〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　令和となり３回目の議会、石崎議長のもとで初めての９月議会となります。新宮前議長と同様にしっかりと議員同士の融和を図っていただける議長であると信じております。私は、市民の方々が安心して安全に暮らせるような八幡浜市になることを願いながら、今回もしっかりと声を届けたいと思います。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点について伺います。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１点目は、労働力確保を目的とした新たな宿泊施設の整備と今後の取り組みについてであります。
　現在、閉校となった舌田小学校をみかんの里宿泊・合宿施設、愛称マンダリンとして活用しております。この施設は、平成27年度に地方創生先行型交付金により１階部分の改修を行い、28年度には過疎対策債により２階部分の改修を行うなど、２カ年にわたり建物のリフォームを行った結果、宿泊施設として生まれ変わりました。現在は農繁期のアルバイターの方などをメーンに年間を通して利用されており、廃校を利用した宿泊・合宿施設として全国から注目をされている施設であります。
　平成27年11月よりＪＡにしうわに施設貸与という形で業務を委託し、間もなく４年になろうとしています。農繁期におけるミカン農家の働き手アルバイター確保や新規就農希望者の長期研修の受け入れ、外国人技能実習生の研修、さらには農村と都市の交流推進、観光、教育、文化、スポーツを通じた交流人口の拡大にも寄与し、地域への貢献度には多大なものがあり、市政伸展の一助となっている施設であると認識をしております。
　平成28年度の宿泊利用者は延べ人数で5,007名、この内訳としてアルバイターが3,001名、農業研修生が749名、農業体験ボランティア（大学生）が129名、外国人技能実習生が900名であると聞いております。
　ここで質問ですが、平成30年度の宿泊利用者は何名であったか、また内訳についても何名であったのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　平成30年度のマンダリン延べ宿泊者数は7,270名、その内訳は、みかんアルバイターが延べ2,774名、38.2％、外国人技能実習生が延べ2,143名、29.4％、研修生が延べ711名、9.8％、農業体験者が延べ252名、3.5％、その他としましてマウンテンバイク大会、学生の合宿利用、災害時の避難者、市関連行事での宿泊者が延べ1,390名、19.1％となっています。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　技能実習生の人数が28年度は900名、そして30年度は倍以上、2,143名となっておりますが、この技能研修生の内訳、職種、そして研修後、現在どこで就労されているのかをお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　マンダリンを利用している外国人技能実習生は、八幡浜市内では選果場での作業やかんきつ農家で実習を行っております。
　また、愛媛県、高知県において主にかんきつ、養豚、養鶏、酪農、施設園芸の各農家にて実習を行っております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この人数を見ましても、技能実習生がこの産地の下支えをしているということがよくわかりました。
　平成30年度、ＪＡにしうわ管内におきましては、ミカン、中晩柑の販売額が５年ぶりに150億円を超えました。八幡浜市だけで見ると、約116億円の販売額という状況を生み出しています。昨年７月の西日本豪雨では、過去に例を見ない園地の崩落、農道の崩壊等に見舞われましたが、生産者の高品質生産努力、生産指導、そして行政の支援のたまものであると感じているところであります。「みかんと魚のまち八幡浜」を全国にアピールし、消費者、流通関係者に信頼される産地であることを私は誇りに思います。
　本年も極早生Ｎ−１の収穫が始まりました。令和元年産も昨年以上の評価をいただき、産地に笑顔があふれることを願っています。また、今年はミカンの着果量も多く、実りの多さが農業収入の多さに結びつくことを願っているところでございます。
　さて、昭和40年代には全国で360万トンあったミカンの生産量も、現在では80万トン余りになってしまいました。生産量が多いころは価格が暴落することもありましたが、よいものをつくれば高く売れて安定する時代になったと感じております。
　しかし、農家戸数、農業従事者は、残念ながら減少の一途をたどっています。ＪＡにしうわ農業振興部に問い合わせしましたところ、八幡浜管内の共選出荷の契約者数でございますが、平成27年度は1,369名、本年６月では1,267名と、４年間で約100名の減少となっているとのことであります。また60歳以上の農業従事者が全体の68％を占めており、10年後には80％になるという予測もあります。さらに、現在39歳以下の農業従事者では、10％に満たないとのことであります。
　担い手不足が懸念される昨今ですが、本年７月現在で研修生が５名、新規就農者が４名といった状況であり、産地を研修生や農家子弟だけで維持継続するのは困難であることは明白であります。アルバイターが収穫時のみならず、ふだんの農作業においても欠かせない存在であり、これから先も今まで以上に頼りになる重要な存在になると思います。
　平成30年度、みかんアルバイター事業では、真穴、川上、舌田地区に294名の人が助っ人として参加し、受け入れ農家196件、約40日間で約１万2,000人役であったと聞いております。また、向灘地区においては、有志農家５件が空き家をシェアハウスとして宿舎利用して、７名の参加で約40日間、約300人役であったと聞いております。
　マンダリンが運用開始された平成27年度では、みかんアルバイターが179名でした。平成30年度では、先ほど申しましたように294名の助っ人がありましたので、この施設の運用後３年間で120人近くふえていることがわかります。この施設の果たしている役割は大きく、農家の負担軽減にもつながっていると確信をしております。
　ここで質問ですが、収穫期間中のマンダリン利用者、農家ホームステイ、空き家利用者は何名であったか、滞在中の内訳について伺います。
　また、空き家をリフォームしてアルバイターの宿泊施設として利用する場合、助成対象になるのかもあわせて伺います。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　平成30年度の実績は、みかんアルバイター数294名中、マンダリン利用が76名、農家ホームステイと空き家利用を合わせて218名となっております。
　また、リフォーム助成についてでございますが、空き家を収穫期アルバイターが宿泊するためにのみリフォームする場合は、助成しておりません。地域で収穫期アルバイターだけでなく、研修生や体験者受け入れ用の宿泊施設として整備する場合には、修繕費の一部を市とＪＡで同額助成しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁の中で、マンダリンの利用者が76名ということでございました。マンダリンの定数は88名ですが、20名が利用できる大部屋といいますか、あると聞いておりますので、ここは引きますと、個室で計算しますと68名になるわけですが、76名ということは、この10名はこういった大広間を利用したということでよろしいんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　基本的に大部屋の利用はございません。プライバシーの関係がありますので、個室利用が基本となっております。ただ、76名というのは、アルバイト期間の延べ人数になりますので、最初から最後まで同じ方がいるというわけではございませんので、トータルで76名という形になっております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　農家のホームステイと空き家利用者で218名ということですので、これはマンダリンについては希望者というのは何名ぐらいおられて、抽せんの結果とも聞いておりますので、マンダリンに宿泊したいという希望はどれぐらいあったのかは把握はされておりますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　把握のほうはしておりません。その点については、また機会があればＪＡのほうに確認しておきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　これだけの方が来られて、ホームステイもされておりますけれども、今のマンダリンの宿泊者数では供給を満たせない、需要はかなりあるということで認識をいたしております。
　先ほど述べましたみかんアルバイター事業における延べ人数は、真穴、川上、舌田、向灘、合わせて約１万2,300人役でございました。この事業にプラスして、松山市近郊で募集し、約280人役の参加者があった八幡浜お手伝いプロジェクト、またＪＡの全国連携の取り組みも始まり、ＪＡの間で優秀なアルバイターをリレー方式で紹介する取り組みも始まりました。八幡浜市全体におけるお手伝い人数の把握は難しいと思いますが、大勢の方々が収穫作業のお手伝いに入っていることは間違いないと思います。
　保内地区におきましては、ミカン、中晩柑が主体であり、ミカンが主力の地域のように一時的に労働力が集中しないものの、長期の収穫作業があります。それぞれが兄弟、親戚、友人、ＪＡの支援員を頼りに収穫作業を行っておりますが、少子・高齢化と人口減少により、これからもずっとその人たちを当てにすることが難しくなることが予想され、将来はアルバイター事業を活用できないかという声をよく耳にします。しかし、みかんアルバイター事業のように農家ホームステイを基本とするには、経験もなく、農家負担も多いことから、受け入れが難しいとの声があります。
　ここで質問ですが、保内地区では保育所が統合され、保内保育所が誕生したことにより、使用されていない保育所が何カ所もあります。例えばこれらの施設を改修してマンダリンのような施設をつくることはできないか、また市内に多く存在する空き家を借り上げ、シェアハウスとして利用する等、産地維持のための施策ができないものか伺います。
○議長（石崎久次君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　お答えをします。
　収穫期アルバイターの宿泊施設について、農家にホームステイできない場合は、地域で空き家をシェアハウスとして活用していただいており、シェアハウスとして活用可能と思われる空き家情報については、ＪＡへその都度お知らせしております。
　なお、アルバイター事業は、現在、真穴地区、川上、舌田地区、向灘地区で取り組まれており、各地区の農家で組織する雇用促進協議会で旧保育所や空き家をシェアハウスとして整備し、収穫期アルバイターや研修生等の宿泊施設として使用しております。
　今後、マンダリンのような大規模な合宿・宿泊施設について地元から要望があり、かつ農協または地元においてアルバイターの管理ができるということなど、条件が整うようであれば、整備について検討したいと思います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　こういった要望をするときには、地元で先に協議会を立ち上げてというのが順番のようですが、今現在、市のほうでこの保育所についての利用等は考えておられるのでしょうか。協議会が立ち上げられたときに、保育所が全て予定が決まっておるということになれば、また話が変わりますので、よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今、お話のあった旧保内町の３保育所については、今のところ全く利用の予定はありません。これからもし何かが出てくれば、今のお話も含めて検討するようになると思います。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ことし７月に私どもの地域にベトナムから農業技能実習生がやってきました。仕事に精を出しているのはもちろんですが、地域の行事に参加するなど一生懸命な姿が頼もしく感じられます。ちょうど受け入れ農家がベトナムまで行きまして面接をし、そして渡航費用を負担する、なおかつマンダリンでの１カ月間の研修費用も負担する、そういった状況で今回技能実習生が入っております。この技能実習生には一日も早く地域に溶け込んで、技術や知識を習得してほしいと願っているところです。
　また、先ほども出ましたけれども、昨年は八西地区の３カ所の選果場に26名のベトナム人技能実習生が11月から本年４月までの半年間、就労をしていました。今は、日の丸、川上、伊方、その３共選でございますけれども、どの共選も従業員の方が70歳、平均年齢で75、後半ぐらいを超えております。その年代ですので、もうこういった技能ベトナム人の方の従業員というのも、どの共選も考えておられると感じております。一言申し添えます。
　愛媛労働局のまとめによりますと、昨年10月末時点で県内の外国人労働者数は8,376人、前年同期比の7.2％増、事業所数が1,515カ所、5.8％増で、ともに過去最高であり、うち技能実習生が66.3％を占めており、労働力人口が減少している愛媛の産業を下支えしているとされております。これからも農業を支える技能実習生がますますふえると予想されます。
　今議会の市議会協議会の中で、同僚議員から受け入れをふやし定着化させるために、市主催の歓迎会を行い、おもてなしをしてはどうかとの提案もございました。行政の支援は何が必要か、何ができるかを立案していただきますように要望しまして、次の質問に移ります。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど意見を頂戴いたしました。外国人の技能実習生もしくはアルバイター等々、この地域の農業を支援するために本当に欠かせない人材だと思っております。今回、まだ整備が整っておりませんが、アルバイターが宿泊するリフォーム等々に関して助成がかなっておりません。これに関しては市議会議員さんからも多く意見を聞きますし、私が今やっております市長をかこむ会等におきましても、農家の多くの方々が今足りないのが人手不足、収穫期の人手不足ということで、その人たちが泊まれるような施設、特に言われております。これに関しましては、今、ありませんが、何とかＪＡとも協議をしながら、来年度、制度の創設に向けて研究をしていきたいというふうに考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　前向きな御答弁まことにありがとうございました。要望で終わらせようと思いましたけれども、はっきりと答弁がありまして、大変ありがたく思っております。
　大綱２点目は、ドローンの活用状況についてであります。今議会で３度目の質問になりますがよろしくお願いいたします。
　昨年３月議会においてドローンを活用した災害対策と捜索活動について質問をいたしました。警報発令時、雨風が強いときには飛行はできない、また災害時マンパワーが不足する中で専任で操縦者を配置するのは難しい、しかし防災に限らず観光やイベントの発信、公共設備点検など行政全般にわたって実用性が高いので、多方面での活用、利用ができないか検討してみたいとの答弁でございました。
　昨年９月議会においては、７月豪雨災害の後でしたので、ドローンを活用した被害状況の把握並びに防災で質問いたしました。職員所有のドローンを使用して被害状況の全貌を把握することができて有効性を強く感じた、建設課、農林課の災害箇所の調査は危険であり、人が到達できる地域には限界がある、ドローンの活用により調査する職員の安全が確保され、撮影された画像利用で災害対応、復旧作業に着手できると思う、操作の研修、保険加入で３台程度の購入を予定しているとの答弁でございました。
　ここで質問ですが、１年経過した現在、市所有のドローンは何機あるのか、またオペレーターは何名で、どこで操作の講習を受けられたか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　現在、市では、航空法の規制対象となる少し大き目のドローンが２機、航空法の規制対象外の小型ドローン２機、合計で４機をことし３月末に購入し、所有しております。
　小型ドローンについては、現在、９名が操縦可能です。操作の講習については、市内部で一定の技術と知識を持つ市職員による講習を実施しております。
　大型ドローンについても、今後講習を実施し、操縦可能な職員をふやすよう準備を進めているところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、課長言われましたように、ドローンは基本的には特別な資格、免許は要らないとのことになっております。こういった、例えばの話ですけど、子供から大人までみんな車を無免許で運転すれば事故が起きると思いますが、ドローンに関しましても、調べてみますと、やはり何件かありまして、測量作業中にドローンが落下して作業員の方が顔に当たり何針か縫われたとか、山陽新幹線のこれは線路脇ですけども、落下した事例もございますし、最低限安全性や法令に関する知識は身につける必要があると思いますが、先ほど言われました市職員の中でこういった講習会等に責任者と言われる方は参加をされたんでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　民間でもいろんなレベルで講習会等はあるんですけど、市の職員のいわゆる講師となった職員については、本格的な講習ではないですけど、民間が実施する簡易な講習会には参加していると聞いております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今の課長の答弁を聞きまして安心しましたが、これからも事故のないような運用を期待をしております。
　それでは、ドローンが入った後、今までにどの課がどのような利用をされたのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　ドローンの使用状況ですが、建設課、農林課において地上からは確認の難しい被災箇所の現場確認及び工事現場の確認、また完成写真の撮影などに使用しており、さらに政策推進課では、広報担当による情報発信用の写真や動画の空撮に使用しております。そのほか、各課の必要に応じて幅広く現地確認用の撮影に使用しておる状況です。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　それぞれの課が必要性を感じて使われているということで、この利用がたくさんあることをありがたく思っております。
　昨年の豪雨災害で被災した吉田町のミカン園地の復旧モデル計画の策定事業として、５ヘクタールの園地で50メートルの高さから、地形の傾斜や距離をレーザーで計測して復旧工事の設計図を作成するという記事を目にしました。
　ここで質問ですが、測量作業や橋梁の点検作業についてはドローンの使用が経費削減につながると聞きましたが、現場でどのように使用されているのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　お答えします。
　議員言われたとおり、民間では測量作業においてドローンの活用をされている事例はあるようですが、当市においては、測量作業や橋梁点検についてドローンの活用はしておりません。
　これらのドローンの活用については、現在、国において作業手順であるとか安全基準等の運用、また環境整備や技術検証がなされている段階だと聞いております。今後、ドローン技術が確立され、普及が進み、公共事業のコスト削減が期待できるようであれば、当市においても測量や橋梁点検での導入を検討したいと考えています。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　そういった測量作業については、政策推進課長から小型の分と中型と言われましたが、大型ドローンが必要と思いますので、また検討をお願いしたいと思っております。
　農業分野におきましては、農薬や液肥の局所散布をしたり、写真による生育状況の確認や樹勢診断、マルチ被覆といいまして、着色促進や紅を濃くする資材ですが、そういったものの確認、幅広くドローンを使用している事例もあります。現在、市内全域に南予用水を利用したスプリンクラー防除を実施しています。川之石、日土地区の一部ですが、防除前の点検作業や本番での防除にスプリンクラーが正常に動いているか確認をするために、個人所有のドローンを使用しているところもあります。人で確認するには労力、時間もかかります。これから負担軽減や経費削減、省力化のためにもっともっと使用する事例がふえてくると思っております。
　また、また今後は、学生や市民の中にも保有する方がふえるのではないでしょうか。機体の性能向上で飛ばすだけなら簡単になってきましたが、市街地では飛行できない場所もあり、ルールを守って安全に飛ばせる技術と知識がこれから問われると思います。
　ここで質問ですが、安全対策の一環として、将来的に市主催の講習会が開催できないものか伺います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　ドローンについては、その有効性が認知され、免許制度もなく、一般市民の方にも普及しつつある一方で、航空法等の規制や事故のリスクを伴うことから、安全に飛行するには一定の知識や技術が要求されます。
　その中で、市が主催して講習会を実施してはどうかというお尋ねですけど、現在、松山市や近隣する大洲市の教習所などにおいて民間事業者が講習を実施しておりますので、今のところは考えていません。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　民間業者を圧迫することはなかなか厳しいということですので、この件につきましてはもう少し推移を見守っていきたいと思っております。
　次に、消防団におけますドローンの導入についてであります。
　災害対応、救助、捜索活動での分野で有効性があることは今までにも訴えてまいりました。福島県南相馬市消防団では、平成28年10月に４機導入していると聞いております。ドローンの導入により、災害現場における的確な情報収集や被害者の早期発見が期待できると同時に、消防団員の負担軽減にもつながると思います。
　また、ドローンを利用して魅力ある組織の構築、ＰＲを行うことで、新規消防団員の確保や加入促進も期待できます。南相馬市消防団では、消防庁の消防団加入促進支援事業を活用したとのことであります。
　また、愛知県安城市消防団では、機能別団員、八幡浜市における支援団員と同様でございますが、基礎知識と操作方法を習得して、修了者にはワッペンを配付しております。団服につけているため見分けることが容易で、現場で素早く人選でき、活動できるとのことでございます。
　ここで質問ですが、愛媛県内での導入事例はどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　愛媛県内で消防団にドローンを導入した事例としましては、宇和島市消防団におきまして山林、林野火災などの大規模火災時の情報収集や行方不明者の捜索活動、土砂災害時等の被害状況の確認などを目的として６機のドローンを配備しているとのことです。なお、配備に当たりまして、消防団員10名が操作講習を受講し、技術を習得していると聞いております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ありがとうございました。県内20市町で宇和島市だけということで、まだ割合で言いますと５％ということでございますので、次の質問がなかなかしにくいわけですけど、肝心な八幡浜市消防団へのドローン導入についてはどう考えておられますか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜市におきましては、現在、消防団にドローンを導入しておりませんが、これまでさまざまな災害現場においてドローンの有効性は実証されておりますので、消防団に限らず常備消防、市の防災部署など、どの組織に配備するのかよいか、より効果的に運用でき、また適切な管理ができるのか、関係機関と協議の上、市が保有する既存の活用も含め、導入について検討したいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　御答弁いただきありがとうございます。今の時点ではそれ以上の答弁をいただくのは無理だと思っておりますが、南海トラフ巨大地震の発生や地球温暖化により、今まで経験したことがないような大規模な自然災害の発生が懸念される昨今であり、また捜索活動の依頼もないとは言えません。消防団員の負担軽減や魅力ある組織の構築のためにも、前向きな御検討をよろしくお願い申し上げます。
　終わりに、今まで観光面での利用については全く触れておりませんでしたが、今回、八ちゃんねるのＰＲ動画を見まして、随所にドローンで撮影した映像が使われておりました。すばらしいできばえに見入ってしまいました。これからもドローンが多方面で有効活用されますことを願いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。