〔石崎久次君質問席へ移動〕

○石崎久次君　　質問が１年６カ月ぶりになります。少し緊張しておりますんで、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、質問に入ります前に、初めに基本的な考え方を市政のトップである市長に対しましてお伺いしたいと思います。
　３期10年目を迎えられている立場としまして、最も大切に考え、基本とされていることは何でしょうか。私は、市民の皆様の命を守ること、それが基本中の基本であると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　私の市政運営に関する３本の柱の一つが、まさに、さらに安全安心なまちづくりであります。
　本市は、これまで自然災害が比較的少ない地域ではありましたが、ことしの７月豪雨災害を経験し、市の数ある業務の中においても市民の生命、身体、財産を守ることが何よりも大切であること、これを再認識したところであります。今後も、防災・減災対策に終わりはないことを肝に銘じ、地域防災計画等の計画を立て、これを実行し、その結果を検証し、改良、改善するというＰＤＣＡサイクルを繰り返すことにより、大規模災害に備えた危機管理能力の強化、これを図ってまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　全ての考え方の中に、やはり命から次が始まると思うんですね。個人の方の命を守ることが、次の福祉の充実であったりとかというようなものにつながると思いますので、今回の災害を受けまして、私も１年半ぶりですけれど、これは一度一般質問をさせていただかないといけないと思って、この場へ立たさせていただきました。
　それでは、質問に移らさせていただきます。
　私は、質問通告書に従いまして、大綱１点、災害に対する防災、減災、避難対策等についてお伺いを申し上げます。
　ちょうど２年前、平成28年12月議会におきまして原子力事故発生時の避難計画等について質問をさせていただきました。その際、現在の避難計画、平成26年度作成分、これですね、八幡浜市は原子力災害が発生した際、各ルートから砥部の運動公園へ集合し、松山市内の県や市の施設に避難するといった内容であったと思います。間違いはございませんか。お伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えします。
　平成28年12月時点では、市民は全員、松山市へ避難することとなっており、避難経由所である県総合運動公園を目指すところまでは決定していましたが、その後の具体的な避難所については決定していませんでした。その後、松山市との協議が調い、原子力災害発生時等の広域避難者受入計画を平成29年３月に松山市が策定したことにより、例えば白浜、江戸岡、舌田地区は愛媛県武道館、そして宮内、喜須来地区は愛媛県生涯学習センターなど、行政区別に避難先が決定したところです。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　詳しく細かく決まったということは大変喜ばしいことだと私も思います。
　それでは次に、その後の質問で、避難された方々との連絡方法についてお伺いをしました。この避難計画では、住民からの問い合わせに対する相談窓口の設置等について、あらかじめその方法、体制について定めておくとありますが、どうなっていますかと質問をいたしました。すると、答弁では、広域避難ということですので、八幡浜市単独では決定できません。県、国というところと連携して設置することになっております。現在も協議を進めておりますので、早急に決定できるように努力したいと思いますとなっております。その後の進展をお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　住民相談窓口の具体的な設置方法、体制等に関する国、県との協議はできておりませんが、八幡浜市地域防災計画原子力災害対策編の下部計画である八幡浜市住民避難計画において、避難受け入れ先である松山市との調整役として愛媛県総合運動公園及び松山市の避難先である広域避難所に八幡浜市職員を配置し、広域避難所には住民相談窓口を設置することとしており、発災時には被災の状況等を勘案しながら具体的に対応してまいりたいと考えております。
　原子力災害は除染作業が必要となることから避難が長期化する可能性が高いため、相談窓口の重要性については承知をいたしております。ことしの７月豪雨で災害相談窓口を設置した経験なども生かし、少しでも被災者の不安を取り除くことができる体制にしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　先ほど部長のほうからは、避難場所が各決定されて、今課長のほうからは、そこのところに対しましては相談窓口を設置できる。その後また課長も言われましたけど、除染等に関しまして長い期間がかかるので、そこのところのその次の段階の相談窓口についてはまだ決定してない。避難が長くなればなるほど市民の方々は不安が募るわけですね。不安視っていう言い方がおかしいんですかね。
　安心・安全って今市長も言われましたけれど、災害が起きて避難をされた場合に、皆さんと一緒じゃなくて自分たちが個別にいろんな地域、例えば仮設住宅とか借り上げ住宅とか入った場合、この住みなれた八幡浜市でないわけですから、そこのところの連絡が一番大事だと思うんですね。今八幡浜市はどうなってるんだ、八幡浜市の今後の計画とか見通しはどうなんだと。自分としては、病気になったとか体調、それとか家族構成、子供の教育上、生まれた子供が、今だったら東日本大震災から８年になりますんで、生まれた子が小学校３年生、４年生になるわけですね。ですから、そういう子供たちの発達に対してもいろんな相談が出てくると思うんです。
　今課長言われましたように、避難したところに対して、確かに相談窓口、これはすぐできるとは思うんですけれど、その次の相談窓口をどこに置くのか、場所を決定しなさいっていうわけじゃないんですけれど、そこのところをはっきり、こういう考え方のもとでこういうところぐらいにはきちっとしたいと。それは大体半年ぐらいすれば仮設住宅ができていますんで、その間にきちっと決定する予定ですという、きちっとしたものを我々は聞いておきたいわけです。
　それが、いざ原子力災害が起きたときの一つの安心になる。避難計画は、そういうものをきちっとつくっていくっていうことも大事だと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　今議員おっしゃられるとおり、まずは住民相談窓口については検討が必要であると思っております。また、住民相談窓口にかかわらず、避難所で長期の生活をするっていうことは非常に困難なことだと思いますので、県と協力をいただきながら、賃貸住宅であったり仮設住宅であったり、できるだけ早期に移転できるような方向性に努めたいというふうに思っております。
　住民相談窓口についてでございますけれども、今後必要な検討は当然、県、松山市を含めてしてまいりたいというふうには考えておりますが、原子力災害の場合は、原子力事故は単体で起こる場合もあるかもしれませんが、地震等とあわせて複合災害という形で南海トラフ巨大地震であったりという形で起こることも十分想定がされるというふうに思っております。そのときに八幡浜市内の状況がどうなっているのか。もちろん津波のリスクが考えられますけれども、そのときにはもしかしたら避難先である松山市もその地震によって相当程度のダメージを受けているということも考えられないわけではないというふうに思います。
　ですので、その時々の被災の状況を勘案しながら、松山市さん、国、県と協議しながら、可能となる最善の方法をとるということしかなく、今もって具体的に住民相談窓口をどのようにつくるということを決めておくというのはなかなか難しいのではないかという感想を持っております。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今課長が言われましたように、その時々の状況によって変わってくる、これは当然のことだと思います。ただ、基本的なものだけはやはりつくっていただくっていうところが、次に進む段階で大切なことだと思いますんで、その辺もお含みおきをいただきたいと思います。
　その後の質問で、原子力災害時の避難の定義についてお伺いいたしました。すると、原子力災害の場合でいいますと、事故が発生し、八幡浜市の場合でしたら、全面緊急事態以後に、そのときは屋内退避を始めますが、そのときから避難の開始ということで、あとは松山市が避難場所になるわけでありますので、そこで避難すると。その後、家に帰れるというところまでが避難というふうに考えられると思いますという答弁をいただきました。さらに私は、この平成26年度の八幡浜市地域防災計画の原子力対策編において、今課長が言われた帰還までの、課長ですね、今は部長ですが、表記が全くないと尋ねたところ、市長より、まず最初にでき上がった避難計画でありますので、やはり人の命を守るといったことを大前提につくられたものであると思っています。その後、避難という定義がありましたが、避難してからの生活はどのような場合、いろいろな多岐にわたることが考えられますので、それから自宅に帰ってくるまでのことは、今後新たな所見が出てくるたびに書き直していく。避難計画についても、最後まで責任を持ってやるということにつきましても、今後突き詰めていく必要があると認識しておりますという御回答をいただきました。
　そこで、その後のこの避難計画作成はどうなっておるのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　八幡浜市への帰還につきましては、地域防災計画の原子力災害対策編におきまして、県が環境モニタリングの結果などから待避等の指示を解除することが適当であると判断した場合には、国及び国の派遣専門家等の指導、助言及び指示に基づき各種制限措置の解除を決定し、市や関係機関等に指示することとされており、市はこの旨を市民に対し周知徹底を図ることとなっております。
　交通手段等につきましても、帰還に際してバスを手配するなど、状況に応じて最後まで責任を持って対応したいと考えております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　確かに、前回の市長の答弁もありましたように、いろんな場合が考えれますので、最後までの、その計画の中に帰るまでのきちっとした道筋とか何かっていうのはなかなか難しいと思います。ただ、先ほども言いましたけれど、帰るまでが避難だということを理事者側はきちっと理解していただいて、どうやったらスムーズに速やかにできるのかっていうことを考えていただいて、この計画の中に組み込んでいくっていうことが大切だと思いますので、その点よくお含みおきをいただきたいと思います。
　現在、日本原子力発電株式会社と東海第二原子力発電所の再稼働について審査が終わりまして、原子力規制委員会より審査合格が出ております。それで、協定書に基づきまして県、あと協定自治体と、今後東海第二原子力発電所に関しましては再稼働に向けての話し合いを進めてまいるわけですけれど、現在この中に協定は６市町１村があります。それと、意見を言えたり、我々と同じ覚書ですね、言えるところが全部で15市町村あります。この中で、賛成であるとか反対であるっていう５市の中に、まず賛成が15市町村の中で、賛成が１市で、あと反対が５市、そしてまだどちらかはっきりわかりませんというのが９市町村あります。現在、同意をします、同意をしませんっていうその協定に基づく市の中で那珂市っていうのがあります。那珂市は反対の意思表明をされています。この中で、那珂市の海野徹市長は、完璧な避難計画の策定は不可能に近いという理由で再稼働に反対をされております。また、意見を言える、我々と同じ、茨城町の小林宣夫町長、この方は、避難が円滑に行えるか疑問、万が一を想定すると責任が持てないという理由で、この方も反対をされております。それと、高萩市の大部勝規市長、この方も、市民の安全・安心を第一に考えれば、再稼働は考えられないという話をされております。
　この15市町村の中に、この30キロ圏内に96万人の方が住まわれております。ほとんどの自治体がまだ避難計画を立てられておりません。その中で、今の現段階で避難計画、どこへ、どんな避難計画を立てたらいいのかがわからないということです。何かっていうと、受け入れ先がまずわからない。こういう状態になって、どこの道をどうやって逃げたらいいのかがわからない。先ほど言いましたように、帰ってくるとしても、今の福島のあの現状を見て、帰ってくる人たちがほとんどいないっていう現状の中で、こんだけ年数がたってれば若い人たちは特に帰ってこない。この現状を見てると、自分が住まわれている人たちの安心・安全と命を守るっていうことと、自分たちの町が今後継続できるかっていうことに対して、非常に不安がある。ですから、なかなかこれに賛成ができない。大変なことだなと私は思います。
　我々の場合、この伊方原子力発電所の場合は、立地自治体である愛媛県と伊方町が協定書にサインをされて、協定が結ばれております。ただ１カ所、この八幡浜市、当市が覚書っていう形をさせていただいております。
　ただ、東日本大震災が終わりまして、あの事故を受けまして、各原子力発電所の立地県がいろんなところと協議しながら、もっと広い範囲に協定なり覚書なり、また確定書とか確約書っていうのをつくっております。
　この東海第二原子力発電所も立地市は東海村です。隣接市５市と隣々接市１市、隣々接市っていうのは水戸市です、この６市町が協定書を結ばれているっていう、安全協定です、結ばれているっていう状況になっております。また、この近くでは玄海原発とか、あと川内原発の中でも、協定は変わっておりませんけれど、鹿児島であれば知事がかわりまして、三反園知事にかわりまして、県の取り持ちによりまして、隣接市、隣々接市に対しまして、覚書であったり確約書であったり、いろんな動きになっとります。
　我々も、たしか前議員であります上田竹則議員が特別委員会の委員長だったと思います。そのときに、たしかこの議会で安全協定を求める決議をして、市長、副市長が頑張っていただいて、安全協定までは行けなかったけれど、覚書、これは評価されることだと思いますけれど、今全国的にこういう流れになってきて、私はやはりもう一度、この覚書から安全協定をまた求めるべきだと私は思います。この点についてお伺いしたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　答弁いたします。
　まず、前段ちょっと触れますけれども、今言われたとおり、確かに39万人の人口を抱えたエリアで何かあったときに、その避難というのは非常に困難でありまして、39万人を受け入れることはスペースがどのくらいあるかといったときに非常に……
　　　（「96万人」と呼ぶ者あり）
　失礼しました、96万人です。96万人の方が入れるところっていうのは、非常に困難であると思います。そういう意味では、そこら辺、首長が言われておりますようなそういうこともある程度、非常に大変だなと今認識を持ったところであります。
　今、県と四電、それから八幡浜市で覚書を結んでいるわけでありまして、これは今石崎議員が言われたように、東日本大震災を受けて八幡浜市としては、もっときちっと市の思いを形にするべきだということで今の覚書があるわけですけれども、今東海第二の周辺で結ばれているその協定、それぞれの６市に実質的な拒否権が与えられている状況ですけれども、それが全国的に広がるという状況ではなしに、どちらかといえば、東海第二が実験的にそういうことの形になっているのかなというふうに認識をしております。協定とか覚書には必ず相手が要りますので、そんなとこを踏まえて、それが東海第二のような形でこのエリアでできるのかどうかというのは、もし可能であれば、前回、県、四電と交渉する中でも相当間、いろんな中間じゃ議論をしたわけですけれども、また検討してみたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　私は、よりお互いに安全性を高める、そういう意味もありまして、安全協定を結んだからやめなさい、どうこういう話じゃなくて、お互いが安全協定を結ぶことによって、より安全性に責任を持つ、八幡浜市の場合であったら、市民生活により責任を持つっていうことも考えまして、ですから安全協定にもう一度組み直さないかとかという話をもって出すことは全然間違ったことではないと思いますので、私たち議員もこういうことも踏まえまして考えてまいらないといけないことかと思います。この質問はこれで終わります。
○議長（新宮康史君）　　石崎議員、休憩したいと思います。
　　　（石崎久次君「はい」と呼ぶ）
　休憩します。
　　　午後　２時００分　休憩
—————————————————————
　　　午後　２時１６分　再開
○議長（新宮康史君）　　再開します。
　石崎久次議員。
○石崎久次君　　続いて、７月の豪雨災害についてお伺いいたします。
　本年７月６、７、８日の３日間に八幡浜市全域に災害を及ぼした豪雨は、戦後最大、最悪の大災害を招きました。災害直後より各課においては、それこそ不眠不休で対応に当たっていただきましてと聞いております。また、５カ月たった現在も多忙をきわめておられると承知しております。ただ、当たり前ながらも、もっと大変なのは被災者の方で、今もなお避難生活を強いられている方々が多数いらっしゃいます。一刻も早い復旧、復興に努め、被災者の方はもちろん、市民の皆様に安心と安全が届けられるよう今後も一層の活躍を望むものであります。
　それでは、質問の１番目といたしまして、被害金額についてお伺いいたします。
　今回の豪雨災害においての被害金額として、おおむね35億円と見積もられております。この被害金額はどこまでを被害金額と見積もられておられるのかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　７月豪雨の被害総額約35億円の内訳としましては、土木関係が河川、砂防、道路及び急傾斜地施設等で約23億400万円、農業関係が農道、農地を初め農作物、樹体、園芸関係等で約11億2,800万円、漁港港湾関係がタイ、アジの養殖、漂流、漂着ごみ等で約5,900万円となっており、この中には愛媛県が実施する工事も含まれております。
　また、今回の７月豪雨災害では、住宅の被害で全壊11棟、大規模半壊３棟、半壊３棟、床上浸水97棟、床下浸水252棟など多くの被害が出ておりますが、被害総額約35億円の中にはこの被害は含まれておりません。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　本12月議会の議事の中に、これまでの専決予算(1)、(2)と今議会提出予算を含めた復旧予算総額の内訳が出されておりますが、被害総額35億円との差額はいまだに手つかずと判断してもよいのでしょうか。また、残っている復旧工事等の予定もお聞かせいただきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　先ほどの回答にありましたとおり、被害総額約35億円には、県が事業主体として実施する八幡浜市内の災害復旧事業費も含まれております。今議会の予算資料に記載している災害関連予算約16億円につきましては、市が事業主体として予算計上している額のみでございますので、この差額につきましては、主に県事業の予算額ということになります。
　なお、この約35億円は、主に道路等、県、市などが主体となって整備するものであり、住宅、店舗等の個人資産の被害額や被災者の生活再建に必要な支援事業等につきましては、集計に含まれておりません。また、現在把握しております７月豪雨災害関連の事業は、今議会で提案している災害復旧関連の予算をもって全て計上済みでございます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　安心しました。
　逆に、八幡浜市でやらなければならない対応に関しましては、今議会提出の予算で全て終わると、速やかな対応であったと思います。この辺は評価させていただきたいと思います。
　それでは、復旧費の国、県、市の負担割合について、今回の大災害の場合はどうなっておるのかをお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　予算資料に記載しております７月豪雨災害関連予算約16億円のうち、道路、橋梁や農地、農業用施設、林業施設等の災害復旧事業費の合計は約12億円となります。
　７月豪雨災害が激甚災害に指定されたことにより、補助事業については国の補助率が通常より高くなることが想定され、例えば道路橋梁では通常66.7％のものが74％程度、農地では通常50％のものが90％程度、農業用施設では通常65％のものが95％程度になるものと見込んで予算を計上しております。
　補助の対象とならない応急的な費用や小規模災害復旧事業等の単独事業も多数あるため、今議会に提出させていただいているものを含め、これまで計上している予算における負担割合は、国が52.6％、県が4.9％、受益者負担が2.4％、市が40.1％で、そのうち災害復旧事業債を充当できるものを除く一般財源の割合は15.4％となっております。
　なお、国の補助率は確定しているものではなく、今後さらに国費のかさ上げや一部単独事業も新たに補助対象と認められる可能性があるため、具体的な数字を申し上げることはできませんが、市の負担はさらに軽減されるものと見込んでおります。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　裕福な当市ではございませんので、やはり今、企画財政部長が言われましたように、国からいただける分はきちっといただいていただいて、少しでも財源が残っていくことによって次の施策が打てます。それが市民の皆様の次の安心・安全につながってくると思いますので、もう一度具体的に、国のほうの予算を上げてもらえないか、あと市の単独だったかもしれないけれど補助がもっとつかないか、細かく細かく再度見直しをしていただく、これが先ほども言いましたけど、次の施策につながってくると思いますので、その辺よろしくお願い申し上げたいと思います。
　次に、豪雨災害、これは土砂災害と浸水被害が主たる被害であると私は考えます。そこで、今回は浸水被害についてお伺いをいたします。
　浸水被害のほとんどが河川の氾濫、ため池の氾濫と考えます。当市においては、ため池はほとんどないため、河川の氾濫被害が多くの家屋に被害を及ぼした原因であると考えます。被害状況をお伺いいたします。
　　　（「休憩をお願いします」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君）　　休憩します。
　　　午後　２時２４分　休憩
—————————————————————
　　　午後　２時２５分　再開
○議長（新宮康史君）　　再開します。
　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　被害状況を御説明いたします。
　浸水による被害になりますが、半壊が81件、床上浸水が16件、床下浸水が252件の全体で349件と、家屋の被害はそういうふうになっております。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、浸水に遭われた地域、特にどの地域に集中していたかお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　旧八幡浜市内においては、千丈川と五反田川の合流地点の江戸岡地域から矢野町レンガ通りまでと、合流地点から松蔭小学校周辺までの古町、広瀬地域になります。保内町におきましては、神越地区、宮内地区、城高地区、和田町地区となります。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今回、この西日本豪雨災害で多数の亡くなられた方がおられます。西予市野村町では５名の方、大洲市では３名の方、これは豪雨が降りましたことによってダムの放流が原因ではないかというふうに言われておりますし、この民報の中でも、愛媛の民報を見ますといつも大洲とか野村のことが出てましたけど、全国を見ますとやはり岡山県の真備町がありました。
　野村町に関しましては、放流が早朝であったっていうこともありまして被害が出たわけですが、真備町の災害に関しましては、真っ昼間に川の氾濫、堤防の決壊によって51名の方が亡くなられております。そのうち42名の方が１階で亡くなられております。また、お二人、若いお母さんと２歳の子供さんも亡くなられております。42名のうち36名の方が65歳以上の方でありました。これは浸水ハザードマップに載っている地点とほぼ合致していたということであります。
　この真備町っていうところは、水島コンビナートができまして、急激に人口がふえた地域であります。10年間に人口が大体１万人ふえました。そういうことで、過去は全部水田であった地域だったという理解をしておりますし、そういうふうになっております。
　ここの過去の氾濫の経緯があります。明治26年、1893年、氾濫によりまして死者が180名、流失家屋が、384家屋があったうち365が流されたということです。
　そして、その翌年に、昔は川の管理を住民の方が始めたわけですね。この翌年から、この真備地区の水害予防組合っていうのが組織されました。これで川をいろんな意味で治水、利水、そして災害を合わせて守っていこうという組合ができました。
　その後、昭和９年、また室戸台風によって同じように災害が起きました。家屋全壊が82戸、半壊26戸、そして死者はゼロ。
　昭和47年、家屋10戸が全壊、床上、床下浸水164戸、死者、やはりゼロ。
　昭和51年、床上浸水79戸、床下浸水375戸、ここもまた死者ゼロです。
　地元の方々がそういう組合をつくって、自分たちの川の氾濫であったりとか、例えば田んぼに水を引くとか、そういう川の中の清掃作業であったり、雑木が生えてきたらのけるとか、そういうのを自分たちでやってたときには死者が出なかったんですね。これは後で整備計画の中でももう一度お話ししますけれど、こういうふうな経緯をたどりながら、なっております。まず、ここだけお話をしときます。
　八幡浜市にも河川は幾つかあるかと思いますが、今回浸水被害をもたらした、あるいは氾濫はしたが浸水被害までは出なかったという河川のお名前をもう一度お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　千丈川と喜木川です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　この川は一級河川ですか、あるいは二級河川でしょうか。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　二級河川になります。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　この河川の管轄主体は、国でしょうか、県でしょうか、市、どこになるんでしょうか。お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　河川管理者は愛媛県になります。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、この河川には河川整備基本方針及び河川整備計画があると思いますが、どのようになっておりますか。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　河川管理者である愛媛県に確認したところ、一級河川である肱川であったり重信川等の大規模河川においては、河川整備基本方針に沿って河川整備計画が策定されておりますが、八幡浜市内の河川については、基本方針、整備計画ともに策定されていないとのことです。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　過去から、今言われました千丈川、あと喜木川に関しましても、氾濫、こういう浸水被害が出てたと思うんですけれど、今言われました河川整備計画、二級河川で、ないという。河川整備計画がないんであれば、確かに水害の被害はこういうふうに起きますね。やはりここに関しましては、何らかの整備計画を立てるべきはないか、逆に立てておくべきではなかったかっていう申し入れ等はどういうふうになっておりますか。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　申し入れ等は特にありませんが、国費を伴う大規模な河川改修を行う場合は整備計画が必要になりますが、八幡浜市内の河川ではそこまでの改修計画はなく、現在は愛媛県の単独事業により、一部の護岸の整備やかさ上げ、また河床の掘削等、部分的な改修を行っていただいているところです。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　やはり個別にという形ではなく、本来は長期的な整備計画が、一級河川でなくても、二級河川であったとしても私は必要だと思います。
　先ほど真備町の件を申し上げましたですね。過去においては、どんな川においても水防組合とか水利組合をつくって、自分たちでその地域地域で川を守ってたというか、この川から水を引くことによって、自分たちの成り立ちができてたわけですね。
　いつの間にか、いろんな河川のことがありまして、国が一級河川、二級河川で、もうこういう利害関係をなくして、自分たちで全部やってしまうといった関係で、一級河川、二級河川ができたわけですね。ですから、今まで自分たちが守ってきたものを全てとってしまったわけです。とってしまってやったわけですから、やはりここの整備計画っていうのはきちっとつくっていただく、ここが私は大事だと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　基本方針、整備計画ともに管理者が立てるもので、協議は進めていかなくてはいけないと思いますが、今回７月豪雨を受けまして、愛媛県では２河川の調査をしていただくことになっております。その調査結果によって、また愛媛県がやるべきこと、また八幡浜市がやるべきことを協議しながら検討していきたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　こういう河川整備が国の管轄、県の管轄になりましたんで、なかなか整備計画も、結局人がかわるたびというか、そういう過去の経験、ここの川がどうだったとか、ここの川の特質がどうだったとか、そういう昔ながらの知恵を持った方のアドバイスとか、そういうものが今の計画には反映されないんですね。昔からここの川はこういう氾濫があって、ここが弱いんだとか何かっていうそういうものを県が整備する計画、今回あったら調査する中に、その地域の方々の知恵を入れた形で計画をしていただく、一緒になって計画を立てるっていう方向性もできたら示していただきたいと私は思います。
　それで、浸水被害について先ほどからお話をしているわけですが、この河川整備に関しまして、何かおもしろいところがないかなと思いましたら、滋賀県に流域治水の推進に関する条例っていうのがあるんですよ。これ何かなと思いますと、淀川水系の関係と、あと琵琶湖の水質をよくするっていう関係のことで、前知事の嘉田由紀子さん、この方は環境学の学者の方なんですけれど、その方が８年がかりでつくった条例であります。その中に、浸水被害の中に、今整備計画がまずないっていう中で、となると自分の命を守るとか何かをするということになると、何ができるのかなっていうところで、13条に、知事は、200年に１回の割合で発生すると予想される降雨が生じた場合における想定浸水深を踏まえ、浸水が発生した場合には建築物、これですよね、１階で亡くなっている真備町の件にありますように、県民の生命または身体に著しい被害を生ずるおそれがあると認められる土地の区域で、一定の建築物の建築の制限をすべきものを浸水警戒区域として指定することができる。
　つまり、そういう整備計画がなかなかうまくいかないやないか、過去からずっと浸水している地域に対しては、ここには建物を建てたらいけませんよとか、本当に建てるんであれば、ここにかさ上げをして、１階の平家はだめですよ、２階以上ですよ、あとは逆に過去にここまで水位が来たんだったら、１階は逆に駐車場にして、２階、３階に住居を建てなさいと、そういう制約を設けるという条例なんですね。これは全国どこにもないと思います。ここの補助があるのかなって今調べましたけど、なかなか補助はない。
　これを市条例でやってしまいますと、なかなか難しいことなんですけれど、何らかの方法を考えないと、今の状況で行きますと、毎年のようにこういう豪雨災害とかいろんな災害が起きてます。災害も巨大化しております。ということは、被害はどんどん今の状況からいえば、整備計画またはそういう直す工事が進んでいかないと、なお被害が大きくなると考えられます。こういう区域に建物を建てる制限とか、今住んでる方が建てかえるときの条件を少し考えるっていう考え方はございませんか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　土地の狭い八幡浜市でありますので、八幡浜市のどの地域に住宅を建てる場合の制限を課すかについては非常に議論があると思います。実際に、先ほど建設課長が申し上げた住宅がたくさん浸水した地域においては、もともとその地域においては、たくさん雨が降ったときには遊水地になるというようなあたりも言われたようなことも記憶にあります。
　今、石崎議員が言われた中で、八幡浜市において、１階が全て水につかって、２階に逃げなければならないというような浸水というのは、今のところほとんど可能性は極めて低いのかなという感じはします。八幡浜の川は掘り込み式でありまして、真備町のように土手が崩壊すると、土手の高さがずっとこう流れてきます。そういう状況ではありませんので、そういう意味では、今建築規制を伴うほどの必要性はない。どちらかといえば、県のほうで河川の流域断面を広げる、底を掘るとか、堤防を上げるとか、そういう整備がまずは先決かなと思っています。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今、副市長が言われました３つの方法ですね、流域を広げる、あと川の深さを深くする、あとはもう堤防の高さを上げるのか逆にもっと強くするのか、この方法しかないと今思います。もう一つ、その前に考えるとしたら、上にダムをつくるかと。ダムをつくること自体は、全く私も意味がないと思います。やはり一番先にできること、例えば今後の公共工事に関しまして言いますと、大きなものをつくるとゼネコンが入ってきますけれど、いざ災害になると、すぐに対応するのは地元の企業であります。地元の企業を存続さす、またずっと一生懸命頑張ってるところに残っていただく、そういうことから考えますと、少しの小さな工事でもいいですから毎年行っていく。そのためには、今言われました河道掘削であるとかというものをきちっとやっていくっていう、そういう計画性を川ごとにつくっていくっていうことも大事だと思いますので、その辺を県とよく打ち合わせして、前に進めていただきたいと、これは要望としときます。
　次に、当市には下水道の処理場が数カ所あります。雨水と下水を同じ管路で処理する地域もあります。また、別々に処理する地域もあります。当市の地域別処理区と下水処理場の関係をお伺いいたします。また、今回の７月豪雨の際、きちっと処理された水が海洋へ放流されていたのかもお伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　下水道課長。
○下水道課長（矢野　武君）　　お答えいたします。
　当市には、八幡浜、保内、真穴、磯崎、喜木津の５つの下水処理場があります。そのうち、汚水と雨水を同時に処理する合流式の処理場は八幡浜浄化センターのみであります。
　八幡浜浄化センターでは、時間雨量５ミリまでは通常の処理を行いますが、５ミリを超えますと塩素殺菌のみの簡易処理を行い、10ミリを超えますと汚水を処理できないまま海に放流することになります。今回の７月豪雨におきましても、２日間で15時間、未処理のまま放流しております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　先に答弁いただいたと思いますが、今の日本の下水処理から判断しますと、毎時50ミリの降雨があった場合、下水の処理能力は役に立たない。先ほど課長はこの八幡浜は10ミリと言われましたけれど、下水道課の認識としまして、今後何らかの対応をすることはあるんでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（新宮康史君）　　下水道課長。
○下水道課長（矢野　武君）　　お答えします。
　八幡浜浄化センターの雨水能力は、５年確率で45ミリに対するポンプの排水能力はありますので、45ミリまでの降雨でしたら浸水することはありません。ただし、45ミリ以上の降雨が続くと、未処理放流の能力を超えて、市街地は浸水することとなります。また、合流式下水道を採用している以上、未処理放流が発生することは宿命であり、やむを得ないことと考えております。
　全国195カ所の合流式下水道において、未処理放流による水質悪化が問題となったことから、平成15年以降、当市においても合流改善事業を行い、処理場のスクリーンの改良などを行うなど放流水質の改善に取り組んでいるところです。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　やはり合流地域が少し問題だと思いますけれど、だったら合流区域の合流を盛り土なり何なりしまして、基礎をかさ上げするなりして、雨水の側溝排水等で海洋放流を考えられてはいかがと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　下水道課長。
○下水道課長（矢野　武君）　　お答えします。
　八幡浜処理区は、雨水の排水を主な目的として合流式下水道を採用していることから、家庭内の生活雑排水だけでなく、河川からの逆流を防ぐために、道路側溝を流れる雨水も全て八幡浜浄化センターに集めておりますので、議員御質問のように雨水と汚水をあえて分ける必要はございません。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　大体大雨が降ったとき流すと、海の水が逆流してくる可能性もありますんで、今の状況がいっぱいなのかと思います。
　最後の質問になります。
　将来的に起こるであろう災害に対しまして、どう対応されていかれようとしているのか。ここで大切になってくるのが私の本日の大綱、災害に対する防災、減災、避難計画となってくるわけです。将来的には、もっと大きな災害が起こると思って準備を進めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　回答します。
　近年の地球温暖化やエルニーニョ現象等の気候変動により世界的に異常気象が増加しているため、今後も災害の大規模化、頻度の増加には予想を超えるところがあると思います。
　当市の防災・減災対策としては、風水害等対策編など災害種別ごとに地域防災計画を作成しているほか、南海トラフ巨大地震に伴う津波ハザードマップ、土砂災害ハザードマップ、千丈川洪水ハザードマップを作成して、市民に配布をしています。また、当市の自主防災会の組織率は100％となっており、地元での防災訓練や啓発活動など地域に密着した自助、共助の活動が活発に行われています。
　しかし、今後高い確率で発生が予想されている南海トラフ巨大地震を初め、風水害等においても、これまで経験したことのない自然現象が必ず起きる、このことを前提に備える必要があり、防災・減災対策のさらなる充実強化が求められています。具体的には、必要な都度避難場所の見直しを行うほか、避難行動要支援者に対する個別計画を作成するなど、その支援強化に努めます。このほか、防災情報などを伝達する手段の一つである防災行政無線のデジタル化を今年度から３カ年かけて実施し、全世帯に戸別受信機を配備し、必要な情報がその都度届くような体制を整備してまいります。
　どんな大規模な災害であっても、まずは逃げること、逃げる場所があること、そこで比較的安全、快適に滞在できること、これらが第一であります。近日の新聞に出ていましたけれども、ＴＫＢということが言われます。トイレ、キッチン、ベッドで、避難所にはこれが必要だということなので、快適に避難できるためのこういう施設の整備も事前に進めていくべきだと考えています。市のさまざまな施設整備、訓練等でもこれを念頭に準備をしていきたいと思っています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　避難計画の作成は、あらゆる災害時の基本になるものと思います。その計画自体がなければ、状況に応じた種々対応が不可能なものかと思われますので、いろいろな自治体などで深まる避難計画など、例えば高知県が今やっておりますスマホ、皆さん持ってますけど、災害時にはつながりません。ただし、こういうときに、例えば避難場所へ逃げた人たちの間では何とかなりますけど、取り残された方々が、自分は今取り残されて誰とも連絡がつかないけれど、そのアプリを使えば、ここに何人いて、病人、高齢者が何人、そういうのが使えるっていうアプリがあるらしいです。今、そういうアプリをほかの自治体でもやってると思いますけれど、そういうのをいろいろ参考にされて、さらによい避難計画ができるよう研究をしていただきたいと思います。また、その計画を自主防災会や市民の皆様お一人お一人に、実効性を高めるためにも徹底した周知を行っていくことが、いざ災害が起こった場合でも死亡者やけが人を少なくし、市全体の被害が少なくて済むよう努力を重ねていきたい。これはまた要望ではありますし、指摘もさせていただきます。
　以上で私の質問を終わります。