〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　おはようございます。
　思ったより高橋議員が早く終わりましたので、できるだけ簡潔に私もやっていきたいなと思っております。
　本日は大綱２点について質問をいたします。関係理事者の皆様には、どうか誠意ある御答弁を何とぞよろしくお願い申し上げます。
　それでは、大綱１、子ども医療費の助成拡大についてであります。
　公明党の長年の主張が実り、教育費の無償化がスタートいたします。幼児教育・保育が本年10月から、大学、専門学校など高等教育が所得の低い世帯の学生を対象に来年４月から始まります。幼・保無償化については、０歳から２歳児は住民税非課税世帯を対象に、３歳から５歳児（就学前３年間）は所得に関係なく全世帯が無償化の対象となります。また、私立高校授業料についても、年収590万円までの世帯については無償化の対象となります。大学、専門学校などの高等教育については、返済不要の給付型奨学金の拡充により教育費の負担軽減が図られます。いずれの施策も子育て世代にとっては大変ありがたいもので、少子化対策の大きな柱として大いに期待をしているところであります。
　少子化対策、子育て支援のもう一つの柱であります医療費の無償化については、過去に何度も質問をさせていただきました。南予４市の中では先んじて歯科診療の無料化に取り組んでいただき、昨年からは窓口負担3,000円の負担軽減に取り組んでいただいております。県内の子ども医療費無料化の実施状況では、東・中予で実施されていなかった今治市と松山市が来年４月より開始される運びとなったことで、残すところは南予４市のみということになりました。
　それでは、質問に移ります。
　１カ月の窓口負担3,000円の制度開始から１年が経過しましたが、１年間の件数及び市の負担金額を伺います。
　また、１カ月3,000円を超えた医療費については後日申請しての払い戻しとなりますが、申請は翌月に必ずしなくてはならないものなのか、それともある程度の期間をまとめて請求するといった猶予期間というようなものがあるのか。この２点について伺います。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　子ども医療費につきましては、当市では子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、昨年４月より、小・中学生１人当たりに対し、同一診療月における医療費が3,000円を超える部分を助成しているところです。初年度である平成30年度の実績としましては、申請件数864件、助成額420万4,748円となっています。
　助成手続は、保護者の方からの申請に基づいてお支払いすることとしていますが、申請の時期は必ずしも翌月である必要はなく、申請期限は診察を受けた翌月１日から起算して１年以内と定めております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　次に、昨年度の子ども医療費、その件数と金額をお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市では、子ども医療費助成事業として、先ほど申し上げた小・中学生の通院に係る医療費の一部助成のほか、未就学児の入院、通院に係る医療費、小・中学生の入院及び歯科外来の医療費を助成しております。
　平成30年度の助成総額は6,245万5,821円であり、このうち未就学児への医療費助成に関しましては、対象人数は平成31年３月31日現在で1,261名、助成額は4,871万3,344円となっています。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　子ども医療費については県の助成があると思います。どの程度の助成があるのかを教えてください。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　子ども医療費助成事業のうち、未就学児への医療費助成に対しましては、愛媛県乳幼児医療費助成事業補助金が交付されます。補助率は、助成金の交付を行った額の２分の１ですが、未就学児のうち３歳以上の外来に係る助成は、１カ月当たり2,000円までの部分が補助対象となっています。
　なお、平成30年度におきましては、助成額4,871万3,344円の補助対象経費は3,935万1,041円、これに対しまして1,967万5,520円の県補助金が交付されております。
　その他、算定基準に基づき、事務費23万9,617円の県補助金が交付されており、助成額から県補助金を差し引いた当市の負担は2,903万7,824円となっております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今答弁いただきました医療費の助成に関してなんですが、３歳から就学前まで2,000円部分を補助、２分の１と言われたような気がするんですが、それでよろしいですか。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　2,000円までの部分が補助対象になっております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　子ども医療費助成については、ゼロ歳から中学３年生までのかかった医療費の２分の１の助成があるものと私は思っておりました。しかし、聞き取りをしていく中で、県の助成は未就学児に対する助成で、しかも３歳から就学前の外来については１カ月2,000円を超えた額についての助成であると認識をしておりました。今課長が2,000円までのというふうに言われましたが、私の理解の中では間違いがあったのかどうなのか、はっきりしないところではありますが、非常にこのことを聞いてがっかりいたしましたし、それが本当の正直なところです。
　ここで、市長に伺います。
　今申しました県の未就学児助成について、現在のこの状況でよしとされているのか、またこれ以上の助成を受けるための何らかの働きかけや要望などはされているのか、この２点について伺います。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　これでよしというふうなことで言えるのは難しいところであります。子育て支援といった観点から医療費の無償化、これは財政規模と言いまして、それぞれの市町の財政規模の違いによって子育てに関する施策が変わってくるということは、本当に嘆かわしいことであろうと思っておりまして、言うならば東京23区などはもう中学生まで何十年も前から医療費無償という形になっております。そのことを考えて、だんだんと地方にもそういう流れがやってきた。その中で、愛媛県も東・中・南予がありまして、東・中・南予でそれぞれの財政規模も違ってきて、やはり南予よりは東予、中予が財政力が豊かだということで、南予に限って南予４市がまだそれに乗れてないというようなところがあろうかと思います。
　そういったところを受けまして、県の市長会でも平成29年度、平成30年度におきまして、市長会で意見を取りまとめて、そういった子供の医療費の無償化についても全国一律でやるべきではないかというようなことで、国に対して、国の制度としてこの子供の医療費無償化をやってもらいたいということを愛媛県からも上げていますし、愛媛県から上げて、四国に出して、その四国から国に対してこの制度を全国一律でやってもらいたい、国として責任を持って子育て支援をしていってもらいたいというようなことで表明をしているところであります。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の市長の御答弁と重なる部分があるかとは思いますが、県下の市長の方々、今も市長言っていただきましたが、県もしくは国に助成を求めるという形を現在もとっておられるという御答弁でありましたが、今まで以上に各地域ごとの、特に南予の４市の市長の方々と御協力をして、ゼロ歳から中学３年生までの医療費に対して２分の１の助成を働きかけていただきたい、そして現行の愛媛県乳幼児医療費助成事業補助金についてもゼロ歳から就学前の総医療費に対しての２分の１の補助、これを要望していくべきだというふうに私は思っておりますし、これからも市長にはそのお願いをやっていっていただきたいなというふうに思っておりますので、これは要望にさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　自治体が独自に行う子供の医療費の助成に対して政府が科してきた罰則、ペナルティーが公明党の主張を受け、2018年度から一部廃止されました。このペナルティーは、自治体の独自助成で受診がふえ、医療費の増大を招くとして、市町村が運営する国保の国庫負担を減額調整する措置というものです。八幡浜市も未就学児の通院、入院については無償化しておりますので、このペナルティーが科せられていたと思います。昨年度より廃止されたことによる国庫負担の減額調整額分、これは幾らぐらいになるのでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　子ども医療費助成事業は、国民健康保険、社会保険の加入者を問わず、医療保険各法の規定による被保険者とその被扶養者を対象としていますが、議員御質問の国庫負担の減額調整は国民健康保険に対する措置です。地方単独事業により医療機関等の窓口で自己負担の無料化を実施しますと、一般的に医療費が増加しますが、この波及効果による増額分については、その性格上、当該実施自治体が負担するものとされており、国庫の公平な配分という観点から減額調整が行われております。
　未就学児に対する医療費助成に対しても減額調整が行われてきたところですが、近年、未就学児に限定すれば、全ての市町村が何らかの医療費助成を実施している状況や国の社会保障審議会医療保険部会等の議論を踏まえ、自治体の少子化対策の取り組みを支援する観点からも、平成29年度で未就学児までを対象とする医療費助成の減額調整は廃止となりました。
　なお、当市の平成29年度における減額調整額は約300万円でありました。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、就学後の子ども医療費を無償化するとした場合の概算で市の負担額はどの程度ふえていくのかをお聞きいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　現在、小・中学生の歯科外来及び歯科処方の調剤については無償化をしております。その他、外来に係る医療費は、月額3,000円を超える部分については助成を行っておりますが、仮に無償化を実施した場合の市の負担額は、現行制度から約5,300万円の増額になると見込んでいます。
　概算ではありますが、内訳の主なものは、医療費助成で約4,900万円、国保連合会への審査支払手数料が約90万円、その他電算システムの改修費用などで約140万円、国民健康保険に係る国庫負担の減額調整は約150万円と見込んでいます。
　なお、小・中学生の外来に係る医療費無償化に対して国庫または県費の財政支援はありませんし、国民健康保険に係る国庫負担の減額調整を受けますので、完全無償化の実施には大変な財政負担が生じてまいります。少子化対策の重要性は十分に承知をしており、3,000円限度額の引き下げ等については財政確保の問題もありますが、今後、開始をされる松山市等県内の状況を勘案して、現行制度での市民の意見も参考にしながら検討して考えたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　それでは、違う観点から申したいと思います。市長の総括説明で、昨年度のふるさと納税が約５億1,000万円と愛媛県１位の寄附額となり、実質収支で３億2,700万円の黒字が見込まれているというふうに言われておりました。県下でも、このふるさと納税を活用して医療費無償化などの子育て支援策の充実に取り組んでいる地域があると聞いておりますが、八幡浜市においても、子育て支援策の充実への取り組みとして子ども医療費の完全無償化に取り組んでいただきたいと思っておりますが、お考えをお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　当市におけるふるさと納税の平成30年度実績は、寄附金額が５億1,092万2,000円で過去最高、県内トップという結果です。このうち、商品代とか送料、手数料などを除いた実質的な市の収入は５億1,000万円の約半分ということになります。いただいた寄附金は、例年寄附者の希望に応じて、医療、福祉、教育、その他一般の４つの分野において活用しており、平成30年度は保育所運営費や愛顔の子育て応援事業、これは紙おむつ券の交付などですけれども、各種子育て施策の財源として7,923万7,000円を充当させていただきました。財源の種別でいけば、寄附者の意向を尊重しながら、一般財源として充当するのが他の自治体も含めて通例であり、特定財源化すれば、国、県などの補助事業の場合、補助金算定の控除財源とみなされ、補助金が減ることも考えられるなどのため、今のところ、この充当方法を変える予定はありません。
　また、ふるさと納税制度の中には、独自性のある施策に対する資金調達の手法として、当市でも世界マーマレード大会で活用実績のあるガバメント・クラウド・ファンディングというやり方もありますが、一般的な施策である子ども医療費の無償化ということにそれがふさわしいかどうか、未就学児分が補助対象になっているのを含め、なじまないものではないかなというふうに考えています。この手法については、少し広い視点から子育て支援の充実に活用できないか、可能性を探ることとし、子ども医療費の完全無償化の実施については、先ほど市長から答弁させていただいたとおり、他市町の動向を見ながら考えていくべきだと考えております。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に市長、副市長を含めて明確に答えていただきましたので、次の質問に関しては省きたいというふうに思っておりますが、私としては、そういう面では非常に素人の部分がありますので、ふるさと納税で活用できた寄附金に関して浮いた財源があるのではないか、その浮いた財源を子育て支援に持ってきたらどうかというふうに単純に考えてしまうんですが、そういうわけにはいかないというのも聞き取りのときにいろいろ担当課長から御説明をいただきましたが、県下における子ども医療費無償化の実施の状況、また推移の中で、残る南予４市が財政状況が厳しい中でいつ決断されるのかということを期待を持ってこれからも要望し続けてまいりたいと思っております。
　そして、１カ月、先ほど市長も言っていただきましたが、3,000円以上の負担分の助成についても、１年が経過し、年間の助成額が決定しておりますので、無償化に向けて一歩一歩近づいていける取り組みを前向きに御検討していただけるよう要望をいたしまして、次の質問に移りたいと思います。
　大綱２、ごみ出し支援と分別回収の見直しについてであります。
　１点目、高齢者のごみ出し支援について。
　大きなごみ袋や新聞の束を集積所まで運ぶのは、足腰が弱い高齢者にとってはひと苦労ですし、高齢化に伴いごみ出しが困難になっておられる方もおられると思います。
　環境省は、自治体などが高齢者宅まで出向いてごみの収集を行うごみ出し支援制度の拡充を目指し、今年度からモデル事業を実施していくようです。国も取り組んでいく方向で動き出したようですが、八幡浜市では高齢者のごみ出し支援について、何かやっておられるようなことがあればお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市におきましては、高齢者等のごみ出し支援を事業としては行っておりません。
　ただ、目が不自由で、ごみステーションまでごみを持っていけないとの相談を受け、玄関先での戸別回収をしているという事例がございます。これは視覚障害の程度が進んだことによる特別なケースで、回収ルートに自宅があったため、ごみ収集車と協議の上、例外的に認めたものです。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　全国的にも支援の輸が広がり始めていますので、ここで事例を紹介させていただきます。
　高齢化で支援のニーズは非常に高い、こう語るのは高齢者のごみ出し支援を行っている横浜市の担当者の方です。横浜市は、2004年から市の収集員が玄関先に出向いてごみを直接とりに行くふれあい収集事業を実施しています。対象となるのは、自分でごみを集積所まで持っていけないひとり暮らしの65歳以上の高齢者や障害者、要介護者らの世帯、利用者は年々増加しており、11年度末の約3,300人から、18年度末には約7,300人へと倍増をいたしております。
　現在は、市の収集員が週１回、対象者の軒先や門扉先に置かれたごみを収集しています。ごみが置かれてない場合も、希望者には声かけなどによる安否確認も行っていて、2017年には、同市に住む女性宅の玄関前にごみが出ておらず、インターホンを鳴らしても応答がなかったため、収集員が中をうかがうと、うずくまっている女性を発見、すぐさま救急車を手配し、事なきを得たという、実際に人命救助につながった事例も年に数件はあり、地域の見守り役も果たしているということだそうです。
　ほかにも福岡県大木町では、2012年８月から、シルバー人材センターに業務委託し、高齢者や障害者を対象にごみ出し支援を行っています。訪問時には、声かけとともに困り事相談を実施、ファクスのインクを交換したり、時計の電池交換など、簡単な作業にも応じるとのことです。
　また、新潟市亀田西地区では、地域団体が学校と連携し、路面が凍結しやすい冬場に限り、中学生が登校時にボランティアで高齢者宅のごみ袋を集積所まで運んでいるという事例があるようです。
　環境省は、今夏から、５カ所程度の自治体を選んで高齢者のごみ出し支援のモデル事業を行う予定で、横浜市のような自治体直営型や委託業者との連携型、町内会といった地域のコミュニティーを生かした取り組みなど、さまざまな方式で高齢者世帯のごみを個別に収集することを想定、可燃ごみや資源ごみ、粗大ごみなど種類ごとに適切な収集の間隔や方法、必要な人員も調べ、モデル事業の結果とともに先進事例などを集め、20年度末までに自治体向けのガイドラインを策定し、限られた予算や人員でも支援ができるノウハウを全国で共有していきたいとしております。
　高齢者の見守りという点では、保健センターの所管ということになると思いますが、保健センターでは、独居高齢者の見守り支援の中で、ごみ出しについて取り組まれていることなどがあるようでしたら、お聞かせ願います。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　保健センターでは、御本人の状況について総合的な聞き取りを行い、ごみ出しが困難な場合は、御家族や地域の協力、民間事業所の活用を行っています。また、御本人の状況によって、介護サービスで家事援助の一環としてごみ出しの支援を行っている場合もございます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　高齢者のごみ出し支援について、担当課としての今後の取り組みなど、お考えがあればお聞かせを願います。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　高齢化社会や核家族化の進展等に伴いまして、高齢者のみの世帯が増加し、家庭からの日々のごみ出しに課題を抱える事案があることは認識しております。
　現状では、民生委員さんや近隣住民等の助け合いがなされ、ごみ出しができているのではないかと考えております。しかしながら、高齢化が進んでいく中、このような助け合いも限界となり、支援が必要になる事例はふえてくると考えております。
　先ほど横浜市の事例等を御紹介をいただきましたけれども、今後は支援を必要とする対象者の把握に努め、保健センターや社会福祉課等関係部局と連携をしまして、どのような支援が効果的なのか、また環境省のガイドライン等も参考にしながら、協議を進めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございました。
　それでは、２点目のごみの分別とプラごみ回収の見直しについてに移りたいと思います。
　現在行われているごみの分別について、分別の種類、方法、いつから、どのような理由で始まったのか、また市民への周知方法、周知徹底などをどのようにされたのかを伺いたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　ごみの減量化と資源化をより一層推進し、資源循環型社会への構築を目指すため、容器包装リサイクル法に基づき、旧八幡浜市においては平成15年４月１日から４区分10種分別、旧保内町についても平成14年４月より４区分14種分別を行っており、合併後の平成18年11月より現在の４区分10種分別に統一しています。
　現在のごみの分別方法については、開始から10年以上が経過し、市民にもごみの減量化と資源化、リサイクルの意識も浸透してきていると感じております。
　また、毎年３月の広報にごみ出しカレンダーを全世帯配布しているほか、分別ガイドブック等については、市ホームページへデータの掲載、市役所窓口や公民館等で冊子を配備しており、新規転入者へは手続の際に個別説明を行っております。ごみの分別は定着してきているとはいえ、繰り返し周知徹底することで誤った認識をなくし、日々の家庭での分別に係る負担も減らすことにつながると予測されることから、改めて周知啓発活動を徹底するとともに、高齢者にもわかりやすいイラストや画像を多用したパンフレットの作成や、スマートフォン等の普及に合わせた情報の発信方法について研究、検討に努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、旧八幡浜市が15年４月、保内町が14年４月から始まって、合併後は平成18年11月から４区分10種に統一をされたというふうに今お伺いをいたしましたが、分別開始後、そのときの状況とか、また御苦労されたことなど、もしあるようでしたらお聞かせください。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　旧八幡浜市において、ごみの分別については平成９年の南環境センターの開設を機に、燃えるごみ、燃えないごみの２分別から、瓶、缶を別にした３分別へ移行しました。その際、指定ごみ袋の有料化を伴うことから、各地区で説明会を実施しております。当時、分別が守られているか、職員が巡回パトロールを行ったということですが、当時は３区分だったため、大きな問題はなかったと聞いております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほどもいついつから始まりましたという御答弁がありましたが、現在の分別になって、合併後でも12年ほどたっておりますし、十数年たっておりますので、ある程度の期間経過をいたしました。今までに回収方法の見直しであるとか、改善点とか、そういうのがあったことなどはありましたか。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　回収方法の見直しは特に行っておりません。改善点は、有料ごみ袋をグリップつきに変更したことや、要望のあったところにごみ袋の被覆用の網や鉄かごの貸し出しを開始したことなどです。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次に、プラごみの集積量及び処理に必要な経費の金額を教えてください。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　平成30年度での収集量は269.61トンです。
　なお、ペット、プラ容器包装を合わせて計量していますので、個別の収集量は計量しておりません。
　平成30年度にプラ容器の処理にかかった経費は約9,000万円となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次に、資源ごみの回収による収益について、種類別に金額をお知らせください。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　現在、ペットボトル、プラスチック製容器包装、瓶類は日本容器包装リサイクル協会に再商品化を委託しております。ペットボトルについては、平成30年度で178万859円の収益がございました。一方、瓶、プラスチック製容器包装については、リサイクル品として引き取り、再商品化をするために、逆に１年間でプラ容器９万3,668円、無色瓶7,701円、茶色瓶５万3,257円、その他の瓶12万8,903円の処理費用がかかっています。
　その他では、アルミ缶107万8,358円、スチール缶12万7,310円、小型家電等売却代金35万3,763円、溶融発泡スチロール19万3,536円、紙類103万7,009円の収益がございました。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私が思い描いていた金額からははるかに遠いのかなと、かえって処分するほうがお金がかかるというのを聞いて非常にびっくりしておりますが、そういうことなんですね。
　缶や瓶、プラスチックのごみ出しの際、スーパーのロゴの入った半透明の袋に入れて出しでも回収してもらえるのかどうか、伺います。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　燃やすごみ、燃やさないごみ以外の瓶類、缶類、ペットボトル、プラスチック製容器包装などの資源ごみについては、無色透明の袋、またはコンテナに入れて排出することとしております。半透明なものは回収しないこととしております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本日も我が地域は瓶出しの日でした。ごみの現状を見ながら、きょうも市役所まで来させていただきましたが、透明の袋に入っている瓶とか缶とかというのは非常に少なくて、やはりスーパーの袋で出されている方も大勢おられるようでしたし、きょう初めて、中は多少透けて見えるんですが、白色の袋に包んで入れられている方も、余り見かけることはないんですが、きょうは、ああ、白い色で出されとるなというのを見かけました。現状では、レジの袋による半透明のもので瓶や缶を入れて出しても回収していただいております。市として、透明の袋で出してくれというのであれば、広報などで周知徹底をしていただいて、半透明の袋で出されたものは回収しないということなどの対応が必要だと思うのですが、どうですか。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　無色透明の袋としている理由につきましては、排出されたごみが正しく分別されているか、中身を一目で確認する必要があるためです。限られた時間内で広範囲のごみを回収するため、半透明や模様がある袋の場合、中身の確認に時間を要してしまいます。半透明のごみを回収しないことも含め、広報等で資源ごみの出し方について、分別方法と合わせて継続して周知を徹底していくような体制づくりに努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　どちらかに統一をしていただかないと、市民は非常に混乱をいたします。商店からいただいてきた袋で出して回収されたら、あっ、これで出してもいいんだというふうに市民は受けとめますので、次からも同じように量が少ない場合はスーパーの袋で出すということを繰り返します。これは当たり前のことで、とっていってくれたんやけん、ああ、あれで出しても大丈夫なのやなという認識に至るのは当たり前のことだと思いますし、私も何回かそれで出したこともありますし、それがごみの集積場に残っていたという経験はありませんので。ある意味回収される方は親切心で持っていっていただいているのかなというふうには思いますが、ただ市としての見解が透明でって言われるのであれば、どこか統一していただかないと、市民はいつまでたっても理解はできないまんまで終わってしまいますので、どうか統一を持っていただきたいと思います。
　それと、先日、南環境センターを議員で視察をさせていただく機会がありました。その際に、私はペットボトルとか瓶とかの包装されているビニールであったり、ペットボトルのラベルであったり、それは完全にとって出さないといけないものだと思っておりましたが、実際に処理の現場を見せていただいたら、ペットボトルのラベルがついたままで処理をされていたので、これってとらんといけんのやないですかって質問をしたら、とらなくても今は回収をしていただけるので大丈夫ですよっていう御回答でしたので、それなら１つ主婦にとってはそのペットボトルのラベルをとるかとらんか、大きな仕事量がふえるか減るかになりますので、とればいいのか、とらないのでもいいのか、中を洗うことはもちろんですけど、どっちか、これも統一していただきたいなという思いがあるんですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　ペットボトルの周囲のフィルムについては、当初からとらなくてもいいということでした。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ごみ回収が始まったときに、当初はそれも八幡浜市はとらなくていい、私の認識ではとったほうがいいっていうふうに受けとめておりましたし、全国的にもラベルはとって回収しましょうというのが結構テレビとかそういうのでありましたので、私は丁寧にとっておりましたし、きれいに洗って出させていただいておりました。それでしたら、とらなくていいという方向で構いませんね。じゃあ、確認をして、私も次からはとらないようにさせていただきます。
　それでは次に、燃やさないごみ袋のサイズについて、市町によってさまざまのようです。先日、砥部町に伺うと、あそこは分別の仕方が八幡浜市とは違うので、雑ごみ用のごみ袋、それが透明の袋でありますが、70リッターの袋で入れて出せるという袋を見てびっくりしたんですが、それに比べて、以前に委員会か何かで御要望をしたことがありますが、現在の30リットル入りの燃やさないごみ袋を、せめて45リットル入りもつくってほしいというふうに要望したことがありましたが、何らかの理由でできないといった回答だったと記憶しております。本当にできないことなのか、この点についても多くの方が賛同をしてくださいました。この点、どういうふうなお考えでしょうか、もう一度お聞きいたします。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　ごみの有料化導入当時には、燃やさないごみの袋のサイズについて議論があったと思われますが、これまで二十数年間、30リットル１種類のみで来ており、結果として不燃ごみの減量化、資源ごみのリサイクル推進にも結びついていると考えております。
　また、これまで指定袋に入らない大きさの不燃ごみを粗大ごみとしており、その理由として、現在ごみを収集している車両が大きな不燃ごみを大量に積載する構造となっていないことや、45リットルのごみ袋で不燃ごみが排出された場合、１袋当たりの重量やサイズから収集作業が困難になることが上げられます。
　現在、粗大ごみの処分については、市へ収集運搬を依頼するほか、直接南環境センターへ持ち込む方法や、公民館や地域単位での粗大ごみ回収がありますが、実施されない地域や高齢者等の理由で直接持ち込みが難しい場合も考えられることから、関係機関と連携を密にし、細かな対応ができるよう努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　なぜ要望をするかというと、45リッター入りの袋で１回で出すのか、30リッター入りの袋で１カ月分を２袋出すのか、３袋出すのか、これの違いであって、例えば45リッターやったら１袋で済むものを、30リッターしか入らないので２袋になる、うちなんかそうなんですけど。結局１個単位の大きさはもちろん30リッターが限界ですので、それぐらいの大きさになるのかなというふうに思いますが、このこともいろんな市民の方に私も問いかけてみました。そしたら、45リッターぐらいの大きさがあったらありがたいなって、もう30リットルしかないから諦めてましたっていう市民の方も大勢いらっしゃいます。
　ですので、御検討を含めて、前向きにこれから取り組んでいただきなというふうに要望をしておきたいと思います。
　次に、２週間に１度のプラごみ回収、これを１週間に１度の回収にしてほしいというふうな要望が、先ほどの燃やさないごみ以上の要望がたくさん寄せられております。実施するとした場合の費用や取り組み方などについて、詳しく御説明願えたら助かります。よろしくお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　現在南環境センターでは、リサイクル資源ごみは１つの選別ラインを使い、分別を手作業で行っております。プラ容器、ペットボトルは、１週目、３週目、５週目に、その間の２週目に瓶類、４週目に缶類を処理しています。要望どおりプラ容器、ペットボトルを毎週収集するには、瓶類、缶類と同じ日に回収することとなり、その場合、処理の関係で同じ車に同時には積み込みできないため、１台が２往復する必要があり、その分の費用が発生します。
　さらに、南環境センターには翌週のプラ容器、ペットボトルの分別処理日まで保管しておく施設がなく、新たに建設する費用が必要となります。
　その結果、全体として大きな費用の増加が見込まれます。概算ではございますが、初年度は収集に7,800万円、設備投資に1,500万円、人件費に280万円、計9,580万円、２年目以降は8,080万円程度必要と試算しております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞き取りをしたときの数字とはかなり違うのかなというふうに、課長、大きく言わんと引き下がりませんよって言いましたので、大きく出てきてくれたなというふうに思っておりますが、今後、市民の皆様へのニーズ調査など、先ほども答弁の中ではちらっと入っておりましたが、そういうことをされる予定というのはあるでしょうか。
　また、回収を始めて十数年たっておりますので、各地域を回って、ごみについての疑問とか、要望とかを聞く機会を持っていただきたいというふうに私は思っておりますが、どのようなお考えがあるのか、教えてください。
○議長（新宮康史君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　今のところ、市民の方にごみ収集についてアンケートをする予定はございませんが、現場から寄せられる声、他市の状況等を参考に、今後も改善を図っていきたいと考えています。
　また、広報や市のホームページにおいて、ごみに関する情報や市民の方からいただいた質問をＱアンドＡ方式で掲載し、周知を図っていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　しっかりホームページをチェックさせていただきたいなというふうに思っております。
　市民生活を最優先で考えて、サービスを提供していくというのが行政の役割であるというふうに私は考えます。ごみの問題は、一番身近な生活にかかわる問題です。今回要望しているプラごみ回収の見直しについて、実施に向けて前向きに御検討いただきたいと再度申し上げたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　昨今、海洋プラスチックごみについて、地球規模での環境汚染が国際的にも懸念されております。ごみの回収、リサイクルの徹底は、プラスチックごみの海洋への流出を防ぐための最も重要な施策であると認識をしております。
　ただ、先ほど答弁したとおり、プラごみを毎週回収するためには多額の費用がかかります。プラスチックごみの問題が広く認識される中で、今後、プラスチックを使った容器包装が減量されるとの見込みもありまして、もう少し動向等を注意してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本日、大綱２点について質問をいたしましたが、子育て支援策の充実、そしてごみ出し支援について、実現に向けて、今後もしっかりと訴え続けてまいりたいと思っております。行政として市民生活の向上を第一義に考えてはいただいておると思いますが、改めて今後もしっかりと取り組んでいっていただきますことを強く要望をさせていただきまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

　　　午後　２時２４分　休憩
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　　　午後　２時４１分　再開
○議長（新宮康史君）　　再開します。
　市民課長より、先ほどの佐々木議員の答弁の中で訂正の申し出がありましたので、これを許可します。
　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　済みません。先ほどの佐々木議員への説明の中で誤りがありました。申しわけございません。訂正させていただきますので、よろしくお願いします。
　子ども医療費の県の助成につきまして、１カ月当たり2,000円までの部分が補助対象と申し上げましたが、正しくは2,000円を超えた部分が補助対象でありました。
　例えば１カ月当たり3,000円の自己負担があった場合、2,000円を超える部分の２分の１、1,000円の２分の１の500円が県の補助対象であるということになります。申しわけございませんでした。
○議長（新宮康史君）　　議長において発言の訂正を許可します。