〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　私は、大綱４点について質問させていただきます。理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１は、原発ゼロ法案、当市での再生可能エネルギーによる発電の可能性についてお伺いいたします。
　まず１つ目は、原発ゼロ法案についてであります。
　ことし３月、野党４党（立憲、共産、自由、社民）と無所属の２名により、原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、通称原発ゼロ基本法案が衆議院に共同提出されました。この法案は、国会で審議はされていませんが、経済産業委員会に付託され、現在継続審議となっています。
　この法案の内容は、前文においてまず、３・11の経験によって、原発安全神話が崩壊し、原子力発電ははかり知れない重大な危険を伴うものであるという認識が国民の中に広がっていることを指摘し、全ての原発を速やかに停止し、計画的かつ効率的に廃止するとともに、電気の需要の削減及び再生可能エネルギー電気の供給量の増加によりエネルギーの需給構造を転換し、私たちには持続可能な社会をつくっていく責務があると書かれています。そして、同時に第４条では、原発の立地自治体や周辺自治体の経済に及ぼす影響に十分配慮すること、第２条には、電気事業者等の損失に適切に対処する国の責務を規定しています。また、第６条には、必要な法制上、財政上、税制上、また金融上その他の措置を講じなければならないと書かれています。つまり、原発をとめることによる立地自治体、地域への影響を懸念されている人々に対して、国がしっかり責任を持って対処しますから大丈夫ですと、そういう法案の構造になっています。
　現在は原発再稼働に向けた財政上のあめとむちが存在する状況だと思います。あめとしては、安倍政権は14年度の予算で、原発を再稼働した自治体にだけ渡る財政交付金を創設し、今も続けています。むちとしては、以前からある原発立地交付金の給付を再稼働に同意しない自治体には減額する、こういう措置をとっています。こういった再稼働を推し進めるためのあめとむち、財政上の措置はやめて、原発廃炉、再生エネルギーの増加を進めていくための財政措置に置きかえていくことで、行政も市民も電気事業者も安心して原発のない社会を展望する、実現するために大きく方向を転換していけるのではないかと、そういう内容になっております。
　この原発ゼロ基本法案に書かれている、我々は地域の経済の発展を促しつつ、原発を速やかにとめ、計画的に廃止し、電気需要量を削減し、再生可能エネルギーをふやし、持続可能な社会をつくっていく責務があるという、こういう法案の内容に対して市長はどのように思われますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　原発ゼロ基本法案は、法施行後５年以内に全ての実用発電用原子炉等の運転を廃止、2030年までに、2010年比で30％以上の電気の需要量削減と供給量に占める再生可能エネルギーの割合を40％以上とすることを目標としていますが、現在のところ、この法案が可決されるかどうかは未定です。
　私は、将来的には脱原発を目指すべきと考えておりますが、再生可能エネルギーは安定供給や経済性といった側面から、それだけに頼ることは難しいとも考えております。中国、ロシア、インド等を別にすれば、現実的に世界でも原発の新設は認められなくなってきており、いずれ日本でも原発が減少していくものと思っています。ただし、現状では原子力発電の安全性確保を大前提としながら、安定供給、経済性、そして環境保全を同時に達成する、バランスのとれたエネルギーミックスを目指すことが重要であり、電源エネルギー政策については国が責任を持って、専門的議論を踏まえて方針を決定すべきと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまで、原発がなくなることによる地域経済への影響を心配して、原発は嫌だし怖いけど仕方がないと、仕事がなくなるのではないか、関連の仕事への影響など心配されていた方々が当市にも多くおられると思います。そういった方への一つの回答を示した法案だと私は思っております。立地自治体や周辺自治体の経済的影響に配慮し対策をとること、電気事業者への損失も補償しますという内容であります。これを政府が補償してくれるのであれば、危険なリスクを伴う原発を動かす必要もなく、さまざまな安全対策も必要なくなるということでありますので、安全で持続可能な再生エネルギーの普及、開発にももっとお金も振り向けていけるのではないかと思っております。そういう意味で、こういう方向にこそ私たちが目指すべき将来の八幡浜像があると思います。将来的にはということですが、いつ事故が起こるかわからないというのは私思っておりますので、すぐにゼロにというのが私の考えであります。そういうことで、次に行かせていただきます。
　第10条では、公共施設における再生エネルギーの利用、エネルギーの地産地消の促進、これも大きく書かれています。巨大な原発に頼るのではなく、身近にたくさんのエネルギー源をつくることを促す内容です。
　ここで一つ、ある本を紹介いたしますと、東京都市大学教授の枝廣順子さんが「地元経済を創りなおす」という本で、地域経済からの漏れという問題を指摘しています。地域には、政府からの交付金や補助金、そして誘致した企業が稼ぎ出すお金、観光客が使うお金など入ってくるお金もありますが、逆に外に漏れて出ていくものもある。それは、域外から購入するものやサービスの代金、域外の建設業者への支払いなどであります。最大のものは地域外からのエネルギーの購入代金だと指摘されています。
　北海道の下川町では、産業連関表を分析して、暖房用の灯油など７億5,000万円、電力会社への支払いで５億2,000万円、合わせて12億7,000万円が域外に年間流出していると分析しています。下川町は、これを町内にある木質バイオマスで賄ったらどうなるか試算しています。それによると、波及効果は28億円であると分析が出ています。100人の雇用を生み出すことがわかりました。町ではそれを実現する方向へ進んでいるということであります。このように、エネルギーの地産地消は地域の新たな経済的発展にとって非常に大きな効果があると思います。
　当市でも、地産地消のエネルギー源を持つ可能性を調査してみたいと、過去の私の質問において答弁があったかと思います。八幡浜市での自然エネルギー、再生可能エネルギー等による地産地消の発電の可能性について、検討の結果はどうなりましたでしょうか。地域新電力の会社をつくる可能性などはありましたでしょうか。お願いします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　お答えします。
　これまでに遠藤議員の御質問にもお答えしたとおり、当市では経済産業省の補助金を活用し、地域の特性を考慮したエネルギー事業の導入について計画するため、八幡浜市地域エネルギービジョンを策定しているところです。現在まで２回の策定委員会を開催し協議を行っており、来年の３月には公表できるものと思います。
　委員会では、当市における再生可能エネルギーのポテンシャルの中から実現可能な事業の検討を行っています。具体的には、太陽光による種苗施設への電力供給、これは大島を想定しますけれども、地中熱を利用したスポーツ施設への温水供給、下水処理場での汚泥を利用したバイオマス発電などについて議論をしているところです。このビジョンで導入の可能性があると評価された施設については、具体的に設備導入可能性調査を行い、事業化できる施設について設備を導入していく予定であります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。私も、検討されている太陽光や地熱、そして汚泥を利用したバイオマス、これのどれか一つでも実現を目指していただければと期待をしております。といいますのも、当市でも、地域経済の活性化のためにも、そして地元にもお金も雇用もたまる、そういった何か物をつくっていくことは非常に大切だと思っております。原発ゼロの世の中を目指すとともに、地域経済にも効果のある再生可能エネルギーの実現にぜひ足を進めていただきたいと申し上げて、次に移りたいと思います。
　大綱第２は、高過ぎる国保税についてであります。
　日本では、全ての国民が原則、公的医療保険制度に加入しています。病気やけがをしたとき、お金の心配なく医療機関にかかれるようにするためです。公的医療保険制度の一つが国民健康保険、国保であります。現在国民の４人に１人、約3,000万人が加入しています。中小企業の労働者が加入する協会けんぽや、大企業などの労働者が加入する組合健保、公務員らの共済組合などとともに、公的医療保険の重要な柱であります。
　国保制度は現在、構造的な危機に直面していると言われています。協会けんぽなどの保険料と比べ、国保税は非常に重い負担です。１人当たりの国保税は、この25年間で6.5万円から9.5万円に、これは平均ですが、上がりました。同じ時期に、国保加入世帯の平均所得は276万円から138万円に半減しています。所得は下がっているのに保険料は一番高いという不平等な実態であります。
　国保料が高過ぎて払えない世帯は約289万世帯、全加入世帯の15％に上っています。滞納が続くと、正規の保険証を取り上げられたり、無保険になったりしてしまいます。保険証がないと、いざ医療が必要なときに窓口負担が10割になってしまいます。その結果、受診がおくれ、病状が悪化して亡くなる患者が後を絶ちません。昨年１年間で63人が死亡していると、これは全日本民主医療機関連合会の調査であります。
　協会けんぽなどと違い、国保には事業主負担がありません。会社が払ってくれないということです。そのため、国庫負担で国保制度を支えてきました。しかし、自民党政権は、1984年の法改定で国庫負担率を引き下げ、その後も抑制し続けてきました。以前は、国保加入世帯の中心は農業、自営業でしたが、今は８割が無職（年金生活者含む）と、非正規労働者などの被用者です。国が国保に対する責任を後退させるとともに、加入世帯の貧困化、高齢化が進んでいます。
　所得は低いのに保険料は一番高い、この不公平を正すのは政治の責任ではないでしょうか。高過ぎる国保税を下げ、国保の構造的な問題を解決するためには、公費を投入するしかありません。全国の知事会、市長会や町村会なども、国庫負担の増額を政府に要望しています。全国知事会では、2014年に公費を１兆円投入して、協会けんぽ並みの負担料に改善することを政府・与党に求めました。
　大城市長におかれましては、愛媛県の市長会の会長を務めておられるとお聞きしました。ぜひ愛媛の市長会でも同様の要望を国に対して上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　医療の必要性が高まる年齢層が多く加入し、かつ低所得層が多いといった構造的問題を抱える国民健康保険について、都道府県を財政運営主体とする制度改革が平成30年度に始まりました。それを踏まえると、国に対し、公費3,400億円の財政支援について継続して実施すること、被保険者の保険料、保険税の負担が急激に増加しないよう財政措置を図ること、医療費の増加に確実に対応できるよう国による財政支援を拡充し、さらなる国保財政基盤の強化を図ることなど四国支部等各支部で決定をし、平成30年６月６日、第88回全国市長会で決議をしており、国への要望を行っているところです。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　既にされているということでした。
　国保加入者の１人当たりの平均保険料は、協会けんぽの1.3倍、大企業の労働者が入る組合健保の1.7倍にもなっています。公的医療保険として重要な役割を担う国保がほかの医療保険と比べて不公平な状態に置かれ続けていることはおかしなことだと思いますので、これ以上住民に重い負担を強いることは制度のあり方として問題があると思いますので、さらに解決のためにぜひお力添えをいただければと思います。
　協会けんぽなどの保険料は収入に保険料率を掛けて計算しますが、国保税は、所得に保険料率を掛ける所得割と、固定資産税の額に応じた資産割、家族の人数に応じてかかる均等割、そして世帯に定額でかかる平等割、こういう計算方法を合計した保険料となります。八幡浜市の場合は３つということをお聞きしております。このうち所得割と均等割は、法令で必ず徴収するよう現在義務づけられているということです。国保料をけんぽ並みに下げる上で不可欠なのは、均等割などの国保にしかない仕組みの廃止ではないでしょうか。家族の人数に応じて保険料を課す均等割は、赤ちゃんを含め家族がふえるごとに数万円負担がふえるため、子供の多い世帯などを直撃し、子育て支援に逆行しているのではないかと批判されています。この均等割についてもぜひ改めるよう市長会で国に要望を入れていただきたいと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市で課税しております国保税は、国保被保険者一人一人に課す均等割、世帯に課す平等割と、所得に応じた所得割、土地建物等の資産割の４方式で行っております。均等割、平等割は、享受する利益の程度にかかわりなく各人の支払い能力に応じて課す所得割の応能負担とは異なり、享受する利益の程度に応じて費用を負担する応益負担でございます。市が保険者となっている国民健康保険は、医療費の保険者負担７割や８割、個人、世帯の限度額を超えた高額療養費など国保加入者全員が受けられるサービスであり、本来応益負担である内容です。また、応益負担である均等割、平等割については所得に応じて軽減をしております。このことから、均等割は負担していただくべきものであると考えます。
　６月議会において国保税率改正を審議していただきましたが、所得が少なく、７割、５割、２割といった軽減世帯であっても軽減されない資産割に対し、減率したところです。
　なお、平成30年度の当市の国保税は応能55、応益45となっており、今後も国保税率改正時にはさまざまな観点で考えていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　低所得者には一定の減額があるものの、子供が多いほど国保税が高くなるこの均等割は、人によっては人頭税だという声も聞かれます。所得にかかわりなく人間の頭数に課税する人頭税は、最も原始的な税だと言われています。少子化対策で子供をふやしたいというときに、これでは時代錯誤ではないでしょうか。
　全国で均等割、平等割として徴収されている国保税はおよそ１兆円ということです。公費を１兆円もし投入すれば、均等割と平等割をなくせます。その結果、多くの自治体では協会けんぽ並みの国保税に引き下げることができます。ぜひ、公費１兆円の投入で国保税を協会けんぽ並みに引き下げるのと同時に均等割の廃止を実現していただきたいのですが、均等割についてはどのようにお考えでしょうか。市長会において上げる中に、ぜひこの均等割の廃止もつけ加えていただきたいということなんですけど。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほど申しました全国市長会での要望というのが、平成31年度にこういうような形で出しております。国の施策及び予算に関する決議緊急アピールということで重要提言を行っているところでありますが、その中にもきっちりと、子育て世帯の負担の軽減を図るため、子供に係る均等割保険料、保険税を軽減する支援制度を創設することということも入れておりますので、そういったところもしっかりとアピールさせてもらってます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　では、よろしくお願いいたします。
　次に移ります。国保税の滞納がある場合の対応についてお聞きいたします。
　国保税の滞納があった場合、どのようなステップを踏んで被保険者証、短期保険者証、資格証明書などを本人の手元に渡るように行っているでしょうか。それぞれの証明書の基準、分け方、そして対象者の数をお答えください。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　お答えします。
　短期被保険者証は、過年度年税額のうち２分の１以上滞納が累積した場合、資格証明書については、１年半以上滞納し、かつ１年以上納付がない場合を基準として交付しています。ただし、18歳以下の被保険者については、国民健康保険法に基づき、資格証明書対象世帯であっても６カ月の短期被保険者証を交付しています。また、法定減免対象世帯の場合は各世帯の事情を考慮して判断しております。
　被保険者証等の発行世帯数は、平成30年８月末日現在で、通常の被保険者証が5,703世帯、短期被保険者証が239世帯、資格証明書が21世帯となっています。このうち短期被保険者証については、直接郵送するのではなく、納税相談を案内した上で交付しています。現在87世帯の方が納税相談に見えられていない状況です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在87名の世帯が納税相談に来ていないために短期保険証が渡っていない状態。それから、資格証明書の世帯が21世帯ということですが、これは全て渡っているんでしょうか。
　わかりました。
　それぞれの証明書が本人の手元に届いてない状態は、その人が病院にかかりにくくなり、重篤化につながります。どこからも支援がなければ孤独死などになりかねません。こういった悲惨な事件が起きる前に、証明書が手元に届いていない方をゼロにすることが必要だと考えます。ゼロにするための取り組み、どのような取り組みを今後行っていくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　手元に届いていない方に対しても、納税相談を行ってほしい旨を記載した案内文書を送付しております。納税相談があれば交付しておりますので、まずは納税の相談はしていただきたいところです。
　なお、さまざまな事情により市役所には相談しづらいという方のため、現在税務課徴収係からの送付文書の中に生活全般の相談が受けられる社会福祉協議会のチラシを同封するなど、生活支援に対する配慮も行っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほどから申し上げましたように、国保加入世帯は所得が低い世帯、そして国保税も高騰していて不公平な状態であると。そして、一定額の減免もあるということですが、それでも払えない方は一定数いらっしゃるということです。滞納者は、窓口に行きたくても、心理的な負担もあり、行けないという方が多いのではないかと思うんですが、確かに悪質な場合はあると思いますが、ほとんどの方はそういう悪質な方は少ないのではないかと思いますので、保険証が何とか渡る方向で対策を考えていただきたいのですが。
　例えば、県内のほかの市ではどうしているかっていうことで調査した資料がありまして、四国中央市、新居浜市、西条市、松山市、大洲市、西予市、宇和島市では、渡せていない数がゼロを実現しています。どういうふうにしているのかと大洲市のある市議の方に聞きましたところ、全て郵送しているということです。それで、滞納者は、文書が郵送で来ると、また督促状が来たんだと思って、ちゃんと見ない人もいると聞いておりますので、電話をするとか、あなたはこういう状態ですので相談に来てくださいとか。郵送ではとまったままになっている、これをいつまでも続けていると先ほど言った危惧が現実のものになるおそれもありますので、よその市では実現していますので、ぜひ八幡浜市としても、電話をするか、郵送するか、訪問するか、何らかの方法でゼロを実現する方向へ進んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　納税意思がないまま医療保険証は使いたいということになりますと、負担の公平性を欠けると考えますので、どうしても納税相談を一度相談していただきたいというのが税務課としての考え方です。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　納税相談をするまでに至らない、その前の段階でとまっている方が71名いらっしゃるという状態だと思うんです。納税相談するにも、電話はしないというのはなぜなんですかね。電話はできないというふうに決まってるものなんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　電話を全くしないというわけではありませんが、基本的には電話をするというよりも案内をして、一度相談に見えてください。実際保険証が必要になった場合はこちらのほうに相談に見えられておりますので、そういったことからも、本人にはそういったこちらの考え方というのは伝わってるとは思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ほかの市では郵送しているのに八幡浜市は郵送してないというのは、これはどこが違うんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　他市の状況を細かく市ごとに調査しているわけではないんですけれども、八幡浜市としましては、いきなり保険証を全員に短期の被保険証をお送りするのではなくて一度相談の上で来てくださいという考え方ですので、多分大きな市とかについてはそういった相談を一々するということができないので一律保険証をお送りしてるんだと思うんですけれども、八幡浜市としては一度相談をしてからというふうに考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ほかの市ではできているのに八幡浜市ではできていない、その理由がちょっといまいち納得がいかないということと、それからもし万一重篤化して孤独死をするような人が起きた場合どうするのか、こういうことを防ぐためにもう一歩踏み出していただきたいということです。そのことを強く申し上げまして、この質問は終わらせていただきます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤議員、ここまではいいですか、ここまでで。次に移りますか。
○遠藤　綾君　　はい。
○議長（新宮康史君）　　それでは、休憩します。
　　　午前１１時１０分　休憩
—————————————————————
　　　午前１１時２５分　再開
○議長（新宮康史君）　　それでは、再開します。
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは、大綱第３、障害者雇用率の不適切な算定について質問いたします。
　ことし８月以降、中央官庁での障害者雇用水増し問題が報道されています。実際には障害のない職員を障害がある人と算定したり、あるいは退職した職員を数に入れるなどの問題点が明らかになっています。厚生労働省は、ことし８月、各省庁を再点検した結果、障害者雇用の水増しは27の省庁で行われ、計3,460人分が国のガイドラインに反して不正に算定されていたと発表しました。国の行政機関の実際の雇用率は、公表されていた2.49％ではなく、その半分以下の1.19％だった、約半分が水増しだったと衝撃的な内容が明らかになりました。
　愛媛県内でもことし、県と西条市、松山市、大洲市、八幡浜市、宇和島市の５市が不適切な方法で障害者雇用率を算定していたことがマスコミなどの報道で明らかになっています。
　県は少なくとも15年前から、病気や負傷による休暇職員から提出された診断書をもとに、人事担当課が身体障害者に該当するかを判断していた。知事部局、公営企業管理局、教育委員会の全体で2018年の雇用実績の約半数に当たる計148人で算定方法を誤っていたことがわかりました。水増し分を除外した雇用率は、いずれも法定値2.5％より1.0％以上低かったと発表されました。
　松山市では、採用試験に障害者枠を取り入れた2003年度以前に入庁した職員のうち、市長部局と教育委員会の21人について身体障害者手帳を確認しないまま雇用人数に算入していました。宇和島市病院局は、分母の職員の数では嘱託職員を除いていたのに、分子の障害者である職員の数には嘱託職員を含めて算出。同様の算出をしていた西条市では、障害者を実際の配属先とは違う部局で雇用しているよう書面上での調整もしていたことが明らかになっています。
　当市でも、障害者雇用率の算定について不適切な算定がされていたと発表されました。八幡浜市における障害者雇用率の不適切な算定についてどのような算定をしていたのか、実際の職員数と障害者を持つ方の人数なども上げて具体的に御説明ください。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　既に記者会見を開き御説明をしたところではありますが、障害者雇用率の不適切算定の経緯について説明をいたします。
　障害者雇用率は、分子である障害者数を分母である算定基礎数で除して算出します。算定基礎数とは、総職員数から一般的に障害者の就業が困難であると認められている医師、看護師などの職種を一定の割合で除外したものです。分子である障害者の把握方法については、障害者手帳原本または写しにより確認をしており、間違いのないところですが、計算上の分母である職員数については臨時、嘱託職員を加えておらず、少なくとも合併時から不適切な計算方法を用いておりました。教育委員会についても同様です。
　まず、障害者の数ですが、毎年愛媛労働局に６月１日を基準日とした数値を報告しております。平成30年６月１日における市長部局の障害者数は８人であり、そのうち５人が重度心身障害者である身体障害者手帳１、２級の所持者です。
　雇用率を算定する上で１、２級の手帳所持者５人は１人を２人分としてカウントされるため、雇用率算定上の障害者数は13人となります。そして、分母である算定基礎数は正しくは627人のため、当初2.61％として報告をしていた雇用率は2.07％となり、法定雇用率2.5％を下回る結果となりました。
　教育委員会については、分子である障害者数は１人、分母となる算定基礎数は正しくは128.5人となるため、当初2.53％と報告していた雇用率は0.78％となり、同様に法定雇用率2.5％を下回る結果となりました。
　なお、このことにより、市長部局も教育委員会も障害者不足数は２人という状況です。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　算定方法を、分母のほうに非正規、臨時職員を入れていなかった、そして障害者の数には入れていたということで実際とは違っていたということですが、いつから誰の指示でこのような算定をしていたのかということをお願いします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　調査をいたしましたら、その結果、文書は合併以降の分しか残っていないため、いつの時点からどのような経緯で行われていたのかは不明です。なお、この算定方法は少なくとも合併時から行われており、調査方法をよく確認することなく漫然と前任者からの事務処理方法を引き継いでいたことによるものと考えられます。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　障害者雇用促進法では、企業や公的機関に一定割合の障害者を雇うよう義務づけています。現在の国、地方公共団体、特殊法人の法定雇用率は2.5％。厚労省のガイドラインでは障害者手帳などの算定を条件にしています。多くの省庁が手帳などを確認せず組み入れていた、そういう実態も明らかになっておりますが、こういうような不当な算定の結果、就業できるはずだった障害者の雇用機会を奪っていた可能性もあるのではないかと思います。
　企業の場合は、法定雇用率を下回ると不足数１人当たり月５万円、これは常用労働者100人超の場合ですけれども、納付金を求められます。ペナルティーがない行政機関が不適切な算定をしていたことに対して、民間企業からも批判の声が上がっています。
　このような算定方法をどのように今後改め、再発防止に努めていくお考えでしょうか、お答え願います。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えします。
　ことしの９月７日に愛媛労働局において県、市町職員を対象とした説明会が開催され、その中で多くの質疑応答がありました。算出方法の意思統一がそのときになされましたので、今後は同様の誤りはないものと考えておりますけれども、逐次国の方針を確認しながら正確な事務処理に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市として今後どのように再発防止に努めていくか、漫然と前任者のやり方を引き継いでいたということですが、これについてはもう少し真摯に反省して、このことによって実際障害を持たれた方ががっかりしたというか、私たちは市の労働戦力として当てにされていないのではないかとか、人権問題にも発展しかねない問題を含んでいると思います。障害者の方についてももう少し謝罪といいますか、そういうことをこの際、市民の皆さんも含めて一言いただければと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　八幡浜市で平成30年５月28日に職員募集をしておりまして、この際も障害者枠での採用を希望する者の受験資格ということで、次のいずれに該当する方は障害者枠ということで採用しますということで募集をしております。
　もともと2.5％に足りているかいないかということにかかわりなく、障害者については募集を継続していくべきだし、2.5％に達していたから障害者の募集を抑制したというようなことはありませんので、率の算定については今お話ししたような問題点があったんですけれども、障害者の募集についてはこれからも国の指導をいただきながら、引き続き適切な形で募集を続けていきたいというふうに思っています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　雇用率を、適正な形ではなかったけれども抑制はしていなかった、今後も適正に募集していくというお考えということです。
　謝罪みたいなものは必要ないというお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　障害者の雇用率を誤っていたということにつきましては、既に記者会見でおわびしたところであります。あと、このことによって特定の障害者の方に何らかの雇用抑制のようなことがあったかといえば、そんなことはありませんので、今言われた趣旨については、特に謝罪しなければならない何かがあったというわけではありません。そういうふうに認識をしています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　障害者の雇用率の向上とともに、障害を持つ方が働きやすい環境をつくっていくことが今後何より大切ではないかと思います。障害者を受け入れる場合、その方の障害によって作業内容や勤務時間なども配慮するなど必要になる場合もあると思います。それで、障害を持つ方が働きやすい環境を市として今後どのようにつくっていくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　現在当市で雇用しております障害者は、健常者と同程度の業務をこなしております。障害には身体障害のほか知的障害や精神障害があり、障害の種別によっては長時間労働が困難な場合もございます。少なくとも仕事をする上での一般的な理解、判断ができる能力は必要であると思っておりますが、まずは雇用に当たりまして、職務内容の選定、職場環境を整えるとともに、雇用後のサポート体制を整備し、雇用の定着を図ることが重要であると考えております。他市の事例等も参考に検討を進めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　障害の種類や程度、その方の個性などを受けとめて、合理的な配慮や必要な支援を講じることが私も大切だと思います。障害者の方が働きやすい環境は、障害がない方にとっても働きやすい職場環境につながっていくと思いますので、ぜひその方向で御努力をお願いいたします。
　これまでこのような不適切な算定方法が長年にわたり繰り返されてきたことで、障害を持つ方が働く機会を奪われたとまでは言えませんが、ちょっとがっかりされた可能性があると思います。収入面でも、環境を奪われた場合は不利益をこうむると。何より社会参加の選択肢を制限されることにも、そして人権侵害ととれることもあると思います。障害のある人もない人もともに生きる社会をつくっていくために、政府が障害者権利条約を批准し、障害者雇用促進法で雇用率をあえて設定しています。この失墜した行政への信頼を取り戻すためにも、まず行政が障害者雇用の量的拡大の先頭に立つとともに、働く条件と環境の整備に全力で取り組むべきだと、そのことを申し上げまして、次に移ります。
　大綱４、水道の一部民営化は市民へのサービス低下につながらないかという質問であります。
　水道法改定案が、５日、国会で可決しました。その中身を見ますと、人口減少に伴う水需要の減少、水道施設の老朽化、人材不足等の課題に対して、水道の基盤強化を図るためとして、自治体に水道の基盤強化の計画をつくることを求め、また広域連携の推進、適切な資産管理を行うこと、そして官民連携の推進として、施設を自治体が所有したまま運営権を民間事業者に設定するコンセッション方式の導入、指定給水装置工事事業者の指定に５年間の更新制を導入する、こういったことが今回の改定案の主な内容です。
　一見するといいことのようにも見えるんですが、詳しくこれを見ていきますとさまざまな危険性が指摘されています。本来水道事業は、憲法が保障する生存権を保障するものとして、公共の福祉の増進が目的とされてきました。しかし、過剰な水の需要を見込んだダム建設など、過大な投資が事業の経営を大きく圧迫し、必要な老朽化した水道管の更新や耐震化も進まない実態が全国で広がっています。この改定には、こうした状況を解決するどころか、きれいで低廉な水の供給を図り、生活環境の改善に寄与すると定めた水道法１条の目的を損なう危険性があります。その理由は、水道事業で、施設の所有権を自治体に残しながら運営権を民間に移すコンセッション方式、この導入は水道民営化にほかならないからです。
　八幡浜市では、八幡浜市水道事業経営戦略、これを29年に策定し、30年９月に説明がありました。現在では黒字化していて、水道管を耐久性の高いものに交換する耐震化工事を計画的に進めているというふうに報告がありました。ただ、平成36年から37年ごろに赤字化するおそれがあると、そういう報告も入っていたと思います。その中で、今後は民営化も視野に入れて検討しているというお話もありました。
　そこで伺います。
　利益を追求する民間に運営権を譲渡することは、料金の高騰を招き、採算の低い地域の水道管は補修がおくれるなどといったサービスの低下、水質の悪化を招くおそれがあり、八幡浜市の水道事業の民営化は行うべきではないと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　水道課長。
○水道課長（菊池利夫君）　　お答えいたします。
　人口減少に伴う料金収入の減少、水道施設の老朽化の進行、水道事業に携わる職員数の減少など、水道事業者が直面している深刻な課題に対応し、水道の基盤強化を図るため、水道法がこのたび改正されました。
　改正の主な内容としては、関係者の責務の明確化及び広域連携の推進があります。
　まず、法律の目的を水道の計画的な整備から水道の基盤強化に変更し、国、県、市に対して水道の基盤強化に関する責務が規定され、その中で、県には広域的な連携の推進役としての責務が規定されました。また、官民連携の推進では、多様な官民連携の選択肢をさらに広げるという観点から、地方公共団体が水道施設の所有権を持ったまま運営権を民間事業者に設定できるコンセッション方式が創設されました。
　今回の御質問は、コンセッション方式による民営化によって住民サービスが低下することを危惧されてのことだと思いますが、コンセッション方式の創設は、民間事業者の資金や経営ノウハウを生かし、事業運営の効率化を図ることにより、水道を将来にわたり持続可能なものとするための、あくまでも官民連携の選択肢がふえたものであります。今現在においても、当市を含め全国の水道事業体では、施設管理や検針業務等についてさまざまな手法で民間に委託して水道事業を経営しており、実質的には官民連携があってこそ水道事業が成り立っている状況であります。
　当市については、今後の南予の広域化検討協議の中で、中長期的な視点に立って水道事業の持続に向けた経営のあり方の一手法として新たな官民連携について議論すべきものと考えており、今直ちに当市の水道事業単独での民営化の考えはありません。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　官民連携の議論を新たな選択肢の一つとして議論すべきというわけで、今すぐするというものではないというお答えだったと思います。
　今現在も、検針とか浄水場管理は民間業者に委託されているということです。ただ今回は、コンセッション方式というのは委託ではなくて、運営権を渡し、そして水道の料金がその会社に行くということですので、今回のコンセッション方式と委託というのは大きく違うということは申し上げておきたいと思います。
　そして、世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが加速しています。直近では、2000年からの15年間を見ますと、再公営化した水道事業は37カ国235事業にも上ります。調査時点で民営化事業が多かった英国でも、現在では水道再公営化の方針が国民に支持され、新規民営化は行わないことを決めています。
　政府は、水道施設の所有は自治体であり、厚生労働省が実施方針や契約を確認するため監視は可能だと言っています。しかし、海外の事例を見ますと、企業秘密が情報公開の壁となり、利益や株主の配当など経営の詳細を公的機関がつかめなかったことも民営化の破綻の要因となっていると聞いています。
　また、コンセッション方式では、民間企業との30年や40年といった長期契約を結ぶことになり、契約途中で地方自治体が再び公営に戻す決断をしたとしても、多額の違約金や訴訟リスクが地方自治体に重くのしかかります。実際にベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの民間企業が要請に応じなかったため、再公営化を決めています。しかし、契約途中ということで多額の違約金が発生し、再公営化の大きな障害になりました。再公営化したパリでは、利益を施設整備や水道料金の引き下げに還元し、８％もの水道料金の引き下げを実現しています。
　この改定による広域水道の促進は、簡易水道など地方の自己水源の廃止につながる危険があり、災害対応にも有効な地域分散型水道の否定にもつながります。水道事業者の６割を超える給水人口５万人未満の事業者では、技術者が１人というところも少なくありません。政府が進めてきた行政改革によって、自治体が職員の削減に追い込まれた結果であります。もし民営化して、今持っている水道に関する技術やノウハウを民間に一旦渡してしまえば、その技術、ノウハウは自治体から失われ、再公営化はより難しくなってしまいます。水は人権であり、自治体がしっかり確保することが大切です。市民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となるよう国が必要な財政支援を行い、人員確保し育成していくことこそ重要です。安易な民営化はするべきではないと思います。
　さて、伊方町、西予市、八幡浜市、宇和島市が入った広域連携である南予水道企業団でも、民間への運営権の譲渡が議題に上がって、今後調査が行われる予定と聞いています。私は、南予水道企業団の運営権を民間に譲渡することは行うべきではないと思いますが、市としての御見解を伺います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現在県では、平成28年度に愛媛県水道事業経営健全化検討会を設置して、県下の広域化に向けた検討を進めています。
　当市に関しては、まず南予水道企業団と受水４団体とで、県の検討会に合わせ、広域化について検討することとされています。現在この５団体が広域連携に係る計画策定のための業務をコンサルタントに委託をしており、新たな官民連携についてもこの検討会の中で十分議論、検討されることになると考えています。まずはどのような議論がなされるのか、県や他の自治体との考えも十分お聞きした上で、当市としての意見もこの会の中で述べていきたいと考えています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これから議論が始まるということで、広域化についても各市町村と議論を闘わせて、まず聞いた上で考えていきたいということでした。
　地方自治体の本来の仕事というのは、住民の暮らし、福祉、健康、安全を守ることであり、そして地域住民の暮らしを直撃しかねないこの水道ということで、水道は命の源です。市民の暮らしや利益を守ることが求められていると考えております。ですので、安易な民営化に行ってはいけないと思いますので、より慎重に議論を進めていただきたいと、そのことを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。