〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　最後の質問です。どうぞよろしくお願いいたします。
　私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。市長並びに関係理事者の皆様には、市民にわかりやすい丁寧な御答弁をお願いいたします。
　大綱第１は、被曝リスクを限りなくゼロにするためにというテーマであります。
　八幡浜市は、市内各地から約６キロから15キロぐらいの距離に伊方原発があります。現在、１号機は既に廃炉が決定し、昨年９月から約40年間の計画で廃炉作業がスタートしています。２号機については、廃炉計画の認可申請を原子力規制委員会に提出し、その結果を待っている状態です。３号機については、2011年４月からとまっていましたが、2016年８月に再稼働となり、2017年10月から定期点検で一旦停止し、同年12月の広島高裁による運転差しとめの仮処分決定を受けて停止したままでありましたが、翌2018年９月に仮処分決定の取り消しを受け、10月から運転を再開している状況です。
　2011年の福島第一原発の事故の後、原子力安全・保安院が廃止され、原子力規制委員会がつくられました。伊方原発が施設の変更などをする際には、この規制委員会の認可が必要になり、立地自治体である伊方町と愛媛県には安全協定に基づき了解が求められ、八幡浜市については覚書に基づき意見が求められるという立場であります。福島原発の事故により原発の安全神話は崩壊し、苛酷事故は起こり得ることだということがわかりました。一たび大きな事故が起きれば、放射能の影響で環境や健康への影響が甚大であるということです。自治体には、原発が持つ被曝リスクから市民の健康や財産、環境を守り、限りなく被曝リスクがゼロになるよう、あらゆる想定をして対策を進めていく責任があると思います。
　そのような観点で３点お聞きいたします。
　まず１つ目は、乾式貯蔵施設についてであります。
　四国電力は、2023年度運用開始予定で、使用済み核燃料を1,200体保管できる乾式貯蔵施設をつくる計画を発表し、現在、原子力規制委員会に申請をし、その審査結果を待っている状態です。八幡浜市は、審査結果が出た後、この乾式貯蔵施設について意見を回答するという立場にあります。
　ことし２月６日、長沢啓行氏と奈良林　直氏という立場の異なる２人の講師をお招きして、市主催の講演会を行いました。この２人の講演のときに、参加された方のアンケートをとっていると思いますが、そのアンケートの結果はどういうものだったでしょうか、可能な範囲で公表してください。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　ことし２月６日に開催しました立場の異なる２人の講演会のアンケート結果としましては、乾式貯蔵施設の安全性について、立場の異なる２人の識者の講演を同時に聞けたことにより理解を深めることができたという意見が最も多くありました。そのほかの主なものとしまして、施設の安全性への取り組みを理解することができたといった意見、住民の安全を第一に考えた運用をといった意見、そして青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働していない現時点では一時保管で終わらず、最終地として固定化するおそれがあり、不安であるといった意見などがありました。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今のアンケートを教えていただきましたけれども、どちらかというとこの乾式貯蔵施設について賛否を判断できるような意見というのはどれぐらいあったんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　このアンケートにつきましては、そういう賛否を問うアンケートではございませんので、どういうふうに理解をしたとか、こういうふうにしてほしいとかという意見はありましたが、どうする、賛否についての意見はございません。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回は住民説明会でのアンケートではないということなので、賛否を問うていないというか、判断できるものではないということだと思うんですけれども、これがいずれ住民説明会でアンケートをとることになると思うんですけれども、そういう場合はどういった今回のことと違うようなアンケートをとる、そういうお考えはありますか。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（藤堂耕治君）　　ただいまの質問にお答えします。
　原子力発電に対するアンケートにつきましては、これまでもそうなんですけれども、それぞれ皆さんにいろんな思いがありまして、いわゆる賛成であるとか、反対であるとかという択一式でのアンケートは実施をいたしておりません。
　例えば、原発そのものを例に挙げますと、原発に賛成の方の中にも、今すぐには仕方はないけれども、将来的には脱原発を目指すべきであるとか、原子力発電所に反対の方の中にも、原発には反対であるけれども、地域の雇用、地域経済のことを考えれば仕方ないことだということで、単純に賛成とか反対で割り切れないものが非常に多ございますので、これまでもそうなんですけれども、アンケートの実施に当たりましては、なるべくその思いを聞きたいということで、記述式で記載をしていただくようにしております。
　そして、当然今回県のほうから覚書が来ておりますので、市主催の説明会を開きまして、市議会議員の皆様、また市内の各種団体の代表者等の皆様に御意見をお聞かせいただくときには、アンケートの中でいただいた御意見につきましては、当然匿名で、またそれを希望されない方はできませんけれども、全文を皆様に公開するという方向性で考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　わかりました。
　それでは次に、東海原発の視察の参加者、昨年10月とことし１月に市議や市職員、市民の有志で廃炉作業中の東海第二原発に視察に行き、廃炉現場と乾式貯蔵施設についても見てきましたが、その参加者のアンケートの結果はどういうものだったでしょうか、公開できる範囲でお答えください。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　東海発電所の視察研修は、昨年の10月とことしの１月の２回実施をしており、昨年の10月は市民代表者、これは先ほど申し上げましたように市内の各種団体、企業等の代表者ですけれども、この方が12名、市議会議員が１名、そしてことしの１月は市民代表者10名と市議会議員12名に参加をいただきました。
　アンケートの結果としましては、実際に目で見て触れる体験ができたことはよかったという意見が最も多く、その他の意見としては、乾式貯蔵施設の安全性について市民に知ってもらうことが大事であるとか、逆にプール貯蔵のほうがすぐれているのではないかという意見もございました。
　また、先ほどもお答えしましたが、青森県六ヶ所村の再処理工場が稼働していない現時点では、一時保管で終わらず、最終地として固定化するおそれがあり不安であるといった意見がございました。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほどと今回のアンケートと似たような傾向のアンケート結果であったというふうなお答えだったと思います。
　今後、この乾式貯蔵施設の建設については、覚書に基づき５月29日に県から既に照会があったということなので、原子力規制委員会、県の環境安全管理委員会などの決定を踏まえ、また市議会や市民各層の意見等を踏まえて、総合的に判断し回答したいと、昨年の９月議会において私の質問に市長がお答えになったかと思いますが、今後、どのようなプロセスを経て、いつごろ市としての見解を出すお考えでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　規制委員会の結論が出てからということになりますので、それが出た後、今遠藤議員が言われたようなプロセスを通って、意思決定をしていきたいと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　住民説明会を開いて、そして参加者のアンケートをとったり、市議や市民のそういった意見を踏まえて総合的に判断したいということですよね。いつごろになるかはわからないということですね。
　それで、この総合的に判断というのは、具体的にはどういうものなんでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　実際に回答される内容というのは、今総務部長が申しましたとおり、いろんなニュアンスを含んでおりますので、公表するという前提で回答はいただくんですけれども、それらを総合的に、いろんなニュアンスを含めて総合的に、ほかにちょっと言葉がないんですけれども、単純に判断しないと、総合的に判断するということで御理解いただいたらと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　つまり総合的に判断する人っていうのは誰なんでしょうか。市なのか、市長なのか、副市長なのか、そこら辺はどうですか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　市の意思決定というのは、例えば条例を出すとか、補助金を出すとかということと同じで、市の機関として意思決定をするわけですから、それは八幡浜市の意思決定であると、そういうふうに理解していただいて結構です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市としてということは、最高の意思決定機関である市長もしくは副市長が決めるということじゃないんですか。
　そういった基準などについても疑問があるところなんですが、２月の講演会で長沢氏から、この乾式貯蔵施設を建設する目的は、伊方原発３号機の冷却プールに使用前と使用後の燃料を入れるスペースが必要なことにある、廃炉にする１、２号機の使用済み燃料を３号機プールに入れるとすると、３号機プールがいっぱいになり、稼働ができなくなる、１、２号機の使用済み燃料は７年以上経過しているので、既に一定の冷えた状態であり、乾式だろうと湿式だろうと安全性に大した違いはないということで、１、２号機の使用済み燃料を乾式貯蔵施設に保管したとしても、３号機は常に使用後の熱々の使用済み燃料がたまり続け、これはＭＯＸ燃料ですので、冷えるまで50年以上かかるものです。危険度が常に高どまりの状態になると、危険であるということです。そして、六ヶ所村の再処理工場は、現在まだ稼働のめどが立っていません。行き場のない核のごみがたまり続け、将来世代への負の遺産がまた一層たまり続けることになるのではと語っていました。
　こういう長沢さんの意見も踏まえて、乾式貯蔵施設の建設は認めるべきではないと私は思いますが、市としての意思決定は何を判断基準として、どうやって判断するつもりなのか、どうでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど遠藤議員が言われましたが、そういった意見も踏まえて、平成30年９月議会におきまして遠藤議員からの質問にお答えしたとおり、また先ほど遠藤議員がおっしゃった質問のとおり、乾式貯蔵施設の設置につきましては、原子力規制委員会、県の環境安全管理委員会など専門的知見を有する機関での決定、また市民代表者、市議会議員の皆様を対象に、原子力規制庁、愛媛県、四国電力出席のもと、市主催の説明会を開催し、その意見等も踏まえて、これらを全て踏まえて総合的に判断して回答をしていきたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この住民説明会で私2015年に再稼働の際、住民投票の条例制定に向けた署名活動をやりまして、その際に市民の市の意思を決めるというのはどういうことなのかということを問うたつもりなんですけれども、こういう原発に関して市としての意思を決めるやり方について、住民説明会の参加者の選定やアンケートのとり方、そして最終的な意思決定の仕方、こういったものになるべく広い市民の声を反映させるようにしていただきたいという考えをずっと持っております。そのことについてどうお感じになりますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　ただいま言われたお話はいろんな考え方があります。その中で、実際に作業をする市の担当者、いっぱい職員がおりますけれども、そんな中で議論しながら、どういう形で意思決定をしていくのがいいのかということは、迷うところもあるわけですけれども、これまでずっとお話があったように、市民代表と市議会の御意見を聞いて、そういう形で結論を出していこうということを議論しながら、またいろんな人の御意見を伺いながら決めてきたところですので、これからもそういうやり方がベストではないかと思っています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　お考えの違いはあると思いますし、私はなるべく市民の声がしっかりと反映する形で改善を求めてこれからもいきたいと思います。そういうことを申し上げて、次の質問に移ります。
　２つ目は、原発のテロ対策施設についてお伺いいたします。
　原子力規制委員会は、テロ対策施設特定重大事故等対処施設（特重施設）が、期限日の１週間前までに完成していない原発については運転停止命令を出す方針を発表しました。
　特重施設とは、意図的な航空機の衝突などへの可搬型（運搬や移動可能な）設備を中心とした対策、バックアップとして、緊急時制御室や電源、水源、炉心冷却ポンプといった設備の常設化が求められた施設で、先日、６月14日に伊方原発に議員らが訪問、視察をしましたけれども、そのときに聞いたお話によりますと、格納容器や原子炉の圧力を下げるなどの対策をするフィルターベントも設置する予定だと説明がありました。
　伊方原発のテロ対策施設の設置期限は2021年３月22日で、あと１年９カ月となります。期限の１週間前までに間に合わない場合は、３号機は停止することになります。マスコミ報道によると、四電は工事計画は４回に分けて規制委員会に申請しており、３月に第１回の許可を受けて、残りの申請については建物の耐震評価手法の妥当性などが課題となっていると説明しています。工期短縮へ一層努力するとしています。
　そこで、お伺いします。
　この規制委員会の今回の方針について、市としてどういう見解をお持ちでしょうか、お聞きいたします。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　特定重大事故等対処施設と呼ばれるテロ対策施設は、原子炉建屋等への故意による大型航空機の衝突等により原子炉を冷却する機能が喪失し、炉心が著しく損傷した場合に備えて、原子力格納容器の破損を防止するための機能を有するものであります。
　この施設は、原子力規制委員会が要求した可搬の非常用設備を含む本体施設等により必要な機能を全て満たした上で、信頼性を向上させるためのバックアップであるとされております。設置につきましては、本体設備の工事計画認可から５年以内を求められており、伊方発電所３号機については令和３年３月22日が設置期限となっています。
　原子力規制委員会は、ことし４月の定例会合で、期限内に完成していなければ新規制基準に適合しないとして、施設完成まで運転停止となることが決定しました。このことにつきましては、専門的知識を持つ規制委員会において、安全性の確保を最優先に厳正に議論し、適正に判断されたものと考えており、四国電力株式会社におかれましては、原子力発電所のさらなる信頼性の向上に努めていただきたいと思っています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　私も、期限内に特重施設がつくられない場合は運転を認めないという判断はある一定の評価をするものであります。そして、この施設ができたからといって、絶対に原発は安全というわけではないと思います。
　そして、この特重施設の建設費用は550億円かかるそうです。工事に要する期間は審査に要する期間を含めない場合でも約7.5年かかると、きのういただいた資料にありました。当初は約１年超過の見通しでありましたが、審査の終了前でも敷地造成などの土木工事の実施は可能であり、既に完了している。さらに、今後は夜間や休日の工事も考慮し、工期を短縮し、早期に完了させるということです。
　しかし、期限に間に合わせるために安全性がないがしろにされて、事故でも起こったのでは本末転倒であります。このような無理な工事をするのではないかという不安が湧くのですけれども、このような四電の姿勢についてどうお考えでしょうか。これは事前に聞いてないんですけども、夜間、休日の工事も考慮し、なるべく工期を短縮して早期に完了させたいと、期限に間に合わせるために、こういう姿勢についてどうでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　四国電力からいろんな説明を議員の皆さんも受けられたと思います。今言われたお話は、工期に合わすために手抜きをすることなく、しっかりやって、できるだけ一生懸命やりたいということですので、特にそのこと自身が懸念材料になるのではないと。その中で、手抜きがあればそれはいかんわけですけれども、そういうことは一切出てきてない、一生懸命やりたいということですよね、何の問題になるお話ではないし、遠藤さん御指摘のような心配には及ばないのかなという気はします。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　労働者の方の安全という面もあります。安全に配慮しながら行っていただくよう、ぜひ市からも言っていただけたらなと思うんですけれども、そういうことを申し上げて、次に移ります。
　３つ目に、万一伊方原発が過酷事故を起こした場合について、市民の被曝リスクを限りなくゼロにするために、起こり得るあらゆる可能性を想定して、避難計画やヨウ素剤の事前配布など、絶えず見直しを行っていくべきだと思います。
　住民の避難計画や安定ヨウ素剤の事前配布に関して、新たな変更はありますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、住民避難計画につきましては、市の地域防災計画、国民保護計画とともに、今年度改定をすることとしております。
　また、安定ヨウ素剤の事前配布につきましては、県との協議を重ねているところですが、原子力災害対策指針に当てはまらないとの理由から実現には至っておりません。
　この件につきましては、ことし４月13日に開催されました原子力規制委員会の更田委員長と伴委員との意見交換会の場で、大城市長が緊急配布における課題を上げ、発電所から半径５キロから30キロのＵＰＺに位置する当市においても事前配布が望ましいのではないかと発言をしており、伴委員から、地域の特性に応じて非常に特殊な状況においては、たとえ発電所から半径５キロ圏内のＰＡＺでなくても、事前配布をしておいたほうがいいという考え方はあり得るとの御意見をいただいております。
　当市としましても、安定ヨウ素剤の事前配布は、放射性ヨウ素による被曝低減、また服用に伴う不安払拭など、市民の安全確保の観点からよりベターであると思っており、引き続き県との協議を行ってまいりたいと考えております。
　なお、原子力災害対策指針等の改定が今なされておりまして、原子力規制庁から改正案が示されており、40歳以上の者への安定ヨウ素剤の服用効果はほとんど期待できないことから、安定ヨウ素剤の配布服用は原則40歳未満と妊婦、授乳中の女性などを優先することとなっております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　更田さんと伴さんに、そのような当市としての意見を言っていただいたというのは心強いと思います。さらに、これが実現するように、あらゆる機会を通じて実現を目指していっていただきたいと思います。
　それで、ほかにも計画の見直しにおいて、細かい点で違いがあるというふうにお聞きしておりますが、今までのモニタリングポストの設置箇所がふえるということをおっしゃってたと思いますが、その点を御説明いただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　まず、避難指示区域について、現在の計画では、モニタリングポストにより市内を６つに区分しています。しかし、平成27年度に市内に電子線量計を設置したことにより、18の区域に細分化して避難等の指示を行うことができるようになるということを記載するようにしております。
　そして、避難退域時検査場所及びその経路等についての記載をするとともに、社会福祉施設入所者につきましては、あらかじめマッチングした避難先へ避難すること、さらに平成28年度に松山市が広域避難者受け入れ計画を策定したことを受け、行政区ごとに割り振りされた広域避難所を記載することなどを盛り込む予定としております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これまでモニタリングポストで８カ所だったのが、電子線量計が設置されて設置場所がふえたということですが、このことによってどういういいことがあるのか、その点をもう少し御説明いただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　総務部長。
○総務部長（藤堂耕治君）　　今課長から説明がありましたように、従前、モニタリングポストのみで避難指示の判断をやっておったという部分がございますけど、電子線量計という簡易なものが設置できたことで、避難指示を出すときに、６分割でしか考えれなかったのが、18分割で避難指示を行えるようになった、細分化できるということでございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　このことによって、福島の事故のときは、風向きと同じ方向に逃げて、せっかく避難したのに被曝したという例があります。ですから、この細かい測定ができることによってより被曝のリスクを下げる、そういったことに十分活用していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今総務部長が答弁したとおり、いろんな形で測量、はかるところがふえますので、より細かな指示ができるようになるし、例えばスポット的に線量が上がるところがあるということは知られていますので、そういうところも含めて調査がたくさんできることがより迅速な避難につながるものと思っています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在、2011年の福島原発事故から８年が過ぎましたが、いまだに故郷に帰れない人がいます。以前、国は被曝の線量の基準を年間１ミリシーベルトで設定していましたが、今は年間20ミリシーベルトに緩和した状態で帰還を促すような判断がされています。人体への影響が懸念されています。低線量であっても、内部被曝をすれば長期にわたれば体に影響を与える、大人にも影響が出ると警鐘を鳴らしている医師もあります。福島の子供たちの甲状腺がんの数が200人を超えて233人になったと2018年の県議会の答弁などで判明したということです。市民団体のデータと合算すると、この甲状腺がんは273人になるという報告もあります。八幡浜市民の被曝のリスクを限りなくゼロにするために、市として今おっしゃられましたような最大限の努力を今後も続けていただきたいと思います。
　私は、被曝のリスクを限りなくゼロにするためには、避難計画やヨウ素剤の事前配布、そして被曝のおそれのある原発はもう稼働させない、一日も早くとめることが一番のリスク回避だと思っております。そのことを強く申し上げて、原発の質問を終わりにさせていただきます。
　続きまして、大綱第２、子育て応援の八幡浜市にするためにを質問させていただきます。
　高齢化と人口減少を少しでもおくらせるために、子供を産み育てやすい環境をつくることは、当市にとっても最優先の課題だと考えます。また、子育て応援の政策を打ち出すことは、若い人が移住先を決める際の決め手になる場合もあると思います。
　そういった観点から、今回は３点お伺いいたします。
　１つ目は、子供の医療費無料化についてです。
　既に同僚議員から詳細な質問がありましたので、１点だけ私は少し別の視点から問いたいと思います。
　先ほどの佐々木議員の質問の中で、市長から財政規模によって政策が違うのは嘆かわしいと思っているという答弁があったと思います。
　平成29年度の愛媛県下11市の決算状況を調べてみました。八幡浜市の財政力指数、これは0.35で11市中９番目でありました。ちなみに、平均は0.52ということです。これは、自治体の財政力を示す指標1.0を超えると地方交付税が支給されない、自立した自治体ということですので、低いほど自立してないという意味になります。
　そしてもう一つの指標は、経常収支比率です。これは人件費や扶助費、公債費など、縮減することの容易でない経費に地方税、地方交付税、地方譲与税などの一般財源がどれぐらい費やされているか求めた比率で、これは財政構造の弾力性を示す低ければ低いほど政策的に使える、余裕のお金が多くあることを示すというものです。八幡浜市は94.7で11市中11番目でありました。20市町を入れてもこれはかなり下のほうであります。
　ちなみに、来年から子供の医療費を決めた松山市は、財政力指数が0.76で１位、経常収支比率は88.4で５位、今治市は0.55で５位、経常収支比率は92.1で９位でした。人口も財政規模も違うので一概に比較はできないかもしれませんが、八幡浜市は財政の自由度が少ない状態と言えると思います。
　そんな中で、子供の医療費を無償化するというのはなかなか厳しい状態であるのは確かですが、ただ県の補助が、先ほど説明がありましたけれども、2,000円を超えた部分の２分の１を県が補助する、そういうお話でしたが、もっと県からの補助をふやしてほしいとぜひ要請をしていただけたらと思います。そういうお話を先ほどはされていたと思いますけれども、さらにそのことを要望したいと思います。
　それで、県だけではなくて、国がこの子供の医療費無償化を援助すべきであると私は思います。日本共産党は、子供の医療費無償化は低所得者に負担の重い消費税に頼るのではなくて、大もうけしている大企業や富裕層にこそその応分の負担を求める、そういうことを主張して、7.5兆円の福祉などの財源を捻出するように求めています。そのことを申し上げまして、子供の医療費の無償化をぜひ実現するためにさらに御尽力いただきたいというふうに思います。そういう意見ですが、ぜひ市のほうから国のほうに意見を上げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほど佐々木議員に答弁をさせてもらいましたが、市としても八幡浜市から愛媛県の市長会に発信をして、その愛媛県の市長会で議論をして、愛媛県の市長会から四国の市長会に上げて、全国の市長会へ子供の医療費無料化については29年、そして30年に上げておりますので、しっかりと対応させていただいております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは次に、市内に分娩機能を持つ産科医療施設がない問題について質問する予定でしたけれども、これも先ほど同僚議員が詳細に質問をしておりますので、あえて私から質問は差し控えさせていただきますが、市民からの要望も非常に強いものですので、一日も早い産科の医師確保を求めて御努力をいただきたいと申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
　３つ目に、就学援助についてお伺いいたします。
　当市の就学援助制度の認定基準はどうなっていますでしょうか、その点をお答えください。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　教育委員会では、経済的な理由で就学が困難な家庭からの申請を受け、基準に当てはまるものとして認定した児童・生徒に対して就学援助をしております。
　要保護児童・生徒に係る認定基準は、現に生活保護を受けている方、準要保護児童・生徒に係る認定基準は、前年度または当該年度において市町村民税が非課税の世帯や児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の受給世帯のほか、世帯の所得金額が生活保護基準額の1.3倍以下である場合等になります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは、就学援助制度の対象品目と金額は現在どのような設定になっていますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　就学援助の対象費目と支給額は、第１学年の学用品費は、小学校１万1,520円、中学校２万2,510円、ほかの学年はもう少し高くなります。第１学年以外の通学用品費は、小・中ともに2,250円、あと新入学児童・生徒に対する入学準備金は小学校が５万600円、中学校が５万7,400円であり、その他、学校給食費、校外活動費、修学旅行費、通学費、医療費はいずれも実費支給となっております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　さまざまな費目について現在行われております。その中で、クラブ活動や体育実技用道具など部活動の道具を買う費用がかかる、助成してほしいという声もありますが、体育実技用道具費、クラブ活動費など、こういった拡充を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　補助のメニューとしてはございますが、県内の市町の状況を見ますと、本市同様、支給してない市町が多いものと判断しております。今のところは支給する予定はございません。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　小・中学校の義務教育において、どの子もこういったクラブ活動を思い切ってやる、そういうことを保障するという面もあると思います。ぜひ御検討いただきたいと思います。
　次に、就学援助制度の認定者数と比率についてお伺いいたしますが、ここ四、五年の推移、また傾向についてお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　児童・生徒数が減少傾向である中、要保護及び準要保護児童・生徒数は増加傾向にあります。
　認定者数と比率につきましては、平成26年度は認定者数200人、認定率9.1％、平成27年度は認定者数204人、認定率9.2％、平成28年度は認定者数230人、認定率10.5％、平成29年度は認定者数233人、認定率11.3％、平成30年度は認定者数236人、認定率11.2％となっております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　子供の数も減っている中で支給率がふえているということです。ですので、それだけ要保護世帯、準要保護世帯がふえているということではあると思います。全国で子供の貧困化率、７人に１人と言われておりますが、７人に１人と言いますと約14％ということで、それに比べると10.5、11.3というのは低いということも言えるかと思うんですが、現在、準要保護の保護に対する倍率が1.3ということですが、これは以前は1.2だったのが、1.3に変わったタイミングがあると思うんですが、それは何年かわかりますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　平成28年度に、それまで1.2倍だったものが1.3倍に上がっております。これは当市だけの判断ではございませんで、県下市町も足並みがそろった判断だったと思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　近隣市町の倍率なんですけれども、これは今足並みをそろえてとおっしゃいましたが、全部1.3なんでしょうか。ほかの市町について、わかる範囲で教えていただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　南予各市の就学援助、現在の認定基準ですが、宇和島市が1.4倍、西予市が八幡浜市と同じ1.3倍、大洲市は1.0倍となっております。県下の市町におきましては、半数以上が本市と同じように1.3倍を採用しております。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この倍率を上げることで当市の財政への影響というのは当然あるとは思うんですが、これを上げた場合、どのような影響が考えられますでしょうか、わかる範囲で教えていただきたいんですが。つまり現在1.3を宇和島ぐらいに1.4に引き上げるということはできないかということで、そのあたりをお答えください。
○議長（新宮康史君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池敏秀君）　　済みません、0.1倍ふやすことによって財政的にどれぐらいの影響が出るかは試算はしておりません。準要保護は国、県の補助がございませんので、全て市の持ち出しになります。ゆえに影響は大きいかもしれませんが、現状のところ、宇和島市は1.4倍ですが、申し上げましたようにほかの県下他市町とも1.3倍が多数ということで、現状ではもうそれでよろしいかと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　貧困率の14％から考えると、もう少し本当は保護してもいいんじゃないかなというふうに正直思っております。ぜひ今後御検討いただければと思います。
　本日申し上げました医療費の無料化、それから分娩機能を持つ産科医の早期実現、そして就学援助など、こういった施策を行って、子育て応援の市政につなげていっていただきたいと申し上げまして、大綱２を終わらせていただきます。
　次に、大綱３、誰もが自分らしく住み続けられるまちにということで質問させていただきます。
　まず第１は、障害者が住み続けられるためにということです。
　障害のある方が、親御さんが亡くなった後も安心してこの八幡浜市の地域に住み続けられるようにサポートする体制づくりが求められていると思います。
　まず１点、当市における障害がある方の人数についてお伺いいたします。身体障害者手帳の所持者、療育手帳所持者、精神障害者保健福祉手帳所持者はそれぞれ何人でしょうか。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　お答えします。
　当市の障害者手帳を所持している人数ですが、令和元年６月１日現在、身体障害者手帳所持者1,792人、療育手帳所持者380人、精神障害者保健福祉手帳保持者253人で、合計2,425人が手帳を所持されています。
　なお、この数字は重複して所持されている方を含んでおりますので、実人数では2,366人となります。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それぞれここ何年かの障害を持つ方の人数の推移、また傾向、高齢化しているなど、今後の課題についてお伺いいたします。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　ここ数年の推移ですが、当市の人口が減少する中、障害者手帳所持者の全体の数はほぼ横ばいですが、身体障害者手帳所持者は年々減少、知的障害に対する認知度や理解が進んだことにより療育手帳所持者はふえております。また、割合では、60代から80代が全体の３分の２を占めております。
　課題としましては、障害福祉サービスを利用している方が65歳になり、介護保険サービス利用へ移行した際、利用者の自己負担が増加するといったケースがあり、また介護保険サービスで足りないサービスを障害福祉サービスで補うといったケースもあります。障害者が円滑に適切な支援が受けられるよう、誰もが安心して充実した生活を送れるまちづくりを基本理念として、地域ニーズを踏まえたサービス提供体制の充実に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在、障害がある方の支援体制、相談窓口はどのような体制になっていますでしょうか、お願いします。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　平成24年４月の制度改正によりまして、障害のある方が障害福祉サービスを利用する場合には、障害者や御家族から必要な支援内容を相談支援専門員が聞き取り、サービス等利用計画を作成するほか、その後も実際のサービス提供状況を確認しながら、定期的にモニタリングを実施することとなっています。
　この相談支援専門員とは、介護保険サービスで言うケアマネジャーの役割を担う専門職で、市内３つの相談支援事業所に６名の方が在籍しています。また、不安や悩み事など、障害福祉サービス利用以外の一般的な相談対応や情報提供については、市社会福祉課障害福祉係で対応するほか、県から指定を受けた市内外４つの相談支援事業所に相談業務を一部委託することで、より専門的な相談対応に当たっています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市に現在、障害者のグループなどはどのくらいありますかというか、わかる範囲で結構なんですけれども、つかんでいらっしゃるでしょうか。また、そこから要望等を聞いているものがありましたら、教えてください。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　現在、市が活動を把握している補助金交付団体は、八幡浜心身障害者（児）団体連合会に加盟する八幡浜身体障害者協議会、保内町身体障害者協議会、八幡浜聴覚障害者協会、八幡浜手をつなぐ育成会の４団体と八幡浜地域家族会です。これら各団体の代表者からは、八幡浜市地域自立支援協議会の委員として、会議の場でさまざまな御意見や御要望をいただいております。
　また、これらの団体に所属されていない家族の集まりやボランティア団体等に対しても、第４期八幡浜市障害者基本計画など各種計画を策定する際には、アンケート調査を実施して、障害者当事者や各家庭が抱える悩みや御要望をお聞きする機会を設けました。
　このアンケート調査の中で、まず活動における問題点としまして上げられておりましたのが、高齢化による後継者不足や新規会員を獲得できないこと、あるいは活動のマンネリ化、他の団体との連携が不十分であるということなどを上げている団体が多くございました。また、入所系の施設、グループホームが欲しいとの意見がありましたが、各団体が活動できる場所、それから地域やボランティア団体と交流できる場所、そして障害者が働く場をふやしてほしいといった要望もございました。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　要望は多岐にわたっていると思うんですけれども、その中で、入所型施設が欲しいという声が強いのではないかと思います。現在当市内には、障害者の入所型施設がない状態ですが、近隣市町にある障害者の入所型施設はどういったものがどれくらい現在ありますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　入所型施設の種類は大きく２つに分かれます。１つ目は、24時間体制で入所者の日常生活を支援する施設入所支援で、一般に入所施設と言われるものです。２つ目は、昼間に就労や施設外の事業所へ通所するため、主に夜間の生活面を見守り支援する共同生活援助で、一般にグループホームと言われるものです。その施設の形態から、障害の程度が重い方は入所施設、障害の程度が中軽度の方はグループホームに入所される傾向があります。
　八幡浜・大洲圏内の３市２町における入所施設は、西予市が希望の森、松葉学園、野村学園、野村育成園の４カ所、大洲市が大洲ホーム、大洲育成園、市立大洲学園の３カ所で合計７カ所、またグループホームは、西予市が夢の家、共同生活事業所かぜの２カ所、大洲市がグループホームのぞみ、夢コーポ、グループホームあいわ、Ｓａ．おいでやの４カ所で合計６カ所になります。
　八幡浜市のほか、伊方町と内子町には障害者の入所型施設はございません。
　なお、過去には八幡浜市内にも八幡浜学園という県営の入所施設がありましたが、平成９年に廃止され、入所者は近隣市町の施設に移られたという経緯がございます。
　また、市立大洲学園と野村学園以外の施設は、全て社会福祉法人等の民間事業者が設置、経営主体であり、野村育成園については社会福祉法人に運営を移管しております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今当市から近隣市町のグループホームへ移られた方がいらっしゃるとおっしゃられましたが、どのくらいの人数になるかつかんでいますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（河野久志君）　　八幡浜市から近隣市町の障害福祉施設へ入所されている平成30年度末時点の人数ですけども、入所施設では西予市の施設に24人、大洲市の施設に21人の合計45人が入所されています。近隣市町以外では、松山市の施設に17人が入所されているほか、県外を含む６市町の施設に11人が入所されており、全体で73人になります。
　また、グループホームでは、西予市の施設に６人、大洲市の施設に３人の合計９人が入所されています。近隣市町以外では、松山市の施設に12人が入所されているほか、県内他市町の施設に２人が入所されており、全体で23人となるため、２つの種類を合算した入所型施設全体の入所者数は96人になります。
　以上でございます。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　入所型施設とグループホームを合わせて96人が八幡浜市から外に行っていらっしゃるということです。これは、八幡浜市で生まれて育った方、やはり八幡浜市で生涯を送りたいという希望は大変強いものだと思います、そういうふうに聞いております。ですので、ぜひこの入所型施設を当市にもつくってほしいと要望があると思います。強い要望があると思いますが、さまざまな方法が考えられると思います。ＮＰＯ法人が主催でつくって、そして市の土地を提供したり、一部を補助するとか、市が単独でまたつくるとか、社会福祉協議会がやるとか、さまざまあると思いますが、こういった入所型施設をどのようにお考えでしょうか。ぜひつくってほしい。
○議長（新宮康史君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　障害を持つ子供の将来、親亡き後の生活に関して不安を感じている御家族がいらっしゃることは、市としても十分認識をしております。
　しかしながら、この問題は施設を整備すればそれだけで解決するというわけではなく、将来的な需要と供給のバランスを圏域レベルで考える必要があります。また、たとえ施設に入所しなくても、障害者が自立して生活できるように在宅支援サービスや地域の見守り体制を充実させることも非常に重要であります。
　今後は、障害者当事者及び家族、団体等から御意見を頂戴しながら、御家族など支援者の高齢化を意識した潜在的なニーズと近隣市町を含む圏域での需給バランスを精査した上で、グループホーム等の入所型施設の整備について検討をしていきたいと考えています。
　なお、施設を整備する場合には、直営事業による整備に限定することなく、社会福祉法人等の民間事業者の参加についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当事者の御意見もしっかり聞いて、どういう形がいいのか、御意見を聞きながら、財政的にも、そして制度的にも使えるものはないかとか、市が率先してサポートしていただき、ぜひ実現まで頑張っていただきたいと強く要望したいと思います。
　次に、２番、セクシュアルマイノリティーの人権が保障されるまちについて質問いたします。
　セクシュアルマイノリティーというのは、ＬＧＢＴと最近はよく言っておりますが、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダー、また自分の性自認、性指向を決められない人、決まっていない人も含めるそうです。体の性、心の性、好きになる相手の性が男性なのか、女性なのか、その組み合わせによってさまざまな分け方が今最近は言われるようになっております。生まれたときの体の性と性自認が一致しており、異性を好きになる、よくある多数派、ストレートなどと呼ぶ場合もあります、こういうストレート以外の人全てと考える考え方もあるそうです。
　2018年、電通ダイバーシティ・ラボというところが調査をしております。この調査によると、セクシュアルマイノリティーの方は、日本には8.9％いるというデータがあるそうです。これは、2018年10月26日から29日にかけて、調査対象、20歳から59歳の方、インターネットで調査した結果だそうです。アメリカでは4.5％、2018年の世論調査で数字が出ております。イギリスでは2017年のイギリス国家統計局の発表では2.0％、ヨーロッパでは5.9％などというデータもあります。
　2019年５月現在、同性婚及び登録パートナーシップなど、同性カップルの権利を保障する制度を持つ国、地域は世界で20％になるそうです。また、登録パートナーシップなどを持つ国は、イスラエルなど多数であります。
　日本を振り返りますと、現在、同性婚は認められていませんが、同性パートナーシップ制度が2015年11月に東京都渋谷区、世田谷区でスタートしました。そして、今全国に広がっています。東京都では、渋谷区、世田谷区を初め６つの区や市、三重県伊賀市や兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市など、現在、都道府県では12、市や区で言うと20を数える自治体がその導入をしています。
　そして、そのほかにも、2019年度中に新たに導入を目指している自治体があり、具体的な日付は決まっていないが、導入を検討している自治体は少なくないということが現状です。
　そこで、お伺いいたします。
　当市において、このＬＧＢＴを理由とする差別や不公平の実態というものはあるのでしょうか。そういったものも何かありましたらお答えください。
○議長（新宮康史君）　　人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島　浩君）　　お答えします。
　当市では、セクシュアルマイノリティーに関する人権問題の相談を受けたことはなく、市民からの問い合わせも今のところありません。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ないというお答えでした。それで、この性格上、自分からこれを言っていくという人はなかなかいないと思います。ですから、つかみにいかなければないのは当たり前ではないかと思います。
　当市の義務教育において、このＬＧＢＴについてどのような教育が現在なされていますか、お答えください。
○議長（新宮康史君）　　人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島　浩君）　　当市でのこのセクシュアルマイノリティーに関する学習、講演会等の取り組みについてお答えいたします。
　当市のセクシュアルマイノリティーに関する人権啓発の実績といたしましては、平成26年度に市議会議員、地区公民館、保育所、幼稚園、小学校、中学校、高等学校、市役所職員約180名を対象に、ＮＰＯ法人ハートをつなごう学校の代表杉山文野氏による「ダブルハッピネス～辛さが２倍なら楽しさも２倍！」と題するセクシュアルマイノリティーに対する理解を深めるための講演会を開催いたしました。また、昨年度は、レインボープライド愛媛代表のエディ氏を講師に招き、市職員約160人を対象に研修会を開催しております。
　市内にある３つの隣保館では、毎年小学生を対象として来館視察研修を実施し、会館の役割や人権同和問題を学習しており、その中で、セクシュアルマイノリティーに関する人権問題についても学んでおります。
　その他、５年に１度実施しております人権問題に関する市民意識調査で、ことしセクシュアルマイノリティーに関する調査項目を新設しております。
　今後とも、セクシュアルマイノリティーに関して偏見や差別のないまちづくりに努めていこうと思っております。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　時間がなくなってきましたので、大綱３の２の最後の質問です。
　当市でも、同性パートナーシップ条例の制定の検討をしてほしいということです。
　この制度が実際にできる前までは、そんな人がいるんですかという声があったそうですが、制度ができたことで、ＬＧＢＴの人たちが見える存在となり、自治体に認められたことで、当事者たちもさまざまな声、要望を上げやすくなったり、変化が起きているそうです。制度を利用したカップルからは、病院でパートナーの手術の同意書にサインができたとか、周囲の理解が進んで生活しやすくなったなど、喜びの声が上がっているそうです。
　2014年に発表されたＬＧＢＴの学校生活に関する実態調査結果報告書では、約７割のＬＧＢＴの生徒が学校でいじめを経験したことがあると回答し、自殺を図るリスクはそうでない人の約5.9倍という調査もあると言います。また、住まいや保険、介護や年金に対する不安、危篤の際のパートナーとして長年一緒に暮らしていても死に目に会わせてもらえない、また相続ができないなど、さまざまな不利益があると聞いています。そのことを同性パートナーシップ制度実現で、最も望んでいることは同性婚であるそうですけれども、まずはこの同性パートナーシップをつくってほしいという声は私の知っている中にもあります。
　これをつくるにお金は要りません、予算は要りません。ただ、進んだ考えを持っている首長さんの鶴の一声でこういった制度ができているというところもあるそうです。ですので、ぜひこれを御検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　先ほど来お話がありましたように、現在同性パートナーシップ制度を制定している自治体は、東京都世田谷区など20自治体であり、中四国では岡山県総社市がことし４月に制定していますけれども、この中で、要綱ではなく条例を制定しているのは東京都渋谷区と豊島区の２自治体だけであり、まだまだ極めて例外的な状況です。
　当市としては、この条例などの必要性については、より広く世論の形成を待って判断したいと考えています。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほどの電通のデータによりますと8.9％というデータがありますが、それを考えますと11人に１人という割合であります。声を実際上げられないけれども、私たちの身近にいるかもしれない、その見えない存在にも幸せになる権利があると思いますので、そういう人にも光を当てるような、誰でもが自分らしく多様性を持った人生を送れるように、市としても愛媛県や四国の中でも先陣を切って、ぜひそれを実現していただければ、そのことで八幡浜市というのは開けたところなんだなということで移住してくる人もふえるかもしれません。そういう意味でも、ぜひ御検討をいただきたいと思います。
　時間が少しありますので、ひきこもり対策のことについて、行けるところまで行きます。
　現在、ひきこもりの定義、ひきこもりの実数、どれぐらい当市においてひきこもりの実態があるか、つかんでいるデータをお示しください。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　お答えをいたします。
　まず、ひきこもりの定義についてでございます。
　ひきこもりの評価・支援に関するガイドラインでは、ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として、就学、就労、家庭外での交遊などの社会的参加を避け、原則的には６カ月以上にわたっておおむね家庭にとどまり続けている状態というふうに定義をしております。
　また、当市におけるひきこもりの実態についてでございます。
　愛媛県が県内市町の民生児童委員を対象に平成29年度に行ったひきこもり等に関する実態調査結果がことし１月に公表されております。それによると、ひきこもり該当者は、愛媛県全体で1,000人という結果でした。そのうち、当市は48名で、性別では男性、年代別では30から50歳代が多く、愛媛県全体と同様の傾向でした。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　さらに、当市のひきこもりに悩む方が相談する窓口はありますか。どこへ相談すればよいでしょうか。お願いします。
○議長（新宮康史君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　ひきこもりの相談窓口は県が設置しておりまして、愛媛県心と体の健康センターや各保健所にあります。市内では、八幡浜保健所に相談窓口がありまして、相談対応のほか、当事者や家族が集う場づくりもしております。
　当市では、心の健康相談として、幅広くひきこもりも含めた相談に保健師が対応しておりまして、必要に応じて精神科医の相談も行っております。ひきこもりを伴う件数については、保健所とも連携しながら、個別に応じた継続支援を行っていきます。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ひきこもりの原因についてさまざまあると思います。そして、最近、ひきこもりが遠因ではないかと言われる事件もありますが、このひきこもりの原因についてお話しいただけますでしょうか。
○議長（新宮康史君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　ひきこもりは、病気や障害などの生物学的要因、極度な緊張や不安、ストレスなどの心理的要因、偏見や受け入れ態勢等の社会的要因など、さまざまな要因が絡み合って生じるとされています。一般的に支援を必要とするひきこもり事例の中心は、社会参加から離れている期間が長期化し、社会生活の再開が著しく困難になってしまったため、当事者や家族が大きな不安を抱えるようになった事例で、精神保健、福祉、医療の支援対象者でもあります。
　社会生活に失敗する場合など、誰もがひきこもりになる可能性がある中で、本人の自覚、努力、周りの支えなどでほとんどがひきこもりになっていないことも考えると、さまざまな形での支援がひきこもり解消につながるものと考えています。
　以上です。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市では、このひきこもり対策についてさまざまな窓口を設けて対策をしていくということですが、子供の不登校についてお伺いします。
　現在の人数とここ数年の推移についてお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　５月末現在の不登校児童・生徒数は、小学校ゼロ、中学校８名です。
　ここ数年の推移は、まず小学校でいきますと、平成26年度ゼロ、27年度１名、28年度２名、29年度３名、30年度２名となっています。小学校においては大きな変動はないような状況が続いています。
　続いて、中学校は、平成26年度４名、27年度７名、28年度８名、29年度14名、30年度18名となっており、ここ２年増加する傾向にあります。
　なお、今示しました人数は、不登校で年間30日以上欠席した児童・生徒の数であり、年度途中から学校に来れるようになったという児童・生徒も含まれております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　このような子供さんが現在不登校であるということで驚いたわけですけれども、この対策として、学校には行けなくても、毎日外に出て友達と会ったりするフリースクールをつくることはできないかと考えています。近隣市町の不登校児のスクールについて、どのくらい、どこにあるのかをお願いいたします。
○議長（新宮康史君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　ここではフリースクールという言い方ではなくて、適応指導教室という言い方をさせていただきます。現在、当市には適応指導教室は設置していません。
　ただし、大洲市の国立大洲青少年交流の家に開設しているおおずふれあいスクール、そこは当市を含めた八幡浜市、大洲市、西予市、内子町、伊方町の５市町が運営に係る費用負担を行っており、市内の不登校または不登校傾向の児童・生徒が利用しており、昨年度、当市から２名、今年度１名在籍しております。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　当市においても、例えば川之内小学校跡地を利用してそのような学校がつくれないかという意見もありますが、これについてどうでしょう。
○議長（新宮康史君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　学校跡地を利用したフリースクールの開設という趣旨の質問と思いますけれども、学校跡地につきましては、地元住民の御意見、御要望を第一優先とすることとしており、現実的には適当な利用方法がないまま現在に至っている学校も数校あります。
　そのような施設を適応指導教室として利用できないかという御意見ですが、今のところ、教育長からお話があったように、おおずふれあいスクールが適応指導教室として南予各市が費用負担しながら機能している状況ですので、今後の施設の利用状況や不登校の推移を見守りながら、教育委員会とも相談して検討すべきことかと思います。
○議長（新宮康史君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　済みません、時間が過ぎまして。以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。