公開日 2022年01月12日
〔遠藤 綾君登壇〕
○遠藤 綾君 私は、一般質問通告書に従い、大綱３点について御質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をいただきますようよろしくお願いいたします。
大綱第１は、原発についてであります。
昨年８月に再稼働された伊方原発３号機は、現在定期検査のために運転停止中です。とまっているほうが運転中よりは事故のリスクは低いと言われていますが、とまっていても核の燃料や放射性廃棄物が私たち八幡浜市のすぐ近く、10キロ、15キロの距離に存在する限り、事故によって被曝するリスクは常に存在しています。
第１次安倍内閣のとき、国会で、津波によってその非常用電源が水浸しになり、電源が失われ、大きな事故につながる可能性が指摘されていました。にもかかわらず、日本の原発は絶対に安全ですとこの安全神話にすがり対策を怠ったことが、福島の原発事故につながりました。ことし10月、福島地裁では、国が東電に津波対策を命じていれば事故は防げたなどと、国と東電の賠償責任を求める判決が出されました。福島の事故が起こった後では、原子力規制委員会の規制基準を幾らクリアしていたといっても、絶対に安全と言える原発はないと思います。原発がある限り、常に最新の知見に立って、基準や認識を改め、命と安全を最優先した判断を求めていかなければならないと考えます。
それと同時に、事故は起きるという前提で起こった場合の避難計画についても、つくっただけで安心せず、実効性のあるものになっているか、常に検証していく必要があると思います。
そこで、八幡浜市の避難計画についてお伺いいたします。
万一伊方原発で放射能が漏れるような苛酷事故が起こった場合、住民をどのように安全に避難させるのか、市としての対応を平時からしっかり考えて、備えておかなければいけないと思います。
そこで、伺います。
八幡浜市の地域防災計画が策定され、何度か改定されていると聞いています。いつごろ、どのような経緯でつくられ、現状はどのようになっているでしょうか。
また、八幡浜市から市外へ避難する場合、松山市の総合運動公園に一時避難することになっていると聞いています。一時避難ということは、当然その後別の場所に避難することになるのかと思いますが、その後の避難場所について何か進展がありますでしょうか、御説明ください。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
八幡浜市住民避難計画は、八幡浜市地域防災計画の下部計画であり、平成25年10月に策定をしております。この計画は、国の防災基本計画及び原子力災害対策指針、県の地域防災計画及び広域避難計画、そして市の地域防災計画などの見直しに応じて適宜見直しを行うこととしており、最終修正は平成27年３月に実施をしております。
なお、市民は全員松山市へ避難することとなっており、避難経由所である県総合運動公園を目指すということは既に決定をしておりましたが、平成28年度末にその後の具体的な避難所について松山市と協議が調いましたので、今後、当市の住民避難計画に掲載をする予定でございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 具体的には、どの地域の人はどこへ逃げるとか、そういうふうに決まっているんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
避難計画でどこにどういうふうに逃げるということでございますけれども、八幡浜市の市民につきましては、その住所ごとに県の保有する県有施設14カ所のほうにそれぞれ振り分けをされて、最終的にはそこで避難をするというようなことになりますけれども、その途中の段階で愛媛県総合運動公園のほうに一時集結していただいて、そこで振り分けをして、避難をするというような状況でございます。
以上です。
（「14カ所を明らかに、ちょっと言うたらええ」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 県の施設というのはどういうものでしょうか、14カ所を教えてください。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 失礼しました。具体的に申し上げますと、先ほど申し上げました14カ所というのが、例えば愛媛県の消防学校のほうには八幡浜市の大谷口の住所を有する方が最終的に避難をしていただくでありますとか、愛媛県の男女共同参画センター、これが磯津地区の方、愛媛県の総合社会福祉会館、えひめこどもの城、福祉総合支援センター、県立愛媛母子生活支援センター、県の視聴覚福祉センター、愛媛国際貿易センター、松山高等技術専門学校、中予地方局建設部分室、そして愛媛県生涯学習センター、県の教育文化会館、県武道館、そして14カ所目の県美術館というふうなところにそれぞれの八幡浜市の住所の方が振り分けられて避難をするというような状況になってございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 つまり県の美術館とか、文化会館とか、公的施設に総合運動公園で振り分けられて移動すると。もちろん耐震化も十分な施設であるということでよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） 耐震化の分についてははっきり県のほうに確認をしておりませんけれども、またそこら辺のことについてもしっかり確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 耐震化の問題とか、そして何日ぐらいでそれが振り分けができるのかとか、具体的なものがわかればまた明らかにしてください。
それでは次……
（「明らかにしてもらってください」と呼ぶ者あり）
今わかりますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 最初の答弁でお話ししましたとおり、避難経由所というのが県総合運動公園になってますので、一旦そこに集まって、そこから確認した上でそれぞれの施設に出ていくので、県の総合運動公園で何日も過ごすわけには、着いた日にそのまま振り分けられるというふうに理解をしておりますので、総合運動公園に行ったら、着いた方から順番に、今お話ししたようにそれぞれの県有施設へ振り分けて、そこが避難所になるというふうに理解をしております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その公的な施設に何日住むのかとか、まだそこら辺は具体的にはされてないということですかね。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 災害の規模とか被災の状況によっても変わってくると思いますので、それと余り長期にわたる場合には多分避難住宅というか、ほんなんの建設も表面化する可能性もあると思います。それはまだ実際に被害が起きてから、とりあえずはここで避難所としてしばらくは滞在してくださいねということなんで、それから後についてはまたその時々で具体的に検討していくべきことと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 まだ具体的には余り決まってないという、総合運動施設に行って、そして各公的施設に振り分けられて、そこに何日いることになるかとか、その先はどうなるのかというのはまたその事故、事故によって決めていくということですね。わかりました。
次に、苛酷事故が起こった場合、住民を避難させるかどうかの判断は誰がどのように下すのでしょうか。
また、市と消防署、警察署との連携はどのように進めることになっているでしょうか。
また、住民への指導、誘導などはどのように行う計画ですか、お願いします。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
避難指示は緊急時モニタリング結果等を踏まえ、原則として内閣総理大臣から出されますが、緊急に避難が必要と判断されたときには、災害対策基本法に基づき市長が行うこととなっております。
また、市長が避難指示を行えない場合には、原子力災害対策特別措置法及び災害対策基本法に基づきまして、愛媛県知事が避難指示の代行を行うということになってございます。
警察、消防署との連携につきましては、市が避難対象地域の住民に避難指示を発令する場合、八幡浜警察署と避難対象地域の確認を行い、交通規制の場所や規制予定時間等の調整をするとともに、八幡浜地区施設事務組合消防本部に対して避難対象地域の避難指示巡回広報を依頼することとなっております。
それから、避難誘導ということにつきましては、市の防災行政無線を初めとしまして、広報車あるいは消防署、消防団、自主防災会の協力をいただきまして、防災メール、テレビ、ラジオ等々によりまして、災害に応じて屋内退避準備、それから屋内退避、あるいは避難指示ということをするというような状況になってございます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりました。その場合、市の職員、または私たちのような市会議員はどのような役割を果たすんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
市の職員といいますのは、そういった災害が起こったときには災害対策本部というのを設置をしております。その災害の状況によって職員がどれだけの人数集まるかというようなことが規定されておりますので、その時々の状況によって集まる職員というのは違いますけれども、その集まった状況の職員の中でどういうふうな対応をしていくかというようなところにつきましては、また対策本部のほうで具体的に国、県との連携のもとで話し合っていきながら対応していくというようなことになってございます。
それから、市会議員さんらにつきましては、特に規定はありませんので、それぞれで対応していただくというようなことにはなろうかと思います。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その場合、放射能が入らないような圧力をかける部屋があると聞きましたが、そこが対策室になるということになるんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えします。
基本的には、これまでは３階の庁議室のほうで対策本部というのを開いておりますけれども、そのまた災害の状況次第によって５階に移したりというようなことの判断をしていくようになろうかなというふうに思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりました。そのようなことがないようにと願うばかりです。
次に、以前に聞いた避難計画では、基本的にまず市民は室内で待機し、５キロ圏内の伊方の住民が先に逃げ、その後八幡浜の住民が逃げる計画であると聞いています。しかし、被曝の危険が、例えば福島のようにばんと爆発した映像がテレビに映るようなそういう危険が身近に迫った場合、誰もが真っ先に逃げようとするのが人の心情であり、その結果、実際には大渋滞になり、避難は難航するのではないでしょうか。現実的ではない計画だとも思えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） お答えします。
避難する必要のない段階で避難されますと、渋滞が発生し、無用な被曝のリスクが高まることから、避難計画に実効性を持たせるためには、屋内退避の有効性の周知徹底が不可欠です。来年２月に長崎大学の高村教授をお招きして、講演会を実施する予定としており、市民への周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 2016年４月の熊本大地震のような大きな揺れが何度も襲って、屋内退避がかなり難しいような場合は、屋内退避しているといつ地震が来るかわからないので逃げざるを得ない、被曝の可能性も高まるのではないかと思います。そういう場合もありますし、これは非常に難しい問題ではあると思いますが、さまざまなケースが考えられると思いますので、これは今後の課題だと思います。
次に、南海トラフなどの大地震が今後30年間に７割の確率で起こると言われています。原発が壊れるような大地震がもし起こった場合、道路や橋、トンネルが崩れて通れなくなる道が出てくる可能性もあります。そういった場合はどうされるんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 大規模地震の複合災害として原子力災害が発生した場合、道路や橋梁の崩落などにより推奨ルートどおりの避難が困難となることが考えられます。その場合には、通行できる経路を選択して、松山市へ向かうこととなりますが、その際には防災行政無線や緊急速報メールなど、あらゆる手段を用いて情報伝達をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に、風向きによっては松山市へ逃げるほうが被曝の可能性が高まる場合も想定されます。その場合はどうするのか、どのように判断されるんでしょうか。風向きを知る方法や放射線量をはかる仕組みなど、市独自で努力されている取り組みなどはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 松山市方面へ分散して避難するルートは４ルートありますが、これは標準的な推奨ルートであり、風向きにより被曝の危険性が高い場合には、そのルートは避けて避難するよう計画にも記載をされております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 風向きを知る方法、どのように判断をされるんでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 原子力災害の緊急時には、オフサイトセンター、前伊方にありましたけど、今は西予市に移ってますけれども、そこの中でうちの職員も基本的に行くし、国の専門家も行って、放射能に関する情報というのは、風向きも含めて適時関係の市町村に提供されると、そういうことになっておりますので、情報はそこから得ることが一番ベストであると思っています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市で風を独自に調べる方法は現在はないということでよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 風の流れというのは、八幡浜だけで見ていってもどこへ行くかわかりませんので、広域の範囲でどういうふうに全体の風が向いているかというのは、八幡浜市単独で設置するよりは、基本的にはオフサイトセンター、より広域の機関で調べて、全体の流れがこうなっているんだからということを示していただけるのがベストじゃないかと思います。八幡浜市単独でも設置して市単独で判断できるだけの何かがあるかということがポイントになってきますので、その辺また検討はしますけれども、オフサイトセンターと連携することが一番ベストじゃないかと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に移ります。
放射能が漏れて避難となった場合、バスは何台、どこから持ってくる計画になっていますでしょうか。果たして放射能が高いというような危険なところに実際にバスが来てくれるのか、非常に疑問に感じますが、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 自家用車などがないなどの理由により自力での避難が困難な住民は、一時集結所からバスで避難することとなっております。避難指示は緊急時モニタリングの結果などに基づき、避難区域を設定して出されることから、バスの必要台数を一概に言うことはできません。バスは県及び市が愛媛県バス協会や四国電力、自衛隊など、関係機関の協力を得て確保することとなっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 確保するためにも、自家用車を持たない人はどれぐらいいるのか、どの地域にどれぐらいいるのか、最低限各地域１台とか、ある程度の必要最低限度のバスは確保できるのかどうかというのも平時から確認するべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。県との相談ということですが、八幡浜市内にあるバスだけで足りるのかとか、その辺はどうお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 災害の状況にもよりますので、一概には言えませんが、まずは市でバスを構える努力をする、それで無理な場合には当然県に協力をお願いする、それでも難しい場合には、先ほど申し上げましたように自衛隊を初め国のほうに協力を要請していくと、そういうことになると理解をしております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりました。できるだけ確保に努力をお願いいたします。
次に、在宅の高齢者で寝たきりに近い人、車がなくて自力で逃げられない方をどう避難させるのか。以前の議会において、一般質問で誰が逃げて誰が逃げていないのか確認するために、カードを事前に配り、書いておいてもらうとの計画という答弁がありました。その後、その計画はどうなったのでしょうか。お願いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 東日本大震災の折、避難行動要支援者を無理に避難させたことで健康リスクが高まり、亡くなってしまうという事例がございました。そのため、搬送手段や避難先の準備が整うまで、避難行動要支援者は放射線防護施設で屋内退避を行っていただくこととしております。
避難行動要支援者の放射線防護施設への避難は、八幡浜市避難行動要支援者名簿に関する条例を本年６月に制定し、平常時から自主防災会などに名簿の提供を行うこととしており、現在、各種団体との協定や個別プランの作成に取り組んでいるところです。
避難カードにつきましては、住民避難計画に暫定版が掲載されており、避難カードを全世帯に配布し、事前に必要事項を記入していただく予定としておりました。しかし、昨年度に松山市が広域避難者受け入れ計画を策定し、各地区住民の避難先が決定したことを受けまして、より実効性のあるものに見直す必要があると考えており、他市の事例等も参考にしながら、今後、効率的な方法を検討してまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 寝たきりの人や一人で逃げられない方をしっかり一人も残さず避難させる、そして被曝を避けるようなしっかりしたプランの作成が必要だと思いますので、さらに努力をお願いいたします。
また、施設に入っている方や寝たきりに近い方は施設ごとに避難計画を立てるようになっているとのことですが、本当にそれでいいのか、何らかの支援や市との連携が必要ではないでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 入所者のいる社会福祉施設については、施設ごとに避難計画を策定しており、発災時にはそれに基づいた対応をすることとなっております。
しかしながら、施設のみでの対応には限界があることから、国、県と連携して、情報提供などのさまざまな支援を実施してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ある施設の方が、寝たきりの方、ベッドを運ぶのに１人当たり二、三人かかわる人が必要だと、そうすると全員避難させるのにはとても施設だけでは人手が足りないということで、やはり市としっかりとした連携が必要だというふうにおっしゃっていましたので、そこのところをさらに努力をお願いいたします。
次に、避難となった場合でも、まず市内の身近な一時集結場所に集まると聞いています。一時集結場所の指定の実態は現在どうなっていますでしょうか。そのことに住民に周知徹底できているのか。その場所の耐震性は大丈夫でしょうか。一時集結場所のうち、津波、土砂崩れ、川の氾濫などの被害を受け、使えなくなる場合も想定できます。もしそうなった場合はどうなるのか。
また、松山に避難したとしても、松山の一時避難場所も災害に遭っている場合も考えられます。その場合はどうするのか、御所見を伺います。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 広域避難の際に起点となる一時集結所は市内に30カ所指定をしており、耐震性のない一時集結所は３カ所ございます。
また、一時集結所が浸水被害に見舞われた場合に備え、代替の集結所を指定をしており、住民避難計画にも記載をしているところでございます。
松山に避難したとしても、松山市の一時避難所も災害に遭っている場合、どうするのかにつきましては、地震・津波等の被害によりまして、松山市において避難所を確保できない場合は、今治市、上島町へ避難するよう、市の住民避難計画においても明記をされているところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その３カ所、耐震がされてない場所はやはり早急に耐震化が必要ではないかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、事故が起きる時間帯が昼か夜かによっても対応が変わってくるのではないでしょうか。また、季節によっても風向きなどが変わる、波の高さも変わる。休日、祝日、お盆、正月などの場合もきちんと対応ができる体制になっているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 原子力災害にかかわらず、いかなる自然災害にも対応できるよう、市長を本部長とした災害対策本部を365日、24時間体制で開設できる体制をとっておるところです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に、幼稚園や保育所、小学校、中学校、高校などとの連携はどうなっているでしょうか。東日本大震災では、学校の対応によって多くの児童が逃げおくれ、津波によって命を落とした事例があり、後日、責任を問われる事態となった学校もあります。そういったことがないように、連携が必要だと思います。どうなっていますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 市内の公立幼稚園、保育所、小・中・高等学校は、毎年愛媛県原子力防災訓練に参加して訓練を重ねていただいており、災害時にも状況に応じた適切な行動をとることができるものというふうに考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 11月14日に大規模な避難訓練が行われたとのことですが、実際に何人が参加し、どんな訓練が行われましたでしょうか。その中で出た課題などはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） ことしの愛媛県原子力防災訓練は、11月14日に実施され、県全体で約２万3,000人の参加があり、当市においては約6,200人が参加をしました。市の参加者としては、幼稚園、保育所、小・中学校及び社会福祉施設が屋内退避訓練を実施しております。
訓練の反省点、課題等につきましては、現在県のほうで取りまとめをしているところでございます。また、その結果を踏まえまして、県の広域避難計画や市の住民避難計画の見直しに反映させていくことになるものと思っております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その避難の内容ですけれども、一時避難所に行って、どこかへ移動したとか、そういうこともあったんでしょうか。どういう内容の訓練ですか。
○議長（新宮康史君） 総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君） 幼稚園、保育所、小・中学校等の訓練は、基本的には屋内退避訓練でございますので、どこかに行くということではなしに、屋内に退避をするという訓練をしたものです。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 屋内退避が悪いというわけではないんですけれども、先ほど言ったように屋内退避できない場合もあります。バスに乗って総合運動公園に避難するような計画ですので、何人かは行くとか、そういうことは今回はなかったということですか。そういうことはしてないと、わかりました。
次に、ヨウ素剤の配布についてお伺いいたします。
ヨウ素剤は、放射性ヨウ素を体内に取り込むのを防ぐ効果があるものです。このヨウ素剤の配布、伊方町の５キロ圏内の住民には既に配布され、飲み方などを指導されているそうです。当市でもぜひ行うべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 総務部長。
○総務部長（新田幸一君） お答えいたします。
原子力発電所から５キロから30キロ圏内、これＵＰＺと言いますけれども、その自治体では緊急時において原子力規制委員会が判断し、国の指示に基づいて安定ヨウ素剤の配布、服用が指示されます。その後は、市の避難計画に基づいて市内の公共施設等で配布、服用が行われることになります。安定ヨウ素剤については、薬事法の制約があり、市町村が平常時において医師の指示なくこれを自由に配布することはできません。現在、伊方町では国の基準である５キロ圏内、これＰＡＺと言いますけれども、この住民に限って安定ヨウ素剤の事前配布をしているところです。
当市においては、緊急時に一時集結所において、医師の指示のもと、ヨウ素剤を配布することは原子力防災訓練の結果などを踏まえたとき、スムーズに進むか大きな懸念がございます。このことを国、県にも指摘しているところですが、事前配布については依然として薬事法の制約と国の原子力災害対策指針、県の広域避難計画により、原則として安定ヨウ素剤の事前配布は５キロ圏内の住民となっていることから、認められていない状況です。非常に残念なことでありますので、引き続きこのことを指摘していきながら、可能になるよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 川内原発がある鹿児島県の専門家委員会が最近、福島の事故を踏まえて、より現場に近い県の判断で服用できる体制を整えるべきだということで、30キロ圏にこのヨウ素の配布を広げる方針を決定しているということで、交通渋滞などで住民がヨウ素を速やかに受け取れない事態を防ぐためということで愛媛新聞などで報道されております。人によっては服用することで副作用なども心配されるので、医師の診断を受ける必要があります。医師の指導のもとに、前もって手渡しておく対策が必要だと思います。
例えば、放射性ヨウ素剤を、これ１日効果が持続するそうですが、吸入前に飲んでおく必要があります、放射性物質を吸入する前にヨウ素を取り入れておく必要があります。そして、吸入後であっても８時間以内なら40％の取り込み疎外効果があるということです。幼い子供とか40歳未満の若い人ほど、そのヨウ素剤が必要だと思います。ぜひ鹿児島の例もありますので、御検討をしていただきたいと思いますので、さらにお願いいたします。
次に、伊方原発２号機についてお聞きします。
四国電力は、伊方原発２号機を今後動かすかどうか検討中とずっと言ってきました。しかし、最近、安全対策の費用や電気の需要なども考慮し、今年度中には結論を出す方針と言われています。
原子力発電所を建設された当時は、30年を経過する際には検査をして、10年ずつ延長すると定められていましたが、福島第一原発事故の後に改正された法律によって、運転期間は運転開始から40年と規定されました。ただし、原子力規制委員会の認可を受ければ運転期間が20年を超えない期間で１回に限り延長できるとされています。
しかし、２号機は1982年の運転開始から35年が経過し、もうすぐ40年たとうとしています。老朽原発であり、一旦何年もとまっていた２号炉を再稼働させることは大変危険だと思います。そして、もし２号機を動かすことになれば、核のごみがさらに増加し、使用済みプールがすぐに満杯になり、核燃料サイクルもんじゅが破綻している現在、伊方への核のごみの一時保存は、これは何万年もの一時保存になり、伊方への永久化につながるのではないか、そうなれば今の人間の利益のために責任を負いきれない負の遺産を子供や次の世代に押しつけることになると思います。
また、四国電力がつくる電気は、現在関西電力へ売っていると聞いています。電気は足りているどころか、余っています。それなのに、万一事故が起これば甚大なリスクを負うことになる原発を、さらに動かす必要はないのではないでしょうか。
以上の点から、私は２号機は動かすべきではないと考えます。ミカンと魚のまちである八幡浜市から２号機は動かすなと四国電力にはっきり伝えるべきだと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 市長。
○市長（大城一郎君） 伊方発電所２号機については、四国電力が技術面、経済性、電力供給等の総合的な観点から詳細に検討をしており、３号機や１号機と同様、第一義的にはまず事業者がその方針を決定し、提示をするべきものと考えております。四国電力には原子炉等規制法の運転期間40年の原則を踏まえ、安全性を十分勘案して検討を行うよう、県が要請しているところであり、今後、四国電力の判断を待って、専門的知見を有する原子力規制委員会等の審査結果を精査し、議会、そして市民各層の意見を踏まえて、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この原発、とまっているより動かすほうがよりリスクが何倍も高くなります。先ほど同僚議員の質問にも経済効果、雇用、交付金などの貢献のある原発ということがありましたけれども、一方で大きな事故を起こせば、今の福島の状況を見てもわかるとおり、大きなリスクがあるということです。
2014年５月に大飯原発の運転差しとめを認めた福井地裁判決がありました。極めて多数の人の生存そのものにかかわる権利と電気代の高い低いの問題等とを並べて論じることは許されない、豊かな国土と、そこに国民が根をおろして生活していることこそが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である。福島原発事故は我が国始まって以来最大の公害、環境汚染であることに照らすと、環境問題を原子力発電の運転継続の根拠とするには甚だ筋違いである。経済、環境を口実にした原発必要論は、福島原発事故が暮らしと環境に及ぼした深刻な被害を考えれば成り立つものではありませんと判決で述べています。
ミカンと魚のまち八幡浜市の全てを失うことにつながるリスクを持っていると思います。ですので、２号機は動かすべきではないとはっきりと言うべきだと私は思います。
次に行きます。
大綱第２点、介護保険と国保税についてお伺いいたします。
社会保障予算の自然増削減を掲げる安倍政権のもと、2014年医療介護総合法や2015年医療保険改革法など、公的医療、介護制度を土台から変質させる改定が次々と具体化されています。その一方、格差、貧困の拡大、地域経済の疲弊が進む中、現在の国保や介護保険のあり方が今問われています。
そこでまず、介護保険についてお伺いいたします。
１つ目に、介護保険料は３年に１度見直すとされ、次の年度に向けて見直しの時期に来ていると思います。今後の介護保険料の見通しはどうなっていますか、どのようなプロセスを経て決まるのか、わかりやすく御説明をお願いします。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 介護保険料については、介護保険事業計画で定められた３年間の介護給付サービスの量や地域支援事業の量から必要な費用を見込み、そのうち65歳以上の第１号被保険者が負担する部分を算出することによって設定されます。現在、平成30年度から始まる第７期の事業計画を、八幡浜市高齢者保健福祉計画等検討委員会において議論いただいているところです。今後、その中で介護給付サービスや地域支援事業の見込みについて決定していくこととしております。
また、平成30年には介護報酬の改定があるため、現在、厚生労働省の社会保障審議会で改定に向けた議論が行われており、来年１月以降に諮問、答申が行われる見込みで、本市の介護保険料の算出についてはそれ以降となる予定です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 では、今現在、今より上がるのかどうかというのは、具体的には全くわからないんですか。見通しだけでもいいので、教えていただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） まだ施設等の整備とか、そこらが今後、委員会で検討してからになりますので、上がるか、この場では申し上げることは難しいかなと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりました。
では次に、家にいて介護サービスが受けられる居宅サービスの時間が１時間から45分単位に減らされたり、要支援１、２が介護保険給付から外されてきました。さらに、今後は要介護１、２を外すことが検討されていると聞きます。これまでずっと保険料を払ってきたのに、こんなことが許されるのかという声も上がっていますが、こういった影響についてお伺いしたいと思います。
まず、要介護１、２が保険から外された場合、どのようになりますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 要介護１、２の方については、平成30年度から市町村が独自に行う総合事業に移行する予定でしたが、全国の市町村の反対が多く、見送りとなりました。今後は、平成33年度以降に移行することで議論される見通しです。
その概要は、国の責任による介護給付から市町村の責任による事業として行われ、財源の一部を国、県などから補助されるということになります。基本的には、財源率が変わらないため、移行時はサービス内容も変わりませんが、補助ということになれば、補助率の見直し、限度額の設定などで将来的には歳出を抑制せざるを得ないことが予想されます。そうなれば、サービス内容を見直しする必要があるものと思われます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そういう予想があるというのは当然だと思います。ですので、受けたい介護も受けられなくなったり、介護を減らすなど、市民にとってのサービスの低下を招くのではないかと心配されております。そのようなことにならないような対策が必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） サービスの提供につきましては、介護度のみならず、きちっとしたケアマネジャー等によるアセスメントを行いながらしておりますので、過剰なサービスはないですけれども、必要最低限度のサービスは保障されるものと思っております。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 予想の話ですので、これぐらいにしまして、次に介護事業者への負担はどうなるのか、潰れた事業者が出たり、介護職員がやめて、不足しているという声も聞いています。八幡浜市の実態はどうでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 本市の介護保険事業所の現状につきましては、市内で給付実績のある介護サービス事業所等を対象として、７月に事業経営や人材の状況等について事業所アンケートを実施しました。その中で、職員の定着についてどのような状況かという設問については、定着している、たまに離職者はいるが、ほぼ安定していると答えた事業所が85.2％、離職者が多く、不安定であると答えた事業所が14.8％でした。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうしますと、今のところ、事業所や職員の負担増とか、離職が顕著であるとか、そういう実態はつかんでいないというか、聞いていないということでよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） そうです。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 サービスの低下につながったり、事業者や職員などの負担がふえないような対応を目指していただければと思います。
次に、要介護１以上の人は税金の申告のときに障害者控除が受けられると聞いていますが、八幡浜市の認定の基準はどうなっていますか。証明書の発行数はどのくらいでしょうか。
また、住民への周知徹底はできていますでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 障害者控除の基準につきましては、八幡浜市障害者控除対象者認定に関する要綱に定めております。
具体的には、障害者控除について、要介護１以上かつ認知症高齢者の日常生活自立度がⅡ以上、もしくは障害高齢者の日常生活自立度がＡ以上の方、特別障害者控除については、要介護４以上かつ認知症高齢者の日常生活自立度がⅢｂ以上、もしくは障害高齢者の日常生活自立度がＢ以上、八幡浜市寝たきり老人等介護慰労金に定める寝たきり老人または認知症老人に該当する者となっております。
証明書の発行に関しては、申請に基づき、平成27年度、28年度ともに134件発行しております。住民への周知に関しては、広報２月号の市県民税申告相談に介護認定による障害者控除及び特別障害者控除の適用についてのお知らせにより周知をしているところです。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 要介護１以上の人は全員この控除が受けられる市町村もあると聞いておりますが、八幡浜市の場合は細かく条件が設定されているということで、これがわかりにくいという声が結構あります。ＡとかＢとかはわかりにくいという意見もあるようですが、もうちょっとかみくだいて教えていただくことはできますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） 認知症高齢者の日常生活自立度というのが厚生労働省で決められているのですけれども、それはランクをⅠからⅡ、Ⅲ、Ⅳ、Ｍというふうな段階で決められております。そのうちの障害者控除に該当する方というのはⅡになりますので、日常生活に支障を来すような症状、行動や意思疎通の困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度の方というふうになります。全て御説明要りますか。
（「今のところをもうちょっと。日常生活が困難で、行動や意思疎通が問題がある方とおっしゃいました」「困難さが多少見られても、誰かが注意していれば自立できる程度というのが」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君） 挙手をして、指示されてから答えてください。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 要介護１で認知症のランクがⅡ以上ということは、そういうよりもっと悪い人が対象になるということでよろしいでしょうか。
○議長（新宮康史君） 保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君） おおむねそういうことになろうかと思います。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 要介護１以上で認知症やそういう行動で一定程度の障害を持つ人以上の人が対象になるということですね、わかりました。
介護保険、皆さん苦労して払っていらっしゃいますので、実際に払って、使うときになったらさまざまな条件がついて使いにくいとか、サービスが限定されるとかということがないように努力をお願いしたいと思います。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ２時０５分 休憩
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午後 ２時２０分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次は、国保税についてお伺いします。
国民皆保険制度は全ての人が安心して医者にかかれるための日本のすぐれた制度だと思います。
しかし、国保税を払えず、保険証をもらえない人、あるいは短期保険証の人も存在します。そういった人も含めて、全ての市民がいざ病気になったときに安心して医者にかかれるようになっているかどうかについてお伺いしたいと思います。
まず、どのくらい国保税が払えない人がいるのか、世帯数と割合についてお伺いします。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） お答えいたします。
今年度11月末における国保税の滞納世帯数につきましては、加入世帯6,368世帯に対して1,006世帯、15.80％となっております。過年度の滞納世帯数につきましては、過去３年間の状況は、平成26年度が7,063世帯に対して975世帯、13.80％、平成27年度が6,926世帯に対して865世帯、12.49％、平成28年度が6,651世帯に対して704世帯、10.58％となっており、年々減少している状況です。
なお、今年度の滞納世帯が1,006世帯と多いのは、現段階で把握している滞納世帯数ですので、今後、滞納が解消する世帯も含まれているため、最終的な数字よりも多くなっております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 滞納世帯がそれだけいるということであります。払えない人への、滞納している人への対応は現在どのようにされていますでしょうか。
短期保険証や資格証を出している世帯はどのぐらいいるでしょう。また、その対応についてお伺いします。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） ９月30日現在、資格証明書は26世帯、短期被保険者証は215世帯に交付しております。
資格証明書は、一旦医療費の全額を負担してもらい、事後において保険負担分を払い戻す方式です。短期被保険者証は、保険の有効期限が３カ月と短い以外は通常の保険証と変わりはありません。
なお、交付状況につきましては、過去３年間では、平成26年度が資格証明書73世帯、短期被保険者証346世帯、平成27年度が資格証明書66世帯、短期被保険者証293世帯、平成28年度が資格証明書39世帯、短期被保険者証252世帯と年々減少している状況です。
払えない人への対応としましては、税務課窓口で分納などの納税相談を行っております。また、差し押さえ可能か財産調査を実施し、差し押さえ可能な財産がないと判断できれば執行停止を行う場合もございます。保険制度は、構成員が全員で支え合う必要があります。保険税の未納者には納税を促す何らかの対応措置が必要と思います。
なお、高校生年齢以下の子供世代については、資格証明書ではなく、短期被保険者証を交付することとしております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これをお聞きしているのは、国保税というのが1960年代、国民皆保険がスタートして、当初の世帯の国保税世帯の多数派は農林水産業と自営業でした。しかし、現在は年金生活者などの無職と非正規労働者などの者、合わせて国保世帯主の８割を占めるようになっているということです。年々加入世帯の平均所得が90年代前半をピークに下がり続け、今や130万円台まで落ち込んでいるという状況であります。それに反比例するようにして国保税が年々上がっているという状況で、こういった状況で滞納者がふえるのはある意味当然ではないかと思うわけです。
そのようなときにどういう対応をするかということが問われると思うんですが、現在滞納があり、保険証が届いていない、医者にかかれない人はどのくらいいますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えします。
保険証を渡していない世帯は、９月末時点で215世帯のうち90世帯です。ただ、渡していないわけではなく、納税相談に来られていないためです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 以前は職員の方が来られてない方の家に訪問して事情を聞くということもされていたそうですが、現在そういったことはしていますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） 税務課徴収係のほうでそちらのほう、訪問もしているかと思います。こちらのほうの短期証の分は、納税者との接触の機会を設けるための手段として発行しておるものです。
以上です。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） 市民課長のほうから税務課の職員が訪問しているというお話がありましたが、申しわけありませんが、訪問まではいたしておりません。
交付されてない方につきましては、もう文書を郵送で納税相談に市役所へお越しくださいということでお知らせをしております。どうしても税務課職員は人数にも限りがございますので、まずその通知を見て、相談しようという気に納税者の方がなっていただく、それに対応して丁寧な対応をするということに努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
あと、今遠藤議員がおっしゃったとおり、この国保税といいますのは、高齢者等非常に言うなれば所得が少ない、生活弱者が構成員となっている保険制度ということではあります、おっしゃるとおりなんですが、どうしても年々医療費はどんどん右肩上がりで上がっていると、そのような中で、公費をどのように分配してやっていくかという非常に苦慮しております。その中で、適正な税率ということで今の率等が決まっておりますので、御理解いただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この国保が上がっている理由としては、国からのお金が減っているというものもありまして、国策として減っている、それからそれに合わせて徴収率を上げるような指導がされているということで、税務課の方はそれの指導にのっとってある意味忠実にされているという面もあるかと思うんですけれども、ただやはり相談に来ない方というのはそれなりに何らかの理由があるのではないかと思いますので、訪問せず、いきなり差し押さえということになりますと、暮らしていけないようなことにならないか、冷たい市政と思われるおそれもあると思いますので、やはり幾ら人が少ないといっても、一回ぐらいは訪ねて様子を聞く努力をしていただけたらと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 税務課長。
○税務課長（菊池敏秀君） 職場へ持ち帰りまして、職員とこういう御意見があったということで検討させていただきます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 よろしくお願いいたします。
次に、国保税が高過ぎて払えないという声も聞こえています。先ほど言ったように、収入が減っているということですので、そういう声があるかと思います。国保税を下げるために、一般会計からの繰り入れをしている市町村もあると聞いていますが、こういうことを当市も考えるべきではないかと私は思いますが、御所見をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 先ほど来お話が出ておりますように、国民健康保険は健康保険の対象者自身が比較的所得の低い方が多いというような特徴があります。基本的には、国民健康保険の制度は独立採算制で被保険者の相互扶助によりなされるべきというのは基本的な大きいところでの考えはあります。
ただし、そういうふうなことで、所得の低い人が多いということなので、保険税の軽減も定められるというようなことがあって、保険財政安定のために国が定める基準に基づいて一般会計から繰り入れが認められており、今議会でも補正予算で追加計上しているところであります。これは基準内の繰り入れであります。
それ以外に、今お話のあったように、法定外の繰り入れをしてでも、市民負担を軽くすべきではないかといった御指摘でございますけれども、前回、平成27年度の国保税率改定の折、平成29年度までの３年間を賄うだけの試算を行っておりますけれども、仮にこの試算どおりにならずに、平成29年度に基金全額を繰り入れても赤字になった場合においては、一般会計からの繰り入れで補填することも検討せざるを得ないということになると思います。厳しい財政状況のもとで、一般会計にも限度があることから、基本的には法定繰り入れの枠内で対応すべきものであり、今後とも他市町の動向を見ながら、できるだけ健全会計の維持に努めていきたいと、そういうふうに考えています。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 財政が厳しい中でということで、そういうことももちろんそうだと思いますが、市民にとってやはり医者にかかれない人がないように配慮が必要だと思います。
次に、来年度から国保の都道府県化が行われますが、当市の場合の保険料がどうなるのか、心配している市民の声も聞こえています。今回の改定で国保税、何がどう変わるのか、愛媛県の試算がマスコミに報道されていましたが、その試算について御説明ください。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えします。
先日、第３回愛媛県国民健康保険運営協議会により、平成30年度の国保事業費納付金等の仮算定結果の公表がありました。本市は13億329万8,000円で、保健事業費等の独自経費を追加、法定繰入金を減算した後、国保税で賄わなければならない仮算定額は10億2,001万1,000円となりました。状況が違うので、あくまで参考としてですが、平成28年度の国保税一般被保険者の現年度収納額は10億5,357万円でしたので、おおむね平成28年度の決算状況と同等な状態と言えます。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この仮の試算が実際には今後どう変わっていくのか、見通しされてますでしょうか。
○議長（新宮康史君） 市民課長。
○市民課長（福岡勝明君） お答えします。
現時点では、仮係数での試算として愛媛県への納付金額が提示されておりますが、来年１月には診療報酬改定に伴う本係数での再計算による確定納付金額が提示される予定となっております。その納付金額と保健事業等を賄うための財源を国保税に求めることとなります。国保税は、前年の課税所得によるところが大きいため、納付金等を賄うだけの財源確保が可能かどうか、前年所得がある程度定まる来年４月ごろに税率検討を行うことになります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今のところは同額ぐらいということで、国保税の都道府県化、その狙いの先にはやはり国からの補助金を減らしたいというような思惑が透けて見えると思いますので、今後、この国保税、さらに市民への負担が重くなるのではないかという心配があります。ですので、そういった場合に、機械的に厳しく取り立てだけではなく、やはり市民の実情を聞いて、そして必要な対応ができる場合はそういう担当課に相談するなど、温かい対応を目指していただけたらと思います。
次に移ります。
大綱３点、公共交通についてであります。
まず１つ目に、９月議会でＪＲ八幡浜駅のエレベーターの設置について、私質問しました。その質問について、市民から多くの反応がありまして、そのＪＲに要望を伝えるという答弁でしたけれども、その結果どうだったか、お聞かせください。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
一般質問の後、早速10月２日にＪＲ八幡浜駅へ行き、ＪＲ八幡浜駅へのエレベーターの設置について要望があった旨を伝えました。
その際、ＪＲからは、以前からこの要望をいただいており、何とか対応したいが、多額の事業費がかかることから、難しいと考えている。ただし、車椅子等の利用者で介助が必要な方については係員がサポートしており、遠慮なく申し出てほしいとの回答でした。これを受け、市としましては、係員がサポートしてくれることを知らない方もいると思われるので、より一層の周知をお願いしたところであります。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 難しいという回答だったということです。その多くの市民からの反響、そしてこんなアイデアもあるんじゃないかというようなさまざまな声が寄せられました。ある福祉関係の事業をしている方からは、絶対にこれはエレベーターなど何らかの方法が必要だと、エレベーターを何とか実現してほしいという声が寄せられています。定期的に松山に通院しているある高齢者からは、本当に苦労していると、何としてもエレベーターをつけてほしい、駅員らが介助してくれることは知っているが、プライドがあるので、どうも言いにくいということです。
伊予市では、全ての列車を１番ホームにつけるようにしていると聞くが、これならエレベーターはなくても大丈夫なのではないかと思ったということで、その方はわざわざＪＲに聞いたそうです。そうしますと、ＪＲからは、発車信号が１番線にはないので難しい、発車信号だけではなく、それにかかわる設備や配線など、総額で考えるとエレベーターと同じぐらいかかるということで、難しいという回答でした。
また、ほかの高齢者からは、１、２番線の間を今階段で上って渡ってますが、すうっと橋を渡すようなものをつくれないかとか、長浜の肱川の開閉橋のように両方から橋を渡して通れるようにできないか。それから、ほかにも、ＪＲ双岩駅のように１、２番線の間をスロープで下へおりて横断する方法があるんじゃないかというアイデアも寄せられまして、双岩駅を見てきたんですけれども、ホームからスロープで下におりて渡って、スロープでまた上がれるようにこうなってます。確かにそういうふうにすれば足の悪い方でも、また車椅子でも渡れるということで、それでしたらエレベーターよりも、１番線につけるよりも安くできるんじゃないかと、こういう意見も寄せられました。
このように、高齢者にとってはいかに切実な問題かというのが反響の大きさで伝わってきています。高齢者だけではなく、障害者など、また荷物を持っている人にとっても階段は不便だという声があります。何らかの対応をしてほしいというふうに、ぜひＪＲに言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
今ほどＪＲ八幡浜駅にエレベーターが設置できない場合の代替案など議員から具体的な提案がありましたので、改めましてＪＲへその旨を伝え、検討をお願いしたいと思います。
また、エレベーターの設置については、１日の乗降客が3,000人以上の駅を優先するというＪＲの基準がありますので、市としましても引き続き八幡浜駅の利用促進策を検討していきたいと思います。
ちなみに、八幡浜駅の場合、１日の利用者は約2,000人となっております。
以上です。
○議長（新宮康史君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今2,000人ということで、あと1,000人ということで、何とか観光地として八幡浜市を立たせて、3,000人実現するためのアイデアを練っていただいたらいいなと思うんですけど、たま駅長とか、インスタ映えとか今はやっておりますが、何かいいアイデアを募集するとかしていただけたらと思います。
それで、１つ言い忘れたことがありまして、最初の避難計画の質問の中で、いろいろあれやこれや具体的にどうですかと聞きまして……。
○議長（新宮康史君） 休憩します。
午後 ２時４１分 休憩
—————————————————————
午後 ２時４３分 再開
○議長（新宮康史君） 再開します。
ただいまの遠藤議員のあれですけど、意見ということですので、認めますので、どうぞ継続してやってください。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 済みません、うっかりしてまして。避難計画、さまざま聞いてきましたけれども、やはり具体的なところはまだこれからですし、一人の市民も被曝させることなく安全に避難させるということは大変難しいと思いますので、このような避難計画が必要な原発はやはりなくすべきだという考えを述べて、私の質問を終わらせていただきます。
