〔高橋時英君質問席へ移動〕

○高橋時英君　　おはようございます。
　それでは、通告に従いまして、大綱４点についての一般質問を行わせていただきます。どうか市長及び関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁のほどよろしくお願いいたします。
　大綱第１、市の働き方改革について。
　１点目、国の示す働き方改革関連法案に係る市の見解についてお伺いをいたします。
　我が国は、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など、働く方のニーズの多様化などの状況に直面をしています。
　こうした中、投資やイノベーションによる生産性向上とともに、就業機会の拡大や意欲、能力を存分に発揮できる環境をつくることが重要な課題になっています。国の示す働き方改革関連法案は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人一人がよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しているところでございます。
　しかしながら、過重労働を助長する危惧も強く残っています。
　そこで、国の示す働き方改革関連法案について、市の見解をお伺いします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　安倍総理が今国会における最重要課題と位置づける働き方改革法案は、労働者の事情に応じた多様な働き方が選択できる社会を実現するため、長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現、また雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保等を目指し、関連法案の制定を図るものであります。賛否両論ありますが、真の働き方改革の実現に向け、十分注視してまいりたいと思います。
　昨年３月に取りまとめられた働き方改革実行計画を見たところ、喫緊の課題として上げられるのが、長時間労働の是正と非正規雇用の処遇改善です。
　市職員の働き方改革に対する基本的な考えについては、平成28年３月に改定した八幡浜市特定事業主行動計画に基づき、時間外労働の縮減や年次有給休暇の取得促進を推進するとともに、職員の意識改革を図ることでワーク・ライフ・バランスの実現を図ることとしています。
　この働き方改革は、民間企業での長時間労働や過労死問題が社会問題としてクローズアップされ、関心が高まったところでありますが、当市においては時間外労働が多く、計画どおり進まず、苦慮をしているところです。しかし、この法案が成立されれば、職員の意識醸成や働きやすい職場環境構築等について、従来にも増して取り組みを推進する必要があると認識をしております。
　また、働き方改革での非正規雇用の処遇改善として、平成32年４月から会計年度任用職員制度が開始されます。これまで全国的に任用形態が曖昧であった臨時職員及び嘱託職員が、会計年度任用職員に移行し、これに伴い身分保障や勤務条件の改善、また手当の支給を行う予定であり、処遇格差が解消されることで非正規職員のモチベーションや生産性の向上につながり、結果として行政サービスの向上につながるものと考えております。
　現在、総務省が全国で実態調査を行っているところであり、県内自治体の動向も参考にしながら、今後検討したいと考えています。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　長時間労働や同一労働同一賃金といった問題を解決することができれば、この少子・高齢化による労働人口の減少という問題の解決に一気に近づくことができると思っています。答弁にもありました会計年度任用職員につきましては、９月議会でお伺いすることとして、長時間労働の是正についてお伺いをしたいと思います。
　２点目に移ります。
　時間外労働の縮減についてお伺いをいたします。
　国の示す働き方改革関連法案の中で、罰則つき時間外労働の上限規制に関する制度の見直しが掲げられています。時間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、月100時間未満、複数月平均80時間を限度に設定し、また労働者の健康確保措置の実効性を確保する観点から、労働時間の状況を省令で定める方法により把握しなければならないこととする予定です。
　そこで、地域の企業のお手本となるべき市の現状について確認をいたします。
　当市の時間外労働について、時間外労働の把握方法、時間外労働の推移、１人当たり平均時間外労働の時間及び最大値と最小値、働き方改革関連法案の示す限度を超過する職員数、これは2017年度ベースで、以上４点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　４点御質問いただきましたので、まとめてお答えをいたします。
　まず、１点目の時間外労働の把握の方法ですが、昨年10月から時間外勤務命令書の様式を改め、１日単位の命令書ではなく、自己管理ができるよう、個人別に月ごとの実績が把握できる様式に改めました。当然時間外勤務を行う前は、命令者である所属長の確認を受け、実施後にも所属長が確認するようにしております。
　一方、時間外勤務手当の支給がない管理職につきましては、昨年10月から偶数月に時間外勤務実態調査を行い、把握しているところです。
　次に、２点目の全体の時間外労働時間の推移ですが、なおこれ以降は市立病院の医療職を除いた数字でお答えします。直近３カ年の時間外勤務の総時間は、平成27年度は５万5,254時間、28年度は５万8,170時間、前年度比5.3％増、29年度は５万4,633時間、前年度比6.1％減となっています。
　３点目の平成29年度における職員１人当たりの月平均時間外労働時間は18時間で、最も多い職員は111時間、最も少ない職員はゼロ時間となっております。
　４点目の働き方改革法案における時間外労働の上限規制は、議員言われるとおり、原則として月45時間、年360時間、また例外規定として特別な場合に年720時間などの上限規制があります。市職員の場合、平成29年度実績で月平均45時間を超える職員は21人、年360時間を超える職員は54人であり、例外規定である年720時間を超える職員は13人となっております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　超過職員数が結構おられたなという印象と、あと１人当たりの平均時間外労働時間の最小値、最大値、お伺いする限りかなり偏りがあるのかなという印象を受けました。担当課の繁忙時期や担当する業務など、いろいろ要素があるとは思います。
　それでは、時間外労働時間が多い課はどこか、また原因は何か。そして、時間外労働縮減のためにどのような取り組みを行い、今後行う予定か。以上２点についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　２点お答えをいたします。
　まず、１点目の１人当たり平均時間外労働時間が特に多い課については、地方創生や移住・定住など、地域づくり支援業務を所管する政策推進課、休日における八幡浜ちゃんぽんなどのイベントが多い商工観光課、災害対応や法制執務業務のほか、29年度は市議会議員選挙、衆議院議員選挙事務のあった総務課となっております。
　次に、２点目の時間外労働縮減のための取り組みについてお答えします。
　平成29年度は、タイムマネジメント研修、イクボス研修のほか、各課に対する業務分担見直しの指示、時間外勤務命令書の様式の変更、ノー残業デーの徹底などにより、先ほど説明したとおり、前年度より時間外勤務が減少したところです。
　また、平成30年４月１日付の人事異動では、時間外勤務が多い部署に人員増を行ったところであります。
　なお、時間外勤務縮減には管理職のマネジメント能力が問われるところであり、常に部下職員の業務の進捗状況や問題点を把握し、コミュニケーションをとることで職員の意識改革を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　この調子でどんどんどんどん時間外労働を削減していってもらいたいところなんですけれども、時期的なものとか、その年によっていろいろな臨時的な行事もありますから、一概には言えないんですけれども、毎年何かしらの行事はあるもので、いろいろな理由づけがされて、一過性のものとして片づけられるのが非常に怖いところであります。体調を崩したり、最悪のケースが起きないように、今後とも労働時間縮減に向けた取り組みを強化をしていただけたらと思います。
　次に参ります。
　３点目でございます。休暇制度の取得状況についてお伺いをします。
　ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、休暇制度はなくてはならない制度です。当市におきましても、年次有給休暇を初め病気休暇、介護休暇及び介護時間、特別休暇など、さまざまな休暇制度がありますが、制度が充実していても、実際に取得できる環境にあるのでしょうか。
　そこで、これらの休暇の取得状況についてお伺いをしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　職員の休暇制度としては、年次有給休暇、病気休暇、特別休暇などがあります。また、特別休暇の種類としては、結婚休暇、産前産後休暇、妻が出産したときの休暇、男性の育児参加のための休暇、子の看護休暇、ボランティア休暇、短期の介護休暇のほか、親族が死亡した場合や裁判員等として裁判所に出廷する場合など、27項目の特別休暇があります。
　これらの休暇の取得状況についてですが、特別休暇に関しましては、取得条件に該当することが前提であり、比較が難しいことから、年次有給休暇の１人当たりの平均取得日数について申し上げますと、平成27年は9.5日、平成28年は9.8日、平成29年は9.7日の取得となっており、ここ数年は横ばいの傾向となっております。全国市区町村の平均が平成27年は10.0日、平成28年は10.2日となっておりますことから、若干少ないものの、おおむね全国平均程度であると考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　取得日数は横ばいということですが、済みません、予告してないんですけれども、取得人員とかというのはわかりますでしょうか。実際に平均値は変わらんけれども、取得している人員はふえてるかどうかっていうのは、わからなければ結構です。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　年次有給休暇を取得した人数という御質問だと思いますけれども、今詳細持っておりませんが、恐らくゼロ日とかという職員はいても数人だと思いますので、ほとんどの方が１日以上はとっていると理解をしております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　いろいろな休暇制度が整備されています。このような休暇制度が市内の企業にも早く浸透されればよいと思います。
　その中でも、男性の育児休業及び育児休暇について、厚生労働省では2020年度までに男性の取得率を13％にしたいという目標を立てておりますが、男性の育児休業制度について、取得しやすい環境づくりについて市はどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えいたします。
　男性の育児休業取得率の上昇は、少子化対策、女性活躍推進などを進める上でも重要な政策目標とされています。妻の出産前後に男性職員が取得できる休暇としては、妻が出産したときの休暇、男性の育児参加のための休暇、育児休業などがありますが、平成29年度中に妻が出産した男性職員６名のうち、妻が出産したときの休暇を取得した職員は４名、その他の休暇に関しては取得した者はありません。
　制度の認知不足から、かわりに有給休暇を取得した職員もいたことから、今後も育児休暇制度の内容はもちろん、その意義について理解を促すことで職場の理解を深め、男性職員が積極的に育児参加することができる環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　有給休暇、特別休暇を踏まえまして、やはり業務が多過ぎるとなかなか休みづらいと思います。今後、ますますの業務のスクラップ・アンド・ビルドを徹底していただいて、そして適正な人員配置をしていただいて、休暇をとりやすい環境づくりということをお願いしたいと思います。
　４点目でございます。
　職員の健康維持についてお伺いします。
　労働基準法や労働安全衛生法において、職場環境の改善や職員の健康維持は事業者の責任で行うよう義務づけられております。ワーク・ライフ・バランスの実現のために、職場環境の改善、職員の健康維持増進及び十分な対策を図っておられることと思います。しかしながら、近年、主に精神的な疲労、ストレス、悩み等による病気休暇の取得者がふえております。
　そこで、近年、メンタル面の不調に伴い病気休暇を取得した職員の人数についてお伺いをします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　メンタル面の不調によりまして１カ月以上の病気休暇を取得した職員は、平成28年度には６名、うち休職者４名、平成29年度には５名、うち休職者５名、今年度につきましては現時点で２名、うち休職者１名となっております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　全国的にもこの問題はいろいろと報道等もされているところでございます。過重労働や職場環境によるものなどが原因と推察をされるところなんですが、メンタルヘルスなど職員の健康状態の把握のための市の取り組み、そして異常が認められた職員に対する対応、以上２点についてお伺いをします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　まず、１点目のメンタルヘルス対策については、平成28年度から実施しておりますストレスチェックのほか、日常業務の中で不調やささいな変化に気づけるよう努めております。
　このほか、県、市町連携事業による医師、保健師のメンタル相談や日本産業カウンセラー協会による電話カウンセリングなどの案内、全職員を対象としたメンタルヘルス研修会などを実施しております。
　次に、２点目の異常が認められた職員に対する対応についてお答えします。
　自覚症状があるなど職員から相談を受けた場合には、先ほど申し上げましたように専門家の相談窓口の案内をしているほか、ストレスチェックで高ストレスと判定された職員に対しては、委託先の医師による面接指導を市の負担で受けれる旨を通知しております。また、医師の診断によっては病気休暇の取得を促したり、人事異動による配置がえを行うなど、ストレス要因の除去や軽減を図り、職員の心の健康管理に努めております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　最悪の事態だけは避けたいところでございますので、どうぞ総務課としても目を光らせていただけたらと思います。
　５点目でございます。
　適正な人員配置と計画的採用についてお伺いをいたします。
　市民ニーズや行政ニーズに対応するため、また時間外労働の縮減や休暇の取得については、適正な人員配置とゆとりある職場環境づくりが必要です。
　しかし、実際には合併以降、定員適正化計画、集中改革プラン、市長公約等の影響により正規職員の採用が抑制され、職員数が減少しております。また、各種イベントの増加や県から移譲される事務及びコンプライアンスの徹底により日常業務は複雑かつ細分化され、その結果、職員が疲労こんぱいし、心身の健康維持に支障を来すケースもあります。
　そこで、質の高い住民サービスを提供していくためにも、慢性的な人員不足に対し、年齢に隔たりがなく、中長期的視点に立った計画的採用をするべきだと思いますが、市の見解をお伺いします。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えします。
　職員数については、これまで定員適正化計画に基づき削減してきた結果、市立病院等の公営企業を除く普通会計の職員数では、過去10年間、平成29年度と平成19年度の比較になりますが、これで68人減少をしており、過去５年間では16人減少しています。
　現在の年齢層のアンバランスについては、50歳代前半の職員が極端に少ない上に、合併直後の平成17年から平成22年にかけて採用を抑制したことで、30歳代前半の職員が少ない結果となっており、その解消を図るため、採用条件の一つである年齢制限の引き上げや民間企業等経験者枠の設定等により可能な限り努力しているところです。
　また、職員採用についてはさまざまな意見があり、将来の人口減少を見据えたとき、一度採用すれば約40年在職するわけですから、採用は最小限にすべきとの声もあり、現在の仕事量と将来の状況とのバランスをとりながら、適切な採用に努めていく必要があると考えております。
　なお、業務量の増加により職員が疲弊しているとの見解ですが、やりがいを感じる新しい取り組みも多くあり、中にはイベント疲れなどの声もありますが、職員の大多数は意欲を持って仕事に取り組んでおります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　スクラップ・アンド・ビルドという言葉があります。今ある業務を整理して、もう今必要ないと思われる業務についてはスクラップをしないと、今の状況ではビルド・ビルド・ビルドみたいな感じで業務がなっているんではないか、そういうことを懸念しています。そういうことを受けますと、職員に対してすごく負担になりますし、中長期的視点に立って適正な人員を確保していただけたらいいなと思っておりますので、よろしくお願いします。
　６点目でございます。
　地方創生プロジェクトチームの内容等についてお伺いをいたします。
　2017年７月から地方創生人材支援制度により、２年間財務省より企画財政部長として職員派遣を受けたことから、その取り組みを強化するため、本年４月より地方創生推進室が設置され、地方創生に関する施策を部局横断的かつ効果的、効率的に推進するため、企画財政部長をリーダーとした地方創生推進担当チームが設置されたところです。シティプロモーション、移住・定住の促進、若者にとって魅力あるまちづくり、生涯活躍のまちづくり、コンパクトシティーの形成、産業振興、生産性革命、地方創生関連の交付金事業などに係る検討を行うものと聞いております。また、地方創生推進担当チームの下に若手職員による地方創生プロジェクトチームが発足されたと聞いております。
　そこで、６つのプロジェクトチームの主な内容及び人数、今後のスケジュール、プロジェクトチームメンバー、若手職員の選定方法、通常業務を行う上での本事業の位置づけ及び影響、以上３点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えします。
　１点目の６つのプロジェクトチームの主な内容及び今後のスケジュールについてですが、今年度地方創生に関する施策について、部局を横断し、効果的、効率的に推進するため、関係部課長で構成する八幡浜市地方創生推進担当チームを設置をいたしました。
　担当チームの所掌事務として、人口減少対策、地域活性化の視点で重要となる６つの事業テーマを設定し、それらを調査研究、立案する関係職員を中心とした部局横断の実動部隊として地方創生プロジェクトチームを設置をしております。
　スケジュールにつきましては、４月に担当チームを、５月にプロジェクトチームをそれぞれ立ち上げたところですが、今後につきましては、プロジェクトチームの主体性を重視しつつ、フィールドワークや勉強会等による調査研究、さらに官民協働の取り組みも視野に入れ、学生、市民、企業の方々と連携を図りながら、１年間かけて実効性のある政策提言につなげ、地方創生の取り組みを加速推進していきたいと考えております。
　また、作業状況の確認と合わせ、来年度予算への事業の反映も考慮し、具体的には決まっておりませんが、適時中間報告の場を設ける予定であります。
　２点目の兼務発令される者以外のメンバーの選定方法についてですが、関係課担当職員の指名と公募、いわゆるお手上げ方式により６チーム、合計で49名のメンバーを選定しております。
　なお、メンバーについては、新たな希望者がいれば常時参加可能としております。
　３点目の通常業務を行う上での本事業の位置づけ及び影響についてですが、プロジェクトチームの取り組みは業務の一環として位置づけております。職員にとって過度の負担にならないよう、先ほど来御指摘をいただいておりますが、業務のスクラップ・アンド・ビルド、職場内でのフォロー体制、チーム力強化も念頭に置きながら作業に当たらせ、職員の超勤や負担の状況についてもしっかりと注視していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　とてもよい取り組みでございますので、本来であれば企画財政部長が来られる前からもっと早くこの問題についてプロジェクトチームを立ち上げ、取り組むべきことだったかなと思います。１年かけてということですが、通常業務と並行してやられるということで、慌ててする仕事はミスも多くなります、また職員負担も多くなります。この点に関して通常業務に支障の出ないように、超勤がふえないように、そのように配慮をしていただきたいと思います。
　それでは、大綱２、市立八幡浜総合病院の働き方改革についてでございます。
　１点目、看護師等の確保及び離職防止についてお伺いします。
　八幡浜・大洲圏域の看護師数は、2006年に1,109人、2016年に1,418人と多少改善されている傾向にありますが、市立八幡浜総合病院においては職員の離職も見られ、帰宅時間も遅く、非常に深刻な人員不足と見受けられます。業務内容が精神的、肉体的にハードで、定年まで安心して働くことができないという声もあり、いつ医療事故を起こさないかと不安を抱えた状態で業務をこなさなければならない状況です。安全・安心、信頼のある医療を提供するためにも、早急に職員を確保し、負担軽減と離職防止の対策を講じることが必要だと思います。
　そこで、看護職員の職員数及び時間外労働の推移、看護職員等の離職防止を図る職場定着に係る取り組み、潜在看護師の再就業を進める復職支援を含む看護職員等確保の取り組み、以上３点についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　看護師等の確保及び離職防止等について一括してお答えいたします。
　まず、１点目の看護師の職員数の推移及び時間外労働の推移ですが、平成20年４月に194名在籍していた看護師が、平成30年４月は140名と54名減少しておりますが、今年度は16名と、前年度の７名より９名増と例年になく多くの新人看護師を採用することができました。
　次に、時間外労働の推移についてですが、１カ月平均で病棟看護師が15.1時間、外来看護師が10.6時間となっており、この数年間で比較しましても極端な増減はありません。
　看護師確保対策として、当院では毎年３回職員採用試験を実施し、昨年度からは応募資格の年齢制限についても引き上げたところです。
　また、平成22年４月の看護師等修学資金貸与制度の開始以来、平成30年６月１日現在で50名の方が修学資金を利用しており、そのうち看護師養成学校を卒業した33名のうち31名の方が当院に就職し、現在貸与中の17名についても今後、当院に就職をしていただけるものと考えており、看護師確保に大いにつながっているところであります。
　さらに、産科の再開に向け、平成30年度の職員採用試験では助産師を４名募集しておりますが、今年度より助産師を目指す看護師を支援する目的で助産師資格取得支援制度を創設しました。その具体的な支援内容ですが、当院職員の身分のまま、有給で１年間の助産師養成学校に通うための入学金、授業料、実習費などの学費や家賃など、助産師免許取得に必要な経費を全額助成する制度で、全国的にも珍しい新たな取り組みだと思っております。
　さらに、市外、県外からの新規看護師や在職している医療スタッフの福利厚生の充実を図ることを目的に、今年度より職員住宅の建設に着手しました。今後も、看護師養成施設等の関係機関への要請、情報発信により修学資金貸与制度の利用促進を図るなど、いろいろな方法でさらなる看護師確保に努めてまいりたいと考えております。
　２点目の新人看護師等の離職防止を図る職場定着に係る取り組みについては、スキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成、先ほどの助産師資格取得支援制度など、人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに取り組んでおります。また、看護師でなくても対応できる業務に看護助手を配置するなど、看護師業務の負担軽減を図るとともに、衛生委員会を初め医療職等役割分担推進委員会、院内カウンセリングを定期的に開催し、医療スタッフの健康管理及び職場の安全管理にも留意しているところであります。
　３点目の離職後の再就業を進める復職支援を含む看護師確保の取り組みについては、看護師の再就職を支援するため、看護師等免許保持者の届け出制度が施行されておりますので、都道府県ナースセンターに届けるよう勧めております。
　また、愛媛県看護協会主催の再就職支援事業にも参加しており、看護師等の免許保持者で再就職への心理的、技術的に不安の強い者に対して行われる実践型就職チャレンジ研修にて、昨年度は看護師免許保持者２名の確保につながっております。継続して再就職支援事業に積極的に参加する予定であります。
　今後も離職防止対策及び新規並びに免許保持看護師の確保に引き続き全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　労働力人口が減っている中、看護師確保っていうのはすごい大変なことだと思います。すごく知恵を使われ、そして時間を使われていることに関し敬意を表したいと思います。
　私の親戚も市立病院に勤めておるんですが、夜帰ってきません。晩御飯も夜の10時ぐらいになるのはざらでございます。疲労こんぱいの顔をしておりますので、どうぞ一日も早い看護師確保をお願いしたいと思います。
　このような状況を背景に、2017年度９月補正予算において、看護師養成施設立地可能性調査事業に係る補正予算が可決をされ、深刻な看護師不足に陥っている八幡浜市圏域におきまして、看護師等医療従事者確保を図るための看護師養成施設整備について、学生や医療機関等のニーズ、スタッフの確保、近隣の看護師養成施設状況等立地可能性の調査を行うなど、看護師確保への取り組みに御尽力をいただいていることと思います。
　そこで、看護師養成施設立地可能性調査事業の進捗状況につきまして、先日、議員向けには報告はありましたが、市民に向けての進捗状況の報告をお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　昨年度実施しました看護師養成施設立地可能性調査について御説明をいたします。
　調査の内容としては、看護師不足の現況と今後の見通し、国公立、私立の大学、専門学校など、関連法令等の諸条件の整理、管理運営等に必要な概算費用、学校立地に伴う経済効果等について検討を行いました。
　まず、看護師不足の現況及び今後の見通しについて、統計データの調査、分析や医療機関、教育機関、市内高校などへのヒアリング調査を実施しました。
　今後、本市では医療、介護の必要性が高まる高齢者が増加するという状況にある中、市内の医療機関等における看護師不足の現状があることが明らかになりました。
　また、進学ニーズについては生徒、保護者への意向調査までは行っていませんが、市内３高校卒業生の中には毎年20名程度が看護系専門学校へ進学しているなど、一定の進学希望者があることがわかりました。
　しかし、それぞれの大学、看護師養成施設には医療機関等の実習先の確保、教員の確保、また学生の確保について苦労しておられる様子が明らかになりました。
　管理運営費用については１学年40人、３学年合計120人の専修学校としてシミュレーションを行いました。類似施設の水準を参考に、収入について入学金を12万円、授業料を年間40万円、費用は専任教員及び事務職員合計13名で算出したところ、学生が３学年そろう開学３年目以降でも毎年1,600万円程度の赤字になることが予想され、財源の確保が必要になることが明らかになりました。
　次に、看護師養成施設立地に伴う経済波及効果について、学生の消費支出、教職員の消費支出、学校の管理運営経費の項目で算出した結果、開学３年目以降、１億5,000万円ほどの経済波及効果が見込まれることがわかりました。
　看護学科が立地することにより医療介護分野の担い手不足解消、医療介護現場の負担軽減に大きく寄与すること、学生は進学の選択肢がふえ、自宅から通えるならば家計負担の軽減も期待されます。さらに、若者の定住促進、外部人材の流入等による地域活性化や人口減少の抑制も期待されます。
　以上から、八幡浜市では看護師養成の必要性が高く、養成施設を設置することによって経済的効果や地域の活性化など一定の効果が期待される一方で、学生、教職員の確保、財政的な支援の必要性などの課題があり、看護師養成施設の設置について、これらを総合的に評価、検証し、最終的な判断を行うことが望ましいとの調査結果となっております。
　本調査結果を踏まえ、今後は本市と同規模自治体が運営する看護師養成施設の視察を実施するなど、立地可能性調査を継続して実施していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　結局のところ、最終的な結果というものはいつごろ出るんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今保健センター所長からの答弁でも申し上げたように、教職員の確保というのが大きな課題で、それは１年、２年ですぐにすぐれた看護学科の先生が確保できるという状況ではありませんので、たちまち今の段階で２年後には直ちに開きますというふうに確言できる状況ではありません。
　ただ、これだけの需要があるので、少し前向きになって、どういうふうにできるか、もっと具体に踏み込んで調査していきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　多くの市民の方がすごく期待をしていることでございますので、ぜひとも前向きな検討をお願いできたらと思います。
　次に参ります。
　２点目、委員会、出張、研修における労働時間の取り扱いについてお伺いします。
　看護師確保や離職防止の取り組みに加え、質の高い看護職員を養成する人材の養成に係る取り組みも重要になってきます。市立病院では、看護師の通常業務以外の活動にサービスの向上や危機管理など、病院の方向性の統一やサービスを改善するために委員会活動や研修への参加等の取り組みをしていることと思いますが、会の開催に当たり、資料準備をしたり、そのため通常業務がおくれたりと職員への負担となっている事例もあります。本件が時間外労働の増加にひょっとしたらつながっているかもしれません。家庭で小さなお子さんが待っていれば、早く帰らなければならない人もいます。子育て支援の点からいえば問題があります。よりよいサービスを提供するに当たり、委員会や研修会等を実施することは必要ですが、職員負担を減らすことも大切です。ひいては、看護師確保にもつながると思います。
　そこで、委員会及び研修の種類と内容、研修参加等に係る出張時の勤務の取り扱い、人材の養成について、職員負担を減らしながら、今後どのように取り組んでいくか、以上３点についてお伺いします。
○議長（新宮康史君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（久保田豊人君）　　委員会、出張、研修における労働時間の取り扱いにつきまして一括してお答えいたします。
　まず、委員会等の種類ですが、当院では、副市長が委員長である病院の管理運営を協議する経営委員会、管理者で組織する管理者会、運営方針を協議、報告する運営委員会を初め33の委員会があり、医療安全管理部会や院内感染対策部会など５つの部会の合計38の委員会、部会が設置されています。
　また、研修については、院内では全職員を対象とした院内感染対策研修や安全管理研修、医薬品安全使用研修など数多くの研修を実施しており、また院外においてもそれぞれの職種ごとに数多くの研修に参加しております。基本的に業務命令による委員会については、時間外勤務であれば時間外勤務手当の支給、また業務命令による出張研修については出張旅費の支給や週休日の振りかえとして代休を付与して対応しております。
　しかし、スキルアップのため、職員みずからが参加する委員会、出張、研修については業務命令をかけておりませんので、時間外勤務手当や代休などの措置は講じておりません。
　地域医療を支える中、限られた人数の中での研修参加となりますので、なかなか職員の負担を減らすことは困難ではありますが、今後とも職員のスキルアップのための研修会や講習会への参加支援、認定看護師資格取得への助成など、職場の声に応じた形での人材育成のための教育制度の充実、魅力ある職場づくりに引き続き取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　38の部会やら委員会やらということで、私の想像をはるかに超える委員会がありました。
　しかしながら、業務命令であればしっかりと時間外であるとか、代休が振られるとか、そういった対応がされているので安心したところです。そもそも専門職の方といいますか、プロフェッショナルの方というのはすごく自己研さんが好きな方が多く、休みの日は必ず研修に行ったりとか、そういうふうな問題もありますので、その辺の線引き、体を壊さない程度に職員の方も取り組んでいただけたらいいかなと思います。
　それでは、大綱３、子育て支援についてお伺いします。
　１点目、公立幼稚園における３歳児教育についてお伺いをいたします。
　昨年の６月議会においても同僚議員から一般質問がありましたが、地域の保護者の方々からの声が非常に大きく、先日も某所で本件について保護者と立ち話となりましたため、確認のため質問をいたします。
　公立幼稚園における３歳児教育の実施についてですが、ニーズについて、昨年の議会では、子育て応援ポスト、子ども・子育てニーズ調査及び直接市の窓口においても相談を受けたケースにおいて複数要望があることを市は把握をされており、また３歳児になると集団生活を経験することで思いやりや人間関係について学び、心身ともに成長していくメリットがありますとした上で、短時間勤務のカバー、３歳児保育の充実といった観点から、公立幼稚園でも実施してほしいとの声があることから、来年度、今年度のことですが、来年度に向けて、実施幼稚園の数や幼稚園教諭の確保など、これも必要ですので、検証しながら前向きに検討していきたいと考えておりますとの答弁でありました。
　そこで、多様な働き方に対応するためにも、公立幼稚園における３歳児教育の実施について、進捗、検証状況についてお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　お答えします。
　公立幼稚園における３歳児教育の実施については、幼稚園教諭の確保や施設改修等を含め前向きに検討しておりましたが、国において幼児教育の無償化の議論が始まったことで私立幼稚園利用者の教育費も軽減されることから、公立幼稚園での３歳児教育についてなお十分な検討が必要との考えに至り、実施しておりません。
　当市の保育、教育の状況は、少子化が進む中で働き方も多様化し、低年齢児を含む保育ニーズは高い一方、公立、私立幼稚園ともに園児数は減少傾向にあります。平成30年５月１日現在の３歳児の人数は193名で、そのうち保育所入所者は126名、私立幼稚園利用者は41名、家庭で保護者が養育している子供数は26名です。保育を必要としない３歳児の保護者は、保護者の考えで特色ある私立幼稚園の教育や家庭での養育をそれぞれ選択しています。
　今年度は平成31年度策定予定の第２期八幡浜市子ども・子育て支援事業計画のアンケートにおいて３歳児教育の必要性を調査し、無償化実施後において公立、私立どちらを希望されるのか、あるいは家庭での保育を希望されるのか、より細かいニーズを把握し、具体的な数値をもって実施の適否を判断したいと思います。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　前向きに検討していたということでしたけれども、今後、無償化になる関係上、それが決まってニーズを把握していきたいという答弁であったと思います。市民の方はその点については知らない方が多くありました。本件に関してはすごく期待をされていた部分もありましたので、今回質問をさせていただいたんですけれども、ぜひともニーズ調査、もう答えがわかっているようなもんだと思うんですが、実際にニーズがあるわけですから、ぜひとも前向きに今後、３歳児教育の実施について検討をしていただけたらと思います。
　最後の質問です。大綱４、自然と共生するまちづくりについて。
　１点目、環境に配慮した工事の発注方法についてお伺いします。
　毎年この時期になると蛍をどこで見ることができるのか気になり始めます。先日、妻と蛍を見に行きました。そこで、地域の方とのお話の中で、ことしはゲンジボタルが激減して困っています。昨年の４分の１程度しかいません。付近でされていた工事の影響で川が汚れたためです。蛍の幼虫の餌になるカワニナもいませんとのことでした。本件は市の工事ではありませんが、市の関連する工事においても同様のことが起こる可能性も今後考えられます。
　そこで、市の公共工事において、発注に係り、環境面に配慮した取り組みや基準等についてどのように設定され、末端の作業員まで徹底されているか、お伺いします。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えいたします。
　公共工事において、自然環境を考慮した計画は重要であり、特に多種多様な動植物が生息する河川については、環境面に対する配慮が必要であると考えます。
　近年、当市の事業としては河川工事を実施しておりませんが、今後、施工の際には環境面に配慮した取り組み等として、地域住民の意見を参考に、施工箇所周辺の特性を踏まえた施工方法や施工時期及び環境に優しい資材の選定を行いたいと考えております。
　また、工事施工中におきましても、生態系に配慮した現場管理を行うよう、業者には指導してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　末端の作業員が今回のケースでは起こしたようなことだと聞いておりますので、末端の作業員の方にも、社長さんだけでなく、ちゃんと意見が伝わるように徹底をお願いしたらと思います。
　この件に関しては、とある専門家の方に言わせれば、草刈りの時期も考えてほしいと、４月のさなぎの時期とか、８月からがオーケーだそうです。無意識のうちに人というのは環境破壊をしているので、そういった点について、市も我々住民も気をつけていかなきゃいけないのかなと思いますし、市としてもこの環境問題について十分な周知をお願いしたい、最後にそういうふうにお願い申し上げまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。ともに頑張りましょう。