〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民にわかりやすく誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１は、脱原発・再エネと、低炭素・省エネ社会の実現をということです。
　先日２月６日、当市にて乾式貯蔵施設について長沢啓行氏と奈良林　直氏の２人の講師による講演がありました。その中で、奈良林氏が原発をとめたことと再生可能エネルギーが気象条件に左右される不安定な発電ということで、火力や石炭の発電がふえ、ＣＯ２排出量がふえた、そのことが、ひいては地球温暖化や異常気象の原因になっている、やはり原発は必要で、世界は脱原発ではなく脱・脱原発だという趣旨のお話があったかと思います。しかし、私は原発はとめたいが、ＣＯ２がふえていいとは思っておりません。脱原発と再生可能エネルギーで地域の電力をつくり、同時に脱炭素、省エネ社会の実現を目指していくべきだし、世界の動きは10年、20年と先を見ると、そちらへ向かっていくのではと考えています。
　そこで、今回はＣＯ２削減と省エネに絞って考えていきたいと思います。
　まず１つ目は、八幡浜市が現在電気料金を支払っている施設について伺います。電気の量ワット数と電気料金はどのくらいでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　お答えします。
　当市の施設の中で、主要な施設のみで回答させていただきたいと思います。
　八幡浜庁舎、保内庁舎、市内小学校12校、中学校５校、南環境センター、八幡浜浄化センター、保内浄化センター及び市立病院、合計23施設となりますが、この施設の平成29年度の電気使用ワット数の合計は1,047万キロワットアワー、電気料金の合計は約２億774万円となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。２億774万円ということで、大変な額だと思います。
　次に、現在この電気料金を下げるための取り組み、節電対策はどのようなことをされていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　お答えします。
　節電の取り組みとしましては、まず職場において冷暖房に頼り過ぎることがないよう、クールビズ、ウオームビズを実施し、室内の適正温度を夏季は28度、冬季は20度に設定し、各職場でエアコンの温度を調整しています。
　また、昼休み中やトイレ、通路などは小まめな消灯を行うほか、健康のため、エレベーターではなく階段の使用を推奨するなど、節電を心がけています。
　以上です。
　ＬＥＤ化も一緒に。
　　　（「はい」と呼ぶ者あり）
　ＬＥＤ化につきましては、八幡浜庁舎は、平成26年度原子力災害対策施設整備事業として、庁舎５階の通路及び会議室等にＬＥＤ照明67本を設置していますが、そのほかの照明のほとんどは蛍光灯をしている状況です。
　４月１日運営開始予定の子育て支援施設である「だんだん」や宮内地区公民館等、近年整備した施設につきましては、ほとんどＬＥＤ照明を設置していますが、その他の施設につきましては、八幡浜庁舎と同様に蛍光灯をしております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ＬＥＤ化は、まだまだこれからということですね。
　そして、さらに再生可能エネルギーを主要な発電方法とするような電力会社、そしてより安く電気を供給してくれる電力会社があった場合、八幡浜市が使う電気をこのような会社に切りかえることを検討すべきだと私は思いますが、検討するお考えはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　新電力への契約変更の検討につきまして、これまでは地域で決められた電力会社としか契約ができませんでしたが、平成28年４月から電力自由化により、新たに参入する電力会社とも契約ができることとなりました。ただし、新規に参入した電力会社は、みずから大きな発電施設を持っているわけではなく、中には電力を卸で購入し売電しているため、市場価格の変動により経営状況が悪化し、電力の小売から撤退するケースも出てきております。
　当市における電力需給契約においては、災害時も含めて安定的な電力供給が可能かということが最も重要だと考えており、自社発電所を所有し、安定した電力を継続して供給できることから、引き続き四国電力株式会社から電力を購入していきたいと考えています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　経済産業省の2018年７月公表のデータによりますと、全販売電力量に占める新電力のシェアは、2016年４月の全面自由化直後は約５％でしたが、2017年５月以降10％を超え、2018年３月時点では約13％となっているということです。電気別で見ますと、特別高圧大口需要家向けは、時期により変動がありつつも全体的には上昇してきていまして、15％を超えています。また、一般家庭の低圧分野では、2018年３月に新電力への切りかえは全国で約10％、約622万件です。地域別に見ると、東京が13.9％、関西13.1％、北海道10％、四国は4.3％、8.4万件ということです。四国電力などの大手小売業者から新電力への切りかえだけでなく、新電力から新電力、新電力から大手小売業者への切りかえもあり、競争が拡大しているということです。
　2020年には、発送電分離も予定されていると聞きます。配送電に新たな事業者が参入し、四国電力、新電力とも今後このようなバランスが変わってくる可能性も否めないと私は思います。そういった変化も見ながら、どういった電力会社が今後ベストなのか、料金の比較も含めて今後の契約先を検討していくべきだと思いますが、経費が削減できるのであれば、ぜひ検討していただきたいと思いますが、そのようなお考えはございますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　経費の削減につながることであれば、何をやってもいいということではないと思うんですが、先ほど申しましたが、今現在電力の小売会社から買っていた、そういった市、町、そして県、都道府県とか自治体によって、電力会社との裁判になっているようなところも出てきております。これは、契約時の電気料金の設定についてうまくできてなかったというのが原因でありますが、その一方で新電力の小売会社が潰れてきている、そういった事業の撤退に追いやられているというようなところも起因しているんではないかなというふうに思っております。そういったところでいろんな電気会社があるわけですが、遠藤議員が申されたように、新電力やほかの料金体系、これも比較しながら、安定供給が可能かどうかを見きわめた上で、ほかの新電力ができることであれば四国電力とも値段の交渉ができるわけですから、そういった値段の契約種別や料金プランの見直しをしながら、なるべく市民の方々の利益になるように、安価で安定的な電気料金の契約に結びつけていけたらなというふうに考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　私も安定性というのは重要だと考えておりますし、今後の動きを見ながら、先を見据えながら検討はしていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。
　次に、八幡浜市が扱っている施設と市全体のＣＯ２排出量の推計についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市が管理している施設のＣＯ２排出量は、平成29年度で１万323トンです。市立病院が最も多く2,322トン、次いで八幡浜浄化センター1,069トン、南環境センター1,062トン、八幡浜庁舎380トンとなっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　電気使用量とＣＯ２排出量の多い施設というのはほぼ一致していると考えていいかと思うんですが、本当は施設の床面積当たりのＣＯ２排出量の分布を調べないと、建物ごとのエネルギー効率のよしあしはわからないということになると思いますので、今回はお伝えしていなかったので、今後またお調べいただければと要望をさせていただければと思います。
　といいますのも、総量割合の大きいところ、効率の悪いところ、こういうところに優先順位をつけて、断熱化とか、そういうふうに更新、改修対策をリストアップして計画的に取り組んでいけば、光熱費も大幅削減し、そして投資した資金の回収も可能だという試算があります。現在の光熱費を継続した場合と、施設を更新、改修した場合のトータル的な経費の削減、ＣＯ２の削減、こういったものを比較して、計画的に取り組む必要があると思います。自治体が率先して削減の模範を示し、削減できた光熱費予算を、いずれは住民サービスや市全体、家庭やほかの事業所のＣＯ２や光熱費削減に政策としてつなげていっていただきたいと思います。
　そこで、さらにお聞きします。
　八幡浜市として温暖化対策、ＣＯ２削減について、今後どのように取り組んでいくお考えでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　当市では、平成20年３月に八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、市関連施設のＣＯ２排出量を年１％削減することを目標に、空調機器の温度設定管理やクールビズ、ウオームビズ等、温室効果ガスを削減するための施策を行ってきましたが、目標の達成には至っておりません。
　国の地球温暖化対策計画では、2030年度までに2013年度比で温室効果ガス40％削減を目標としていることから、当市においても、今年度環境省の地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業を活用し、実行計画の改正を行いました。この改正では、市の関連施設の温室効果ガス排出量を国と同様に削減することを目標としております。具体的には、来年度省エネ診断に基づきまして、八幡浜庁舎、保内庁舎、市民スポーツセンター等の照明設備のＬＥＤ化、空調設備の更新等、削減効率の高い省エネ設備導入の検討を行う予定です。
　なお、これらによるＣＯ２排出量の削減効果は、全体量からすれば極めてわずかではありますが、地球全体が一つの居住環境であることを考えたとき、ＣＯ２排出量削減には大きな枠組みで抜本的に取り組む世界的な合意が必要があるのではないかというふうに感じております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そのカーボン・マネジメント強化事業に申請をするということで、これが通れば、ＬＥＤ化を進めていくということでおっしゃったと思います。省エネ対策は、光熱費を削減し、費用対効果が高いと思います。国の補助金でこれが活用できるということであれば、設備投資回収も計画的に進むのではと思います。改修後は光熱費が減り、次の設備投資やメンテナンス費に削減できた予算を充てられる、そしてその設備について地域の業者をもし使えば、地域にお金を回す、そういった可能性も生まれてきます。
　節電について、先ほどエアコンの温度の設定、エレベーターをなるべく使わないとか、そういうふうなこともありましたけれども、こういうふうに我慢して行う省エネというのは限界、後戻りする可能性もあると思いますが、しかし設備投資による省エネは後戻りがなく、対策を積み重ねるほど削減量をふやしていける政策だと思いますので、ぜひ実現していただきたいと思います。それについていかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　今説明いたしましたカーボン・マネジメント強化事業、これはもう国のほうの採択を受けておりまして、31年度に省エネ診断を行っていきます。ここでどれだけの効果があるかというのがわかってくると思いますけれども、先ほど言いました八幡浜市で管理している八幡浜庁舎を初め、そういう施設についてのＬＥＤ化、空調設備の更新等、そこらは国の補助金をいただきながら、余りコストをかけないようにやっていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大変期待しておりますので、よろしくお願いします。
　そして、今回は市の施設の省エネ、ＣＯ２削減についてお聞きしました。原発で発電する際生じる熱の約７割は、廃熱として捨てられる。また、原子炉内の冷却水の温度は廃熱によって約７度上がり、周辺の海へ流されているとも聞いております。小出裕章助教は、原発こそが地球温暖化の原因の最たるものですとおっしゃっている、そういうこともあります。そういう意味で、火力発電がＣＯ２を排出し、地球温暖化の主たる原因とする説はどうかなと私などは思います。地球温暖化防止のために原発を動かすべきだ、そういう説についても私は違和感を感じております。そういう意見についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　排出されるＣＯ２を計算する式があります。例えば、八幡浜市の保内庁舎ですと、電気を１年間に34万6,219キロワットアワー使います。それに対して0.51を掛けて出てきたものが電気から排出されるＣＯ２で、17万6,572キログラムという、そういう計算式があります。それは、例えば下水処理量であると、895立米年間に下水の汚泥が出るということで、それに対してＣＯ２の排出量が61キログラムと、そういう計算式があるんですけれども、今の中で、電気の計算式が原発の再稼働前であったときには約0.7であったと思いますけれども、それが原発が稼働した段階で0.5ということで、こういう計算式上でも原発が稼働することによって電気から出てくるＣＯ２の排出量は低くなるんだと、そういう計算式が示されていますので、もちろん八幡浜市もその計算に基づいてやっています。小出先生の意見は別にして、実際のＣＯ２排出量はそういう計算式になっておることを理解いただけたらと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　海外の自治体では、再生可能エネルギー100％の目標とあわせて、化石燃料ゼロに向け、温暖化対策や省エネ対策とあわせて動き出しています。エネルギー分野で有名なアメリカの投資銀行が電源別に新設事業の発電コストを調べたところ、最新データでは10年は原発が96ドルだったのに対して、2018年には151ドルに上昇しています。一方、太陽光パネルは248ドルから43ドル、風力は124ドルから42ドルへと大きく低下しています。国内でも電力会社の原発安全対策費は、11社で約４兆6,000億円にも上り、13年度の約１兆8,000億円から2.5倍に高騰しています。ビジネスの面でもコストの面でも、原発はコストが高いと。そして、海外への輸出もことごとく中止になっています。また、事故のリスク、核のごみの行き先の決まっていない原発、こういうことにお金を使うのではなくて、一日も早く原発はとめて、再生可能エネルギー、そしてＣＯ２削減、省エネ対策など、こういうところへこそお金を使っていくべきではないかと思います。貴重な国の予算ですので、そのことを私は強く主張して、次の質問に移りたいと思います。
　次に、大綱第２、消費税10％増税への市の見解を伺います。
　ことし10月から、安倍政権は消費税10％へ増税すると言っています。2014年４月に消費税が５％から８％に引き上げられ、景気は大きく落ち込み、今も落ち込んだままです。総務省の家計調査をもとに作成した、２人以上世帯の実質家計消費支出の推移という表があります。こちらです。これを見ますと、実質家計消費は2011年の東日本大震災以降、少しずつ消費が回復基調にありました。ここです、回復基調にありましたが、2014年消費税８％への増税を契機に大きく落ち込みました。駆け込み需要で一回上がりまして、その後大きく落ち込んでいるというグラフであります。2013年の平均363.6万円と比べても、18年の平均は338.7万円と年額25万円も落ち込んでおります。このピンクの線が2013年の平均、そしてこの下の緑の線が2018年、最近の消費の推移であります。後で見てください。
　こんな状況のもとでさらに10％に増税すれば、日本の景気、市民生活、さらに市の経済に大きな打撃を与えることになると思います。
　さらに、消費税は所得の低い人ほど負担の重い、逆進性の強い税制であるということが問題だと思います。
　こちらのグラフをごらんください。
　一番左が年収200万円以下の層、消費税の負担率が一番高い、８％に上がったら8.9％、そして10％に上がると10.5％の負担率であります。それに比べて、年収が上がるほど負担率が下がっているというグラフであります。
　消費税10％増税が市民生活に与える影響についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　お答えいたします。
　今回法律で定められています消費税率10％への引き上げは、全世代型社会保障制度の構築に向けて、少子化対策や社会保障に対する安定財源の確保を目的として実施をされます。
　消費税率引き上げに伴う社会保障の充実等として、幼児教育、保育の無償化や介護人材の待遇改善、それから低年金の高齢者等に対する年金生活者支援給付金等の支給等を実施する予定です。引き上げに当たっては、前回８％への引き上げ時の反省を踏まえ、食料品などに対する軽減税率の導入、低所得者、子育て世帯に対するプレミアム付商品券の発行など、反動減に対する対策が講じられる予定です。
　日本銀行が昨年４月に発表した試算によると、消費税率引き上げに伴う家計の負担額は、軽減税率の導入や幼児教育、保育無償化等の政策により、平成26年度の消費税率８％への引き上げ時の４分の１程度となる2.2兆円と予想されており、またこの試算にはプレミアム付商品券の発行などの数値は含まれておりませんことから、前回に比べると小幅なものにとどまると分析されています。
　市としましても、今申し上げたプレミアム付商品券発行など、国の制度を適切に活用し、消費増税による市民生活への影響を最小限にしていくよう努めていきたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回は試算としては小幅、４分の１ほどの影響ではないかということをおっしゃいましたが、先ほどのグラフにもありますけれども、収入の低い人ほど毎日の食費を、これは買わざるを得ないということで、その分負担率が高い、そしてお金のある人が食料を買うとしてもその影響は少ないという、このグラフを見ましても影響が少ないとはとても言えないと私は思います。
　例えば、消費税増税、さまざまな問題点が指摘されています。１つは、低所得者対策として、食料品などに軽減税率を導入するということですが、10％のものを食料品は非課税というならともかく、８％に据え置く、現状のままということで、これでは逆進性は解消されないと思います。
　また、プレミアム付商品券は、住民税非課税世帯と２歳以下の子供がいる世帯に限定され、２万円で2.5万円の商品券が買えるという案が検討されています。しかし、これは１回きりのもので、消費税10％はこれからずっと続いていくものであります。影響はとても大きいと思います。
　そしてまた、中小企業対策として、中小店舗などでカード決済した場合、ポイントで５％の還元をするといいます。中小の商店などには５％分を政府が補助するというものです。しかし、この補助期間は９カ月間だけであり、しかもカード会社に支払う手数料が増税実施から９カ月に限り売り上げの3.25％以下、そのうち３分の１は国が補助するということですが、それでも売り上げの一部、２％以上を手数料としてカード会社に支払わなければなりません。９カ月が過ぎれば、3.25％以下の制限はなくなり補助もなくなる、手数料が上がります。中小小売店の場合、手数料は５％から10％にもなるといいます。そのときは商品に上乗せするしかなく、利幅が減ることになり、商店には大きな痛手となります。売り上げの少ない商店や高齢者がされている商店などでは、対応ができなくなるおそれがあります。
　また、キャッシュレス化で、商品が売れてもお金が入ってくるのは半月先、一月先となり、資金繰りが厳しい店は潰れてしまうというおそれがあります。
　さらには、インボイス制度の導入で事務負担がさらにふえ、現在免税の業者は課税業者になるか、ならないと取引から排除されかねません。この免税業者は、雑誌のフリーのライターの原稿料、バーのホステスさん、在宅でパソコン作業を請け負う人など、課税事業者を相手に雇用契約以外の形態で働く場合にはインボイスが必要になる可能性があります。また、販売農家の９割が免税業者と言われていますが、産直の組織や直売所などの多くは免税事業者と聞いております。このインボイス制度は大きな負担となるおそれがあると思います。
　そして、買う商品、買うお店、店内で食べるかなどによって税率が変わるということが問題として指摘されています。軽減税率の対象となるのは、食品表示法に規定される食品、そして週２回以上発行される定期購読の新聞などです。また、酒税法に規定する酒類、アルコール分１度以上の飲料や医療品、医療部外品は対象外、10％です。そして、加工冷凍食品、キャットフードなどは、肉や魚などを仕入れるときは飲食品なので８％、加工した食品を販売するときは10％となります。そのほか、椅子やテーブルなど、飲食を行う設備を提供し、その場で食事を行う場合は外食扱いとなり、対象外の10％となります。そこにキャッシュレス決済はポイント還元５％というものが加わり、10％、８％、ポイント還元が加わると５％、３％と消費税率が変わり、さらにややこしくなります。このような複雑な税区分をめぐる混乱は、特に複数の税率を扱うスーパーやコンビニで激しくなることが予想されます。
　そこで、お伺いします。
　八幡浜市が徴収する使用料などで、軽減税率８％となるもの、ならないものなどの差はありますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　消費税は、原則として国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡や貸し付け及び役務の提供並びに輸入取引を課税の対象としています。一般論です。このことから、市の施設の使用料を初め、手数料や公共の料金などについても、墓地使用料などの非課税取引に該当するものを除き、原則として消費税率10％引き上げに合わせて増税分相当額を転嫁するように考えていますが、個別のケースについては、なお据え置きも含めて丁寧に検討すべきであると考えています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　後で今お伺いしたこと、使用料などについて詳しくさせていただきますので、先に消費税10％増税での八幡浜市の税収への影響についてどのようにお考えでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　お答えします。
　消費税増税に伴う市の税収への影響ですが、平成26年４月に17年ぶりに消費税が５％から８％に引き上げられた際の影響を見てみますと、平成26年度の市税収入は36億9,986万7,000円、平成25年度が36億7,167万9,000円で、約2,800万円、対前年比0.8ポイントの増収となっています。これは、個人市民税が前年中の所得に対して課税するため、４月からの消費税引き上げに伴う景気の影響を直接受けていないことと、固定資産税については消費税増税前の駆け込み需要により、前年の新築家屋件数がふえたためと考えられます。
　また、消費税増税１年後の平成27年度の市税収入については、対前年比マイナス5.7ポイントと落ち込んでいます。これは、前年度の温州ミカンの悪天候による収穫減に加え、安値となり農業所得が落ち込んだことと、法人市民税に関しては、事業者数の減少等の影響によるものと考えられます。
　本年10月の消費税の引き上げに伴う影響ですが、固定資産税に関しては、駆け込み需要に伴う新築家屋が増加しているため、前回同様、家屋分については増収が見込まれます。また、市民税については、農業所得や税制改正等の国の政策及び景気動向に大きく影響を受けるなど、税収を見込む上での要因がさまざまあることから、今後も景気等の動向を注視してまいりたいと考えています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この消費税増税の影響についてわかる数字を調べようとしたんですけれども、今現在では出てきておりませんので、ある市町村では、消費税が上がったことによってさまざまな出ていくお金、そして入ってくるお金を相殺しますとマイナスになっているというデータもありますが、これについてはまた今後検討してみたいと考えています。
　次に、国から市に毎年地方消費税交付金が入ってきていると思います。これは、どういった算定によるものでしょうか。10％増税された場合、地方消費税交付金はどのようになると、ふえると予想されていますでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君）　　財政課長。
○財政課長（井上耕二君）　　お答えします。
　一般的に消費税と呼ばれているものは、国税である消費税6.3％に地方消費税1.7％を加えたもので、２つを合わせ、現在の税率は８％となっています。10月１日からは税率は10％となり、そのうち地方消費税の税率は2.2％となる予定です。
　地方消費税は、消費額や人口等に応じて各都道府県に分配され、さらにそのうちの２分の１が人口や従業者数によって各市町へ地方消費税交付金として交付されております。
　前回の８％への税率変更後の平成26年度から平成29年度決算における当市への地方消費税交付金を平均しますと、約５億8,000万円で、税率変更前の平成22年度から25年度までの平均と比べますと、２億4,000万円程度増加しております。
　消費税率引き上げと交付金の増加の時期にずれは生じますが、前回増税時の増額分から機械的に試算した場合には、１億7,000万円程度の増加が見込まれることになります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ふえることは予想されるということでした。
　それで、一方で自治体は納税者としての側面も持っていますので、保育園や小・中学校、幼稚園、市立病院、教育や医療、福祉の関係で、自治体の支出がふえることが予想されます。そのほかにも、建設などの工事請負費や委託料などもふえる予想がされています。
　地方消費税交付金の増額による収入増分は、こういった市民生活にかかわりのある教育、医療、福祉の分野に充当するべきだと考えますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今、約1.7億円増加という答弁をしたと思うんですけれども、入ってくるお金には基本的に制約はありませんので、市のさまざまな施策の中で使うということになりますので、これをもって優先的に特定の分野に充てるということではなしに、そのときの市の施策の中で、例えばきょう何回も御質問いただいた災害対策なり、需要の高いものから充てていくことですので、基本的には大切な一般財源として使わせていただきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　お金に色はついていないので、優先順位のあるものにということでしたが、例えば上下水道の使用料、また証明書の発行などの手数料、保育料などは、消費税が上がったことで値上げすべきではないと思いますが、こういった使用料などの値上げについて、先ほど据え置きも検討したいというふうにおっしゃってたと思いますが、それも含めてもう一度お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　先ほど答弁させていただいた分で少し認識不足がありまして、今回の地方消費税交付金につきましては、社会福祉、社会保険、保健衛生に重点的に充当するということで示されておりますので、まずはその考えで行きたいと思います。失礼しました。
　それから、今お話のあった今後の市のいろんな料金をどう見ていくかということですけれども、消費税が上がるということを前提にいろいろ検討しておりまして、その中で、例えば切りのいいところで終わっている駐車場料金とかなんかにつきましては、30分60円ということですので、消費税が入ったとしても端数計算で60円のままで据え置きもいいかなみたいなところもありまして、これはその場合市に実際に入ってくる収入が消費税分相当だけ減っていくということになるんですけれども、そんな中で、基本的には先ほどお話ししたように、10％の引き上げということですけれども、それぞれの中身は今お話があったようなことを含めて、中身を見ながら、先ほどお話ししたように、丁寧に検討させていただけたらと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほどもお示ししましたけれども、低所得者ほど負担が重いのが消費税であり、プレミアム付商品券などの低所得者対策もあるとは言いますけれども、一時的なものであり、負担は相当に収入の低い人ほど重いと思いますし、子供さんなども同じ消費税率ですので、子供にとっては、お菓子であれば８％でしょうけれども、負担は重いということですので、丁寧に検討をしていただきたいと要望させていただきます。
　消費税増税のたびに深刻な消費不況が起き、それが税収の自然増を妨げてきた面があります。この結果、30年間で372兆円もの消費税が国民から取られたにもかかわらず、法人三税や所得税、住民税の減税が消費税収を大きく上回っています。幾ら増税しても、法人税や所得税の減収の穴埋めに消えていってしまいます。社会保障の財源など生まれないと思います。それがこちらのグラフでありまして、消費税が1989年に誕生して、３％でした。それから、1997年５％に上がり、それから横ばいで、2014年に８％に上がっていると。それと全く同じぐらいの下の分、法人三税の減収額、消費税が累計372兆円払っている、その分が丸々法人税に消えていっているという、この上と下のグラフです。そして、所得税、住民税、これは減収していると、累計270兆円減っているという、下が下がっているというグラフであります。消費税を上げた分景気が悪くなり、その分国全体の税収が下がっている、そういう表であります。
　日本共産党は、2017年に総選挙の際の提案で、大企業優遇税制を見直すことで４兆円、大株主優遇の証券税の見直しなどで1.2兆円、またその他所得税、相続税の最高税率の引き上げや、富裕税や為替取引税の創設、また軍事費などの歳出の見直しなど、歳入歳出の改革で当面17兆円の予算を確保することを提案しております。
　消費税を増税するのではなく、支出、歳入の改革で財源を確保し、社会保障にこそ手厚く予算を配分し、市民の購買力、購買意欲を高めてこそ景気が回復し、ひいては市の税収向上につながると主張しています。消費税増税10％はすべきではないと強く思いますけれども、最後にもう一度、それについていかがでしょうか。
　　　（「内閣総理大臣」と呼ぶ者あり）
○議長（新宮康史君）　　企画財政部長。
○企画財政部長（今岡　植君）　　基本的には、国のほうで今回の消費税率を引き上げることは決まっているということでございますけれども、今数字も含めてお話がありましたけれども、政府としましては、家計消費については世帯当たりの消費を捉えております。これについては、世帯人員の減少などもありますので、長期的に減少傾向にあるというふうに認識しております。
　一方で、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースで見ますと、2016年後半以降、増加傾向で推移しており、持ち直しているという認識であります。また、雇用、所得環境も着実に改善しているという認識でございます。消費税率引き上げにつきましては、法律で定められたとおり、10月に現行の８％から10％に引き上げる予定であるということでございますが、これは全世代型の社会保障制度の構築のため、少子化対策や社会保障に対する安定財源を確保するための実施であります。その安定財源としまして、税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、勤労世代など特定の者への負担が集中しないということで消費税がふさわしいということで、消費税の引き上げが社会保障の安定財源のために使われるというふうに決まったところであります。
　いずれにしましても、先ほど来申しているとおり、国の制度を、今回低所得者対策等盛り込まれておりますので、そういった制度を市として適切に活用して、市民生活への影響を最小限にしていくように努めていきたいというふうに思ってます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ここは八幡浜市ですので、国の政策について余りあれですけれども、しかし雇用は着実に回復と言いますけれども、毎月勤労統計の不正なども今国会で問題になっております。そういったことを持ち出して消費税増税を正当化するのはどうかなと私は思いますし、先ほどるる申し上げました消費税の問題点、低所得者に負担が重い、それから上げた分は大企業の減税に消えている、そして結局住民税などの減収もある、そういった問題もありますので、私は消費税を上げるべきではないと強く主張いたしまして、大綱２は終わらせていただきます。
　続きまして、大綱第３、市民の文化活動、健康寿命の向上のためにを質問させていただきます。
　まず第一は、文化活動への支援をということです。
　市民の皆さんは、日々さまざまな文化サークル活動に取り組んでいらっしゃいますが、ギャラリーなどに作品を展示する際、展示に必要な額縁や台紙、掛け軸といったものに高額な費用がかかる場合、出品をちゅうちょする方がいるとお聞きしました。愛好者を広げる、文化活動を行う裾野を広げる、そういう意味では、高額な初期費用を何とかできないかと市民からのお声がありました。
　例えば写真を展示する場合、写真を入れる額、２万円から３万円前後いろいろあるそうですけれども、額の中に入れる台紙、プリント代、そういったものも数千円ほどかかるそうです。合わせると結構高額になるようです。ベテランの方なら、こういった額は既に持っている、そして何度も使って元が取れると思いますが、初心者の場合、今後も続けるかどうかわからない、そういった方が高額な額の購入をためらうことは当然だと思います。例えば、この額を市が10個ほど購入して、数千円程度で初心者を優先に貸し出す、そうすると10回転ほどすれば元が取れます。さらに貸し出しを続ければ、新たな額の購入や修繕費にも充てることが可能だと思います。写真に限らず、日本画などの絵画でも額の費用は高額と聞いております。ほかの芸術、文化の分野でも同様の要望があるかもしれません。
　そこで、お聞きいたします。
　市民が文化活動を行う上で、特に初心者が出品等に係る費用を軽くするための市の制度はありますでしょうか。ない場合は、新たに創設するお考えはありますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　市民の皆さんが文化活動を行う上で、特に出品にかかる費用を支援する制度や予算は設けておりません。しかし、生涯にわたり目標を持って学習や文化活動に励んでいただくため、ゆめみかんや中央公民館などで毎年各種教室を安価な授業料で開催しております。また、毎年八幡浜市美術展など、作品を発表する場も提供しています。写真であれば、カメラの購入から始まって各種消耗機材、写真用パネルなど、音楽であれば楽器、楽譜、絵画であればキャンパス、画架、絵の具などは楽しまれる方個人において負担すべきものと考えますので、新たに制度を新設する考えはございません。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　個人の負担でというお話、今はないということでした。ただ、始めたばかりの人にとっては、高額な展示費用は負担が重いのではないか、高齢化も進み、出品者をふやす意味でも、文化芸術作品の展示に係る費用など、高額ですけれども１回買えば何度でも使えるものであります。こういうもの、初心者を優先して市の所有管理として貸し出す制度をつくっていただけないか。購入以外にも、ベテランの方に寄附を呼びかけるとか、貸してもらうとか、そういう方法もあるかもしれません。文化芸術以外でも、スポーツにおいて高額な道具など、初心者が挑戦するハードルを下げるために、助成を必要としている方がいるかもしれません。例えば、マウンテンバイクとかなんかはちょっと高額だなと私は思います。また、小中高生が毎年文化祭などに展示する際に、台紙の費用が結構負担だという親御さんの声も耳にしました。文化、芸術、スポーツなどにおいて、広く市民からの要望を聞き、何度でも使えるものについては初心者優先で貸し出したり、小・中学校生については、何度も使い回せる丈夫な台紙があれば、負担が重い家庭の子については貸し出すとか、そういった配慮をして、誰もが文化活動、スポーツなどに参加できるようにしてほしい、そのことを強く要望したいと思います。
　それでは、次の質問に移ります。
　２番、健康寿命を延ばすために。
　人が日常的に介護などのお世話を受けなくても、自立して健康な生活ができる期間を健康寿命と言うそうです。2000年にＷＨＯ世界保健機関が提唱した概念で、厚生労働省の定義によれば、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間のことを言うそうであります。この健康寿命を延ばすことが、医療費や介護費用の削減にもつながると思います。厚生労働省が重点的に取り組むべきとしている５大疾患、がん、脳卒中、急性心筋梗塞、糖尿病、精神疾患、これが５種類ありますが、病気になった後の治療も大切ですが、こういった病気にならないための予防、食生活や運動、前向きな考え方などが健康寿命を延ばすために大切ということです。
　医療費を抑制するための取り組みについてお聞きしたいと思います。
　市が保険者である国保の特定健診受診率を上げるなど、現在医療費の削減のためにどのような取り組みをされていますでしょうか、お願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　国民健康保険では、健康増進及び医療費適正化を掲げた国保データヘルス計画に基づき、特定健診の受診率向上を初め、糖尿病性腎症重症化予防保健指導、適切な医療機関への受診指導、ジェネリック医薬品への移行促進、医師等の健康講話や健康体操のはまぽん健康塾の開催に加え、平成30年度からは健康ポイント事業を実施しております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お話の中で、健康ポイントの取り組みについてお話がありましたけれども、健康ポイントについて現状どうなっていますでしょうか、お答えください。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　国保健康ポイント事業の内容ですが、まずは特定健診を受診していただくことを基本としており、ウオーキング等の軽い運動や集団がん検診の受診、先日行われた健幸フェスタへの参加などの、御自身の健康や運動に関する取り組みと、日々の体重と食事の記録でポイントをためていただきます。そのポイントに応じて、市内の大正湯もしくはみなと湯の入浴券と、市内提携58店舗で使用できる500円クーポン最大３枚を特典としています。昨年９月から申請受け付けを開始し、２月末現在24人の方から申請がありました。
　国保被保険者の健康意識向上策として定着できるよう、継続して実施してまいりたいと考えます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　24人というのは、まだまだ浸透してないかなというふうにも感じますし、24人もしていただいているということも言えると思いますが、当市においても高齢化が高く、いかに健康的に長生きしていただくかは、市民の皆さんが明るく元気に老後を送られるためにも重要だと思いますので、さらなる広報や浸透に工夫をお願いしたいと思います。
　日本整形外科学会によると、日本は世界に先立ち高齢化社会を迎え、平均寿命が80歳になり、これに伴い運動機能の障害も増加しています。その運動機能の障害を予防し、自立して働ける状態を維持するために、さまざまな運動を提唱しています。市民全体の健康寿命を延ばすため、どのような取り組みをされていますでしょうか、お答えください。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（舛田昭彦君）　　市民の健康寿命延伸に向けた対策といたしましては、若い世代から健康に関心を持っていただくことを目的とした20代、30代の健康診断や、糖尿病になっても悪化しないまちづくりをスローガンに、糖尿病をテーマとした健康相談や啓発イベントなどの糖尿病対策に取り組んでおります。
　また、平成28年度にはみなっとを拠点とした「はまウォーク」、翌29年度には大島地区住民の健康づくりを目的とした「しまウォーク」といった、市内のウオーキングマップを作成し、ウオーキングの普及啓発も行っております。
　特に高齢化が進んだ当市においては、介護予防普及啓発事業や地域介護予防活動支援事業において、御当地体操であるはつらつ介護予防体操の普及を主とし、活動的な85歳を目指して健康寿命の延伸を図っているところでございます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市民の皆さんが健康的に生活を送っていただく、そういう施策としてさまざま取り組まれているということで、「はまウォーク」、「しまウォーク」という答弁もありました。歩くというのは重要なことだと思います。平たんな道を歩くのもいいですが、上り下りがあったほうがさらに効果が高いという意見もあります。
　そこで、市民の方から１つ御提案をいただいたので、せっかくですので御紹介したいと思いますのは、お四国山を歩くというお四国山ウオークです。これは、ある方から寄せられました。そして、お四国山には88のお地蔵さんがあります。そこを歩いてお参りすると、三、四十分程度で回れるそうです。上り下りによって足腰が鍛えられ、骨も刺激され、骨密度も高まり、健康寿命が延びるのではないか。人と出会えば友達ができたり、コミュニケーションも広がる、またお四国山の文化財も活用されるので、地域に貢献もできると思います。ラジオ体操のように、参加した方はスタンプを押すようにすれば、励みにもなります。100回行くと賞状が出るとか、500回でシルバー、1,000回でゴールドといったカードを渡すようにすれば、目標ができて張り合いもできるのではないか。名前を張り出したりすれば、高齢者の方も励みにもなると思います。カードをつくるにはそれほどお金もかからないと思いますので、健康寿命延伸策の一環にぜひ加えていただけるよう御検討いただくよう要望させていただきます。
　市民の健康の問題と、それから消費税、暮らしの問題、そして電力などのコスト削減について今回は質問させていただきました。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。