〔西山一規君質問席へ移動〕

○西山一規君　　それでは、通告に従い、大綱２点について一般質問を行います。
　まず、大綱１、再エネ発電事業への対応についてであります。
　昨年９月に、「太陽光発電設備の安全確保について」というタイトルで一般質問をし、法律をクリアして設置された発電設備が自然災害で崩壊する例が各地で起きているが、現行の法体系では発電設備に対して市が関与できる部分がほぼないことが明らかになりました。
　今回、議案第17号　八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業の地域との共生に関する条例の制定についてが提出され、これが本会議で可決されれば、かなりの部分に市が関与できることになります。そして、周辺自治体でも同様の条例案が３月議会に提出されております。
　八幡浜市では、出力1,000キロワット、これを超える、いわゆるメガソーラーという大規模な太陽光発電の建設計画があるように聞いております。
　そこで、伺います。
　民間による再エネ発電設備の建設について、八幡浜市としてどのように考えているのか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　世界的にも環境意識の高まりや温室効果ガス削減が求められる中、再生可能エネルギー発電事業は地球温暖化防止対策上、有効な発電方法と認識しています。ただし、民間による大規模な太陽光発電や風力発電については、森林伐採による景観の阻害、低周波による人体への影響、住民への反射光の影響、自然環境や景観に対する悪影響などありますので、また災害時における施設の破損などが問題になっておりますので、市としては一定の規制をする必要があると考えています。
　また、設置後は、雇用の面でのメリットはほとんどなく、職員の常駐も想定されていないことから、苦情処理、環境保全の点からも不安があります。
　昨年９月議会の西山議員の一般質問を受け、市として調査検討を行い、本議会において、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例案を上程したところです。
　この条例案では、事業者は発電事業を行おうとする場合、あらかじめ市長と事前協議を行い、同意を得ること、地元区への説明会を行うこと、抑制区域においては事業を行わないこと、市長は指導・助言・勧告を行うことができることなどを定めています。この条例により、発電事業者と地域との紛争をあらかじめ防止し、市民の安全な生活環境の維持及び当市の美しい自然環境や景観の保全と民間事業者との共生を図っていきたいと考えています。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　こちらも大分前から計画自体はあったというふうに聞いております。さまざまな面が、発電としては地球温暖化とかそういった面に対してはいいことであります。ただし、太陽光発電に関する項目がいろいろなネットで公開というか、いろいろありますけども、そういった業者が書いてあるのは、やはり投資目的、要は金もうけがメーンだという業者もたくさんおられますので、きちんとその推進ばかりではなくて、そういったとこもちゃんとチェックしていかないと、一方的に業者だけがもうかるというようなことも可能性はありますので、その点はよく注意していただければと思います。
　次に、２番目の質問に移りたいと思います。
　事業者から周辺住民の代表に同意を求められるケースも考えられますが、たとえ区長さんであっても賛否の判断は難しいのではないかというふうに思います。そのような場面に遭遇した場合に、市としてはどのような対応をされるのか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（山本　真君）　　お答えします。
　当市におきまして、地元地区から相談があった場合、関係部署に技術的な助言を求め、地元地区の不安を少しでも解消できるよう対応したいと考えております。本議会に上程している条例の施行日以降の事業実施については、事前協議における届け出の際、附則において事業計画書、土地造成計画書、流量計算書、排出施設構造図等の書類提出を義務づけすることとしており、市として事業者に対し、指導・助言ができるものと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　はい、わかりました。
　それでは、次の質問に入りたいと思います。
　ほかの自治体の条例案をざっと拝見したんですが、八幡浜市の条例案は禁止事項というのがなく、他の自治体のほうにはそういうのがあったりしております。若干の差は感じるんですけれども、今後、この条例をより厳しくするような条例改正などもあり得るのか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回提出した条例案では、事業区域に含めないよう求める抑制区域を指定し、災害の防止、生活環境、景観及び自然環境の保全などについて特に配慮を要する区域を定めております。また、必要に応じて指導・助言・勧告を行うことができること、勧告に応じないときは事業者の名称を公表することとしております。ただし、市長の同意を必要としてはいるものの、対抗できるのは勧告、公表まででありまして、強制力を有するものではございません。今後、先ほど議員がおっしゃられましたが、状況によりまして改正が必要になった際には、適宜対応してまいりたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　では、最後ちょっとまとめになりますが、再生可能エネルギーの利用は、地球温暖化の観点からも重要なことではありますが、過度に自然や景観を破壊することなく、住民に不安を与えるようなものにならないように、八幡浜市としてしっかりとチェックしていただくことを強く要望いたします。
　それでは、次の大綱に移ります。
　大綱２は、未来に向けた防犯灯のあり方についてであります。
　過去に同僚議員が平成27年６月から平成30年６月までの間に５回防犯灯のＬＥＤ化について一般質問をされておりますが、私のほうは違う切り口から防犯灯に対して質問をいたします。
　今回、区や自治会や町内会など、名称がいろいろあるため、言葉としては自治会という言葉で統一して質問したいと思います。
　現状では、人口減少のため、各自治会の加入数は減少し、さらに新しく八幡浜市に転入された方からは、自治会費の負担を拒否されるケースも出てきております。しかし、自治会はあくまでも任意団体のため、会費負担を強制することもできず、会費収入は今後も減少していくと予想されます。現状の防犯灯は受益者負担の観点から、各自治会が管理運営をしており、電気代は自治会によって賄っております。しかし、将来において会費収入が減少していく上、自治会未加入者は防犯灯の電気料金を負担しておらず、不公平な状態でもあります。県内の自治体の対応例として、新居浜市の事例をちょっと紹介したいと思います。
　平成25年第５回定例会12月10日、一般質問の市長答弁を要約いたします。
　ワーキンググループ会議の中で、防犯灯の位置づけなどについて御意見をいただきました。会議では、自治会加入率が低下する中、防犯灯に要する経費を自治会だけで負担することは公平性に欠け、単位自治会の負担感が増大していること、防犯灯は安全・安心のまちづくりを推進する上で大変重要であり、全ての市民がその恩恵を享受しているため、税金で対応する分野であることなどの御意見をいただき、提言項目に一つとして、防犯灯の電気代及びＬＥＤ化の推進について、全額市の負担として実施することとの御提言をいただいております。今後、この提言内容に従って、平成26年度予算に反映して取り組んでまいりたい。そして、次の平成26年の第１回定例会２月24日に、市長の提案理由説明がありまして、そこを抜粋します。
　自治会所有の防犯灯については、平成26年度中に市の負担でＬＥＤ化の推進を図るとともに、防犯灯の電気料金についても、市の全額負担とすることにより、単位自治会の活動支援につなげてまいりますと、このような議事録が新居浜市のホームページから閲覧することができます。
　ほかに全国の自治体を軽く調べただけでも、防犯灯の電気料金を市や町が負担している例がありました。具体的には、青森県八戸市、同じ青森県の階上町、埼玉県白岡市、神奈川県藤沢市、兵庫県西宮市、四国では香川県の丸亀市も同様の市で料金を負担するということになっております。
　ここで伺います。
　今後、10年、20年と防犯灯を維持し続けるために、近い将来、電気料金は市が負担しないと成り立たないのではないかと思いますが、この点について、現時点での市の考えを伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、ＬＥＤ防犯灯の設置・修繕につきましては、自治会等が地域の防犯対策として必要とするものに対し、１カ所当たり２万円を上限に補助をしております。これらの防犯灯を設置した後、電気料金等の維持管理費が発生することとなりますが、防犯灯は夜間の照明確保、防犯の観点から、各自治会等において協議して、必要な場所に設置されているもので、これまで地元負担を原則としてまいりました。それぞれの自治会等が独自の考え方で自治を推進していくといった観点から、現時点ではこれらの費用につきましてはこれまでどおり設置した自治会等で御負担いただきたいと考えております。
　しかしながら、議員が先ほど言われましたように、10年、20年先には、人口の減少や各自治会への加入者の減少などによって、それぞれの自治会等で維持することが難しい状況が発生することも予想されますので、今後、市が一部を負担することについて検討が必要になってくるのではないかと思っております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　はい、わかりました。
　今後は、検討が必要であるということかと思います。
　次の問いに移りたいと思います。
　これまで、防犯灯の今後の維持について、各自治会長等と議論をする場を設けたことがあるのか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　防犯灯に係る電気料金については、市長をかこむ会で同趣旨の御質問をいただいたことはありますが、このことについて市のほうから特に議論の場を設けたことはございません。
　先ほども御説明したとおり、防犯灯はもともとローカルなエリアで機能を発揮するものであり、これを根拠として地元負担とされてきた経緯がございます。例えば、不特定多数のために設置する街路灯などは、市の負担で設置をして管理をしております。議論を行いますと、ほとんどの場合、市の負担を希望されることになろうかと思いますので、まずは市のほうで他市町の状況を踏まえ、この原則を変更すべきかどうか、検討したいと思っております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　確かに負担する側から見れば負担が減る、あるいは負担しなくていいですよとなれば、どうぞそうやってくださいという話になってくるかとは思います。そういった短期的な負担については、言われますけども、市としてはやはり全体の予算があって、その中の配分、どのように有効に活用するかということを考えながらですから、確かに各自治会長との意見交換等をする前に検討するということも重要ではないかと思いますが、それで実際にどれぐらいの金額がかかるかということでありますけども、電気料金の全額、これを市が負担をする場合に、金額がどれぐらいになるか伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　市内の防犯灯の維持管理は、区や自治会等が行っておりますので、設置灯数やそれに係る電気料金については把握できておりません。また、今後においても、防犯灯を維持管理する団体等は、区や自治会、町内会、個人、企業など多岐にわたり、それらの実態把握をすることは大変です。ただし、例えば自治会、町内会で電気代を負担している防犯灯に限れば、実情は把握できると思いますので、検討をしてみたいと思います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　西山一規議員。
○西山一規君　　はい、わかりました。
　じゃ、もうこれでまとめに入りたいと思います。
　人口減少する中で、地域住民の安心・安全のために将来にわたって防犯灯が維持できるようにしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
　では、これで質問を終わります。