公開日 2022年01月12日
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱3点について御質問をいたします。
まず初めに、大綱1、ドライブレコーダーの公用車への設置について質問をいたします。
公用車へのドライブレコーダー設置については、昨年の6月議会で菊池 彰議員と2人で質問をさせていただきました。そのときの理事者答弁では、ドライブレコーダーに対する意識の高まりを感じ、なくてはならない存在になりつつあることを痛感、事故の抑制につながるとも考えられる、現在ある全ての公用車につければよいが、入札制度を用いていいものを安くつけられないか検討をしたいということでありました。
本年8月に茨城県の常磐自動車道で起きたあおり運転殴打事件により、全国的にあおり運転が社会問題化してきております。
愛媛県警によると、県内でもことし、あおり運転に関する110番通報が8月末時点で230件に上り、前年同期比123件増と2倍以上になっているということです。テレビから流れてくるあおり運転による映像により、トラブル回避や事故に絡む訴訟を有利にするためドライバーの自己防衛の動きも広がっていて、常磐道の事故以来ドライブレコーダーの売れ行きが急伸しておると伺っております。
今やドライブレコーダーは、あったらいいなあからなければだめというものになったと思うのです。
それでは質問に移ります。
先ほども申しましたが、昨年の6月議会での答弁では、新規購入時に設置していきたいというふうに言われておりました。その後の設置の効果と認識の変化などがあればお聞かせを願います。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
平成30年6月議会では、市長車ほか3台に設置していることを答弁しました。ドライブレコーダーは職員の交通安全意識及び運転マナーの向上並びに事故発生時の原因究明に必要と考え、昨年更新等により新規購入した公用車4台に設置したほか、今年度からは新規購入車両だけでなく、既存の公用車についても51台分の予算を計上し、9月17日入札、11月19日納品し、現在各課の対象車両に設置しているところです。
なお、今回のドライブレコーダー設置により、公用車120台のうち、58台に設置することとなります。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 設置の必要性が非常に高まってきているこの時代ですので、また必要性を感じていただいて、今回51台の新規以外の車にも導入をしていただいたというふうに今お伺いをいたしました。多くの公用車への設置が進められてきたことに関して大変うれしく思います。
最近ではドライブレコーダーにもさまざまな機能を備えたものが販売をされております。前方向だけ撮影するもの、前後の撮影ができるもの、360度撮影できるもの、また駐車監視機能つきなどの車上荒らし対策や当て逃げ対策に対応したものなど、いろいろな種類のものが販売をされております。
そこで、本市の公用車に設置をされているドライブレコーダーはどのような性能のものなのか、また1台当たりの単価を教えていただければと思います。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
今回購入した既存の公用車に設置するドライブレコーダーはケイ社製のドライブレコーダーで、本体1万3,420円と電源ケーブル5,830円を合わせて1台当たり1万9,250円です。このほかに取りつけ費用が1台当たり5,500円となります。
主な性能については、常時録画、衝撃録画に対応、映像と音声を記録、LED式信号機対応、HDR機能、カメラ撮影角度は水平約100度、垂直約52度、GPS及びGセンサー機能などの機能が搭載されています。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほどの御答弁の中に、全車両120台のうち58台に現在は設置をされているということで、残りあと62台設置をされてない車両があるというふうに思いますが、現在設置をされている車両、また設置をしていない車両について、設置基準のようなものがあるようでしたら教えてください。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
今回購入したドライブレコーダーについては、既存の公用車の更新も考慮し、購入後10年以内の車両を設置対象としています。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 10年以内のものを設置基準として今回取りつけたということで、今御答弁をいただきましたが。
10年を超えた車両についても、先ほど言われましたように、更新時にこれからつけていくという御答弁があったように思うんですが、旧車両に設置をされたドライブレコーダーを新規購入車両へのつけかえということができるのではないかなというふうに考えるのですが、そう考えていけば、つけかえができるというその前提のもとに全車両への設置というのを私のほうからは要望をしたいなというふうに思っております。
また、現在設置したドライブレコーダーの運用方法などがわかるようでしたらお知らせください。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
ドライブレコーダーについては、現在のところ運用方法等について定めたものはありませんが、事故の報告を受けたときは事故発生の情報収集、分析のため、早急に録画映像を確認し、事故処理の迅速化を図ることとしています。
今後、ドライブレコーダー設置の公用車がふえるため、ドライブレコーダーの適切な管理及びデータの利用等についてドライブレコーダーに関する規定を設けている自治体の運用方法を参考に検討したいと思います。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 よくわかりました。
それでは、大綱1最後の質問というふうになりますが、今議会においても職員による交通事故議案が出ております。今後の交通事故減少に向けての取り組みについて伺います。
○議長(石崎久次君) 市長。
○市長(大城一郎君) 職員に対しては、常日ごろより公私を問わず交通法規を遵守し、安全運転に努め、市民の模範となるよう、庁議、部内会議、各職場における朝礼等あらゆる機会を捉えて注意喚起をしているところです。
つい先日も、今月1日からスマートフォン等を使用しながら車両を走行させるながら運転を厳罰化する改正道路交通法の施行を受け、法令遵守について改めて周知徹底を図ったところであります。
その他の取り組みとしましては、平成27年度からは八幡浜自動車教習所において新規採用職員、35歳になる職員及び交通事故を起こした職員を対象に運転技能講習を実施しています。この研修は、自動車教習所内や路上コースを走行する実技講習により運転中に直接指導を受けるため、交通ルールや自身の運転技術レベルを再確認できるよい研修であると考えています。
今後も継続して運転技能講習を実施するとともに、今回御質問のありましたドライブレコーダーの記録を活用した職員への指導、また他市の取り組みなども研究しながら、より効果的な安全運転対策に取り組んでまいりたいと思います。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今、市長が言われましたとおり、さまざまな研修であったり、技能講習であったり、注意喚起であったり、交通事故減少に対しての取り組みについては真摯に取り組んでいただいているのかなというふうに感想を持ちました。
交通事故減少の取り組み、今おっしゃられたとおりいろいろと取り組んでおられるのですが、その取り組みを行うことで、ここ近年、職員の事故数としては減少しているのかどうか、そのことについてお聞きをいたしたいと思います。
○議長(石崎久次君) 総務企画部長。
○総務企画部長(藤堂耕治君) ただいまの質問にお答えします。
研修などによる取り組みの効果についてでありますが、先ほど答弁しました自動車教習所での運転技能講習を開始した平成27年度からの状況を申し上げます。
まず、市議会で専決処分の報告をしている事故件数、これは相手があって、相手方との和解や損害賠償などを伴うものということになりますけれども、平成27年が7件、28年が1件、29年が5件、30年が2件、そしてことしが2件となっており、減少傾向にあろうかなというふうに思っております。
また、職員の公用車での自損事故を含む事故件数、これは例えば1人で公用車のバイクで転倒したなど相手がないため、和解や損害賠償が発生しませんので、専決処分の報告が必要ない分も含んでということになりますけれども、これが平成27年が12件、28年が11件、29年が8件、30年が2件、そしてことしが7件と、ここ3年は1桁台と、落ちついているところかと思っております。
まだまだ取り組みの効果が十分にあらわれているとは言いがたい状況でありますが、交通事故は一朝一夕でなくせるものではないと思いますので、こうした取り組みを継続して実施をすることで職員の安全運転への意識高揚を図り、事故減少につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ドライブレコーダーの設置による効用については、単に事故やトラブルの際の当事者責任の明確化というだけでなく、安全意識の高揚、ヒヤリ・ハット事例の収集により交通安全教育への活用を図ることや、さらには動く防犯カメラ的な役割も果たすということが指摘をされております。
現時点では、事故が起きた際の運用に限られたものであるかもしれませんが、将来的には公用車によるパトロールや警察への情報提供時などに役立つように、地域の安全性向上に役立てるような体制づくりができますことを切に要望しておきます。
それとともに、先ほども申しましたように、現時点でドライブレコーダーを設置をしていない10年以上の車についても、なるべく早い時期に全車取りつけの方向で御検討をいただきたいなというふうに思います。
先日、西予市のほうは全車両に設置というニュースを見させていただきました。ですので、近隣の自治体においてもこれから設置が進んでいくものと思っておりますので、このことについても要望をさせていただきまして、1点目の質問を終わりたいと思います。
大綱2、AEDの屋外設置についてであります。
AEDの活用が有効であることは、誰もが承知をしていることと思われます。AEDを使用して除細動を行った場合の1カ月後の生存率が45.1%であるのに対して、行わずに救急車の到着を待った場合は10.3%であるという統計が出ております。
私も防災士の講習時にAEDの取り扱いを学びますが、人が倒れているのを発見したとき、講習では集まってきた人に対して、あなたはAEDをとってきてくださいとの指示を出します。しかし、近くに使用できるAEDがなければ人手による心肺圧迫や人工呼吸を施すことしかできずに救急車の到着を待つということになり、先ほど申しましたように救命率が1割程度になってしまうということになります。いざというときにAEDが時間や場所を限定することなく使用できる環境にあるかどうか、それが問われているのだと思うのです。
それではまず、現在、八幡浜市におけるAEDの設置台数と設置場所についてお伺いをいたします。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
当市のAEDの設置状況につきましては、八幡浜庁舎を初め、小・中学校17施設、公民館等27施設、社会体育施設11施設、その他24施設など、市民スポーツセンターへの2台設置以外は79施設に1台ずつ設置しています。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 AED1台当たりの更新金額と更新年数、平均的な1年間の更新に要した費用がわかれば教えていただきたいと思います。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
AEDの1台当たりの購入金額は、平成30年度の実績で約24万円となっています。
AED本体の耐用年数は、メーカーや製品によって異なりますが、おおむね6年から8年となっており、耐用年数を経過するごとに更新しています。
また、本体以外に消耗品であるバッテリーを4年ごとに、電極パットを2年ごとに更新する必要があるため、更新までの期間で合わせて約5万円の費用がかかります。これらを合計すると、更新までに必要な費用としては1台当たり約29万円となり、更新期間を仮に7年とした場合、1年当たり約4万2,000円となります。
施設によって設置した時期が異なりますので、更新基数が多い年度と少ない年度があり、実際には年度ごとに費用のばらつきがありますが、1年間の平均費用としては、市が設置している台数が81台、1台当たりの年間費用が約4万2,000円でありますから、約340万円ということになります。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 費用がかなりかかるという今の御答弁でございましたが。
また、今あるAEDに関して、管理、点検について定期的に行っているのかどうか教えてください。
○議長(石崎久次君) 財政課長。
○財政課長(福岡勝明君) お答えします。
AEDの管理、点検につきましては、メーカーによるリモート監視システムに登録し、AEDの状態を集中管理しています。
本体異常時及び電極パッドの期限やバッテリー残量の情報がメーカーから担当職員にメールで配信され、復旧対応に当たることとなります。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 24万円は高いなと思ったんですが、管理についてもメーカーにお願いをできる形にしておるので、ちょっと高いのかなというふうに思います。
AEDが24時間使える環境づくりというふうに先ほどから申しておりますが、平成28年の6月の一般質問でAEDのコンビニ設置について質問をいたしました。そのときの答弁では、難しいですねというふうな旨の内容であったというふうに記憶をしておりますが、24時間いつでも使用できる環境をつくるという思いはあのときから変わっておりませんし、その環境ができるまで要望し続けるとの思いに変わりはありません。
先日、福岡市議会の公明党議員が学校施設でのAEDの配置場所に関して、緊急時にグラウンドなどの屋外でAEDが必要な場合を想定し、より迅速に対応できる配置体制を整えるべきとの提案をされているのを知りました。これを聞いて、学校施設であればいたずらや盗難の被害に遭いにくいのではないかとの思いと24時間使用できる環境をつくるという観点から、夜間も使用する施設である小・中学校への屋外設置を要望したいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君) 学校教育課長。
○学校教育課長(菊池敏秀君) 現在、市内の小・中学校には各校1台ずつAEDを設置しておりますが、松陰小学校、八代中学校、真穴小・中学校を除く13校においては、既に屋外でも利用できる場所に移設しております。
これら4校についても、今年度中に屋外へ移設予定となっております。
以上でございます。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私が知識がないだけで、もう既に屋外に設置をされとる小・中学校が13校あるということで、安心をいたしました。
次に、公園などには管理棟などへの設置が主なので、昼間利用する市民の方たちが使用することはできない状態ではないかというふうに思っておりますが、誰もが利用する公園内での屋外設置についてもお考えいただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君) 生涯学習課長。
○生涯学習課長(宮下栄司君) お答えします。
市内の公園の中で特に利用者の多い北浜公園と王子の森公園については、両公園とも屋外にAEDを設置しています。
具体的な設置場所として、北浜公園は多目的グラウンドの1塁側ベンチ後方のフェンス外側に設置しており、AEDは公園利用者からも目立つ場所にあります。
一方、王子の森公園については、スタジアムの1塁側ベンチ内に設置していますが、公園入り口付近のスタジアム外壁にAEDの場所を示す看板を掲示しています。なお、グラウンド内への進入はいつでも可能となっております。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 既に両公園とも設置をされとるということなんですが、聞き取りの際に、王子の森公園については、前回の質問のときにも、いざとなったときに王子の森公園はどこにAEDがあるんぞという市民の方のお声から質問をさせていただいたと思うんですが。
まず、私の考えでは、球場内にあるAEDに関して自由に日中も出入りができて、使用ができる環境にあるということは知りませんでした。いつでもあの扉があいていて、昼間でもグラウンドで遊んでもいいという、そこの私の感じ方が、昼間は使用できないんだ、鍵を持っている人しかあそこは使ったらいけないんだという思いがあったものでこういう質問をさせていただきましたが、今、課長からいつでも中へ入れますよという御答弁でありましたので、広く市民の皆様にはもしかしたら私と同じような思いでいらっしゃる市民の方もいらっしゃるのかなというふうに思いますので、周知のほうをよろしくお願いをいたしたいと思います。
それと、AEDの屋外設置においては、一番の懸念が盗難やいたずらによるのがあるのではないかという思いだと思います。しかし、2014年7月にオークションサイトでAEDの出品が禁止になったのを皮切りに、オークションサイトなどで中古のAEDが出回るということがほとんどなくなり、盗んでも販売する方法が少ない上に販売するにも資格が必要な医療機器になるため、無許可で販売すること自体が重い罪になるということです。
あるAED販売業者の話では、2018年現在、累計6,000台以上の販売を行っているが、顧客には盗まれた事例はないということですので、少しは安心できるのかなという思いをしておるところです。
最後にもう一点、広い公園内や学校施設などには設置場所を案内するAEDステッカーが無料でダウンロードできるということですので、設置場所の案内掲示についても、わかりやすく日立つ場所、先ほど王子の森公園の入り口のところにと言われたんですが、私は見た記憶がないんです。ですので、もう少し設置してある場所の近くとか、球場の建物の壁面であったりとか、子供たちが遊んだり、親御さんがよく出入りをする場所への、わかりやすいところへの掲示、設置、ここにAEDありますよという掲示をお願いをいたしまして、大綱2については以上で質問を終わりたいと思います。よろしくお願いをいたします。
それでは、大綱3、液体ミルクの無償配布について伺います。
委員会や危機管理の職員の方と話す機会には、災害備蓄用品に液体ミルクを加えてほしい旨を訴えてきました。しかし、余り前向きな答えはいただけずにおります。液体ミルクが災害時に利用された例としては2016年の熊本地震の際で、このときはまだ海外での製品しかありませんでしたが、災害時の水の確保が難しいなどの非常時での液体ミルクの配布は、被災された乳児を持つお母さんたちにとって大変喜んでいただけたというふうに伺っております。
液体ミルクの国内での生産、販売には厚生労働省による省令改正が必要で、公明党として政府に国内産液体ミルクの製造、販売許可を要望してまいりました。比較的短期間での法整備により、本年、その製造、販売が国内2社により開始され、ネットや店舗での販売がされております。液体ミルクの国内生産が開始されたことにより、徐々にではありますが、災害時の備蓄品として全国の自治体にも広がりを見せております。水や電気、ガスが使えない状況下での乳幼児の避難生活は、心身ともに苦労が伴います。ふだん使ったことのないものをたとえ災害時といえども小さな我が子に飲ませることに抵抗を感じるのは、当たり前なことです。
そこで、まずはお母さん方に液体ミルクの栄養価や便利さを知ってもらうことから始める必要性があるのではないかと感じています。
そこで、今まで使用した方がほとんどいないということもあって、使い方がわからないとか、使うのに不安を感じるというお母さん方が多くおられるという現状から、災害時にも不安なく使用できるように、健診時や保健師による全戸訪問時、また各種行事の際に無償配布を行ってはどうか。全国的にも無償配布を行う自治体がふえつつあるとも伺っておりますので、八幡浜市にも御検討いただけないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長(石崎久次君) 保健センター所長。
○保健センター所長(二宮恭子君) 液体ミルクについては、近年、災害時に救護物資として避難所に避難時に届けられる事例がふえており、昨年8月からは国内での製造、販売も解禁され、国においても災害用備蓄や活用を進めるとしており、液体ミルクに対する認知が少しずつ進んでいるものと認識をしております。
一方で、液体ミルクの普及については、まだ国内で販売が開始されて間もないことや一般的な粉ミルクに比べても非常に割高であることがあります。これで大体230円ぐらいです。小さいものでも同額ぐらいのものになっております。
使用法や安全性に不安を感じる方がおられるなど、液体ミルクの周知、普及が、ある意味では進んでいない現状もあると感じています。
議員御提案の無償配布については、現在保健センターでは、紙おむつの試供品を妊娠届け出時に配布している事例はありますが、液体ミルクについては試供品の提供に関する情報はなく、賞味期限も半年から1年と短いため、無償配布することは難しいと考えております。
今後、液体ミルクが防災備蓄品として普及していくことが想定されることから、保健センターとしては、4カ月児健康相談等の機会を利用して万一の災害時にも安心して使用できる周知を行うとともに、夜間や外出時の育児負担の軽減に活用するなど、授乳の一つの選択肢として周知を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 保健センターとしてのお考えはすばらしいなというふうに思いながら聞かせていただきました。
ただし、私の目指している目標としては、先ほど保健センター所長からもお話があったように、災害用の備蓄品としての液体ミルクの導入というのをしっかり思っております。
今後の導入について、その予定などがあるかどうか伺いたいと思います。
○議長(石崎久次君) 副市長。
○副市長(橋本顯治君) 液体ミルクの特性とか状況については、今保健センター所長からお話ししたとおりですけれども、災害用の備蓄品としては、市では粉ミルクを40缶備えていますが、この粉ミルクは賞味期限が1年6カ月あります。液体ミルクは半年から1年とやや短い上に、国内産はことし3月に市場に出回り始めたばかりで、まだ消費者に十分浸透していないようなこともあり、災害用備蓄品としては今のところ導入はしていません。
液体ミルクは、先ほどお話をしたように、常温で保存が可能な上、お湯に溶かす必要がないといったメリットがあり、清潔な水を確保することができない災害時の備えとなります。
今後、災害時の有効性の検証や賞味期限切れ前の有効な活用方法の検討など、災害用備蓄品としての導入に向けて他市の状況を見ながら検討してまいりたいと考えています。
○議長(石崎久次君) 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 現在販売されている液体ミルクについては、先ほども保健センター所長に言っていただいたように、紙のパックのものが大体6カ月で缶入りが1年というふうに、災害用の備蓄品としては、今副市長も言われたとおり、考えにくいという現状があります。
そこで、期限切れ前の備蓄品を無償配布用に利用するといったサイクルができないかどうか。そういうことがもしできるようであれば、いい循環になっていくのではないかなというふうに考えております。
今後は、賞味期限の延長に向けての企業努力にも期待をしつつ、行政としてのより一層の取り組みをお願いをしたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。