〔河野裕保君質問席へ移動〕

○河野裕保君　　それでは、始めます。
　質問通告書に従いまして、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
　大綱１点、ＡＩ等の活用による持続可能な八幡浜市の戦略的政策へのアプローチ、及びデジタル化時代に即した行政組織・サービスへの、ちょっと方向性を変えます、転換についてということで、主な内容は同じようなもんです。
　幾つか質問をさせていただきますが、まず最初に安倍総理大臣の所信表明演説で述べられた、３年後世界は想像できない進化をしてるだろうと、これに違いないと、こうおっしゃいました。これについて、どういうイメージを、感想を持っておられるかということになるわけであります。
　このことについては、10月24日招集されました第197回臨時国会において、安倍総理大臣の所信表明演説で述べられたわけであります。くしくもきょう、この臨時国会が閉会ということになって、やや新鮮味が薄れるかなとこう思うわけでありますが、しかし内容は、これは相当急ぐべきＩＴ等の活用ということでございますので、少しも古くはないと、新鮮そのものだと、閉会になってもと、こう思うわけであります。
　冒頭、総理がおっしゃったのは、まずノーベル医学生理学賞を受賞された本庶　佑先生に対しましてお祝いの言葉を述べられました。くしくも11日未明、あすの午前０時30分ぐらいにコンサートホールでノーベル賞の授賞式があるということであります。ノーベルウイークということでストックホルムは、電光掲示板に「ＦＩＧＨＴＩＮＧ　ＣＡＮＣＥＲ」と出ておりました。ドクターはがんと闘ってますよということで、ストックホルムの町を挙げて歓迎をしているようであります。
　さて、本題に入ります。
　このときに安倍総理大臣はこうおっしゃいました。このわずか５年余りの間に……。とその前に、今世界は急激に進歩しております、変化しております。それというのもこのわずか５年の間に、人工知能はさまざまな分野において急激に進歩を遂げて、さまざまな分野において人間の能力を凌駕しようとしておりますよと、こういうことでありました。膨大なデジタルデータは世界を瞬時に駆けめぐり、全く新しい価値を生む時代になったと、こう申されておりました。
　次の５年、いや３年もすれば、世界は私たちが想像を絶するようなそういう新しい世界に突入しているだろうと、こういうことなんですね。人手不足も、ＩｏＴ、そしてロボット、人工知能、ビッグデータ、第４次産業革命をやる、イノベーションを取り組むことによって、これは生産性の向上につながりますよと。この生産性のつながるっていうのは、行政に置きかえますと、私は業務改革になるだろうと思います。ビジネスプロセス、リエンジニアリングになるだろうと、このように思っております。
　所信表明で申されました安倍総理のこの言葉というのは、実は10月５日に未来投資会議及び経済財政諮問会議において、安倍総理大臣はこう言われました。今後３年間、雇用対策、これを柱とした政策をやって、全世代型保障改革をやるんだと、こうおっしゃいました。そして、イノベーション、第４次産業革命、それと地方対策、これを重点的な柱として成長戦略をやる、ことしまでにはあらかたまとめて中間報告を出し、来夏までには具体的な政策を掲げて行動計画、アクションプラン及びロードマップ、行程表をお出ししますと、こう言われたわけであります。
　３年というのに非常に安倍総理大臣はこだわっておるようであります。つまり、総裁任期が３年ということでございますので、この３年のうちにはぜひともやっておかなければならない、そういうイノベーションといいますか、第４次産業革命の社会実装もそうですし、北方領土もそうです、そして北朝鮮との拉致の問題もそう、片づけたいと思うのがひしひしと伝わってきます。
　そういうことで、まずはイノベーションといいますか、第４次産業革命の社会実装におきます、今後３年もすれば相当かわりますよということについての理事者の思っておられるそういう世界観というのをぜひとも御披露をいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　近年、ＡＩを初めとする最新のＩＴ技術は、情報関連サービスを中心に実用化が広がっております。自動車の自動運転システムやお掃除ロボットといった家電製品など、我々の生活にかかわる分野においても導入が進んでいます。また、全国の自治体の窓口業務や保育所の入所選考業務などでＡＩやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）の実証実験や活用事例が見受けられるようになり、今後この動きはさらに進んでいくものと思います。
　当市でも、市民の利便性や行政コストの削減など幅広い観点から、国の動向や技術の進捗、全国の活用事例などについて注視をしてまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　おっしゃるとおりであります。
　私は、申しわけございませんが、大体デジタルとかスマホとかそういうのに全く興味がありませんで、議員になって初めてガラケーと申されるそういう携帯をやっと持った男でございますので、余りぴんときませんが、しかし今市長が言われたように、私もやはり関心を持たなければならないと、このように思っております。そう思っておりましたら、こういうのがあったわけであります。
　次、ＡＩの活用によります持続可能な日本の未来に向けた政策提言に関心がありましたかと、こういう質問でございますが、このことについてはふっと私も目がそういう記事に行ったわけであります。
　というのは、京都大学こころの未来研究センターというのがありまして、そこの広井教授たちが文理融合の共同研究の一環として、京都大学がこれまで培ってきた社会構想、政策提言、その知見を日立製作所のＡＩを活用して、文理融合のプロジェクトといいますか、京大と日立が共同で取り組むと、そういう日立京大ラボを設立いたしまして、2016年12月に、2050年日本は持続可能かどうかと、そういうことに結論を出そうじゃないかと問題提起をされて、しかもＡＩを使ってということで、みんな非常に興味を持ったということがございました。
　今、我々を取り巻く環境の中には、地球環境もそうでありますし、少子化もあります。約149の社会的要因による因果関係モデルを人間がつくりますよと、その後にＡＩを使ってシミュレーションしますと、こういうことなんです。ＡＩにお願いしますと。2018年から2052年の35年間に社会で起こり得る約２万通りの未来シナリオをこのＡＩは予測したわけであります。そのうち重点的な23のグループを、今度は京都大学の先生がこれを引っ張り出したと、こういうことなんですね。
　その結論は何かといいますと、２つのグループに分かれますよと。都市集中型それと地方分散型の２つのグループに分かれて、８年から10年後にはこの２つのグループに分岐が来ますよと。また、これから18年から20年後には、地方分散型、持続可能か不可能かの分岐点が来ますと、こう言っております。つまり、地方分散型が非常に有利だけれども、地方分散型に政策誘導しなければ地方分散型は不可能になりますよ、そのために手を打ちなさいと、このようにＡＩが出したということですね。そのためには雇用対策しかり、また地域公共交通機関の整備をする、また経済対策をやんなさい、エネルギーの自給率を上げなさいと、こういうことがあったと。コンピューターがはじき出したと、こういうことですね。
　こういうことでみんなが興味を持って、京都大学の先生のところに問い合わせの電話も殺到したと、こういうことになっております。多くの自治体が興味を持ったということでございますので、ぜひこの2050年日本は持続可能かとそういう政策提言に対して、興味を理事者の皆さん方はお持ちになったのかどうか、まずそこをお尋ねをしたいと、このように思うわけであります。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　この研究につきましては存じ上げませんでしたが、ＡＩを用いたシミュレーションにより149個の要因をもとに２万通りの日本の未来を予測し、その中で代表的なものを23個のシナリオグループに分類したとあります。要因ごとにさまざまな分岐点がある中で、日本の未来がどのように予測されているのか興味のあるところです。将来予測は、常に設定する項目により大きく変化します。まずはこの予測の内容について少し調べてみたいと思います。
　先ほども市長が答弁しましたように、ＡＩなど最新技術の役所業務での活用につきましては、全国でもさまざまな事例がありますので、他の自治体においてどの程度有効に活用されているのか、当市での実現の可能性など、幅広い観点から引き続き注視してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ＡＩはばかにできませんね。この後また私が最後のほうに言わせていただきますが、ＡＩなくして、これからは政策もそうですし、医療もそうですし、今アルファ碁なんかというてグーグルがつくった囲碁の選手権大会は、コンピューター同士でやろうかという時代で、人間は絶対的にかないませんから。ですから、ばかにできませんということでございますので、さてこれを利用して、今そのまちづくりをやっている自治体があります。それは私の大好きな町で、岡山県の真庭市というところであります。
　ここは、ＡＩの技術活用によって地方創生等に係る先進事例がありますので、これも私のところのほうの地方創生におきます問題解決の糸口を、これが真庭市によって見つかるのではないかと、こう私は思うわけであります。この真庭市は６月に、国から持続可能な開発目標に向けたすぐれた取り組みをしておる町として自治体ＳＤＧｓ、これのモデル事業、全国に十ほどあります。神奈川県もそうです。あの人は有言実行、がいなのは、黒岩知事はもう少し口だけや思うたらなかなかやりますよ。政令指定都市では横浜市さんも入っております。ニセコ町も入っております。熊本では小国と、この真庭もそうですが、十ほどこのＳＤＧｓの指定を受けて、真庭では4,000万円ほどの補助を受けておると、こういうことであります。
　ＳＤＧｓというのは、2015年に国連のサミットにおいて、これは採択しておりますね。2030年までに国際社会は目標を持ってくださいよと。女性活躍もそうですし、環境もそうです、エネルギーの問題もそうです、生物多様性保全もそうであります、教育もそうです。17の項目について、これに取り組んで目標を設定してくださいよと、ただし2030年までですよと。
　この2030年までに真庭市は持続可能な町をつくっていこうということであります。つまり、この町というのは828.5平方キロありまして、ここは副市長と同じ京都大学の方でございまして、一つ違いであります。そういうことで共通点があろうわけでありますね。その市長がシンポジウムで言っておりました。うちは山林が約８割ほど面積があって木がふんだんにありますから、その資源を使って持続可能なまちづくりをやっていくんだと、こういうことです。つまり、木を使い切ると、こう言っておりましたね。使い切るということは、切ったら植林をせにゃいけませんので、それも含めてです。ですから、固定価格買取制度がスタートしたその当初から、木質バイオマス発電をやっております。今、自給率は30％ないし40％行かないと、これを2030年までに自給率を100に近づけていきましょうと。それで、先ほど午前中の部に副市長が申されましたと思いましたが、バイオマスといいますか浄化槽の汚泥、それを肥料にするとか、ここもそうです。生ごみも使ってバイオ液肥をつくります、これを農業振興に生かしますよと。また、北と南には工業団地がありますから、北には木質バイオ、鍛造、熱処理、南には精密部品の加工の工場もあると、これらをあわせて、まずは2030年までに持続可能な町をつくっていく、地域資源を生かしながらと、こういうことなんですね。そのために、先ほど申しました京都大学の教授らと一緒にＡＩを使いながらこれをやっておるわけであります。
　今、そういうことによって、人口減少に歯どめがかかるでしょうか、経済効果はどうか、税収はどう上がっていくのか、偏在化した年齢構成がありますがこれが是正に向かうか、そういうＡＩを使ってやってるということで、それはすごいことですよね。
　そして、私が一番気に入ったのは、子育て世代の人が移住されてますから、その移住された方に、申しわけございませんが１年間家計簿をつけていただけませんかと、こうお願いして、豊かさと金銭の関係性を調べましょうと、こういうことなんですね。大体移住するときに、若いお母さん、お父さん方来てくださいよ、医療費をただにしますよ、公共住宅も公営住宅も無料にします。そういうことをやっても、要するに安定した働き場所がなければ豊かな生活には結びつきませんよ、ある程度の所得がなければ結びつきませんよということをロボットを使ってこれをやっておるということです。非常にシビアと申しますか、現実的と申しますか、合理的と申しますか、そこまでやっておるわけでありますね。ここらが私は糸口というか、課題解決の糸口をこのあたりに見えるんじゃないかと、こう思うわけであります。そのことについて、できたら政策推進課長にお願いしたいんですが、そういうわけにもいきませんので、よろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えいたします。
　当市においても人口減少が進行する中で、生産性を向上させるためＡＩ等の活用の必要性は感じているところであります。現在、地方創生推進プロジェクトチームにおいても、ＡＩ活用の基盤となるＩｏＴについて調査研究を開始しております。具体的には、基幹産業であるかんきつ栽培において担い手、労働力不足が著しい現状の中、経験や勘に頼っている作業をデータ収集し見える化することで、作業の効率化や生産性の向上、担い手の確保等を図ろうというものです。地方にこそさまざまな課題が山積しているとの認識のもと、今後こうした取り組みの実用化に向けてさらに研究を進めるとともに、ほかの分野でも全国の先進事例などを参考にしながら、ＡＩなどの活用について知見を深め、地方創生につなげていきたいと思っております。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ＡＩの活用というのは、私思ったのは、決算審査特別委員会で水産港湾課長にお伺いしましたね。今、シーフードセンターはよく順調に伸びてますよと、右肩上がりに伸びてますよと、ただしまだ持ち出しがありますよと、こういうことですよね。
　ですから、ＡＩまでは使わなくてもいいかもわかりませんが、この赤字を解消するためには、売り上げを伸ばすためにはどうすればいいか。いい魚の塩干物をつくりますよと、こういうことですよね。それらは、ＡＩもそうですが、先進地の事例の、長崎の平戸のほうへ行って、どうですかというようなことも言いました。ですから、目標を設定して、この赤字、どうすれば赤字が解消するのか、どうすれば売り上げがふえるのか、そのためにはどういう製品をつくるべきなのかということを、これはやっぱり真剣に取り組んでいただくということですね。そうするとある程度のめどが立つ。これはＡＩがやるのか、今の営業をされている方が経験者ということでございますが、そういう人たちも含めて再度黒字に持っていかないけませんよと、こういうことですね。直接うちは経営しとりませんけれども、私、９時前でしたが、早目に来てこの周囲を歩きますから、そうしたらシーフードセンターがあいて、品物を入れとりました。おお、やっとるなと、こう思ったわけですけど、そういうこともこれからはやっていただきたいと、こう思います。
　それと先ほど、子育て世帯のことですけれども、要するに雇用ですね。子育て世帯をこちらに呼び込むためには、しっかりした雇用、それを保障してあげると、雇用を。そういうこともこれからは必要だろうと、このように思うわけであって、移住者を結びつけるには、やっぱり若い人で雇用と子育てと、これを両立した政策をやらなくてはなりませんというのが、社人研の小池部長さんがそう言ってますね。若い人を引き取るためには雇用、子育てによって移住をやらなきゃいけませんよと、こういうことでございますので、お願いをいたしておきます。
　またはＡＩを使いながらでも、そうではなくても、魚加工の事業については、なるべく早い時期に赤字を脱出して、ふるさと納税等の返礼品にもどんどんお使いになるし、あれは３割線を引かれましたけど、３割というてもかなりありますからね、塩干物やったら。雑の魚でもうまいですから。天日に干したようなやつは焼いて食べてもということです。私も先般、日御碕灯台へ行って、ノドグロの干物も1,000円ですえ、１匹。それを焼いて食べたら、これはうまいんです。ですから、今、この間の産業祭じゃありませんが、私、市長に申しました、この間の協議会やったかな。銀座のホコ天より多いですよと言うたのは、同じ面積やったら人口密度からいったら、ここがはるかに多いですよ。私もホコ天を歩いとって、テレビにインタビューされました。それ、こちらのテレビにも全国版に出ましたけど、そのとき見たのは、はるかにこっちのほうが多いです。ですから、ここでつくった塩干物どうですかって、ぱりぱり食べさせましたか。これはうまいでっせ、ノドグロに対抗するだけの魚が何ぼでもあるわけですから。ほやから、研究したら幾らでもありますから。そういうことで、シティプロモーションもそうですし、売り上げ伸ばすように、どんどん開発、計画をしていただきたいと、このように思います。答弁あるんやったらいいですけど、どうですか、課長さん。いいですか。
○議長（新宮康史君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　今ほど河野議員言われましたようなことをいろいろ研究しながら、シーフードセンターの赤字解消、また水産業の新しい商品開発、そして販路開拓、それから子育て世代の雇用というのは人口対策に非常に重要なことは十分認識しておりますので、そういったこともＡＩ等、あるいはいろんなテクノロジー、いろんな先進事例を参考にしながら、地方創生に結びつけていきたいなと思いますし、移住シティプロモーションにつきましてもそのとおりだと思っております。十分頑張ってまいりたいと思います。
　　　（河野裕保君「はい、期待をしております」と呼ぶ）
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　次に行きます。
　国政・地方選挙のインターネット投票の見通しについてと、こういうことであります。
　入れ込んでおりますから、安倍総理大臣もこれについては。しかし、この国の重点施策、第４次産業革命の実装社会というのは、これはもっと進んだところもありますね。これはつくば市ですよ。つくば市、西暦でいうたら2007年でしたかね、特例市になった。人口は22万を超えてますよと。東京中心までに電車で45分です。研究機関は150あります。財力、民力、シティプロモーション、全てにおいて凌駕しているところについて、比較することないやないかと、こう怒られますが、しかし共通点がある。ここの副市長、昨年の４月に26歳で財務省をおやめになった。ここの五十嵐市長に請われて、うち来てくれやと、それまでの接触があったと聞いております。そういうことで、今まだ26歳、27歳か、その方が高校時代は文系やなしに理系だったということもあって、社会実装のそういうのに非常に興味を持って、このつくば市さえ、新たな未来の都市づくりのためには課題を解決をしなければなりませんよ、それは、ＡＩとかＩｏＴとかビッグデータとか、これを使って町を興す、未来都市をつくるんだと、こういうことで社会実装トライアル支援事業というのを、ここはそういう事業を起こして、それに採択されたら100万円上げますよと、こういうことですが、それでことしの８月にその発表会がありましたと。
　これを見よりましたら、こういう先端技術を使ってインターネット投票、これは実証実験が成功しましたよと、こういうことでした。つまり、今我々が持っておるマイナンバーカードとブロックチェーン、わかりません、私らには。ブロックチェーンという技術を使ってやったと。ブロックチェーンというのは、漏えい、改ざんはできませんよ、中には。ブロックで固めて、それをチェーンでつないでいくからということなようであります。仮想通貨に使われている技術だそうでございますが、その仮想通貨においても先般、ことしの初めぐらい、１月か２月やったですか、ビットコインが数十億円、それが盗まれて、今警視庁がかなり追ってますよ、犯人を。そういう技術で大丈夫かなと思うんですが、これを発明した東京のベンチャー企業の社長は、これで十分対応できますよと、こういう時代になってますよと、こういうことですね。
　しかし実際は、投票するときインターネットだったら、本人の確認もできませんし、誰がしたやらもわかりませんよと、これじゃあできませんよというようなことがさきのヒアリングでは選管の担当者が申しておりましたが、そのとおりだと思いますが、今総務省のほうにおいては、有識者会合を開いて勉強会をして、数回やっておる。しかし、実際にはどういう内容で会議を開いて、どういう内容で中間発表をしとるかというのは、絶対こちらのほうには開示されておりませんからわかりませんね。これをやっとるのは世界ではただ一つ、エストニアだそうです。人口130万人、有権者は100万を切っとるだろうと思います。バルト３国、エストニア、ラトビア、リトアニア、リトアニアというたら皆さん方御存じだと思いますが、発給ビザをやった、ユダヤ人の皆さんに。杉原千畝さんがおったラトビアのあの近くです、バルト３国は。大変美しい町です。そこだけです、今やってるのは。ということのようでございまして、しかし電子投票というのはひところはやりまして、2003年に初めてやったその自治体は、うちの町は電子投票やりますよということでプロモーションをやった、シティプロモーションですよ。それで、一応名を上げたんですが、とにかく業務委託料が4,000万円ないし5,000万円かかるので、通常選挙の2.5倍はかかる、もうやめました、お金がありませんということで、スタートしてから12年目におやめになったというふうに伺っております。
　今、選管に聞きますと、ことしの１月か２月に、この業務提携する会社、ソフトを貸し付ける会社は、ハードもそうですが、おやめにやったということで、電子投票は今ないということのようであります。恐らくこういう時代ですからネット投票というのも間近になると思いますが、そこら辺の見解をぜひお聞かせを願いたいと思うわけであります。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　インターネットを利用した投票方法を導入することで、投票環境、投票率の向上、コスト削減などが期待できると言われております。しかしながら、インターネットを利用することに伴い、オンラインシステムにおけるセキュリティーや、投票が一斉に行われることに伴う回線の安定性が問題視されているほか、投票立会人がいない環境での投票となるため、公平性や厳密性の確保が課題となっております。総務省が立ち上げました有識者で組織される投票環境の向上方策等に関する研究会の報告によりますと、海外に居住する日本の有権者が投票を行う在外投票制度であれば、インターネットの投票の利用が可能であるとの見解を示している一方で、選挙の公正確保や大規模なシステムの構築、維持管理に要するコスト等の観点から、国内での導入には慎重な姿勢のようです。インターネット投票の実現については、まずは法整備が必要であり、今のところめどは立っておりませんが、今後何らかの前向きな動きがあるのかどうか、研究会や国の動向を注視してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　ということですね。はい、わかりました。
　当分は、そうしたらまだ見通しはつかないということですね。本人もわかりません、誰がしたやらわかりませんということのようでございますので。しかし、それはＩＤカードとか、本人認証の指紋とか顔とか、これはクリアできると思いますよ、本人がするかどうか。それと、データがとられるとか漏えいもあるかもわかりませんが、期待をして、我々が生きとる間にはできるだろうと、このように期待していいですな。はい、わかりました。
　続きまして、税務事務等に係ります定型的作業の自動化を可能とするＲＰＡ化の調査研究について、ロボティック・プロセス・オートメーション化についてと、こういうことであります。これもつくば市であります。
　つくば市、22万人おりますから、税務課の職員も多いですね。それで、申告時期になって、２月になったら超勤がうんとなりますよと、これを何とか減らしたいなというのがつくばの最初のもくろみのようでございました。
　うちのほうもそうです。私はもう古い人間ですから、１月から、事業者のほうから特別徴収の給与支払い報告書が来て、それを一々また電算に打ち込んで、そして２月になったら確定申告、それも税務署からとりに行って、職員が地区回りをして申告しますよと。課税もしなければならない、または徴収率を上げないけん、出納閉鎖が近づいてくる、軽自動車税も発行をせにゃいけん。とても１月から６月は税務課の職員は相当忙しいと思いますね。
　つくばもそうですから、それを少しでも、残業を強いられているので、これを緩和しなければならんということで、ロボティック・プロセス・オートメーション、これを研究している企業と共同で研究して、これが成功したと。成功したというか、今実際に使ってると、こういうことですね。課税、徴収、ほかの実務、どういうふうに私は使っているかわかりません。わかりませんが、これによると非常に少ないわけですが、少ないというか、データを見よりましたら、つくば市の税務課の集中する２月の残業が100時間上がっておりましたが、年間を通したら336時間軽減しましたよと。そして、この率は全体の79％ですよと、こういうことになって、その79％に336時間を割り返したら、425時間ぐらいしか残業してないよと、こういうことになるんです。えらいこれは少ないなと思うとるんですが、これは１人じゃないと思いますね。それで、かなりの緩和に、実際の数値でいうと、ＲＰＡの導入によって年間で336時間それを削減した、79％ですよと、こういうことですよね。
　ですから、どこまでの範囲でこのロボティック・プロセス・オートメーション化しとるかわかりませんが、実際に削減されとるということでございますので、本市のほうも税務課もそうですし、他の業務についても定型化された分のロボットあたりができる、ＡＩができるところはこれから研究しなければなりませんよと。うちのほうもすごいんですよ、残業時間は。それを、わかります、３割は22条職員です。そして、全体の７割ぐらいしか正規の職員はおりませんから、これは残業は22条にやらすわけにはいかんとか、わかりますが、研究していただかなければならないと、こう思いますね。
　このロボティック・プロセス・オートメーション化、定型な業務については、これの導入とか研究とか調査とかというのはぜひともしていただきたい、その辺の見解をぜひ伺います。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　税務行政におけるＲＰＡは、ことしから茨城県つくば市や愛知県一宮市で実証実験が始まり、大量データのシステム入力処理のような定型的な単純作業においては、職員の作業時間が削減可能であるとの成果が報告されています。
　当市におきましては、税務業務の一つである給与支払い報告書及び確定申告書の入力作業において、時間外勤務を行いながら業務を遂行しているところです。
　この業務につきましては、現在約６割の申告書が電子データで取り込み可能な状況となっており、今後も電子化が進んでいくことが予想されるため、時間外勤務は減少していくものと思われます。
　御指摘がありましたＲＰＡを活用した定型的作業の自動化につきましては、近年のＡＩ等の進歩は目覚ましく、税務行政分野においてもこれらを活用した事務の効率化が注目されているところです。さきに申し上げましたつくば市や一宮市とは行政規模の違いはありますが、ＡＩやＲＰＡを活用した取り組みについて、今後の動向に注視してまいりたいと考えています。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　それはぜひ、動向に注視やなしに、みずから調査研究ということで、動向というたら見るだけになりますから、積極性に富んだそういう果敢なチャレンジをしていただきたいと、こう思うわけであります。
　さて、今私、残業時間はこう申しました。先ほど決算審査特別委員会において総務課長に聞きました。幾らですか、職員さん、１億3,332万9,000円お支払いしておりますよと、１人当たり何ぼですか。53万7,000円になりますよと、こういうことでございました。これは平均値ですから、下から積み上げていった中央値になったらぐんと落ちますよと、こういうことですよね。これをやっぱり是正しなければいけません。顕在化、偏在化しているのは、要するにイベントなんかを持っとる課については相当な負担をかけとる思いますよ。この辺もやっぱり是正してかにゃいかんのです。これもう当然ですよということになっとるように私は、そういうように見受けられます。ですから、恐らく下位20人の残業手当、下位20人と上位１人と対比したら、私全然知りませんけど、下手したら下位10名ないしは15名と上位１名と同じぐらいになって、そういう偏ったことになっとる可能性が恐らく出てきとると思う、課によったら。
　ですから、それらも、ＡＩやありませんが、どうしたら、残業って働き方改革ですよ。もうちょっと、真剣にやっておられると思いますよ、次から次へと新しいイベントはやる、事業がある、災害がある。建設課もそうですよ。夜遅くまで電気が今でもついてますもの。それはわかりますよ、わかりますけども、ぜひとも残業時間の超過勤務手当を減らしていきましょうということについては、ぜひともこの場で言っておきますね、取り組んでくださいね。そのことについて、課長、一言。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（藤堂耕治君）　　ＲＰＡの関係から時間外勤務の縮減ということでしたが、ＲＰＡにつきましては、その概念としてはパソコンの中にあるソフトウエア型のロボットが代行、自動化する概念というふうに聞いております。実際、パソコンを打つ速度も人間の約３倍で、人間の場合は当然１日８時間の勤務ということで休憩時間も必要ですが、ＲＰＡについては休憩時間は要りませんので24時間の勤務ということで、３倍の３倍で９倍、９人分の役割を果たせるというふうに聞いております。
　今、税のほうで確定申告等のお話もありましたけれども、総務課のほうでも職員の年末調整の時期等は、相当職員が残業してやっておりますが、聞くところによると、これは手書きの文字についても読み取ることが今後は可能になるという話も聞いておりますので、今議員からもございましたように、働き方改革を進める上でもＲＰＡ等の導入について今後検討してまいりたいというふうに思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　これ、もう行政全体に言えることですけど、全体に職員さんはよくやっておられます。職員少ない中で新しい事業がどんどん来て、ですけれども、やっぱり残業時間を減らしていくと、そういう対策をぜひともとっていただきたいと、このように思っております。
　次に参ります。
　行政のデジタル化とは、その見通しについてと、こういうことであります。
　国の未来投資戦略2018というのがありました。これは百何ページぐらいありましたね。これによりますと、我が国もデジタルガバメント、これを整備していきますよと。世界はデジタル・トランスフォーメーションが拡大しているのに、旧態依然としたアナログ行政を我々日本はやってるんだと、こういうふうに書いてありました。民間のデジタル化におくれをとることなく、デジタル化時代に即応した行政の組織やサービスに転換していく、こう申されておりました。今年中にデジタルファースト法案を提出しますよと。そして、そのことによって、ここら辺からよくわかりません。バックオフィス連携によって添付書類を廃止しますよと。押印、判こを押す、そして対面による手続の本人の確認、これについても見直しをやりますよと。手数料のオンライン化をやります。ＡＰＩ、よくわかりません、アプリケーション・プログラミング・インターフェースだそうでございますが、これの整備をしますよと、こう載っております。また、住所変更によります本人確認、住所変更は同じ内容で複数の異なる窓口へ行って手続をしなければならない。強要されますよと。市民課へ行ったら、子育て支援課へ行きなさい、福祉課へ行け、保健センターへ行け、税務課行けって。これらを一つにまとめますよと。よくわかりませんね。そして、重要な課題となっておりますフラッグシップ、これは重要政策ということで、介護の手続については今年度から一本化をしますよと、こう言っておりました。また、住所の変更によって、またそれは引っ越し等がそうでございますが、近親者が亡くなりますと、遠来の役所へ行って手続を強要されます。死亡や相続、これらについても改めますよと、このように載っております。
　そういうことで、個人の手続についてのオンライン化、ワンストップ化、ワンスオンリー化、そういうのをやりますよと。こういうことで、よくわかりませんね。ワンスオンリーとかワンストップ化とか。そして、行政はそのように手続が一本化になりますよと、法律もつくりますよと。法律は今まで、ことしじゅうに出しますというふうに、これは６月の未来投資戦略2018ですから、今どういうふうになってるか一つも私はわかりません。窓口がどのようにワンストップになっていくのか。バックオフィスとは何をいうのか。添付書類が要りませんとはどういうことをいうのか。そこら非常に私はわかりませんね。そして、押印のかわりに何をするのか、判こを押すかわりに。そこらがわかりませんので、具体的まではいかんかわかりませんが、市民にわかるように、そこら辺あたり、そういう流れですか、ぜひお聞かせをいただきたいと、こう思うわけであります。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（新田幸一君）　　お答えします。
　現在、各種行政サービスを受けるためには、紙の申請書等を提出し、本人確認を行い、必要に応じて添付書類をつけて手続をしていただいているところです。
　議員言われるとおり、国の方針では行政分野の手続について原則としてデジタル化することが求められております。デジタル化すると、各行政機関で情報連携を行うことにより、紙の申請書や添付書類等が不要となります。さらに、インターネットを利用することで、直接窓口に出向く必要がなくなり、自宅で申請ができるようになります。ただし、デジタル化を実現するためには、申請書の署名、押印、本人確認等、現在必要とされている要件を変更するため、法律等の改正が必要となりますが、現在のところまだ国会に法案が提出されておりません。
　また、本人確認を行うためにマイナンバーカードの利用が必須となることが予想されます。さらに、自宅からインターネットで手続をするためには、パソコンとカードリーダーというものも必要となります。
　先ほど議員からお話のあった未来投資戦略2018には、一部の手続について本年度から開始すると記載されておりますが、行政手続のデジタル化を行うための体制が整っていないことから、実際にデジタル化した手続が可能となるのはもうしばらく先になると思われます。手続がデジタル化された際には、広報等で周知を行い、利用を促進していきたいというふうに思います。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　そうしたら、もう再質問にならんかもわかりませんね。
　センター長、介護保険の場合もことしからは今言うようにワンストップになりますよということのようでございますが、それも、この介護保険はその手続上、一度窓口に来て介護認定してもらうために、こうやりますよね。窓口に来ていただきますと、そして手続上のお医者さんの意見書をとってくださいよ、申請したらとってくださいよ、訪問して書いて、介護認定審査会に付しますよと。要介護度が出ます、要支援が出ます、ケアプランをつくります、サービスの内容が介護の度合いに応じて、20万円なら20万円の範囲内でケアマネジャーがプランをつくりますよと、こういうことですが、介護の一括したそういう流れというのは、今の私の言うたそれ以上にはできんような気しますが、国はどういう意味で介護もそういうふうにワンストップにしますよと、こういうことなんやろうかな。わかる範囲で教えて。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　詳細な文書等は来てはいないのですけれども、介護保険にかかわる申請手続のオンライン化により、介護や介護予防のために必要な行政手続を含むサービス情報を得ることができ、時間、場所を問わずウエブサイト上でサービスの検索から各種申請が可能になることを想定しております。
　具体的な申請手続としては、要介護、要支援認定申請や介護保険負担限度額認定申請など、オンライン化の効果が期待できると考えられる手続を対象として、国の電子行政分科会、規制制度改革ワーキングチーム等で検討をされているようでございます。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　まだ検討段階やね。この未来投資戦略は早目、早目にやっとんなはるけん。大体そういう流れは私もわかりました。
　がしかし、遅かれ早かれデータベース、デジタル化ということでスピードは一気に速くなりますよと、こういうことになって便利になってまいりますよと、こういうことのようであります。私には余りまだ、アナログの人間としては理解に苦しむところがあります。
　さて、やがて役所の窓口に職員がいなくなる日が来るんじゃないんですかと、こう私心配しとるんです。今、役所が行っている業務のうち、相当部分が先ほども出ておりますＲＰＡ、手順が決まっている定型的な業務については、ロボティック・プロセス・オートメーションができますよと、こういうことのようですね。このことについては、もう既に民間の窓口業務あるいは倉庫、工場、オートメーション化しております。ファクトリーオートメーション、ラインを全部コンピューターがついたロボットがやっておりますよと、こういうことです。荷物の出し入れ、積んだりおろしたりするのも、そういうふうになっておりまして、行政のほうも、これはバックオフィス、窓口や普通の業務についても、そういうふうにＡＩやロボットに取ってかわる日が恐らく近くなるだろうと、近づいているだろうと、このように思っているわけであります。そういうことでございますので、私たちが今思うとるより案外早くそういうＡＩに取ってかわられる、残念ながらそういう日が来るんじゃないかと心配しておりますが、その辺はどうでしょうか、お伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　役所の窓口に職員がおらんようになるんじゃないかというお話ですけれども、日本の人口が減少していくことが今後見込まれる中、今より少ない職員数で今までと同様の行政サービスが提供できるよう、国はロボティック・プロセス・オートメーションの導入や行政のデジタル化を進めていこうとしているところです。自治体へのＲＰＡの導入はまだ先進自治体で実験的に始まったところであり、当市においてはなお今後研究していきたい、そういう状況ではないかと思います。
　行政のデジタル化については、未来投資戦略2018などの計画はあるものの、国会に法案も提出されていない状況であり、具体的な情報がない状態です。今後、国、県からの情報を注視してまいりたいと思います。
　窓口に職員がいなくなるのではという点については、現在よりも窓口対応の職員が少なくなるという可能性は否定できませんけれども、今お話のあったように職員が市民と直接顔を合わせてお話しすることが行政の基本であり、心通う対話ができないような行政にはするべきではないというふうに思っています。
　終わります。
○議長（新宮康史君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　この間、テレビを見よりましたら、中国ではニュースキャスターをロボットがやっておりましたね。それは、市民に受けが悪いんです。感情はないし温かみがないと。しかし、これが、今副市長が言われましたが、温かみのあるロボット、愛きょうのあるロボットやったら、市民はこれは受け入れますよ。ＮＨＫのチコちゃんのようなロボットやったら、これは喜びますよ。ちょっと言葉はあの人はぎすいですけど、あのロボットはね。
　ということで、今ＡＩはばかにできませんよ。この間、ハロウィンで軽自動車を渋谷の交差点でひっくり返した４人逮捕されたのは、防犯カメラが撮ったやつをＡＩが全部これを認識したんですから。警視庁のお役人さんなんか、下手したら怒られますから、間違うたら。ロボットが、ＡＩが全てこれを割り出した。初めて警視庁のほうも予防効果のために公表しましたよ。アメリカのほうもＡＩを使って犯罪が起きそうなところに配置しますから、警察を。未然に防止しますよと、こういうことですね。大分アメリカのほうもやっておるそうです。
　そして、医療分野においても、医者の処方箋によって薬剤師が調剤しますよということですが、100万、200万やっても一つも間違わなんだのはＡＩだったと、こういうことです。人間は間違えますから。がんの画像診断もＡＩは95％ぐらい正解しますが、人間の判定率は50％ですよと、こういうことですから、見立ても。ＡＩは、その本人だけじゃなしに、家族、親族、全部ゲノムの遺伝情報をＡＩが握っておって、こういう身内で病気になったらかかりやすい、いい治療はどれか、それを全部ＡＩが認識して治療の方法も教えますよと、こういうことで、やがてお医者さんも、今副市長は、受け付け業務の一部か知りませんが、職員は首にはなりませんというようなことですけれど、お医者さん、薬剤師さんも非常に厳しい、そういうＡＩの時代になっておりますよと、こういうことのようであります。
　そして、自動運転は今、十分に運転手さんがおらん、トラックの配車、ミカン輸送は難しいですということになりますが、恐らくあと数年のうちにはグーグルやテスラがやっておる自動運転で、これは確実に来ますよと、自動運転の時代がと、こういうことのようでありますから、これは早いですよ、ある時点になったら。ばちっと急激に変化すると思うんですね。今はまだ試行錯誤の実証の段階ですけど、恐らく一気にそういう自動化に、トラックも車も走るだろうと思います。
　また、先に真庭のほうに戻りますが、真庭のＳＤＧｓ、木を使って、地域資源を使いながらエネルギーを確保しながら施策を進めますよということで、これは明らかに循環型経済だと思いますね、真庭は、我がのとこの。それで、木を植えたらまた、植林をしたらそれは使い切ることができませんから、永遠にぐるぐる回りますから。これが今はやりのドーナツ型経済は世界を救う、一世を風靡しましたわ。そういうことにつながるんだろうと、このように思いますね。
　我がほうもそうです。完全な循環型ですよ、ミカン農業は。
　鳴ったな、ビーっと。済みません、終わります。
　それで、来年の５月のマーマレードは循環型ですから、完全な。頑張ってくださいね。
　終わります。