〔高橋時英君登壇〕

○高橋時英君　　今回の一般質問が10回目の節目の一般質問となります。初心に戻るべく、総括方式で行いたいと思います。
　それでは、一般質問通告書に従いまして大綱２点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　まず、大綱１、地域紙終刊に伴う「広報やわたはま」の充実についてでございます。
　八幡浜市で93年前に創刊され、地元のニュースを詳報し続けてきた発行回数２万2,300回を超える地域紙、八幡浜新聞が12月末で終刊するとの発表がありました。
　報道等によれば、スタッフの高齢化や配達員の確保が困難になったことなどが理由で、読者の期待に応えられないことにじぐじたる思いをしているそうです。また、ＳＮＳ等のネットの影響も終刊の理由に上げ、伝える速さは到底かなわない、力及ばず地域の若者に印刷媒体の魅力を伝え切れていない、心残りとのことでした。
　市内では、終戦後発刊の八幡浜民報が2015年終刊、1975年創刊の南海日日新聞が2008年休刊となっており、これで当市の地域紙は全て姿を消すことになりました。
　また、ある新聞に目を通すと、今回終刊された地域紙の記事は、地域に根差し、隣近所の内々を知ることができ、とても親しみを持った。アットホームで温かみのある記事はとても好感のあるものだった。それだけに終刊のニュースはとても残念に思う。マニュアル化した言葉のやりとりが多い現代、温かみがあり、思い入れを込めて仕事をしている、人に携わっている、そうしたものがどんどん消えていく、残念でならないという投稿を見かけました。
　そこでお伺いをしていきます。
　まず１点目、今後の広報事業についてでございます。
　近年、紙媒体やテレビ媒体からの情報収集からＩＣＴ技術の進歩によりスマートフォンなどのモバイル機器によるインターネットを介した情報収集に変わってきています。時代の流れとともに、情報発信という点において広報事業についても見直しが必要になっている状況にあると思います。
　しかしながら、今回のケースのように、地域紙がなくなるとインターネットを利用しない方々は地域の情報収集の手段がなくなってしまいます。ホームページやＳＮＳでの情報発信は大事であると認識していますし、今後はそこに主力を置かなければならないという気はしていますが、ただ、まだそれだけにしてしまうのは時期尚早であり、現時点では、「広報やわたはま」などの紙媒体、映像媒体、ホームページ、ＳＮＳ等を併用した広報をしばらく続けていく必要があると思っています。
　そこで、今後の市の広報事業についてどのように取り組んでいくつもりなのかお伺いをいたします。
　２点目、「広報やわたはま」の内容についてです。
　地方自治体等の広報活動の向上に寄与することを目的に、全国広報コンクールというものが1964年から実施されています。2019年審査結果を見ると、内子町の「広報うちこ」が内閣総理大臣賞を受賞、西予市の「広報せいよ」が市部で入選１席でありました。
　受賞作品、いわゆる広報を読んでみますと、当市の広報とは違った衝撃を受けました。個人的な表現ではありますが、すごく温かみのある広報であるというのが第一印象です。
　そこで、あえて当市の広報と内子町の広報のページ数や内容で何が違うのか比較をしてみました。
　「広報やわたはま」は全28ページ、最新の12月号で見ますと、表紙が１ページ、秋祭り４ページ、これは市民が写ってます、市の事業報告、業務連絡、行事案内等で19ページ、インスタｄｅフォトコン１ページ、これは市民が写ってます、フォトスケッチ、これは市長が写ってます、そして地域おこし協力隊通信で１ページ、産業まつり・インフルエンサー招聘、これも市長が写っています、これで１ページ、裏表紙でがんばれパパママ苦楽部、これは市民が写ってます、１ページでありました。割合でいえば、約75％が行政主体の記事で、市民目線、市民が主役の内容がほとんど掲載をされていない、行政の自己満足的な広報という印象です。
　一方、全国広報コンクールで内閣総理大臣賞を受賞した「広報うちこ」、2018年12月号では、全32ページ、オールカラー、表紙１ページ、これは市民です、町民、これは小学生の紹介で１ページ、住民、おばあちゃんたちの特集で９ページ、住民目線の行事報告６ページ、住民のエッセイが１ページ、赤ちゃん紹介１ページ、再び町民、これはおじいちゃんの紹介、これで１ページ、町の事業報告、業務連絡、行事案内等で11ページ、裏表紙、住人十色というおばあちゃんの紹介で１ページ、行政主体のページは約34％しかなく、残りのページは町民が主役の内容でした。
　ここで、本日、抜粋ではありますが、クロッキー帳を活用してフリップをつくってまいりました。「広報うちこ」とはどういうものなのか。
　これが「広報うちこ」の表紙になります。ただ、最近、八幡浜市の広報カメラマンもすごい腕を上げてきましたので、劣ってないなというのが正直な印象でありました。これは、子供と樹齢1,200年のイチョウと遊ぶ様子を撮ったそうです。
　そして、これが２つ目。「ふるさとの味」と題して特集が組まれている記事の紹介、これがもし自分の知っているお子さんだったりとかしたら、結構見るほうとしてもすごい楽しいものになるんじゃないか、そういうふうに思います。これだけで１ページをとってます。
　そして、これがふるさとの味を後日に残そうと活動している地域の団体の紹介です。見開きで、以降ページ数が結構続く特集となっています。
　これは最後ですが、「内子往来」と題して地域の身近な情報を発信しているページになります。地域で行われました行事がどのようなものであったかというのを楽しく知ることができる、そういった内容になっています。
　そこで、「広報やわたはま」と「広報うちこ」を比較して掲載内容がこれほどまでに違うことについて当市はどう思われたか、率直な感想をお伺いしたいと思います。くれぐれも、今の市の広報が全くだめということではなくて、今の担当者も相当頑張っておられることは十分承知しておりますし、大変評価をしていることも申し添えたいと思います。
　３点目です。
　市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりについて。
　市民の方が本当に欲しいと思っている情報と市が掲載している情報は、必ずしも一致していないのかもしれません。可能であれば、広報紙で発信すべき情報について、市民が何を知りたいのかアンケート調査を行ってもよいのかもしれません。
　例えば、地域コミュニティー、地域活動といった点は、実際の広報紙にはほとんど掲載されていないのではないでしょうか。文化やスポーツは新聞やテレビでも取り扱っているので、あえて広報紙で取り扱わなくてもよいかもしれません。市の行事であればある程度は掲載しないといけないかもしれませんが、「広報うちこ」のように、市民が主役、市民同士の顔が見える、市民が楽しめるといった観点から市民に知らせたいことを精査し、重点的に広報していくことが大事なことだと思います。
　地域活性化のためには、このような地域コミュニティー、地域活動をもっと掲載していく必要があるのではないかと思います。地域がよくなれば、市全体もよくなると思います。
　そこで、八幡浜新聞も終刊することから、地域紙の役割を担い、補完するためにも、「広報やわたはま」の内容を市民が主役のものに大幅に刷新し、地域活性化につなげていくべきだと思いますが、市のお考えをお伺いします。
　続きまして、大綱２、キャッシュレス社会に対応した取り組みについてでございます。
　新居浜市が、本年11月20日から納税証明手数料やあかがねミュージアム使用料等を現金を使わないＱＲコード決済で支払える実証実験を始めるとの報道がありました。キャッシュレス化推進に向けた取り組みで、スマートフォンの決済サービスを手がけるＰａｙＰａｙとＱＲコード決済に関する協定を結び、収税課での各種手数料のほか、あかがねミュージアムの使用料や物販の支払いを対象とするそうです。実験は2020年６月までの予定で、利用状況などを見て本格導入を検討するとありました。
　そこでお伺いをしてまいります。
　１点目、市手数料等支払い時におけるＱＲ決済等の導入についてであります。
　キャッシュレスの推進は、一般的に消費者に利便性をもたらし、事業者の生産性向上につながる取り組みだと言われています。消費者には、消費履歴の情報のデータ化により家計管理が簡易になる、大量に現金を持ち歩かずに買い物ができるなどのメリットがあります。また、事業者には、レジ締めや現金取り扱いの時間の短縮、キャッシュレス決済になれた外国人観光客の需要の取り込み、データ化された購買情報を活用した高度なマーケティングの実現などのメリットがあり、経済産業省でもキャッシュレスの紹介、普及を行っているところです。
　今、ちまたで話題のキャッシュレス・消費者還元事業については、残念ながら地方公共団体は対象外となるようですが、日本のキャッシュレス化推進を背景に、当市でも、キャッシュレスを推進、導入することで、市民の利便性向上と行政における職員不足対策及び生産性向上が見込まれると思います。
　また、政府は、11月19日、マイナンバーカードを利用して新たに始めるポイント還元事業の全容を固めたと報道でありました。申請できるのは2020年９月から21年３月までの７カ月間で、最大２万円までのキャッシュレス決済の利用や入金につき、25％に当たる1,000円分のマイナポイントを付与するとして、来年６月に終了するキャッシュレス決済のポイント還元の後継事業に位置づけています。
　そこで、当市でもクレジットカード、デビットカード、電子マネー、ＱＲ決済導入などの検討を行ってはいかがでしょうか、伺います。
　２点目、地域でお金が回るキャッシュレスの推進について。
　先ほど西山議員も一般質問で述べられておりましたが、通じるような話です。
　広島県庄原市東城町では、商工会が事業主となって「ほ・ろ・かカード」というＩＣカードを普及させています。町民の約８割が所有するそうで、お金をチャージして、飲食店やスーパーなど東城町内55カ所の加盟店で使うことができるそうです。通常のキャッシュレス決済では、手数料は決算会社の収益となっていますが、この「ほ・ろ・かカード」では、事業主である商工会に手数料が財源として入るため、東城町にお金が残り、町のためにお金を使うことができるそうです。使われれば使われるほど地元にお金を還元できる仕組みになっており、また国からキャッシュレス・ポイント還元事業に認定されているため、消費税10％の引き上げから９カ月間は通常のポイントと合わせて約７％が還元され、それらを合わせると、消費税の負担額は実質３％になるそうです。今後は、カードを使えるエリアをふやし、観光客誘致のために使うなど、さまざまな場面での活躍が期待をされています。
　そこで、当市でも商工会議所と連携をしてキャッシュレスを推進しつつ、地域でお金が回る仕組みづくりを検討してはいかがでしょうか、伺います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　高橋議員の大綱１、地域紙終刊に伴う「広報やわたはま」の充実についての(1)今後の広報事業について答弁をします。
　過去、市内には３紙の地元紙が存在しておりましたが、時代の流れとともに減少し、唯一営業されておりました八幡浜新聞がことしの12月をもって終刊されることは、大変残念でなりません。昭和元年の創刊から長きにわたり地域の身近な情報を市民に届けていただいたことに深く敬意を表したいと思います。
　市の広報に一般紙の代替的な役割を担わせてはどうかとのお話でしたが、市の広報には、救急当番、職員募集、入園児募集、市のイベントのお知らせ、国、県からの要請のあった記事の掲載等、さまざまな公共的な役割があり、これが地元紙にかわる役割を担うべきであるとは考えていません。
　また、月１回の配布であり、日々のニュースを速報する新聞とは役割を異にしております。
　なお、市では、紙媒体である「広報やわたはま」を継続するとともに、若者から高齢者まで利用層が広がるＳＮＳ等に着目し、八幡浜市公式フェイスブック「八ちゃんねる」による情報発信にも力を入れ、取り組んでいきたいと考えております。
　特に、昨年の平成30年７月豪雨時には、この「八ちゃんねる」を通じて災害情報をリアルタイムで発信し、わかりやすかった、必要な情報を知ることができたなど、多くの方から高評価をいただきました。今後は、このような形の情報発信がさらに大事になってくると実感をしたところでもあります。
　今回、終刊に至った事情のうち、大きな要因として配達を継続することが困難であるとのお話、これを伺いました。今はデジタルネットワークの時代であり、紙の新聞を各戸配付することは、中央の大手紙といえども、いつまでもこれを維持できるのか不明確なところがあろうかと思います。
　このようなときに、購読料を取ってデジタルで配信する地元紙が実現できないか、このようなことも発行者にこちらから提案できればと思っているところであります。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、高橋議員の２点目の「広報やわたはま」の内容についてというところをお答えします。
　今、市長の答弁にもありましたように、広報紙には本来伝えるべき重要な内容があります。また、市役所の行政情報は往々にしてかたくなりがちでいわゆる温かみのある記事とはなりにくいため、その割合によっても広報紙全体の印象が異なってくるものと思われます。
　「広報やわたはま」については、従来、全24ページのうち、表紙と裏表紙の２ページ以外の割合にして約92％が行政情報主体の記事でした。平成29年度よりページ数を24ページから28ページにふやし、カラーページも２ページから８ページにふやした上で、市民の目を引きつけるための画像中心の構成にし、行政情報も極力かたくならないような表現にするなど、限られた人員やスペースの中で工夫をしているところです。
　「広報うちこ」については、今、手元にも受賞した「広報うちこ」がありますけれども、議員が議場で見せられたとおりですけれども、フルカラーでページ数も多く、全体として行政情報の割合が少なくなっています。町内の団体や町民個人について人手をかけて取材編集し、大きく取り上げ、掲載された写真もすばらしく、デザイン的にもこだわった紙面となっており、親しみやすく、読みやすいように感じます。
　私としては、市の広報はまずは市民にとって必要な行政情報を見やすく、わかりやすく掲載することが重要と考えます。温かみが感じられるかどうかはそれぞれの受け取り方にもよりますが、機能的であることを第一に、さらにさまざまな工夫によって多くの人に親しまれることが大切であると思っています。
　そういう意味では、現広報紙も十分健闘しているのではないかと感じています。議員の御質問を契機に、私も12月号をつぶさに見たわけですけれども、ここの中にある行政情報で不必要なものがあるかといえば、そういうものではない。やはり必要な情報が市民に届くような工夫はあるのかなと、そんな感じを持ちました。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　続きまして、大綱１の(3)、市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりについてお答えします。
　当市の広報紙は、先ほども御説明しましたように、八幡浜市広報発行規程に基づき、行政に関する必要事項を広く市民に周知徹底し、市政に対する市民の理解及び協力をいただくために発行しているものです。
　そのため、従来より市からのお知らせ事項を中心とした紙面構成となっておりますが、市民ニーズも多様化していることから、最近では特集記事の充実、市民参加型の広報活動として公式インスタグラムアカウントを開設し、市民から投稿される八幡浜の風景写真を活用して八幡浜の魅力発信を行う取り組みなど、新しい形の広報紙作成に徐々に取り組んでいるところであります。
　反面、毎月庁内外から広報紙への掲載依頼は増加傾向にあり、紙面の関係から全ての情報を掲載することはできない状況です。市からの重要なお知らせを市民へ周知するには、広報紙に掲載するのが最適な方法で、広報紙の根本的な役割でもあることから、さまざまな情報を広く掲載するための紙面確保は必要であると考えております。
　市の広報紙が地元紙の役割を担うことはできませんが、まずは手にとって見てもらえるよう、市民ニーズに合った、市民が楽しめる「広報やわたはま」づくりとなるよう、今後先進自治体の例を参考にしながら検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　続きまして、大綱の２、キャッシュレス社会に対応した取り組みについてのうち、１点目、市手数料等支払い時におけるＱＲ決済等の導入についてお答えいたします。
　キャッシュレス社会は、手軽で便利な反面、日常の小さな買い物に至るまでの個人情報が集積される、また一旦確立してしまうと小売店に対し手数料等、支払いシステムを運用する側の支配権が強まる懸念があるなどのマイナス面もあり、特にスマホが十分普及していない高齢者層にあっては、なじみにくいものではないかと思います。
　当市においても、収入を広く求めるものについては、営業的な観点から手数料を支払っても促進するメリットがありますが、税金などについては手数料分が減収となることから、これまでどおり銀行口座からの天引きを優先すべきであると考えています。
　しかし、時代の大勢はキャッシュレス導入に向かっており、市としてもこれらの懸念点に留意しながらも、収入の確保などの観点から、今後も進めていく必要があると思っております。
　当市では、ふるさと納税に関して平成30年11月からマルチペイメントサービスを導入し、これまでのクレジットカードによる決済に加え、携帯電話料へ加算する形での決済、ネットバンク決済、スマホ決済なども利用できるようにしています。
　また、先般、東京やわたはま会を開催したところですが、特産品販売コーナーでＱＲコードを利用したスマホ決済を試験的に導入したほか、現在、ふるさと観光公社においても、体験型観光メニュー利用料の支払い方法としてスマホ決済が可能となるよう、手続を進めているところであります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（小野嘉彦君）　　大綱２の(2)地域でお金が回るキャッシュレスの推進について。
　キャッシュレス決済の推進については、ことしの６月に銀行主催ではありますが、八幡浜商工会議所でセミナーが開催され、50名の事業者がセミナーに参加しました。
　今後は、キャッシュレス決済の導入推進について、事業者、商工会議所及び商工会等で有効性や利便性を考慮の上、協議検討していただき、市としましても必要に応じて連携、支援したいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　そしたら、再質問をさせていただきたいと思います。
　今ほどの答弁を聞いてましたら、お役所だけあって、おかたい、遊び心がない答弁だったかなとも、ちょっと残念には思うんですが。
　事前に通告してます点、プラス若干通告してない質問をしたいと思います。
　まず１点目、スマートフォン所有率が全体の８割に迫る勢いで伸びを続ける中、１人当たりのメディアへの接触時間の割合で見ても、広報紙を含む新聞、雑誌の紙メディアが8.3％に対し、パソコン、スマホなどのＷＥＢメディアは46.2％と、その差は約5.5倍となっています。そのため、ホームページに広報紙を掲載しているように、いろいろなサイトやツールで紙媒体をインターネット上に掲載し、手軽に読める環境にすることも大切だと思います。
　調べましたら、無料で自治体の広報紙を配信できる「マチイロ」というアプリがありました。各自治体のホームページから配信されているＲＳＳ情報をサーバーに登録し、１日２回最新情報をアプリに配信することで、広報紙のみならず、ホームページの新着情報も見ることができます。全国約750の自治体で導入され、県内でも、愛媛県と７市２町、今治市、宇和島市、西条市、大洲市、伊予市、西予市、東温市、上島町、内子町が導入をしています。全国の読者に当市の広報紙が読まれるチャンスでもあります。このようなアプリの活用を検討してはどうでしょうか、お伺いをいたします。
　２点目です。
　全国広報コンクールには、当市も応募をしているのでしょうか。応募しているのであれば、受賞歴があるのかどうか、そして応募していないのであれば、その理由もお伺いをいたします。
　３点目。
　当市では、広報担当者は１人と聞いておりますが、間違いないでしょうか。また、内子町の広報業務の体制については、何人体制で取り組んでいるのか、当市と内子町の広報紙１冊当たりの単価は幾らなのか、把握しているようであれば参考までにお示しください。
　こっからが通告しておりません。４点目です。
　政策推進課長は、以前「広報やわたはま」の担当であったとお伺いをしております。大綱１についての率直な感想をお伺いできたらなと思います。
　そして、もう一点、５点目。市の会計管理者である新田課長にお伺いをします。
　現金等々を扱う会計管理者でございますので、大綱にキャッシュレスに対応した取り組みについて、担当として、これも感想でいいです、感想をお伺いをしたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　まず、以前私も広報を担当しておりましたので、大綱１の質問に関して所感を述べさせていただいたらと思います。
　基本的には、市長、副市長、部長からありましたように、広報という役割、これをまず基本は大事にするべきだろうと思います。その上で、内子町の例にもありましたように、まずは市民に見てもらうことが大事ですので、そういった先進地のいいところを「広報やわたはま」も研究しながら充実したものに、私も現担当でもありますので、そういう努力をしていきたいなと思っております。
　続きまして、再質問の１点目にありました広報の発信手段として「マチイロ」というアプリの活用についてお答えいたします。
　広報紙のデジタル配信につきましては、市の公式ホームページ以外に電子書籍ポータルサイトやスマートフォンアプリを利用する方法があり、現在、「広報やわたはま」は電子書籍ポータルサイトの一つ、イーブックスに登録して配信しております。デジタル配信につきましては、今後もその需要が増す見込みであり、経費もかからないことから、お話にありました「マチイロ」というアプリを含め、今後、導入について前向きに取り組んでいきたいと考えています。
　次に、再質問の２点目、全国広報コンクールへの当市の応募についてであります。
　全国広報コンクールには、広報紙本体、広報写真、映像など複数の部門があり、まずは愛媛県市町広報コンクールにおいて特選を受賞する必要があります。毎年、写真及び映像の部門には応募しており、平成28年度には写真部門、平成30年度には映像部門において佳作を受賞しております。
　次に、再質問の３点目、八幡浜市と内子町の広報担当の職員体制、それから広報の印刷単価についてお答えいたします。
　当市の広報紙担当者ですが、４年目の係員１名と配送などの事務補助として２年目の臨時職員１名を配置しています。
　一方、内子町の広報紙担当者は、７年目の係長１名、３年目の係員１名、デザイン会社勤務経験のある５年目の嘱託職員１名の計３名と伺っております。
　また、１冊当たりの単価ですが、当市は印刷費に編集費用も含めて20.4円、内子町は印刷費のみで約50円となっております。なお、当市は有料広告も掲載しており、年間約140万円の広告料収入もございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　会計管理者。
○会計管理者（新田幸一君）　　キャッシュレス社会の部分についてお答えをさせていただきます。
　まず、キャッシュレス社会、キャッシュレス化ということにつきましては、国も推進をしておるような状況がありますので、それこそ市においてもいろいろ研究を進めていきながら、導入できるものなのかどうなのかという判断をしていく必要があるものと思っております。
　ただ、実際にそれぞれ歳入、徴収という部分につきましては、担当課のほうでそれが可能なのかどうなのか、有効なのかどうなのかという判断をしていく必要があるのかなと思っております。
　税金のことも先ほど政策推進課長のほうから説明がありましたけれども、今、どんどんこれまでにも口座振替ということで皆さんにお願いして進めておりますので、それこそ納税者あるいはこちらの手間ということで考えれば、一番どちらも手間がない方法が口座振替ということなのかなという理解はしております。ただ、使用料等の場面において、その場、現場で即支払いが必要になるという部分の決済については、それこそキャッシュレスというような形での導入も可能なのかなというふうに思っておりますので、それこそ担当課だけではなしに、こちらのほうも関係のあるところになりますので、一緒になって検討をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　突然の質問に答弁ありがとうございました。答弁の中には前向きな答弁もあり、本当にありがとうございます。
　限られた財源、限られたマンパワーの中で、議員はいろいろな提案をしていきますが、最終的に何を課題と捉え、何に公金を投入して何の事を起こすかということを決めるのは、結果的にはもう行政というふうになります。
　答弁の中でもよくあるんですけれども、近隣市町の動向を見ながらであるとか、先進事例を参考にしながらというのがあるんですが。
　例えば最近あった話で、子育て家庭支援の取り組みでファミリー・サポート・センターが2020年度早期に開設をされるという報道がありました。しかし、その後の文章を見て、導入は県内11市で最後という記事を見たときは、とても残念に思ったところです。
　時代の流れに乗りおくれることのないように、何が大事なことなのか、どういうところに力を入れていくのがいいのかというのを決めて、頑張っていけたらなと思っております。
　久しぶりの総括答弁でいま一つなところもあったかもしれませんが、私も一生懸命頑張ってまいりますので、ともに八幡浜市を盛り上げていきましょう。ありがとうございました。