とする助成を行った場合の市としての負担額を、概算で結構でありますので、お示しください。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（福岡勝明君）　　お答えします。
　平成28年度国保実績により、同一児童の同一診療月の自己負担額を合算した額から上限設定想定額を超える額を助成するとした場合において、3,000円を超える額を助成する場合、1,012万5,000円、2,000円を超える額を助成する場合、1,506万9,000円、1,000円を超える額を助成する場合、2,281万1,000円という試算結果が出ております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　前回質問をさせていただいてから担当課においては種々御検討をしていただいていることと思われますが、何らかの進展があったのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ただいま検討中でありまして、今議員おっしゃられたように、宇和島市、それから西予市、それから大洲市はちょっとニュアンスが違いますけど、動きがありますので、八幡浜市も財政的にはその中では苦しいほうではありますけれども、おくれてはならないのかなということで今鋭意検討しているところであります。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　しっかりとやっていただきたいなというのが私の希望ではありますが、子ども医療費無料化を実施していない、今先ほど申しました６市の議員同士で話す機会があるたびに必ず話題に上るのが、どこの市が県下で一番最後になるかということです。医療費の助成は、かなりの費用がかかるため、どの市にとってもハードルが高いものです。しかし、少子化に歯どめをかける一つの施策としては大変重要な課題でもあります。子育てしやすい環境の整備は、我が市にとって一刻の猶予もありません。どうか他市に出おくれることなく取り組んでいただきますよう強く要望させていただいて、私の一般質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　どこの市が県下で一番最後になるか、これはならないようにしたいなというふうに思っておりますが、八幡浜市も中学生まで歯科治療の無料化というのは南予でもう一番で取り組んだところであります。そして、先ほど副市長も言いましたが、この子ども・子育て支援といった形の病院医療費の無料化、これをやりますと、１年だけで終わることではありませんので、毎年毎年同程度の金額が発生するということで、非常に苦慮しているのが現状であります。
　そんな中、毎年国保医療費の実績が把握でき次第、医療費助成の試算、これを行っております。段階的な実施については、本市国保におきましては、小・中学生の学年ごとで特段の差はないことから、基準を年齢ではなく、金額、先ほど言われましたとおり、宇和島市では3,000円、西予市では2,000円といったような話もありましたので、そういったところで検討をしてきました。引き続き段階実施やその手法も含め総合的に勘案して、本市において身の丈に合った今できることは何かということを模索してまいりたいなというふうに思っております。
　また、先日、11月16日に開催されましたが、全国市長会におきましても、子どもたちのための緊急決議、これを採択しておりまして、この中には子ども医療費に係る全国一律の保障制度の創設及び国保の減額調整措置の全面廃止といった形で、今60％に近い、全国的に言いますと医療費の助成をしている自治体があるそうなんですが、自治体の財政規模によって子供たちに対する支援がまちまちであってはならないということで、全国一律に国が決めてほしいということを全会一致で出したところでもありますし、国がまずはそういったところもしてほしいなということも全国市長会のほうから訴えているところであります。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　大洲市などでは医療費の助成は国がやるべき施策なんだというふうな市長のお考えがあるみたいで、なかなか前に進まないというような議員の話もあったりもしましたが、私も国がやるべき仕事だなというふうな考え方も頭の中にはあります。それはそれでそれぞれの立場でしっかりと国にも訴えていくべきことなのかなというふうに思いますが、まだいつどうなるか、やっと幼児教育の無償化に一歩国も踏み出したばかりでありますので、これからとにかく早い時期に市の負担にならないような国としての助成をまた私自身も求めていきたいなというふうに思いますが、それまでとにかく八幡浜市の子供が減らないように、どんどんふやしていっていただけるように市としての支援も必要なのかなというふうに思っておりますので、今後どうか前向きに御検討をいただけたらなというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほども今検討を行っているというふうに言いました。歯科治療のほうで宇和島市も近年、来年度あたりから中学３年まで無料といったことをやろうかなというような話も聞いておりますので、八幡浜市といたしましても、医療の無料化までは難しいと思うんですが、3,000円を超えるものについては八幡浜市が負担をしていくというようなことを考えて、来年度４月ぐらいからはその実施に向けて検討したいなというふうに思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　期待を込めて待っております。どうかよろしくお願いいたします。ありがとうございました。