〔河野裕保君登壇〕

○河野裕保君　　質問の機会を与えていただきまして、感謝を申し上げる次第であります。私は、質問通告書に従いまして、大綱１点、市長並びに関係理事者にお尋ねをするわけであります。
　大綱１点、令和の時代を生き抜く施策等について、八幡浜市のです、等についてお伺いをするわけであります。項目８つ用意をいたしておりますので、若干の時間がかかるだろうと思います。今回の質問については、国の問題であり、地方の問題でありということでございますので、ともにこれを課題を解決していくということで、そういう認識に立って質問をさせていただくということになると思います。なお、８項目用意しておりますが、無味乾燥な回答も中にはあるだろうと思いますので、中には潤いのある回答を期待をしておるということであります。
　それでは、大城市政10年半の評価等についてお伺いをいたします。
　私は、積極的財政運営論者であります。有利な起債を発行し、ハード、ソフト事業を展開し、地方創生をなし遂げていく、とにかく前へというのが私の持論でありますので、身の丈に合った借金は大いにすべきであると考えるものであります。
　さて、このところＭＭＴというとんでもない貨幣理論が飛び出しており、このセオリーの印象を聞く前に、本市の財政の一端を俯瞰し、大城市政の10年半にわたって積み上げてきた事業の評価等を私なりに述べた後、市長御自身で自己採点なりを伺いたいわけであります。
　国の借金については、国民の大多数は、年ごとに積み上がり1,000兆円を優に超えるとされる政府債務残高に対して、デフォルト、破綻の心配はないのかなど、20世紀から心配事を引き継いで令和に入っておるところであります。基礎的財政収支の均衡策すら果たせておりません。内閣府によれば、高い経済成長が達成されたとしてもプライマリーバランスの黒字化は2027年度を見込んでいるというのでありますが、経済成長は、紛争一つで為替が乱高下し、貿易収支、企業収益にあらわれます。米中の貿易戦争、韓国との輸出管理強化措置等報復戦も加わり、貿易を初め中東情勢、中東情勢はキッシンジャー元国務長官が回顧録で激動の世界の第２巻目に火を噴く中東というのを書いておりますが、まさに中東は連続に火を噴いておりますが、今回また新たにイエメンがドローンを10機飛ばし、サウジアラビアの製油所を攻撃したということでありまして、すぐさまＷＴＩのニューヨークの原油先物市場は14％から15％にアップしたということで、１バレル62ドルというふうに早速値上がりをしております。これが長期化いたしますと、原油は恐らく100ドル前後になるだろうと、こういうことが想定されますので、国の言う高度経済成長といいますか、経済が上向きになるということは非常に厳しくなると、このように思っておるところであります。
　また、消費増税も10月から上がります。ということで、不安定で予断を許さない、そういう今状況にあります。この先も懸念材料の継続及び戦争等の新たな火種、中東であります、これは非常に厳しい、黒字化はとても難しいと思われるわけであります。
　そこで本市の借金393億円、平成29年度決算であります、これはどうなのかということであります。平成30年の市債残高に対する交付税措置のデータがまだ私のところには届いておりません。決算審査特別委員会に届くだろうと思いますので、あえて29年度決算をということにしたわけであります。
　市民の皆さんに、心配無用と言っておきます。393億円は心配なのかと、こういうことですが、心配ありません。本市においての財政運営は、極めて健全に推移しております。交付税措置等により実際の返還額は152億円でございまして、全体に占める割合は38.7％ということでありますので、身の丈に合った借金であり、何ら心配には及びません。財政力指数、よく言われますが、三割自治体、八幡浜市もそうであります。これはいかんともしがたい、企業城下町、また原発立地の自治体であれば、これはプラスになるわけでございますが、黒字というか、これが100を超えますが、そういうことにはなりませんので、これはいかんともしがたいということになります。実質公債費比率、ほかの数値全て安全な水域にあって、財政硬直化などの不安材料は今のところ見当たりません。市民が心配されておる、ただいま申しました市債等の借金残高の実質の負担額を見れば、杞憂にすぎないのだと納得いただける数字であります。
　ただし、交付税の合併算定替に係ります５年間の激変緩和措置が今年度で終了ということになりますので、なかなか来年度の予算編成は厳しくなると思いますが、財政課長が中心になってこれをまとめていただきたいと、このように思いますが。なお、５年間において急激に減っております激変緩和でございますので、体力と申しますか抵抗力はついておるので、令和２年度の予算編成も問題なくいくだろうと、このように私は想像しております。
　合併特例債事業も、計画どおり進捗しております。大城市政の10年と半年間で本市が大いに飛躍し、地方創生が結実しつつあって、将来に展望が開ける自治体へと導き出していると言えます。これまでの行政手腕を私は高く評価をいたしております。
　組織の運用と展開における人事の適材適所による能力の発揮により、多様で困難なハード、ソフト事業の進捗が図られています。児童・福祉施策、文化振興策においても、市民ニーズの実現化により好感度が上昇し、安定感が抜群になっております。主観でなく、あくまで客観的数値等に基づいたものであります。市民の幸福実現に向けて、まさに月月火水木金金、休みなく奮励努力健闘されている大城市政を私は高く評価するものであります。
　市長御自身、どう思われているのかを伺いたい。自分で自分を褒めにくいとは思いますが、大城市政のこれまでの10年余りやってこられた事業等の実施における事業評価と未来に向けた第４弾の事業、これは何を指すのか、第４弾は第４期目を指しているわけであります。これによって持続可能な方向が定まるものと確信し、大城市政の着地点とするのか、いやもっと先があるとおっしゃるのか、心のうちをぜひ吐露していただきたいのであります。
　次に、異端理論のＭＭＴについて伺いをいたします。
　この件に関する本は、私は読んでませんし、恐らくまだ出てないと思います。ですから、巷間、伝わる限りの限られた情報から得たものであることを最初にお断りを申し上げておく次第であります。
　本市の財政は心配ないとしても、国の借金については、さきに述べたとおり借金大国であり、先行き心配しておりますが、ここに来て財政赤字の拡大は問題なしとの異端の貨幣理論が話題になっております。ＭＭＴ、モダン・マネタリー・セオリーというのがそうでありますが、現代貨幣理論の提唱者の一人であるニューヨーク州立大学、女性の方ですが、ステファニー・ケルトン教授らほか、自国の通貨建ての国債を発行し、国立銀行が全て買い入れても問題はない、国の債務は国民からすれば資産であり富の一部であるから積み上がっても問題はないとする。要するに、政府が通貨を発行して返済すればよい。したがって、国家破綻はなく、予算の制約は取っ払われて、教育や社会保障を充実させることができる。アベノミクスはこれに近いんだとやゆする元通産ＯＢもいらっしゃいます。今、経産ですかね、いらっしゃいます。
　ただし、この理論でインフレーションがコントロールできるのかということについては、彼らは財政の引き締めと金利を上げ、ハイパーインフレを防ぐことができるとのことでありますが、それはとても困難なことだと主流派経済学者は言っておるところであります。
　富の再分配に柔軟性を欠き、分配にあやかれない人々の政治的フラストレーションが異端理論に引力が働くんだという識者もいらっしゃいます。これには、れいわ新選組、左派のバーニー・サンダース上院議員、米大統領選挙民主党候補者の一人であります。つまり、れいわ新選組においては、さきの選挙もそうですが、今もそうです、ポリシー、理論、消費税はゼロです、労働者の賃金は年44％アップ、そして政府の保障で最低賃金は１日、いわゆるパート代ですかね、1,500円ですと、年収は200万円を下回らない世帯をつくるんだと、これはれいわ新選組のするところであります。ですから、こういうことによって、国民はさきの選挙において、比例区において山本太郎さんは99万票、そしてれいわ新選組には190万ですか、それで特別枠のドント式によって２人の身障者の方が選挙当選したと、そのようだったわけでありまして、なかなかこれは無視することができない問題なのかもわからないわけであります。
　このような異端な理論に共感する人たちがあらわれたのは、私が思うに５年前に世界的ベストセラーになった、これはフランス人ですかね、トマ・ピケティの「21世紀の資本」というのがあります。もう議員さんをおやめになった女性議員さんが私に、河野さん、「21世紀の資本」をお読みになりましたかといって、２人でお話ししたこともあります。そして、この理論の結論というのは、ｒ大なりｇから来ているのでないかと考えるわけであります。すなわち、資本収益率、ｒ、リターン・オン・インベストメントが国民所得、エコノミック・グロース、これは働いている所得の伸び率ということでありますが、成長率をｒのほうが上回っておる、所得分配は平等化されず、格差は拡大する一方であると、このように言っております。
　企業の貯蓄超過となっているということに結果としてはなります。日本企業の内部留保の額は、私は500兆円を突破したと、こう思っておりましたが、９月２日財務省の発表では463兆円だと、このように述べております。ＧＤＰに近づいておるわけであります。前にもこの席で富のトリクルダウンの話をしましたが、所得分配はここではなじまないのでやめます。
　借金し放題を容認する奇想天外の異端理論のＭＭＴについて、よければ感想を伺います。直接地方自治体に関係しないので、回答の必要はないです、しませんと言われて結構であります。
　次、年金生活者の老後の豊かな暮らしは勤勉の哲学の実践にありについてお伺いをするわけであります。
　きのうは敬老の日でした。年金については、私たち議員数名が食事をしながら、これは夜でしたが、年金の話もいたしたわけであります。
　令和元年６月３日付、金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループ報告書、これによると、老後30年間で2,000万円が必要であるとして資産形成を促したことで、７月の参議院選挙で争点の一つとなりました。厚生労働省は、３カ月おくれで、やっと８月27日、年金財政検証の結果を公表いたしました。年金水準は、高い経済成長を見込んでも約30年後、今より約２割低くなる見通しのようであります。経済成長し、労働力が増したケースでも30年後の所得代替え率は50％、こう言っておりますが、私はとても厳しいんじゃなかろうかと、このように思っております。
　本報告書の老後2,000万円不足の根拠は、総務省の平成29年度の家計調査の高齢夫婦無職世帯、夫65歳以上、妻60歳以上、毎月の収支差額約マイナス５万円としているところからとっております。40年間働いた会社員と専業主婦のモデルケース、これは全く私と同じであります、のケースのサラリーマンだと、65歳の定年退職から30年後の95歳の生涯を想定すると約2,000万円、これが金額が必要となりますよと、こういうことであります。
　定年時点で2,000万円のストックは、ほぼこれはサラリーマンとしては不可能です。現役時代は出費がかさみます。子供の教育費、家のローンほか、貯蓄に回る余裕がないのが勤め人の悲しき宿命であります。退職金も減少しております。まことに申しわけありませんが、八幡浜市役所の職員さんは、十数年前までは3,000万円、今は2,500万円に届かない。がしかし、他の企業に比べると、これは恵まれていると言わざるを得ないと、このように思います。
　さて、ある民間シンクタンクの調査によれば、高齢世帯の貯蓄の中央値、これは1,515万円でありますが、平均値はぐんと上がりまして2,484万円あると、こう申しております。中央値の1,515万円あれば、年金受給年齢の65歳から69歳まで５年間働いたら、平均的な収入を得れば70歳から50年間暮らせますよという報告もありますが、これは極めてまれなケースであって、大方の人はこのような例にはいきません。とにかく65歳以上は、2,000万円云々より定年後も働き続けることしかない、このように思います。
　人生100年はお金が要ります。年金生活者は意識を変えなければ生活苦に陥りまして、生活保護世帯がますますふえることになってまいります。サラリーマン人生で管理職についた人は、まずプライドを捨て、長い人生はプライドというバリアを捨てることから始めなければならないと思います。地方においても、より好みしなければ、私は仕事はそこそこあるだろうと、こう思います。毎日８時間働かなくてもよい。自分のライフスタイルに合わせた働き方を選択すればいい。つまり、60万円稼ぐことになりますと、給与所得控除65万円以内におさまりますので、給与所得は０円になって所得税はかかりません。趣味や小旅行を楽しむこともできるし、貯蓄もできる。豊かな老後が暮らせます。豊かな老後とは何か。つまり、健康もそうですが、イの一番は、そう言えば怒られるかもしれませんが、お金だろうと私は思います。
　現下のマクドナルドでは、60歳以上のスタッフは全国で6,000人おり、最高齢者90歳女性が働いております。アルバイトを束ねるマネジャーは70歳の女性もいると聞きます。ファストフードに限らず、メーカーも好むと好まざるとにかかわらず、そういう流れになっております。
　働くと言えば、40年前に山本七平さんが書いた「勤勉の哲学」というのを私すっと思い出した。ほこりかぶった書庫から引っ張り出して、もう一度ぱらっと見た。江戸時代の、鈴木正三、石田梅岩という人が出てきますが、日本人を動かす原動力は正三の言う「労働即仏道」だと、そういう教えもあります。勤倹貯蓄に励むことだと、こう説いております。今風に解釈すれば、働くことが修行であり、生きがいであり、そうであれば勤勉で質素な生活によって貯蓄もできるし、規則正しい生活で健康も確保されますと、こういうことになります。ただし、余り質素な生活をすると、ＧＤＰを押し上げるということで、政府のほうは渋い顔をするかもわかりません。何せＧＤＰの60％は消費ですと、こういうことでございますので。
　農業や漁業従事者の方は、今80歳が多いです。立憲の長妻　昭元厚労相は、年金は老後の命綱と、こう言っておりますが、年をとっても勤勉の哲学を実行するに限る、もうこれしかありません。昔、60はおじいさんでしたが、今、60は現役です。70も現役の盛年です。そういうことで、老後とは働くことを見つけたり、私はこのような哲学を持っておるわけであります。
　本市の人生100年時代の対応策は、他の自治体、他市との差別化を図り、優位性を確保することだろう、このように思います。豊かな老後社会を築くことにある、健康づくりプラス所得の二面作戦をこれから実行展開していくことに尽きると考えるわけであります。御所見を伺います。
　ただし、金融庁の報告書の2,000万円は、これは絶対必要ですということを肝に銘じた生活になるだろうとは思います。
　続きまして、年金受給額の世代間格差は若い世代の未来を奪っていないかということであります。
　田中内閣、昭和47年７月７日から49年12月ころまで田中内閣でございましたが、彼の内閣時代には現役世代の収入の６割の年金を保障いたしました。経済が伸長し、支える側、現役世代が支払う保険料収入が圧倒的に多く、高齢者の比率が少ない時代だったからこれは可能だったわけであります。
　今年度に年金をもらい始める64歳かな、モデル世帯の年金受給額は月22万円であります。所得代替率61.7％、これは予想外の高率を維持しております。なぜか。私は、こう思います。約20年間失われた、そういう時代がありまして、働く皆さん方の現役の人たちの賃金は上がらなかった。だから、60％を超えておるんだろうと、このように思っておるところであります。
　21世紀になって、小泉内閣の2004年、法律改正することなく年金水準を自動的に抑制するマクロ経済スライドを取り入れた年金改革法が成立しました。老後30年間の生活費2,000万円不足が出てきて、年金受給額の世代間格差も取り上げられるようになりました。世代ごとに支払った保険料と受け取る年金額の倍率が異なる世代間格差であります。
　例えば厚労省の試算によると、1945年、昭和20年、河野裕保市議会議員もこの生まれであります、厚生年金に加入していた人は、保険料負担額に対し年金給付額は5.2倍になります。平成２年、1990年生まれは3,200万円の保険料に対して受給額は7,400万円で2.3倍とあります。私が聞いたところでは、昭和１桁、３年、４年生まれの世代だと80歳ぐらいで10倍以上になりますということを２人で話したことがあります。5.2倍受給される世代が言うのははばかれますが、若い世代が年金など社会保障などで将来に回されたツケをせっせと働いて負担しなければならない現実を思うと、とても気の毒でならないし、働く意欲がなえるのではないかと危惧するところであります。
　ひとえに少子・高齢化に帰しますが、この難題をどう克服するか、21世紀最大のテーマであると同時に、国、地方の持続可能性が問われていると思うのであります。年金は国の仕事であるから地方は引いて見ているだけの傍観者でいいというのでは、私は能がなさ過ぎると思います。地方は無力であってはなりません。御意見を伺いたいわけであります。
　在職者老齢年金という制度があります。働いて一定の収入がある高齢者の厚生年金をカットするというものであります。給与と年金の合計額で月47万円以上あれば、年金がカットされます。申しわけありませんが、私もカットをされております。
　私個人としては、この制度の持続を願うものであります。どうしてか。現役世代の負担額の軽減にもなるし、年金の原資も減らなくて済む、若干でも。働いている高齢者の意欲をそぐというので、政府はこの制度を廃止する方向にあります。市長会等によって、こういう年金をもらっている在職者老齢年金の方の意見としては、この制度は温存すべきですということをぜひ市長会においても市長のほうから声を上げていただいて、政府に届けていただきたい。現役世代が平均が35万7,000円であるのに対し、年金をもらってる人が47万円を超えた分については、そうはカットされてませんから、私の場合も20万円はいってませんが、カットされておりますが、全体からいうたら大したことないですから、そういうことで、これはぜひ温存して制度を持続してほしいということを政府のほうに働きかけていただきたいと、このように思うわけであります。
　続きまして、本市の外国人労働者は何人いるかということであります。彼らがいないと本市の産業構造、もう成り立たないのかと、こういうことであります。同僚議員も、外国人労働者の受け入れは、これは賛成だと、こういう意見がよく聞かれるわけであります。全部の議員じゃありません。
　深刻化する労働力不足に対応するため、政府はこの４月から入管法を一部改正して、新たに特定技能なる在留資格を創設し、実習生でなく、労働者として受け入れる制度を開始しました。これまで、単純労務者を受け入れてこなかった我が国ですが、法律改正により正門から堂々と入れるようになります。外国人労働者の門戸開放により、移住者の大幅な増加が予想されます。非熟練の安価な労働力を欲する産業界には活力がみなぎることになりますが、しかし私はヨーロッパの例が想定されて、非常に危惧をしているところであります。若干引用しますのでこれから長くなりますが、聞いてください。
　ヨーロッパの例は、やがて日本の地方都市に及ぶと考えなければなりません。そのヨーロッパと移民の問題について、私ごとの体験と知識人の憂いを考えてみます。
　私は2015年１月、バルカン半島の諸国、バルカン半島というのは旧ユーゴスラビアでありました。そこで、この国というのは５つの民族、４つの言語、３つの宗教、２つの文字、キリル文字とＡＢＣでありますが、から成りますモザイク国家で、20年前まではバルカンは火薬庫と、こう言われておったわけであります。そして、私はこの国とドイツとオーストリアを旅したことがありました。ちょうどボスニア・ヘルツェゴビナ紛争が終結してちょうど20年目でした。まだ20年たっておりましたが、ボスニアのモスタルという町の多くの建物の壁には、いまだに紛争当時の銃弾跡が生々しく残っておりました。しかし、どの国も時世は至って平穏でした。
　私が思うのに、ハリルホジッチ、前のサッカーの監督のあの目を見たときに、彼はこのボスニアの生まれですから、死線を乗り越えた目だなと一番先に思いましたし、日本人ではあの監督には耐えられないだろうと思っておりましたが、案の定解雇、解任されました。残念です。
　その年でございますが、ヨーロッパは風雲急を告げました。その９月にシリアの内戦があり、北アフリカの政情不安もあり、イラクもＩＳＬに占領されました。ということで、大量の難民が東地中海ルートと西バルカンルートで幾度となくヨーロッパに押し寄せてきたのは記憶に新しい。しかし、ブルガリアではフェンスをやって一人たりともその中に入れなんだということでありました。
　その結果、大量の難民と移民を受け入れたドイツに今異変が起きているといいます。静かで笑顔が絶えなかった町が、大量の難民、移民の受け入れによって、薬物中毒と思わしき男女が意識不明で街頭に横たわったり、身なりの悪い服装の人たちがいたりと、喧騒のるつぼと化し一変しているのが南ドイツ、バイエルン州の州都ミュンヘンだといいます。私が行ったときも、非常に安定し、安全で冬の日なのにビールを飲んでいたお年寄りもいらっしゃいました。それは、数学者の藤原正彦さんが「ヨーロッパの轍」と題する随想に書いております。
　そのドイツは、さきの大戦の早い時期から外国人労働者を受け入れております。アデナウアーの時代であります。トルコ人が一番多い。移民の政策に係る制度の改正を繰り返しながら現在に至っております。目下のところ、ドイツ全人口に占める移民の数は10％を超えているということになっております。
　ドイツは、1972年以降、人口の自然減状態が続いておりましたが、ここに来て移民の流入、２世、３世の出産等により社会増が自然減を上回り、人口減少を食いとめているといいます。参考までに外国人受刑率を見ると、23％と高いわけであります。
　そして、９月にあったドイツ東部西州の州議会選挙で、移民、難民の受け入れに不満を持つ市民の声を吸い上げた新興右翼のドイツのための選択肢が大躍進をして、メルケル首相の連立与党は今苦境にあると、このようになっておるところであります。
　さて、そのドイツじゃなくて、アメリカにおいても、ここに来てトランプ大統領は移民については反対であります。昨年あったテキサスの銃撃事件においては、22名のとうとい命を失ったということでございまして、犯人は移民に対する憎悪からこの犯行に及んだと、このようになっておるところであります。
　また、藤原氏によれば、スウェーデンなどの北欧諸国は少子化による労働力不足で移民に頼ってきておりますが、そのうちに家族、親戚を呼び、移民の出生率の高さから移民の人口が急増しております。彼らの多くは低賃金であり、非課税世帯も多く、医療や失業給付金、給付者の大半は移民、などの社会保障費が伸長し、地方自治体の財政を圧迫しているといいます。自国語しか話せない子供たちを多数受け入れている教育現場は、混乱しているといいます。
　藤原正彦さんのお母様は、藤原ていさんであります。このていさんが「流れる星は生きている」という本を書きました、戦後です。映画化もなりました。三益愛子さんがお母さん役で出ました。この本によると、故郷の満州の長春、昔の新京でありますが、そこから故郷の諏訪に帰郷するまでの苦難に満ちた引き揚げの壮絶な体験記であります。長男は５歳、正彦さん３歳、そして下の妹さんはゼロ歳、そして正彦さんは記憶にないと思っておりましたが、いや、記憶にあったんです、あの人は数学者ですから偉いもんです。
　私が想像するには、氏は警鐘を鳴らしているんですよと、こう読み取りました。当時の国策である満州国、つまり現在の中国東北地方には移民、国策で移民をやっておりました。特に長野県は、満州への分村移民、泰阜村、大日向村と多いです。村長さんは、年のうちに半分は満州、半分は内地ですと、そういう政策でございましたから、それはだめだ。要するに、経済もそうです。満州問題も人種もそうですが、五族共和などという国も政策を掲げておりましたが、これは誤りであって、移民といえば軽々にやるべきではないと、このように正彦さんは警鐘を鳴らしている、このように思いました。
　その正彦さんをついでに言いますと、38度線です、今の、それを越えて、南の、昔から南朝鮮と言っておりました、いや、朝鮮と言っておりましたから、その朝鮮に越境するときには、今は越境ですが、大変死線を味わった。しかし、そこで韓国に女性に助けられましたと、こういうことでありました。ですから、韓国と日本は反日嫌韓をやめて仲よくしましょうというのも藤原さんの論理であります。
　さて、労働人口が不足するから、すぐにでも間に合う外国人労働者を受け入れる。実質的な移民政策は、どこか私は短絡過ぎていると思うわけであります。さきの大戦におけますと、兵站無視の日本陸軍を思い出すんです。間に合わなければ現地のやつを調達して、今は日本の労働者が少なければ、外国人で間に合うからと引き寄せてこいと。よく似てますね。
　余談ながら、当時の軍隊は最も大事な、輜重輪卒、これが兵隊ならばチョウチョトンボも鳥のうち、こうやゆしてました。けがした兵隊さんを治さないけない衛生兵も、これは見下した歴史があります。戦争において最も大事な兵站の重要性を無視し、日中戦争、アジア・太平洋戦争の各戦線において、これは蔓延させておりました。素人の私が考えても無謀なインパール作戦を実行したことにもあります。甚だしきは、インド・インパールの敵陣地を包囲せん滅し、後方補給に頼らず、糧秣、武器弾薬をせしめ我軍のものとせよという甚だしいものがありました。現地調達というあり得ない兵站思想の浸透は、陸軍、軍部上層部から現地軍に至るまで散見されるわけであります。特に日中戦争がひどかったわけであります。
　ここで、私は時間をいただきまして、インパール作戦に従軍した日本軍兵士の名誉のために言っておきます。中根千枝さんという方がいらっしゃいます。東京大学名誉教授でことしで92歳でありますが、彼女が昭和29年、ちょうどインパール作戦が開始されてから10年後の29年６月に、インドの奥地の未開の地の民族の社会構造の調査に行かれました。それには民族の顔、文明の顔というふうに載っておりますが、これによりますと、インパールの奥地のウクルルという土地に行ったときにナガ族という、これ首狩り族は昭和42年まで首狩り族というのがおったわけでありますが、今もナガ族、そのほかいらっしゃいますが、今は首狩っておりません、戦争して、そのナガ族の女性の話を載せております。
　その女性は、ビルマからこの地を通ったのは二個師団あったんだと、恐らくデスと言うだろうと思います。ここにビルマから到着したときには、非常に立派な軍曹をしておって堂々としておりましたが、コヒマ攻略、そしてインパールの作戦に敗れて、敗残兵となって、ひょろひょろになって我が集落へと来たときに、食事を出せ、こう兵隊さんが言いましたが、私たちも飢えておったので、ない、その兵隊を突いたらすぐ倒れたと。恐ろしくなって、ジャングルに逃げ込みました。後になってまことに申しわけないと、あのときに食料を上げたらよかったのになと言って中根さんに謝ったということであります。
　ですから、命がけといいますか、ふらふらになって食料がないと、それにも集団的な略奪はなかったと。少し物乞いはしたけれども、当時のインパール作戦の兵士は軍規が守られていたということで、名誉のためにもこの場をかりて説明をしておきます。
　本題に戻ります。労働力不足の危惧は、元日銀マンの翁氏によりますと、ポール・クルーグマンという経済学者、ノーベル経済学賞受賞者がおりますが、2015年に指摘していたといいます。労働力の中核を占める15歳から64歳人口の推移を示し、日本の人口動態の将来は極めて厳しい。また、クルーグマンは、日本が第１次オイルショック、これ48年です、以降四半世紀以上にわたり潜在生産量をはるかに下回る生産水準にあった原因は、その多くが人口が要因であるんだと言ったといいます。翁氏は最近の本でこう述べております。
　厚労省の外国人雇用状況によると、平成27年10月末、約128万の外国人労働者が就労しているといいます。外国人労働者の受け入れは、治安等の課題もあり、必要最小限にとどめるべきでないだろうかと思います。しかし、彼らがいないと業界の14業種は回らない。外食、建設、ビルクリーニング、飲食その他でありますが、回らないというのも、これは事実であります。
　現在、本市には外国人労働者が何人働いているか。詳しく、専門的、技術的分野の在留資格を有する外国人労働者は何名いるのか、技能実習生は何名か、就労目的でない在留資格者のケース、つまり多くの留学生の場合であります、何名いるのか。身分に基づく在留資格者、永住者、日本人の配偶者等定住者で多くは２世、３世でありますが、何名働いていますかということであります。また、産業別でもわかる範囲でぜひともお願いしたいわけであります。
　次、人口減少に歯どめをかけられる施策は見当たらないは、成熟した社会が行く手を阻んでいるからではないかということであります。
　振り返ってみますと、終戦後、外地から復員兵士、民間人の引き揚げが多かった、出生率が4.0を超え、団塊の世代のように突出して22年から24年、人口が増加し、政府は食料調達、食料難、そして餓死を心配し、出生率の抑制にこれは躍起になっていたんです。政府の思惑が外れ出したのは、出生率が2.0近傍のはずが、2.0を下回り続けた。そして、もう一つ目算が外れたのは、団塊世代ジュニア、出生数が予測を反して大きく下回ったということが、これが計算外でありました。そういうことで、人口は減り続け、もはや増加に転ずる道は途絶えたと、こう思うわけであります。
　さて、人口減少問題は、21世紀のこれは大きな課題であります。政府も地方も正面に向かって私には取り組んでいるようには見えない。人口減少社会については、日本の存続にかかわるだけに、各界各層、トヨタ自動車の章男社長らも心配しております、心配の声が前世紀から出ています。企業の生産拠点の海外シフトは、単にグローバル化、そして競争力強化だけで、それが理由だけではない。
　さきに紹介した翁　邦雄さんの本によると、入手不足の主な要因は生産年齢人口の減少にあると説いています。現在の人手不足は、アベノミクス、大胆な金融緩和策、時限緩和です、機動的な財政出動、成長戦略の三本の矢による好景気のおかげだとは一概に言えないのだと、こういうふうに言っているところであります。人手不足の背景には、より大きな日本の構造問題がある。失業率の低下、有効求人倍率の上昇トレンドは、生産年齢人口の減少にあるからだと捉えたほうが自然であると、なるほどなと、私も読みながらこう思いました。
　クルーグマンの論をまつまでもなく、久しく政府、地方がしゃかりきなって、ストップ・ザ・人口減少に取り組んでおります。地方創生、少子化対策、非正規労働者の正社員への移行促進策による生活安定により結婚への展望に期待、お見合いの橋渡しもやる、大小織りまぜたさまざまな施策を展開しておりますが、それらは正面突破には至らず、側面支援に甘んじ、人口増加にはつながっていない。人口減少は国難であり、中国地方、四国地方の人口減少が著しい。合区もそうであります。愛媛県だって、あと数十年すれば100万人を必ず割る、存続の危機にあります。地方は、骨格は地方ですが、中身は骨粗鬆症の症状を呈しつつあると、このように思います。
　人口減少で懸念するのは、国防力の低下であります。私もこの間まで自衛隊の募集員をしておりました。災害派遣、ＰＫＯ活動にも及んできます。国の存立が危うくなるということであります。それは、大和堆の問題もそうです。竹島、尖閣、そして対馬、北海道、危機は目の前に迫っているとも、私は言っても過言ではないということであります。目下のところ、そういうことでございますので、そういうことになると、日本は今ゆでガエルのような状態になって、気がついたら遅いですと、こういうところであります。
　本市においても、65歳以上人口の若年・年少人口がこれは減少します。人口は、20年を待たずに急落します。そうすると、合計特殊出生率が2.0を超えたところで改善はしませんということであります。そうなれば、八幡浜市立総合病院は経営が不可能になります。立ち行かない。そうすると、八幡浜市、大洲、西予の３つの市で拠点病院を運営すると、恐らくそういうことになります。経営できませんもの。入る患者がいないですと、こういうことになります。
　本市にこれは限ったことではありませんが、これまでの出生数の減少と未婚の男女の年齢も高くなっております。出産可能な年齢の女性も減り続けます。ちなみに、本市においても、成人女性のうちで50歳以上の占める割合は年ごとに高くなっていると私は推測するわけであります。
　人口減少に歯どめがかからない要因に、男女の結婚観の相違、人間社会の営みがより多様化、多様性、それを帯び、個人の基本的人権や尊厳が最優先される時代になり、縁結び、そういう積極的な介入が、おせっかいができなくなりつつあるということであります。人生のスタート、その基盤たる結婚に対する考え及び規範は通用しにくくなりつつあります。男性、女性にとって、人生の目的とは結婚、出産、子育てというこれまでの方程式が、壊れつつあります。結婚より自分自身の能力を発揮し、生きていくキャリアウーマンタイプ、結婚が人生の基盤であり到達点ではないと考える女性がふえているからであります。
　というのは、東京五輪女子バレーで優勝いたしました谷田絹子さんがいらっしゃいますが、彼女が言いました。私の時代は、とてもじゃないが、女性１人では生きていかれませんでした。男女の賃金差がひどくて、結婚より手がありませんでしたよと。今のようにキャリアウーマンなんかない時代ですからということで、結婚観も変わってきているんですかねと、こういうことをおっしゃっておりました。
　偏った見方かもしれませんが、男女問わず多様な価値観、つまり成熟社会が少子化の原因と見ます。先進国で共通の現象であります。行政力の行使には限界があり、人口対策は万策尽きた感じがするわけであります。打開策を伺います。
　アメリカでも、恋人やパートナーシップの出会いはネットを通じているのが最も多いということになっております。日本でもそうでありますが、情報量が多くて選択肢があるからと、こういうことですが、非常に危険を伴うものでありますので、私はこれには余り賛成はできないわけであります。
　次に、ＬＧＢＴの自己決定は市民権を獲得しつつあるかについて。これについては、同僚議員も以前にされたような気がします。
　８月26日、臨時議会がありました。昼休みの時間に食事をしながら、会話の中でＬＧＢＴの話が出てきました。トランスジェンダー、同一性障害の話も出てきましたので、あ、そうか、そんなら９月の議会でＬＧＢＴの質問をしようかなと、そのように思い立ったわけであります。
　自分らしく生きるということについて、政府・与党は国民の価値観の多様性、自分らしく生きることについて、ＬＧＢＴについて後押しするという方向性にあります。さきの国会においても、ＬＧＢＴ理解増進法案を議員立法として提出をしておりましたが、見送っております。近く実現する運びのようであります。
　というのも、ＬＧＢＴの候補者が統一地方選挙で当選するなど、社会全体で変化が起きており、性的少数者、マイノリティーに対する理解が進んでおります。野党の立憲民主党は、さきの参議院選挙京都選挙区でＬＧＢＴの候補者を立てたこともあり、同性婚の実現を目指して、他党より一歩進んでいるように見えます。違いを認め合う社会をつくるということでは同じであっても、異性愛を基本とする社会のあり方を瓦解させるのではとの懸念の声も聞こえてきます。各党は温度差があります。
　国より一足先、早く、東京都渋谷区ではパートナーシップ制度が導入され、渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例が制定されておると聞きます。ＬＧＢＴなどの少数者の権利を守り、社会の多様性を認めるというものであります。
　世田谷区は、世田谷区パートナーシップ宣誓の取り扱いに関する要綱を策定をしております。自分たちはパートナーシップであることを宣誓し、区が宣誓書を受け取り、受領するものだといいます。全国的にもパートナーシップ証明制度を取り入れている自治体がふえているようであります。
　それらのことから危機感を抱いたわけではないでしょうが、2018年８月号の月刊誌の新潮45、私もいろいろな話題があったらすぐさま取り寄せて読みます。杉田水脈衆議院議員は、同性カップルを念頭に、彼らは子供をつくらない、つまり生産性がない、そこに税金を投入することが果たしていいのか、行政による支援を疑問視し、常識や普通であることを見失っていく社会は秩序がなくなり、いずれ崩壊していくことになる、こう主張いたしました。
　すぐさま自民党内からも、劣情をあおるのは政治ではない、単なるヘイトツイッターと同じだと。橋本　岳衆議院議員は、生きづらさを抱える人たちが自分らしく生きられるようにするための福祉行政全般を否定していると受けとめかねられないとコメントしています。
　ＬＧＢＴをカミングアウトし、自分に関することは自分で決めるという自己決定の流れは誰もとめることができず、社会に同化していくものになっておるようであります。もうちょっとかかります。
　このことを見越したわけではないでしょうが、26年前の作品に大江健三郎の「燃え上がる緑の木」という三部作があります。その一部を紹介しますと、彼は先見の明があります。主人公のギー兄さんを支えるサッチャンという人物が登場してきます。サッチャンは両性具有でございましたが、男として成長いたしますが、ある時期から女として生きることを決断をいたします。この本から読み取れるのは、みずから進んで選んだものこそ至上のものであり、自分自身が証明するものである。したがって、法律及び社会の規範に左右されるものでは決してなく、個の意思にまさるものはないのだと、こういってるんです、作者も。作者に横たわる核廃絶や反原発、大江さんはそうですから、の思想と行動原理、そして教団をテーマに取り上げながらも、サッチャンと社会の共生をうたっている物語であります。命を宿す豊かな森の緑が時を経ながらも、濃さを増して少しも古さを感じさせないすばらしい文学作品であります。
　ここで大江さんはノーベル文学賞をもらうまでに谷間の村の音楽会というのを毎年開いておりまして、私も行きました。そして、ある音楽会のときに台風がやってきまして、おくれました。始まるのが９時半になって、秋も深まっておりましたから、ひもじいし、寒いし、やれやれと思ったところに演奏者が参りまして、そこに頭に、脳に障害を持った光さんのテープが流されて、すうっといらいらが引いて非常に心よい気になったのを覚えておるところであります。
　そして、大江文学、先ほども申しました「燃え上がる緑の木」には、八幡浜市のフカの湯ざらしとアマギの丸ずしが出てまいります。私は、なるほどなあと思いました。というのは、大江さんの実家の横に魚屋さんがあります。以前は少し離れたところにあったわけですが、私も何度かこの魚屋さん、新倉さんと申しますが、何度か魚を運んだことがあります。私の友人が、おい手伝ってくれやと申しますので、運んだことがありまして、大瀬村の秋祭りはすごかったです、魚が。そこに大江さんが帰るたびに、家族の方、これは大江さんにフカの湯ざらしやアマギの丸ずしを食わせたんだなあと、そういうふうにすぐにぴんとこうきたわけであります。
　ジェンダー平等のリベラル派の友達との融合まではいかなくても、本題に返ります。
　これまでの性別を基本とした社会システムの継続を願う人たちと、ＬＧＢＴ、ジェンダー平等のリベラル派の人たちとの融合まではいかなくても、友人関係にある社会になっていく日は近いのではないか。これは都市部の進んでいる人たちの話であり、私たち地方に住む者は異次元のことのようにしか思えず、現実に起こっている問題として捉え切れてないというのが正直なところであります。
　ＬＧＢＴは、市民権を獲得しつつあるかと思われます。理事者の理解度を伺い、職場、学校等で不快な思いをされている方もいるのではないかと、これは想像するところであります。渋谷区のふうにはいかないまでも、本市も調査研究の時期にあるのではないかと思いますので、御所見をお願いしたいと、このように思うところであります。
　次、最後になりますが、選択的夫婦別姓、垣内課長は厚労省は選択的夫婦別氏になってますと、こうおっしゃいましたが、私はこれで行きます、別姓でいきます、は地域コミュニティーの醸成にそぐわないのではと、こういうことであります。選択的夫婦別姓云々の議論がかまびすしい、そういう声がそもそも湧き上がってくるのは、家の中のイニシアティブは誰がとるのかが、これがなくなってきたのではないかと、このように思うからであります。父権の喪失に私は突き当たります。男が家を守ることが不要な時代、つまり家族を養い、外敵から守る役割は平和な時代には必要がなくなり、家族のきずなも薄れ、自己実現を最優先にした生き方になっていると感じるからであります。
　ジェンダー平等の社会には父権はナンセンスですと、かつて、地震・雷・火事・おやじ、おやじはもう鬼籍に入って久しい、寂しい気もしますが、しかしそういう時代にあっても、実際は母親が家事を務めて、一切を切り盛りし、母系社会だと、このように言われておったわけであります。
　本件に関しては、さきの参議院選挙における党首討論会を見てみますと、選択的夫婦別姓導入実現を公約に掲げているのは野党であり、自民党は、旧姓の幅広い使用、マイナンバーカードの旧姓併記などとしております。公明は実現に向けて議論、維新は旧姓使用に一般的な法的効力を求めることを主張をしております。各党の主張に偏りがあるものの、前向きのように見えます。ジェンダー平等は当然としても、結婚して旧姓のままでは私は釈然としない。家族は普遍的であり、つながりであり、塊であるべきものが、よそよそしく距離を置いたものになる、家族の概念そのものが変容、変質すると私は懸念する。
　私の独断と偏見かもしれないが、コミュニティーを大切にする村社会では、夫婦別姓はなじまない。地域コミュニティーの自助、共助、いわばこういうおせっかいは昔からのならわしであって、おせっかいはする側でさせていただきますと、される側は感謝、双方の信頼関係において成立し、心地よい余韻が地域を包み込む、これが地域コミュニティーであります。
　選択的夫婦別姓論者は、自分は自分であり自己決定は他者の介在を許さないとの信念に基づくものであるとするならば、自分と地域の関係、郷に入っては郷に従えの教えが通用しなくなるおそれがあります。というのは、共同体内の個は、自我を捨て、優しさ、思いやり、奉仕の心でこれは維持運営するものであります。強力な自我の持ち主はなじまないと、地域コミュニティー、祭り、習俗ほかありますが、これは変わらなくていい、十年一日でよい、伝統や文化は後退してはならない、十年一日は永遠だと、このように私は思うわけであります。選択的夫婦別姓にはクエスチョンがつく、理事者の見解を伺います。例えば、最後です、私の場合だと、河野裕保さんの奥さんの秀ちゃんが河野裕保の奥さんの井上秀子さんですと、こうなったら、何が何やらわからんようになりますから、そういうふうに思いますので、私は夫婦別姓というものは今のところは反対の意見であります。
　長丁場ありがとうございました。済みません。
○議長（石崎久次君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時５１分　休憩
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　　　午後　零時４９分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　市長。
○市長（大城一郎君）　　河野議員の大綱１、令和の時代を生き抜く本市の施策等についての１点目、大城市政10年半の評価等について答弁をします。
　平成21年４月に市長に就任をさせていただき、早いもので10年が経過をしました。時代も平成から令和に変わりましたが、就任以来、市民の皆さんが誇れるふるさと八幡浜の創造を目指し、日々全力で市政運営に取り組んできたところであります。
　大城市政10年半の評価についてとの御質問でありますが、振り返ってみますと、１期目においては、懸案となっていた市立病院改築事業に着手したほか、愛媛大学地域救急医療学講座のサテライトセンターの開設、八幡浜市営魚市場及び道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとの整備、伊方原子力発電所隣接市としての愛媛県及び四国電力との覚書の締結、ごみ焼却場の使用期限の延長、少子化に伴う小・中学校、保育所の統廃合、名坂道路の開通などに取り組みました。それぞれ大変苦労した懸案でもありました。
　また、２期目においては、八幡浜黒湯温泉みなと湯のオープン、みかんの里宿泊・合宿施設マンダリンの整備、大島での産業の育成、ソフトボール専用スタジアムを含む王子の森公園の整備、宮内地区公民館の新築、保内地区の下水道の整備、八幡浜港フェリー埠頭再整備事業の着手、夜昼道路及び大洲西道路の新規事業採択など、市の活性化に資する重要な諸施策に全力を傾注してまいりました。
　現在、３期目の途中でありますが、大島交流館、大島テラスのオープン、保内児童センター・保内保育所だんだんの供用開始、八幡浜市ふるさと観光公社の設立に取り組んだほか、防災行政無線デジタル同報系システム整備事業、（仮称）文化活動センター建設事業等を鋭意進めているところです。
　また、平成29年７月から２年間、国の地方創生人材支援制度により財務省から国家公務員の派遣を受け、外部からの新たな視点による地方創生の取り組みを推進しました。その一環として、かんきつ産地八幡浜のＰＲ、６次産業化の推進及びマーマレードを切り口とした新たな魅力づくりを目的として、ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会を誘致し、本年５月、盛大に開催することができました。この間、道の駅みなとオアシス八幡浜みなっとは、毎年100万人を超える来場者がある、今や愛媛を代表する観光交流拠点施設に成長しました。
　また、昨年度はふるさと納税で寄附額が５億円を突破し、金額、件数とも県内で第１位になるなど、手応えを感じているところです。
　しかしながら、人口減少、少子化、高齢化、災害対策、医師不足問題や産業や観光の振興、高速道路の延伸、国道378号の改良等、まだまだ取り組んでいかなければならない課題は山積をしております。
　続けることの大切さを説いた言葉に、10年続けば偉大である、20年続いたら恐るべし、30年続いたら歴史となるという言葉もあります。さすがに私も市長として30年は難しいかと思いますが、これまでつくってきた流れをこれからも継続していくことで、町がさらに元気になると思います。まずは、私に与えられた任期いっぱい、「さらに前進！笑顔あふれる街八幡浜」の実現に向けて引き続き全力で取り組んでいきたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、河野議員御質問のうち、異端理論のＭＭＴについての分についてお答えします。
　政府が国債を発行し、中央銀行がこれを引き受けて政府に通貨を供給するシステムは、財政健全化の観点から一定の歯どめがあってしかるべきです。ＭＭＴ理論、ステファニー女史の言っておられる現代貨幣理論の特異性は、国債の引き受けが国内で完結している場合には、財政健全化にこだわらず国債を発行し、国民の福利向上に資することは問題がないとするものです。
　政府が借金した分は、家計もしくは企業の会計上での貯蓄などとして残ることになり、これが際限なく進めば、大きなインフレ要因を抱えることになります。経済理論としては、異端の扱いであり、常識論としてもそのまま受け入れるべきものではないというふうに考えているところです。
　それから、河野議員御質問の中で、選択的夫婦別姓は地域コミュニティーの醸成にそぐわないのではないかということについてお答えをします。
　選択的夫婦別氏制度は、女性の社会進出などに伴い、婚姻を機に名字を改めることによる社会的な不便や不利益が指摘されるようになったことを背景に議論が起きたものです。
　平成８年２月には法制審議会が導入を提言し、平成27年12月に閣議決定された第４次男女共同参画基本計画において家族形態の変化、ライフスタイルの多様化、国民意識の動向、女子差別撤廃委員会の最終見解なども考慮し、選択的夫婦別氏制度の導入等の民法改正等に関し、司法の判断も踏まえ検討することとされています。
　平成29年に国が実施した家族の法制に関する世論調査の結果を見ても、婚姻をする以上、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであり、現在の法律を改める必要はないと答えた方が29.3％、それから夫婦が結婚前の名字を名乗ることを希望していても、夫婦は必ず同じ名字を名乗るべきであるが、婚姻によって名字を改めた人が婚姻前の名字を通称としてどこでも使えるように法律を改めることについては構わないと答えた方の割合が24.4％、合わせて53.7％になりますけれども。それとは別に、夫婦が婚姻前の名字を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の名字を名乗ることができるように法律を改めても構わないと答えた方の割合が42.5％となっており、法律上は基本的なルールとして同姓を維持すべきとする考え方が５割を超えているという状況であります。
　近年、テレビ局の女性アナウンサーに代表されるように、旧姓の通称使用が広まりを見せ、婚姻後の旧姓の通称使用を何らかの形で認める企業などもふえていく傾向にあることから、八幡浜市役所でもそういう傾向ありますけれども、現時点で法律制度の改正まで踏み込むよりも、より中長期的な視野で考えるべきものというふうに思っています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　議員御質問の３番目、年金生活者の豊かな暮らしに関しての御答弁をさせていただきます。
　高齢者が働き続けることは、急速な少子・高齢化や人口減少による労働力の減少が進む中、貴重な労働力としても高齢者自身がライフスタイルに合った生活を送るためにも、働き方改革が今求められていることと思います。
　平均寿命で見ますと、1950年では、男性59.57歳、女性62.97歳、1975年では、男性71.73歳、女性76.89歳で、現在では、男性81.25歳、女性87.32歳となっています。昔に比べれば、はるかに元気で長い老後が控えており、働く年齢を引き上げることについては、妥当性があるものと思います。ちなみに、今回の内閣改造でも、78歳の閣僚２人を含め、70代の大臣が６人もおられます。
　国の統計では、2017年における１カ月のうち１時間以上仕事をしている高齢者の就業者数は807万人、就業率は男性31.8％、女性16.3％となっており、まだまだ増加が見込まれます。
　豊かな老後社会を築くためには、法整備や就労支援など多面的に取り組む必要がありますが、まずは本人が健康でなければそれもかなわないことと思います。
　本市では、八幡浜市健康づくり計画に基づき、幼児期から学童、思春期、成人期、高齢期までライフステージごとに健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を目指して取り組んでいます。今の現役世代が高齢期を迎えたときにいかに健康でいられるかは、若いときから健康意識を高く持つことが必要であると思いますので、あらゆる機会を通じて健康づくりの推進に努め、高齢者が元気で働ける環境づくりに努めてまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　河野議員御質問のうち、年金生活者の世代間格差は若い世代の未来を奪っていないかについてお答えをいたします。
　お話のとおり、現役世代が高齢者の年金を負担をする現行の仕組みは、人口構成の変化によりこのまま維持することは困難と思われます。高齢者の健全な生活の確保は、社会の安定と景気を維持する上で非常に重要な課題であり、ある段階で制度の見直し、予算の見直しなどを含め、国政において抜本的に検討すべき課題であると思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市の外国人労働者が何人いるかについて、市民課から在留資格者についてお答えいたします。
　令和元年８月末現在において、本市に住民登録している外国人数は199人であり、在留資格ごとの内訳は、教育５人、技術、人文知識、国際業務４人、技能実習135人、特定活動２人、日本人の配偶者等８人、定住者６人、永住者25人、特別永住者14人となっております。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君）　　産業別労働者についてお答えします。
　愛媛県労働局発表、平成30年10月末現在の愛媛県の外国人雇用状況の届け出状況によりますと、県全体の外国人労働者数は8,376人で、産業別割合は、製造業が67.4％を占め、次いで卸売業・小売業が8.4％、建設業が5.6％、農業が２％、漁業が0.9％となっています。
　当市の産業別割合について、八幡浜公共職業安定所に管内の状況を確認したところ、南予の特色として県全体より製造業の割合が下がり、農業及び漁業の割合が上がると推測されるとのことでした。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　６番目の人口減少に歯どめをかける施策についてお答えをいたします。
　まず最初に、平成30年と５年前の平成25年を比較し、この間における本市の人口、婚姻数、出生数の推移について報告します。
　平成30年12月末の本市の人口は３万3,850人で、平成25年12月末の３万7,378人と比較して3,528人、約9.4％の減、平成30年の婚姻数は94件で、平成25年の118件と比較して24件、約20.3％の減、平成30年の出生数は172人で、平成25年の187人と比較して15人、約8.0％の減と、いずれも減少をしております。
　このような中、本市ではお見合いシステムを活用し、出会いの場を提供する愛結び事業、経済的理由で結婚に不安を抱える新婚世帯に対し、住居費や引っ越し費用の一部を補助する結婚新生活支援事業のほか、保内地区の宮内、川之石、喜須来の３保育所を統合し、新たな保育所と児童センターを併設しただんだん、子育て世代からのニーズに非常に高かった病児・病後児保育施設、子ども・子育て世代が安心できる居場所をつくることなどを目的に、銀座商店街内に整備したやわたはま銀座バスケットなど、多岐にわたり婚活や子育て支援に取り組んでいるところです。
　また、ことしの夏には、昨年に引き続き地方創生インターンシップ、ＴＵＲＥ−ＴＥＣＨが八幡浜市で開催され、その中で結婚支援事業の活性化による婚姻の促進をテーマに大学生が議論を重ね、解決策の提案を受けたところです。
　このようにさまざまな取り組みを行っておりますが、現在のところ、先ほど申し上げました数字が示すように、人口減少や少子化の抑制について目に見える成果は出ていないのが実情です。
　この問題は、議員が言われましたように、結婚観の変化や社会の多様化など国全体に共通する要因があり、一つの自治体だけで改善できる名案はございませんが、世界の先進国の中には、アメリカ、イギリス、フランスなど人口が増加している国もございますので、これらを参考に今後国を挙げてのさまざまな取り組みが可能であると思っております。
　なお、このことは、本市にとっても最重要課題の一つでありますので、引き続きできることから地道に取り組んでまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島　浩君）　　それでは、ＬＧＢＴの自己決定は市民権を獲得しつつあるかについて、この質問についてお答えをいたします。
　ＬＧＢＴ、女性同性愛者、レズビアン、男性同性愛者、ゲイ、両性者、バイセクシュアル、性同一性障害、トランスジェンダー、これらの人口割合は、昨年、電通ダイバーシティ・ラボが全国６万人を対象に調査した結果、これを自認する人が全体の8.9％と結果が出ております。
　しかし、当市では、今までに性的マイノリティーに関する人権問題の相談を受けたことはなく、市民からの問い合わせもない状態です。
　八幡浜市では、今年度、５年に１度実施しております人権問題に関する市民意識調査を実施いたしました。そして、今回、性的マイノリティーに関する調査項目を新設し、その結果は、とても関心があるが9.5％、少し関心があるが44.0％、余り関心がないが38.1％、全く関心がないが7.8％、無回答が0.6％で、とても関心がある方と少し関心がある方を合わせると５割以上の方が関心を持っているとの回答でございました。また、何が問題であるかとの問いに対し、性的マイノリティーについて正しい知識を受ける機会がなく、理解が不足しているが48.5％と、約半数の方がこの問題について理解不足を問題視しております。
　パートナーシップ制度につきましては、平成27年度に渋谷区と世田谷区で導入され、現在、26の自治体で導入されております。都市と地方ではカミングアウトに対する周りの環境もかなり違いがあると思いますが、ＬＧＢＴの方に不快な思いをさせないためにも、研修会など啓発活動を行い、性的マイノリティーの問題は趣味嗜好の問題ではなく、人権問題であるということを正しく理解できるように努めてまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　潤いのある回答は期待できなんだねえ。
　市長さん、今、私は任期の間は全うしますと、こういうことです。あと２年を割りましたと、こういうことですけど、私は着地点は第４弾ですか、いや、まだ先もありますかというようなことをお聞きをいたしました。今、市長自身の言葉からは、今、ソフトもハードも大変な事業をやっておりまして、合併特例債も消化して百数十億円使っておる。上手な使い方をされております。それで財政も健全化ですと、これで万々歳はありません。とても手腕がすごいですと、これは兵隊と言うたら怒られますが、スタッフをうまいぐあいに使って、やる気を出して、仕事をさせてる証拠だろうと思います。ですから、私はこの実績をひっさげて第４弾やりまっせということが欲しかったわけでありますが、なかなかまだ次の戦略作戦はあると思いますので、そこまでは、第４期目ということは、恐らくあと何カ月かたったらそういうお言葉も出るだろうと思いますので、そこはやめにしておきますが、この10年余りの間に見違えるように八幡浜市もなりましたということで、手腕を高く評価をしております。
　それで、市長は、中央省庁にも非常に顔がききますので、俺に任せなさいや、少し、財政の件は、事業のことはというふうなことも、そういう自信のほども欲しかったわけでありますが、そこは自分自身を褒めるとまた市民のほうからも何や偉そうにと言われたらいけませんので、そこは私のほうもそういうふうに市長の気配りというのを受け取っておきます。それについてはもうお答えいいです。また次の機会もあると思いますので。
　保健センター所長は、私は年金の受給者に対して、豊かな老後は健康と働く、そういう意欲があればどんどん働いて、健康も保持する、そういう二面作戦でいってくださいという質問でありますので、一番の高齢者にとって心配事は、健康もそうでありますが、年金もありますように、基礎的年金だけの方は非常に厳しいです。生活できんです。ですから、これは生活保護世帯はうんとこれからふえるだろうと思います。ですから、厚生年金も含め、基礎年金だけの人も含めて仕事をどんどんハローワークのほうとも連携しながら、企業にもお願いしながら働く意欲のある方は働いてもらって、かつ健康でいてもらうような、そういう二面作戦が必要。ちょっと弱いです、あなたの答弁は。
　高齢者にとって一番何が望むのかといったら、それは健康ですけど、２番目にマネーです。そういうことを言うたら怒られるかもわかりませんけど、豊かさの源泉はお金ですから。お金があれば絶対豊かな心にもなるんです。武士は食わねど高ようじということで、そういう強がり言ったっていけませんので、一番は仕事して、年金もらって、そしてそれでまた蓄える、それですよね。そういう基盤をつくる、これからは、こういう答弁が私は欲しかったわけであります。あなた、こう言ったってもういけんから、それでいいですから。
　それと、小野課長、職業のと言うたら私が欲しいのは、ＪＡの選果場に今ベトナムからの季節労務者が何人います、造船所何人ですと、そして農業実習生、漁業実習生何人です、製造業には何人うちにはおりますと、そがいなんが欲しいわけ。ですから、私の質問は、今、八幡浜市にとって外国人労働者がなかりせば産業構造は成り立たないのかということを本当は知りたかったんやけど、愛媛県全体こうでして、その割合は大体こうですと、南予こうですと、これは調べたら出てこなかったかもわかりませんが、そういう答弁が欲しかったわけ。要するに、移住者、移住というか外国人の労働者は、もうこれだけうちの産業構造には必要ですと、将来的にも恐らくこういう数以上の数をこれから持ってこなければ産業は維持できませんというような答えが欲しかったわけですけど、それ答弁できませんやろ。
○議長（石崎久次君）　　総括ですから、河野議員。１項聞いたら、もう次からは３回目になりますので。１回目の質問と、今、２回目されよるでしょ。１回して、これで答弁したら、次したらもう３回目になりますので、ほかのところはもうないんですね。
○河野裕保君　　いいよ。私は、ちょっと待ってよ。質問をせん覚悟で来ましたから、もうそういう答えだろうという想定のもとに私問題をここで言うたわけですから。いいですよ、もうそれで。まだ権利おましやろう。２回は。
○議長（石崎久次君）　　ありますよ。
○河野裕保君　　あるやろう。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　先ほど愛媛県の分で数字をお答えしたんですが、八幡浜公共職業安定所にはお聞きしましたが、八幡浜市内の労働者といって教えていただくことはできませんでした。
　以上です。
　　　（河野裕保君「えっ」と呼ぶ）
　八幡浜市内にいる外国人労働者の数を教えてはいただけませんでした。
　以上です。
　　　（河野裕保君「お答えはいただけませんでしたということは、データは持っとるということやろうかな、データは。そがいなんがいけんがよ。もうこれで終わりですな」と呼ぶ）
○議長（石崎久次君）　　はい、あと一回。
○河野裕保君　　大体私の想像したとおり、潤いのあるお答えというのはちょっとない。もうちょっと掘り下げてこういうことやりますということが欲しかった。そして、結婚についても、実は結婚したら夫婦愛というものが芽生えますということなんです。結婚しなければ、夫婦愛は、これはお互いに育むことはできませんので、結婚すればすばらしい愛情が生まれますということのような答えも欲しかったわけであります。というのは、質問じゃないです、もうやめます。
　満州国皇帝傀儡政権がありました。愛新覚羅溥儀さんの弟の溥傑さんという方がいらっしゃいました。その人の奥さんが浩さんという、私の名前と字は違いますけど、その夫婦愛というのは、後で娘さんが言うておりましたが、うちのお父さん、お母さんの夫婦愛はすごかったですよと。それは、中国に連行されて相当苦労されてましたから。それは特別ですけど、夫婦ということは愛情で結ばれますと、これが結婚が一番すばらしいのは夫婦愛が生まれることですというようなことで、これからもぜひとも縁結びを頑張っていただきたいと思うわけであります。終わります。