公開日 2022年01月12日
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 皆さん、おはようございます。
私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱第１は、市民の住宅環境の整備と地域共生を一体にというテーマです。
当市では、現在、私から見ますと、港周辺や市の市庁舎周囲など、公共施設や大型店舗が集まる周囲は比較的にぎわっていますが、八幡浜市全体を見れば地域の活力が失われつつある地域もあるように思います。市として全体の住環境をどう整備していくのか伺っていきたいと思います。
まず、(1)は市営住宅の整備とまちづくりについてであります。
市営住宅とはまずどういう法的根拠に基づいたものなのか、また入居要件はどうなっているか御説明をお願いします。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
公営住宅とは、公営住宅法の規定により地方公共団体が建設、買い取りまたは借り上げを行い、低額所得者に賃貸し、または転貸するための住宅及びその附帯施設で、この法律の規定による国の補助に係るものをいうとされており、この法律に基づき八幡浜市営住宅条例が制定されています。
市営住宅の入居要件については、次の７つの項目全てに該当していることが必要です。
１つ目は、現に同居し、または同居しようとする親族があること。ただし、単身入居可能な団地についてはこの限りではありません。
２つ目は、入居申込者及び同居しようとする親族が、過去１年間の所得の合計が公営住宅法で定める入居収入基準を満たしていること。入居収入基準とは、所得額からさらに控除額を差し引いた認定収入額です。該当となるのは、この額が一月当たり15万8,000円以下、高齢者、障害者等の同居者がいる世帯は21万4,000円以下の方です。
３つ目は、入居申込者及び同居しようとする親族が暴力団員でないこと。
４つ目は、現在、住宅に困っていること。
５つ目は、所得のある入居者全員の納税証明書が提出できること。
６つ目は、家賃３カ月分の敷金を入居契約時に納付することができること。
７つ目は、市内に居住し、市長が適当と認める連帯保証人２名があること。ただし、災害等で被災された方はこの限りではありません。
以上７つの項目全てに該当していれば、募集期間内に入居申し込みに必要な書類を提出していただき、申込資格がある者から抽せんで入居者を決定します。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 所得の合計が一般で月額15万8,000円、そして高齢者や障害者などの同居者がいる世帯では21万4,000円以下ということですが、これはさらにさまざまな控除を引いた額であると思います。市民の方には、申し込みの際に自分はこの額を超えているので申し込めないと諦めてしまう人がいるようです。実際には、扶養があるとか60歳以上の老人の同居者がいるとか、障害のある者、ひとり親で27万円を限度にというような控除があると思います。こういった控除の対象になる人が何人いるか、これを引いていくと、また対象になる場合があるかと思います。
それで、広報で12月号にまた今回募集が載っておりますけれども、こういったところに各種控除があるので対象かどうかは一度住宅係に御確認くださいなどといった一文を添えると申込者がふえるのではないかと思います。より市民に親切になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 今、議員おっしゃられるとおり、申し込みについて問い合わせくださいということの一文を入れたいと考えております。
こちらの入居者募集のほうで、高齢者、障害者などの同居者がいる世帯は月額21万4,000円というのは、記載のほうもさせてもらっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 条件に合う人が諦めることがないよう、親切な対応をお願いいたします。
また、対象かどうかを確認する場合、ワンストップの対応というのはできているんでしょうか。各課をいろいろ回るのであれば、足の悪いお年寄りにとっては非常に負担が大きいと思いますが、その対応について伺います。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 基本的に、財政課のほうで住宅のほうは受け付けております。その中で所得というものが財政課のほうでは把握できませんので、同じ庁舎内にあります税務課のほうで所得証明のほうをとっていただくこととなります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現状では、税務課と財政課の２カ所行かないといけないというお答えでした。なるべく負担の少ない方法を模索していただいたらと思います。
次に、家賃についてですが、入居の際の各家賃はどのような基準で決まっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
家賃の設定基準は、公営住宅法第16条第１項の規定に基づいて、毎年度入居者からの収入の申告に基づき、入居者の収入及び公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数、その他の事項に応じ、かつ近傍同種の住宅の家賃以下で事業主体が定めることとされています。
八幡浜市では33団地あり、家賃の決定は八幡浜市営住宅条例第14条に基づき行っています。例えば、令和元年度桧谷団地１棟の家賃は２万1,200円から３万1,600円となり、入居者の所得額に応じて金額が確定します。また、新開町団地１棟では、１万6,900円から２万5,200円となります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 12月号広報には、市営住宅入居者募集というのがあります。そこで空き部屋の数などが公表されておりますが、それを見ますと、住宅ごとに空き部屋の数に結構偏りがあるかと思います。市営住宅は市の大事な資産でもあります。入居率の低いまま放置していれば、建物も荒れた状態、資産価値も下がることが考えられます。
また、大勢の人がエリアに集合して住む各地域の拠点でもあると思います。市営住宅が荒れれば、地域の雰囲気も荒れてしまいます。地域づくりの面でも、空き室が多い状態は放置すべきではないと考えます。
入居率を上げるため、現在どのような取り組みをしていますか。運用など以前と変えている点はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
市営住宅の募集につきましては、昨年度までは５月、８月、11月、２月の年４回とし、その都度、市のほうで市の中心部に近く、比較的新しい空き部屋の中から５軒程度を抽出して公募し、応募がなかった場合には随時募集としておりました。
しかし、この方法では、空き部屋があるにもかかわらず公募しない住宅が多数できてしまうため、本年度から募集方法を変更し、市内全域の全ての空き部屋を対象に７月と１月の年２回入居者を募集し、抽せんを行うこととしました。さらにその後、応募がなかった全ての空き部屋を対象に随時募集することとしており、年間を通じて入居者を募るなど、入居率を上げるための取り組みをしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 市民の高齢化が進む中、どうしても通院や買い物に便利な市営住宅は人気が高く、また反対に不便な市営住宅は敬遠する傾向が出てくるかと思います。しかし、遠隔地の市営住宅でもエレベーターをつけたり、バリアフリー化を整備し、外装をきれいにすれば入居率はふえ、若い世代でも選択肢に入れる方が出てくるのではないでしょうか。公共交通も整えていけば、入居者もふえていくと思います。地域のにぎわいにもつながるかと思います。
そこでお尋ねします。古くなった市営住宅を高齢者も住みやすい住宅へ建てかえる計画はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市内の多くの市営住宅が老朽化していますが、新しい住宅に建てかえる計画はありません。今後は、新築による住宅供給から市が作成した長寿命化計画に沿って既存住宅の耐震化工事、外壁工事、屋上防水工事などを行い、市営住宅として対応すべき居住世帯の要求に応える住宅水準を確保していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 修繕をしながら長寿命化していきたいというお答えでした。
しかし、長寿命化の対象にはなっていない古くなったままの市営住宅があり、新しい人はもう入れない方針があると聞いております。しかし、現在そこにも住んでおられる方がおられます。長年住みなれて、建物が古くなっても住み続けたいとのお考えや、家賃が安いのでほかへ移りたくても移れないという方がおられるかと思います。
先ほど、新しく建てかえは考えていないとのことでしたが、そういった長寿命化の対象外の市営住宅の方が壁が壊れたとか戸があかないなどと言ってこられた場合はどのように対応されますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 修繕につきましては、それぞれの住宅の修繕がわかり次第、直しているところです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そこに日々住んでおられる方が健康で文化的な生活がきちんと送れるように、修繕の要望があればしっかり対応をお願いいたします。
そして、建てかえにも国が補助を半分つけるということも聞いております。空室の多いままにするよりも、外観もきれいな、高齢者も住みよい市営住宅に建てかえたほうが入居率も上がり、結局は市の財政的にもよいのではないかと私は思います。福祉施設との一体型の市営住宅にするという方法も考えるべきではないかと思います。そういうことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） 建てかえにつきましては、先ほどお答えしました家賃の算定基準のほうで建設時からの経過年数というものがございます。新しい住宅を建築した場合、家賃のほうが高くなることとなります。
退去によって空室となっても入居募集を行わない、これを政策空き家といいますが、既に耐用年限を迎えた住宅で、八幡浜市では新開町５棟、６棟とか大谷口第１など135戸に61世帯が入居している、そういう住宅のほうがあります。こちらのほうの家賃は一番低い区分では１万円以下となっておりますので、例えば最近できた平成16年建設の白浜団地、これは２ＤＫなんですけれど、一番低い区分で２万1,700円で、現在一番高い家賃の平成８年建設の３ＤＫの緑ケ丘団地、ここは一番低い区分で２万6,800円となっておりますので、現在お住まいの入居者が転居できないということも考えられますので、低額所得者のために現在の住宅を改修をしていきたいと考えております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 わかりましたというか、今後検討していただければと思うのですが。
今後はさらに高齢者もふえ、年金もマクロ経済スライドで下がっていく、住宅に困る人もふえていくことが予想されます。入居要件のうち、単身者不可の要件をもっとふやしていくべきではないかと思いますが、現状はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えをいたします。
市営住宅は、建設当初の目的として家族向けにつくられております。単身での入居は市営住宅の入居等に関する内規に定めており、原則として占用面積が45平方メートル以下の住宅となり、全体で６棟、118部屋あります。今回の12月９日、きょうより募集を開始し、１月抽せんにおける入居可能団地は、入寺団地１、２棟、須川団地１棟、川久保団地１棟で、合わせて24部屋となっております。
市営住宅は家族向けにつくられていますが、今後、単身者からのニーズや市営住宅の空き状況を考慮し、単身入居について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これまで夫婦２人でやってきたとか、親と同居していた世帯が家族が亡くなって、そして年金だけでは暮らしていけなくなった場合や商売が悪化するなど収入が減り、市営住宅へ単身で入りたいという方もふえることが予想されますので、ぜひ検討をお願いいたします。
次に、入居資格の中に連帯保証人を２人立てるとの要件があります。頼れる近しい人がいない人には、何らかの条件のもとで連帯保証人なしでも借りられるよう要件変更すべきではないでしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市営住宅の入居の際には、条例第11条に基づき、連帯保証人２名の連署する契約書を提出することとしています。また、契約書を提出する際、納税証明書と印鑑証明書の提出も義務づけています。連帯保証人２名は原則として八幡浜市内に居住している方で、市内居住者が見つからない場合は、２名のうち１名は愛媛県内在住者または親族とすることができます。なお、連帯保証人は市税の滞納のない方で、5,000円以上の市県民税もしくは固定資産税を納めている方、または年間を通じて一定の収入を有する方とします。
近年、身寄りのない単身高齢者の増加により、連帯保証人の確保が難しくなってきています。連帯保証人の規定を緩和することについて、他市町の動向を見ながら検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 他市の例を調べてみました。岡山市では、2018年に条例と規則を改正し、保証人の規定を廃止しています。佐賀市では、2017年８月から緊急連絡人という届け出を置くことで借りることを認めている、選択することができるようにしているそうです。こういった例もありますので、当市でもなくす方向で検討していただけたらと思います。
続いて、親族ではない知人、友人同士で市営住宅に一緒に住むことは可能でしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
市営住宅の入居は、公営住宅法で不自然な寄り合い世帯及び税法上の扶養関係のない親族で構成された世帯は入居資格がないとされているため、知人、友人同士の入居はできません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 所得の少ない単身の高齢者同士、または今後ふえてくるかもしれない性的少数者、ＬＧＢＴのカップル、そういう人たちも住みたいと望む場合も考えられます。こういったさまざまな場合も考慮し、時代の変化や実態に合わせて要件を見直して入居率を上げていくべきだと思います。ただ、公営法に定められているということですが、これは今後の研究課題にしていただけたらと思います。
次に、市営住宅の内装などを入居者が壁紙を変えたり、畳をフローリングに変えたり、手すりをつけるなど、住みやすく改修することは可能でしょうか。
○議長（石崎久次君） 財政課長。
○財政課長（福岡勝明君） お答えします。
リノベーションについては、市営住宅内の床を畳からフローリングにする張りかえや歩行用の手すりをつけるなど、部分的な改修は入居者の自己負担で許可していますが、退去時には原則として原状回復していただくこととなっています。
なお、室内全体のリノベーションのような大規模な工事を入居者が行うことはできません。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 原状回復できる範囲内での改修というお答えかと思います。いいものはそのまま置いていったほうが次の人にもいい場合は、置いていくほうがいいのではないかと私は思いますが。入居者が古い住宅でも室内をきれいに改修して、そういったものを発信していった場合に、若い世代の入居者もふえることも予想されます。市の資産を有効活用することにもつながるのではないかと思いますので、そういった面でも改修ができるような緩和をしていただければと思います。
市営住宅は、公営住宅法で国及び地方公共団体が協力して健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を提供すると、そして住宅に困窮する低所得者世帯に低廉な家賃で賃貸を供するとあります。そういった低所得者対策という面もありますが、条件の中で快適に住み続けていただけるように申込手続の工夫や要件の見直し、整備等を進めて入居率を上げていっていただくようにと申し添えて次に移ります。
２つ目は、住宅リフォーム助成制度について伺います。
これまでの住宅リフォーム制度の利用実績と利用者の属性などの情報はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
住宅リフォーム等補助制度は、既存住宅の住環境の質の向上及び住宅投資波及効果による市内経済の活性化を図ることを目的として、平成26年11月に事業を開始しております。
補助要件は、リフォーム着工時において市内に存ずる建築後10年以上経過している住宅で、工事に要する費用が20万円以上であること、市内に本店、支店等の事業所を有する建築業者等が施工することとしており、補助額はリフォーム等工事に要する費用の10分の１に相当する額で、上限が20万円となっております。
予算は、初年度となる平成26年度が500万円、平成27年度が当初1,000万円、12月補正で300万円、合わせて1,300万円、28年度が当初1,000万円、９月補正500万円で合わせて1,500万円、平成29年度が当初のみで1,000万円、平成30年度は当初500万円、９月補正500万円で合わせて1,000万円、本年度は500万円となっており、財源は全て市の単独費となっています。
実績としましては、平成26年度が工事費2,913万5,265円、申請が14件、補助額221万1,000円、平成27年度が工事費１億7,375万2,135円、申請86件、補助額1,300万円、平成28年度が工事費１億9,886万1,486円、申請98件、補助額1,500万円、平成29年度が工事費１億4,331万4,129円、申請69件、補助額1,000万円、平成30年度が工事費１億3,716万8,479円、申請66件、補助額999万8,000円、令和元年度では工事費が6,813万2,051円、申請37件、補助額578万3,000円、現在までの対象工事費総額は税抜きで７億5,036万3,545円、総申請件数が370件、補助総額5,599万2,000円となっています。
利用者の属性等の情報については、特にありません。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 京都の与謝野町というところで09年から３年間にわたって住宅新築改修等補助金交付制度というものを行っています。
それで、京都大学の研究者グループが調査した結果、ここは新築も含めているので同等の条件ではありませんけれども、年間補助金7,000万円から１億円という条件ですが、１件当たり15％まで、20万円を上限に３年間で２億6,000万円の補助金に対して、約40億円の工事費が直接消費され、それ以外への経済波及効果が63億400万円に及んだと試算があります。経済への波及効果は工事費の1.61倍、補助金に対しての23.84倍と報告されています。建設費以外でも、金属製品や瓦、硝子、セメント、土石製品、商業品や鉄鋼、保険や製材、木材、木製品など多様な業種に波及しています。また、二次波及効果として雇用などにも影響を受けると、そういったものを含めた試算となっています。リフォームに合わせて家具を変えたり、そういった保険も見直すなどした条件です。
住宅リフォーム助成制度は今後どうしていくのか。需要がありますので、今後も継続するべきではないかと思いますが、どのような形にされるのでしょうか。お答えください。
○議長（石崎久次君） 産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君） ６月議会でも高橋議員からの質問に対して答弁したところですが、この事業は３年間という期限をつけて始めた事業であり、本年度で既に５年が経過していますが、一定の住宅の改良、内需喚起効果はあったと判断しています。
しかしながら、財源が市単独費であることや個人の資産形成に公金を投入するといった側面もあるため、公平性や公益上の必要性、費用対効果等の観点から、制度を見直した上で来年度以降も事業を継続するかどうか、現在、慎重に検討をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 費用対効果がどれぐらいあるのか、そして、そのほかにも市全体の町の商工業への波及効果、雇用、そういったことも総合的に含めて、私は継続の方向をしていただきたいと要望いたします。
次の質問に移ります。
空き家対策と市全体をどのようにまちづくりをデザインしていくのかという問題です。
老朽危険空家除去事業のこれまでの実績、そして今後の見通しについて伺います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 老朽危険空家除却事業は、平成27年度から開始、５年が経過しました。これまでの実績は、平成27年度、申請件数４件に対して実績が４件、平成28年度、申請件数27件に対して実績が14件、平成29年度、申請件数27件に対して実績20件、平成30年度、申請件数64件に対して実績26件、今年度は、56件の申請に対して30件の除却を予定しており、累計で94件の除却となっております。
毎年度限られた予算の中で、倒壊するおそれがあり、周囲に対して被害を及ぼす危険性の高い空き家から優先順位をつけて補助金を交付している状況です。
今後の見通しについては、当面の間、予算に対して申請件数が超過することが予想されますが、繰り越しができない単年度の国、県の補助金を原資としていることや昨今の建設業者等の多忙な状況を考慮すると、当制度を活用した除却は年間30件が限度であると考えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 空き家がふえているので需要がまだまだあるかと思いますので、頑張ってくださいと思います。
次に、Ｉターン、Ｕターン希望者への取り組みについて。空き家バンクについて伺います。
実績と市民が空き家を改修するときの補助について伺います。
○議長（石崎久次君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
空き家バンク制度は、空き家の有効活用と移住・定住の促進を図ることを目的として平成29年９月から運用を開始しました。
実績としましては、本年11月末までの２年間で58件の物件を掲載し、そのうち26件が契約済みとなっています。
また、購入者の契約時点での住所地の内訳は、契約済みとなった26件のうち、県外が４件、市外が１件、市内が20件、その他県外法人１件となっています。結果として市内の方の契約が多くなっていますが、空き家バンクの利用希望登録者については、県外が32名、市外が19名、市内が35名と、市外、県外の方が多い傾向にあります。
次に、補助金についてですが、平成30年に空き家バンクリフォーム補助金として、空き家バンクに登録された物件に限りリフォーム費用の10分の１、最大30万円を補助する制度を新設しました。
実績としては、平成30年度が４件の申請に対し60万4,000円を交付しており、今年度は現在３件の申請を受け付けています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 次に、移住・定住支援の取り組み実績と移住者の住居改修費用の補助についての実績はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君） お答えします。
移住者に対する住宅改修支援の実績ですが、市では市内にある空き家の有効活用を図り、移住・定住を促進するため、移住者が行う住宅改修などに要する費用に対し、八幡浜市移住者住宅改修支援事業費補助金を交付しています。
この補助金の対象となる住宅は、移住者が市または県の空き家バンクを通じて購入または賃借した一戸建て住宅で、補助対象者は５年以上居住する意思のある平成28年４月１日以降に県外から当市へ移住し、構成員のうち少なくとも１人が50歳未満である働き手世帯、または構成員に同居する中学生以下の子供がいる子育て世代の方です。
補助対象経費は、住宅の改修及び家財道具の搬出などに係る経費であり、補助率は３分の２、住宅改修に係る補助限度額は、働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円、家財道具搬出などに係る補助限度額は20万円です。
この制度は県の補助事業として平成28年度より実施しており、補助金の交付実績は、平成28年度が１件200万円、平成30年度が１件158万1,000円で、今年度の見込みは今のところ２件562万円であります。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それぞれの補助制度、ちょっと違いがわかりにくかったので、市民の皆さんにもわかりやすく伝わればいいなと思って今回質問をいたしました。
次に、所有者が市外にいて戻る予定がない空き家状態で寄附を希望される場合の対応はどのようになってますでしょうか。対応する法律はありますでしょうか。また、寄附を受ける基準はありますか。お答えください。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 空き家の所有者等から建物と土地に関しての寄附採納の申し出があった場合、最近ふえつつあるんですが、場所や建物の状態を確認し、原状のまま市が活用することがまずできるのか、建物を除却した場合、跡地を有効に活用することができるかなど、部署横断で幅広い視野を持って協議検討し、その寄附を受けるかどうかを判断しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 空き家を幾つか除去した跡地や所有者がいなくなった跡地等を整理するなど、また今議論してきました補助金も活用しながら市の全体のまちづくり、バランスよく整備をしていくべきではないかと思っております。
今回、まちづくりという観点から市全体の環境整備を考えてまいりました。市営住宅の問題、そして住環境の整備をまとめてまいりましたが、八幡浜市は既にコンパクト・シティーであるとの意見も聞きます。地域の活力を上げることは、防災・減災の力を上げるという意味でもあります。一極集中だけにまちづくりをするのではなくて、せめて中学校区ごとに拠点をつくり、幼稚園や小学校、中学校や病院、お店等が適切な距離にあり、公共交通を整備するなど、各地域ごとの利便性を維持すること、不動産の価値がこれ以上下がらないようにバランスを考えたまちづくりをしていっていただきたいと申し上げまして、住宅に関する質問を終わらせていただきます。
続きまして、学校教育についてお伺いいたします。
ことし10月、兵庫県神戸市、東須磨小学校で教諭４人が同僚教諭をいじめていたことが報じられました。激辛カレーを無理やり食べさせる、暴言や暴行、器物破損などのいじめの動画が連日テレビから流れ、大きなニュースになりました。子供にいじめはだめだと教える立場の先生が弱い立場の同僚教師をいじめていたのでは、子供にいじめはいけないと教えられるはずがありません。学校責任者である校長がこの件を知っていながら長期間放置し続けたことも問題ではないでしょうか。教員間のいじめはあってはならないことですが、その根本には、国のたび重なる制度改正に現場が振り回され、どんどん事務処理もふえ、先生方もストレスを抱えているという問題があるのではないかと思います。本来は、教育に対して夢や理想を持って教職の道に進まれた先生が、追い込まれている苛酷な現状があるのではないでしょうか。
2019年のＯＥＣＤ、経済協力開発機構は、教育に関する国際的な調査結果を公表しました。その報告によると、日本の中学校教員の１週間当たりの勤務時間は56時間で、参加国、地域48の平均の38.3時間を大幅に上回り、参加国中最長でした。これは５年前の53.9時間よりもさらにふえています。勤務時間の内訳を見ると、授業時間は18時間で平均が20.3時間である国際基準よりも短い、一方で部活動指導などの課外活動は参加国平均の1.9時間に対して約４倍の7.5時間、書類作成などの事務業務は参加国平均2.7時間に対して約２倍の5.6時間という調査でした。
そこで、教員の働き方について伺います。
全国的には教員が不足し、担任が埋まらないというところもあると報じられています。当市の小・中学校の教員の数に不足はありますでしょうか。また、どのような基準で置かれているのでしょうか、お答えをください。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小・中学校では、教員配置基準をもとに教員の配置数が決まっています。これは、児童・生徒数ではなく、学級数に応じて配置基準を定めているものです。例を挙げますと、小学校では、特別支援学級を含めて、学級数が10ならば教員配置基準は12名、中学校でも同様に、学級数が10ならば配置基準は17名などとなっています。八幡浜市におきましては、教員の定数に不足することなく配置ができています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市では不足がないということで安心しました。
ただ、当市の教員の勤務時間の実態はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教員の正規の勤務時間は、１日７時間45分、１週間当たり38時間45分と定められています。また、文部科学省のガイドラインによりますと、１カ月の時間外勤務の上限が45時間という目安が示されています。さらに、過労死ラインと言われる80時間を超えないことを当市においても一つの目標としています。
市内全小・中学校の教員を対象に10月の時間外勤務の実態を調査しておりますので、その結果をお伝えします。
１カ月当たり45時間を超えている教員が小学校では53％、中学校では57％、80時間以上の教員が小学校で５％、中学校で29％となっております。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 定時が７時間45分ということは7.75時間、月の目標目安が45時間。１週間５日勤務、そして４週間というふうに考えると、１カ月で20日、45時間は2.25時間、１日当たりとなります。7.75と足しますと、１日当たり10時間となります。１週間５日と考えて、１カ月ですと50時間となります。
先ほどのＯＥＣＤの国際比較、国際的な平均の38.3時間と比べても、日本の中学校の平均は56時間ですから、それよりは目標としては下回って妥当な目標値だとは思いますが、国際的な平均と比較すると長いのかなと感じます。時間外勤務を減らすための取り組みが必要かと思いますが、どのように取り組む予定でしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特に問題に上がるのが、中学校の部活動です。当市では、昨年度、部活動の方針を策定しました。これに準じて各中学校では活動計画等を作成しております。そこには、平日のうち１日、土曜日、日曜日の休日のうちどちらか１日を休養日に当てると示しており、教員の業務改善にもつながっていると思います。
そのほか、学校の実態に応じた人員配置や事務処理の効率化、簡素化、学校閉庁日の設定、地域との連携強化など、南予で唯一モデル校が指定されておりますモデル校のモデル事業の取り組みを生かしながら、学校の実態に応じた業務改善について教育委員会がリードし、働きかけているところです。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 80時間を超える人が小学校で５％、中学校で29％ということは、大変なことだなと思います。事務処理もふえているのかなと思います。真面目な人ほど学校の教室の準備をしようとか、時間が延びていくのかなと思います。思い切った人員をふやすなどの対応が必要ではないでしょうか。
国の制度がたびたびここ10年間ありまして、義務教育費国庫負担金の対象に非常勤講師を含めることが可能になったり、地方自治体の裁量で教職員の数や非常勤講師の数を教職員の給与のためのお金の範囲内で自由に使えるようになったりとか、交付金を減らされたりとか、たび重なる法改正があったと思います。
その過程で非常勤教員の数が需要があるが減っている、そういうことで全国的には先生の数が減っているといった報道もありました。当市の教員のうち、正規と非正規教員の数、そして割合の推移はどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教員に対しましては、例えば産休、育休、病気休職あるは欠員補充などの代員の講師を非正規教員と指すのではないかと思います。
管理職、養護教諭、事務職員を除く教員の数値を申し上げますと、今年度におきましては、小学校の教員が111名、講師が４名、中学校の教員が69名、講師が１名となっています。したがって、講師の割合は、小学校で約3.5％、中学校では約1.4％となります。
昨年度におきましては、小学校の教員が111名、講師が２名、中学校の教員が69名、講師が３名となっております。講師の割合は、小学校では約1.8％、中学校では約4.2％となります。
一昨年度におきましては、小学校の教員が115名、講師が２名、中学校の教員が72名、講師が４名となっています。講師の割合は、小学校で1.7％、中学校では約5.3％となります。
３年間の推移を申し上げましたが、当市におきましては、講師の割合は比較的少ないものと捉えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 非常勤の割合は全国で結構ばらつきがありまして、愛媛の場合は少ないようです。
そんな中、教員の働き方改革を進める教職員給与特別措置法、給特法改正案が22日に参議院本会議で審議入りしています。給特法改正案は、教員の勤務時間を１年単位で管理する１年単位の変形労働時間制導入を柱に、繁忙期の勤務時間の上限を引き上げる一方で、夏休み期間中など休日にまとめて取得できるようにする制度です。政府は12月９日、本日会期末に成立させようと狙っています。
しかし、この法改正では、学期中、平日の労働時間がさらに長くなり、長時間労働の固定化が危惧されています。教育長は、給特法改正案、平日の勤務時間の引き上げ、夏休みにまとめてとる、この改正についてどのように率直に思われますでしょうか。これで先生の勤務は改善されると思われますか。率直な御所見をお願いします。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 夏季休業中を有効に利用するという、休日をふやすということは異論はありませんが、繁忙期の労働時間をふやすことについては、そういう意識になってしまうと長時間勤務は常態化してしまうので、それは先ほども取り組みを紹介しましたけども、長時間勤務にならないよう、変形労働時間制とは別に考えてこれまでの取り組みを推進していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今、国会で審議中ですので、私も見守りたいと思いますが、私は反対をしております。
続きまして、教師間、生徒間のいじめ、教師の体罰について伺います。
当市において教員間のいじめはありますでしょうか。把握されていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 当市における教職員間のいじめはありません。学校現場では、管理職が中心となり、教職員の年齢や性別に関係なく日常的にコミュニケーションをとるなど、職場環境の整備に取り組んでいることにより、どの学校においても風通しのよい職場となっております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 もしかしたら表に出ないだけで、力関係で弱い教師がストレスをためているかもしれません。そういった場合は、回り回って子供たちへの圧力に向かう可能性もあります。もしあった場合は、見て見ぬふりではなくて、きちんと向き合って、お互いに言うべきことは言って、改善策を考えていくべきだと思います。
続きまして、子供間のいじめと不登校の件数について伺います。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今年度４月から11月末までのいじめの認知件数は、小学校５件、中学校５件、合計10件となります。
不登校につきましては、11月末現在で小学校４名、中学校12名、合計16名となっております。ただ、この16名というのは、文部科学省では不登校を年間30日以上の欠席というふうに目安を定めておりますが、30日未満の子も２名含まれますし、16名の子供たちが今現在学校に来れてないかというと、先月１カ月だけの統計においては、ほとんど出席ができなかった小学生は１名、中学生は４名、計５名という状況です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その子たちにはどのような対応をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校では、家庭訪問、電話やメールでのやりとり、朝の迎えなどを行うとともに、児童・生徒や家庭とのつながりを切らすことがないよう努めています。
また、医療機関や民間のカウンセリング機関との連携、学校教育課につくっています教育支援室も16名のうち数名にかかわっております。そのほか、適応指導教室おおずふれあいスクールへ現在、小学生２名、中学生３名が登録をしております。
その状況を少し説明させていただくと、小学生につきましては、10月と11月に登録したばかりで、ふれあいスクールに行く日もあれば、登校する日もあるという状況です。中学校の３名につきましては、ふれあいスクールを利用する期間もありましたが、現在は学校へ復帰できています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 いじめのないことにこしたことはありませんけれども、しっかり対応していただけたらと思います。
教師から子供への体罰について把握している事例はありますでしょうか。また、体罰についてどのような定義をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 教師から児童・生徒への体罰はありません。
なお、平成19年２月に文部科学省初等中等教育局長名で出された通知文では、どのようなものが体罰に該当するのか参考事例を示しております。
これによりますと、例えば教室内に残留させトイレに行きたいのに行かせないとか、授業中教室内に長時間立たせるとか、学校当番を多く割り当てるなども体罰に含まれる、そのように捉えています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ほかのところでの話ですけれども、言葉による暴力で子供の尊厳を傷つけるとか、そういう面も広くいえば、体ではないですが、子供へのパワハラという形にはなると思います。
そして、これは誰というわけではありませんが、あるところで子供を長時間立たせていて、子供が怖がっているというふうな情報も少し聞きましたので、そういうことがないように丁寧な御指導をお願いしたいと思います。
次に、正規教員の増員による少人数学級の実現をというテーマで、現在の各学級の人数のクラスの基準はどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律では、１学級の児童・生徒数は、小学校１年生が35人、小学校２年生から６年生及び中学生は40人と定められています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 八幡浜市の場合は、35人学級が全部実現していると、小学校は、聞いております。中学校においてもクラスの人数を減らしていっていただきたいと思いますが、そのお考えはありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今ほど議員さんからありましたように、八幡浜市、当市におきましては、愛媛県が小学校４年生まで35人学級編制にしてるんですけども、加配教員を活用して小学校５、６年生も35人学級にしております。したがって、当市の小学校では、最も児童数の多いクラスでも32人となっており、全体的、市全体でいいますと、複式学級も含めまして１クラスの人数は18.8人という状況です。
中学校では、35人を超えるクラスが３クラス、市内全体であるんですけども、少人数指導などを通してきめ細かな指導ができるようにしております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 教育環境面を考えると、日本の公立小学校の１クラス当たりの児童・生徒数は、ＯＥＣＤ平均の約1.3倍の27.2人、中学校では1.4倍の32.2人となっています。国際的に見ると日本の学級規模は大きく、中学校で30人を超えているのはＯＥＣＤ加盟国でも日本のみとなっています。
一人一人の子供たちと向き合い、きめ細かな教育を実施するためにも、学級規模を縮小することが求められていると思います。日本共産党は、昨年11月、授業数に比べて余りに少ない教員の定員数、国、自治体、学校の双方からの不要不急の業務の削減、残業代ゼロを定めた法律を改めるなど、提案いたしております。実現を求めてまた頑張っていきたいと申し上げ、次に移ります。
○議長（石崎久次君） 遠藤議員、休憩いたします。
休憩いたします。
午前１１時０１分 休憩
—————————————————————
午前１１時１１分 再開
○議長（石崎久次君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、大綱３点、幼児の命を守ると題しまして質問いたします。
尚絅学院大学名誉教授で同大学附属幼稚園元園長の岩倉政城さんは、「保育園の事故防止」と題することし11月の講演で、保育施設での死亡事故の年齢別トップはゼロ歳児で、特に睡眠中の事故が多い、うつ伏せなどで呼吸できない際、呼吸を促す防御機構が未熟な乳幼児のリスクを指摘し、おあむけに寝かせる、やわらかい寝具を避けるなどの防止策を示しました。食事による誤嚥防止には、早く食べることを保育者があおらないことやノロ、ロタウイルスなどの感染症への対応、散歩中の事故防止も紹介し、子供の活動を制限して事故を減らすのではなく、活発な活動の保障でこそ子供が自分の身を守る力を学び取れると勧めました。多発する事故の背景に保育者当たりの園児数を70年間改めようとしない国の保育行政を鋭く批判してます。
そこで、当市の取り組みについて伺います。
保育施設での事故を防ぐと題して、これまで当市の保育施設で事故によるけがや死亡例はありましたでしょうか。あった場合は、どういった状況か御説明ください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 現在まで本市の保育所では、死亡事故や命にかかわる重大事故は発生しておりません。
過去５年間でけが等の事故により病院を受診した件数は、平成26年度20件、平成27年度13件、平成28年度16件、平成29年度10件、平成30年度９件です。
事故の原因は、転倒や衝突などが多く、けがの症状の多くは転倒した際の部分裂傷、打撲等との報告を受けております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後、死亡事故やけが等を防ぐため、どのように対策に取り組んでいくお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 保育所での子供の事故を防ぐ対策としまして、国が作成した教育・保育施設等における事故防止及び事故発生時の対応のためのガイドラインを参考に、保育所ではヒヤリ・ハット報告書、アクシデント報告書を作成しています。
各保育所で職員が事前に危険と感じたことやアクシデントが起こるたびに報告書を作成し、職員全員に周知し、対応しております。
今後も安全な保育環境を確保するために、職員の資質向上、緊急時の体制の確認や保護者との連携など、体制を整備し、安全な保育の実施に努めてまいります。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 事故による死亡の防止はもちろん、けがにつながる事故もないほうがいいと思いますが、日常の遊びなどの中で、ある程度けがをする場面は起こるのかなと思います。
ただ、それを保育士間で共有したり、一層の質の向上に取り組んでいただけたらと思います。
先ほどの尚絅学院大学の教授の講演にもありましたけれども、活動を制限して事故を減らすのではなくて、活発な活動の保障でこそ子供が自分の身を守る力を学び取れるという面はあると思います。
しかし、それには、子供の数に対して適切な保育士の配置で子供を十分に見守る体制が大切だと思います。
そこで伺います。
当市の保育園児の数と保育者の数、その推移はどうなっていますでしょうか。また、保育者、保育士の配置基準を伺います。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 令和元年12月１日現在の全保育所園児数は、ゼロ歳児36名、１歳児112名、２歳児100名、３歳児127名、４歳児128名、５歳児121名、計624名です。
保育士の数は、正規職員49名、臨時職員20名、パート職員32名です。
保育士の配置は、厚生労働省が定める職員配置等の基準で、ゼロ歳児は園児３名に対して保育士１名、１歳児、２歳児は園児６名に対して保育士１名、３歳児は園児20名に対して保育士１名、４歳児、５歳児は園児30名に対して保育士１名の配置となっており、基準に基づき保育士を配置しております。
また、配慮を要する子供には、パート職員32名のうち、加配保育士17名を配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保育士は適切に配置しているということで、今後ともそのような努力をしていただきたいと思うのですが。
ちなみに、現在、幼児教育無償化が10月からスタートし、各保育所は定員に対して目いっぱいであきがない状態ではないでしょうか。
実は、ほかの自治体から今年度保内町へ移住してきたある市民から、保内保育所に３歳未満の子供を預けようとしたら、いっぱいだと断られたと相談がありました。保内保育所は新しくできて人気があるので、保内以外からも申し込みがあって定員が埋まっている状態なのでしょうか。それとも、統合して保内の子供たちだけでいっぱいな状態なのでしょうか。各保育所の定員数と子供たちの実際の人数、それについてお答えください。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 10月からの幼児教育無償化により公立幼稚園の園児数が減少しておりまして、保育所の入所者数、希望者がふえている状況にございます。
現在の保育所９カ所を合わせた定員数は730名で、入所数は定員を満たしておりませんが、保育士不足によりまして、主に低年齢児の途中入所の受け入れは希望どおりにならない、受け入れができないということもございます。
年度当初は待機児童が出ないように調整をしまして職員を配置し、受け入れを行っている状況です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 無償化で逆に公立の入所者が減っているというお答えだったかと思います。途中の入所は、低年齢の子供さんは保育士の関係でできないというお答えでよろしいでしょうか。
そうすると、各保育所は定員よりも少ないということでよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 各保育所は定員を満たしているところもございますし、定員を満たしていないところもございます。
先ほど遠藤議員がおっしゃったように、保内保育所のほうは新しくできた施設ということも要因していると思いますが、定員は220名でございますが、職員のほうの配置ができていない状況で、定員どおり受け入れができていない現状でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ちなみに、ほかの保育所の定員数も教えてください。保内が220人ということで、そのほか川上とか神山とかをお願いします。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 白浜保育所が150名、神山保育所が80名、千丈が70名、愛宕が70名、双岩が30名、川上が30名、真穴が40名、日土が40名、保内が220名でございます。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それで、各現在の入所数をお願いします。
（「定員と実際に来とる人の人数」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 31年度12月１日現在の園児数は、白浜保育所142名、保内保育所199名、愛宕保育所48名、神山保育所76名、千丈保育所57名、川上保育所26名、日土保育所19名、真穴保育所33名、双岩保育所24名の合わせて624名です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 定員にはそれぞれ達していないけれども、保育士の数が不足しているために途中の低年齢の子供さんを断ったということがこの数字でわかったと思います。
あきのある保育所もありますので、そちらを使って保育士さんを雇って、ここに途中であってもぜひ入れてあげてほしいなと思うんですが、それはどうでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） 少し議論を整理しますと、定員は施設の設備でいけばこの定員まではこの保育所で入れることができますという設定をします。それに対して４月１日から入れてくださいということを申し込みの募集をします。そのときに、定員丸々いっぱいの申し出があることはないので、この保育所に申し出があった、それを受け入れるために必要な人員を配置します。申し出がないのにさらに定員の間までを満たすために余分の人員を配置することはしません。
それで、例えばさっきお話のあった３歳未満児ですと６人に１人という配置基準があります。だから、６人に１人だけれども、ここの保育所は３歳未満児で４人申し出があったと。だから、そこであれば、あと２人までは追加の申し出があっても対応できるわけです。だけど、年度の当初に３歳未満児で６人まで、満タンにいっとったらなかなか年度の途中では応募できないんです。保育所によっていろんな事情があると思います。ゼロ歳児は３人ですけれども、１歳、２歳未満児は６人に１人ということ。
そんなことなので、年度の途中で入りにくいというのは、そういう保育所の個別の事情があります。だから、そのために新たに人を雇うというのではなしに、今お話ししたように、あいとるところがあればそれは受け入れ可能と、そういうことです。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 年齢によって６人に１人とか３人に１人とか基準があって、その枠にあきがあれば入れるが、あきがなければ入れないということで。
それであっても、年度途中でも臨時の方でもいいので、教室自体はあいているのですから臨時職員を雇うなどして、３歳未満でしたら６人に１人ですけれども、それを超えている場合でもあきのある教室を使ってそういう要望のある方は入れるべきじゃないかと思うんですが、いかがですか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） ただいま私のお話ししたようなところは、ほとんどの市町村でそういう対応で、年度の途中では、市町村間移動したときになかなか保育所に入りにくいという事情は、八幡浜市に限らず、県内ほとんどの市町村にあると思います。
そのときにたまたま、あるとき八幡浜市に引っ越してこられて入りたいと急に言われても、直ちに臨時の保育士が見つかるわけではありません。そういう意味では、そのお申し出があったときに現状の中でどう対応できるのかみたいなことを適宜に臨機にやるしかないのかな。例えばこんなところであいている保育所がありますとかみたいな話をしながら、もし仮に臨時の保育士が見つかれば、またそういう対応も可能かなという気はしますけれども、いろんな方法でやっていきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 難しいとは思いますが、子供さんがいてその方が一年一年大きくなっていくわけですから、何とか努力して相談に親身に乗ってあげて、こちらの幼稚園ならあいてるとか、そういうことも含めてその方に添った対応をぜひしていただきたいと思います。
次に、障害のある子供の保育施設での受け入れ態勢について伺います。
現在、各保育所での障害のある子供の受け入れ人数はどのくらいか、保育者の体制はどうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 現在、本市の保育所では、17名の障害のある子供を受け入れております。また、子供１人に対し、加配保育士を１名配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 17人ということですが、障害のある子供はどこの保育所でも受け入れているんでしょうか。人数のあきがあれば、どこの保育所でも受け入れ可能なのか、決まった保育所だけでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） どこの保育所でも受け入れをしております。それに応じて加配保育士を配置しております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害児の受け入れに当たっては、一時預かりなどの保育をされていますでしょうか。障害児の受け入れの基準等はありますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 障害のある子供の受け入れ基準は特にありません。保育につきましては、一人一人の発達過程や障害の状態を把握し、適切な環境のもとで子供さんの状況に応じて保育を行っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 一時預かりはされてるかどうかは。されてないでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） 一時預かり事業では、障害児のお子さんは受け入れを行っておりません。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 障害児の一時預かりはやっていないということですが、当初は障害がわからず、一時預かりで３歳未満のお子さんを受け入れていて、年度途中から自閉症などの障害が見つかって専門機関で障害が認定されたという方が相談に来られました。
この方は、母親が１人でその子供を見ていて、子供さんから常に目が離せず家事や買い物もできない、母親は精神的にいっぱいいっぱいになっているということでした。以前は、月12回から13回一時預かりを利用していましたが、８月ごろから一時預かりの利用者が急増し、週１回でも断られることがふえた。せめて週２回でも昼間預かってくれるところはないかという相談でした。こういう場合、途中で障害が見つかる場合、一時預かりを今までは受けていたけれども断るようなことになるんでしょうか。こういう方にはどういう対応をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） そういったお子さんに関しましては、体制が整うまでは保健センターの３階にございます発達支援センター巣立ちのほうを御利用していただいたらと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 発達支援センター巣立ちは、２歳半も受け入れているということですが。以前は一時預かりを保育所で８時半から16時まで受け入れてもらっていたんですけれども、どうしてもほかのお子さんと違って食事を座って食べることができないとか、ほかの子供が御飯を食べているところの周りを走り回って、ほかの子供さんの教育上どうなのかというような発言を受けたという相談もありました。
障害のある２歳未満の方、年度がかわれば、今後は正規な保育所に受け入れて加配保育士をつけるということになるんでしょうか。それか幼稚園をお勧めされるんでしょうか。
○議長（石崎久次君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君） ただいま遠藤議員がおっしゃったとおり、新たに保育所のほうに入所のほうの申し込みをしていただいて、加配保育士をつけて保育に当たりたいと思っております。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今現在、悩んでいるお母さんがいますので、そういう方に温かい対応をしていただくようにと、事情をよく聞いて、今後はこうなるとか対応をお願いいたします。
続いて、時間が迫ってまいりましたので、３番、保育施設の耐震化と今後の見通しについて伺います。
各保育所の耐震化はどのような状態でしょうか。
○議長（石崎久次君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君） お答えをいたします。
八幡浜市の保育施設は、平成31年４月現在で９施設あり、新耐震基準後に建設した保育所は、保内保育所、白浜保育所、日土保育所、双岩保育所、真穴保育所の５カ所です。新耐震基準前に建築をした保育所は、愛宕保育所、神山保育所、千丈保育所、川上保育所の４カ所です。
旧耐震基準の愛宕、神山、千丈、川上保育所の４カ所は、耐震改修促進法では耐震診断義務づけの建築物ではありませんが、特定既存耐震不適格建築物に該当をいたします。
以上です。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 川上保育所は、12月の補正予算で耐震化の予算がつきました。そのほかの保育所、今後どうするか検討している間に大きな地震が来てしまったら、こういったところが潰れてしまうおそれがあります。弱いお子さんが真っ先に地震の犠牲になる、そういうことがないよう、統廃合をするかどうかの結論が出ていなくても、今ある保育所は全て真っ先に耐震化すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君） 副市長。
○副市長（橋本顯治君） どんなところでも直ちに物事はできるわけではないので、耐震基準を満たしてないからといって、直ちに、即時に市保有の全ての施設を耐震化するということは、現実上、不可能です、どんなところであっても。小学校の中でもまだ課題の残っているところもあります。
今お話のあった愛宕、神山、千丈についても、できれば保内のだんだんのような新しい形での広い保育を実現したいという思いがあるんですけれども、なかなか土地の問題とかいろいろあって、市内のどっかに新しい、すばらしい保育所をつくれるという状況ではありません。
そんな中で、じゃあここは残して、ここはどっかに移そうかみたいなところで、いま少し残すことも含めてどうしようかということを考えているところでありまして、直ちにという今のお話のとおりにはなりませんけれども、これから市としては早目に方向を出して、対応を進めていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 人口減少対策の最も重要な手段の一つは、子育て世代を当市に呼び込むことだと思います。若い世代が八幡浜市で子育てしたい、何世代にもわたって住み続けたいと思ってもらえるような魅力的な施策、まちづくりをいかに行うか、そういう意味でもこの保育所の問題、子育てしやすい環境をつくるという問題は本当に大事だと思います。
先ほど、だんだんのような施設をつくるか、各施設を残すか検討しているということですが、旧八幡浜市に１カ所保育所に大きなものをつくるという案もあるということでしたが、各地の地域、保育所というのはその地域の活性化の一つでもあります。子育て世代をその地域に呼ぶという意味でも、ただ一カ所に集めたらそれでいいのかというのはあります。大人数集めたところ、定員数が人気があってすぐいっぱいになって、実際には途中で入りたい子供に柔軟に対応できないという可能性も考えられます。ですから、私は各地に保育所を残して、耐震化をきちんとして、そして八幡浜市の１カ所に児童センター、児童が放課後遊べる、そういうものをつくっていっていただきたいなという希望を持っておりますが、それはどうでしょうか。保育所は残して、児童センターをつくってくださいということです。
○議長（石崎久次君） 市長。
○市長（大城一郎君） 保育所の実数、先ほど子育て支援課長のほうから申しましたとおり、市内各地に48名、76名、57名といった形で園児が近くの保育所に通っている、これを実際に考えてみますと、その地区地区で子供たちの充実して保育を行える環境、これは必要だと考えます。
先ほど、だんだんのような大きな施設が旧八幡浜市にも１つあればというようなこともありましたが、それとあわせて今の現状等を鑑みながらどのような保育施設がいいのか、これはじっくり検討したいと思いますし、早い段階で結論を出していきたいなというふうに思ってます。
しかし、今の現状を見ましても、今ある保育所がそれぞれが園庭が広くて、中もよくってというようなことにはなってませんので、今ある場所でというのも拡張していく、そういった必要性もあると思います。そういったことも踏まえて保育所を考えていきたいと思います。
また、八幡浜児童センターにつきましても、だんだんが供用開始しました。利用者数、八幡浜児童センターのは減っておりますが、今でも幼児、保育所、そして園児、また高校生まで利用がございますので、市内にあればもっと行きやすいということもあろうと思います。そこら辺も踏まえまして、これも検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保育所の問題、耐震化の問題、そして地域の拠点でもある、そして子供を受け入れる保育所が近くにあるということで、若い世代を呼び込める。今後、当市の人口が減っていくという前提で進めるべきだという意見に対して、私はそうではないんじゃないかと思っております。少なくなっていっても、その地域地域で少しでも残していく。市町村合併で合併して遠隔地が本当に荒れているところをたくさん見ます。子供の声が聞こえなくなる地域は寂れていくしかないと思いますので、そういった地域づくりの観点でも保育所を各地に残していっていただきたい。
ただ、今の栗野浦の児童センターは遠隔地ですので、もっと市内の中心にきれいな新しい児童センターをつくっていただけたらいいなと私も思います。今後とも一緒に議論していきたいと思います。
以上をもちまして私の質問を終わります。
