〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　今回、私は大綱３点についてお伺いをいたします。
　市民の皆様の暮らしの向上に向けての御答弁をどうかよろしくお願いをいたします。
　大綱１、不育症治療への助成についてであります。
　厚生労働省が昨年12月24日に発表をした2019年人口動態統計の年間推計では、日本人の国内出生数は86万4,000人となり、前年比で5.92％の減少。また、人口の「自然減」についても51万2,000人と、初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず、少子化・人口減少が加速しているとのことです。
　2017年４月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計では、出生数が90万人を割り込むのは2020年、86万人台になるのは2021年と予測をされておりました。しかし、減少ペースは２年早まり、５％を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなったといいます。出生数の急減は、複数の要因が重なった可能性があるとしています。しかし、最も大きな要因としては、出産期と言われる25歳から39歳の女性の人口減少にあるとされていて、総務省の統計では、2019年７月時点で25歳から39歳の女性は969万人で、前年同月から１年間で約21万人の減少、未婚や晩婚化などの影響もあり、出生数の急減には歯どめがきかない状況にあるとしています。
　この状況は、八幡浜市においても同様で、議会初日の全員協議会での第２期八幡浜市人口ビジョン（案）の中で、県内11市中の20歳から39歳の出産世代と言われる女性の数が、八幡浜市は県下で最下位の2,422人、人口比率で6.9％、下から２番目の西予市が2,728人、人口比率7.0％というデ一タが出ておりました。出産世代の人口をふやすためにはどのような方法が有効なのか、皆が頭を悩ます問題で、なかなか答えが出ない問題でもあると思います。国や県、各自治体では、人口減少・少子化への打開策として、不妊治療への助成を行っています。高額な治療費を伴う不妊治療は、経済的な理由で子供を持つことを断念するといったケースが多いことから、実現した施策の一つです。
　それでは、質問に移ります。
　八幡浜市においても人口減少・少子化対策の取り組みの一つとして、不妊治療費助成事業が行われていると思います。この事業について、助成開始の時期と助成の内容、また対象になられて治療さられた方の件数と助成金額、そして助成による効果などがあればお聞かせを願います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　本市においては、人工授精による一般不妊治療と体外受精や顕微授精による特定不妊治療の両方について、平成28年度より助成を開始しております。
　助成内容ですが、一般不妊治療の助成額は保険適用外の人工授精に要した治療費の半額とし、回数は１年度につき１回までで、３万円を上限とし、通算２回まで助成を受けることができます。
　特定不妊治療の助成額は、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費から県の助成金を差し引いた額で、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は１回の治療につき上限を５万円としております。助成回数は、妻の年齢が40歳未満は６回まで、40歳以上43歳未満は３回まで助成を受けることができます。
　また、令和元年度からは、男性不妊治療である精子を採取するための手術に対しても、１回の治療につき５万円を上限に助成する制度も設けております。
　助成開始以来、約４年間に不妊治療助成制度を利用された方は、一般不妊治療が16人延べ18件、特定不妊治療が25人延べ57件となっており、助成金額は28年度が67万4,000円、29年度が112万4,000円、30年度が71万9,000円、令和元年度は２月末現時点ですけれども、75万8,500円となっております。
　助成事業の効果としましては、これまで利用者33人のうち17人の方が妊娠をされております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　八幡浜市の事業とは別に愛媛県が実施する特定不妊治療、今ほども申していただきましたが、特定不妊治療費助成事業というものがあります。この事業の内容について、もう少し詳しく教えていただきたいのと、八幡浜市が行う特定不妊治療費助成について、今ほど御説明もありましたが、私、もう少し、ちょっと理解がもう一つできてないのかなというふうに思いますので、ここで言う県の行う助成に、八幡浜市の助成は上乗せをしていただけるという理解でよろしいのでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　まず、上乗せ事業というのは、議員おっしゃるとおりでございます。
　なお、県の特定不妊治療の助成内容は、市の特定不妊治療助成と対象者や治療内容は同じで、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費や男性不妊治療について、１回の治療につき初回は30万円、以降は15万円の上限に助成をする内容です。市の助成制度は、県の助成制度の上乗せ助成のため、対象者や治療内容のほか、妻の年齢による助成回数等の内容については、ほぼ同様の制度となっております。
　なお、人工授精による一般不妊治療助成については、県内では当市を含め５市町が独自に実施をしている助成制度になります。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次に、不妊相談について、市での相談窓口は設置をされておられるのでしょうか。また、県が不妊に関する相談窓口として開設をしております心と体の健康センターについて教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　市の相談窓口としましては、保健センター母子保健係において、従来より不妊の悩みや不安等の相談に応じ、治療を希望された方には助成金制度の説明や、治療を終えた方には、助成金の申請受け付け等を行ってきましたが、このたび令和２年１月より、子育て世代包括支援センターを母子保健係内に開設し、プライバシーに配慮した相談ブースを設けることで、相談しやすい環境を整備しました。また、より専門的な相談を受けたい方に対しては、県の専門機関である愛媛県心と体の健康センターが実施する不妊専門相談センター事業の相談指導や、県内の保健所を巡回し開催される出張面談相談の利用を案内したり、電話相談窓口を紹介するなど、県の専門機関とも連携しながら、妊娠を希望される方へのサポートも行っております。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しく教えていただきましてありがとうございます。
　一般的に不妊症について、今回、表題は不育症への支援ということでございましたが、今、質問をさせていただいたように、不妊症についての質問をさせていただきました。一般的に皆様も多分不妊症という言葉は、耳にされたことがあるというふうに思っております。
　では、不育症という言葉の存在は御存じでしょうか。
　不育症とは、妊娠するものの流産や死産を繰り返す疾患のことを言います。流産の確率は、年齢とともに上がるために、晩婚や晩産化が進んでいる現状からすると、深刻な問題と言えます。不育症は珍しい疾患ではありませんが、なかなか妊娠しない不妊症に比べて認知度が低く、これまで患者数や治療成果などの実態は不明でありました。
　公明党は、2009年11月、不育症について国会質問を行い、調査研究を促すとともに、公費による助成の必要性を求めた結果、2013年６月に、厚労省研究班の専門医による調査報告が示されました。それによると、妊娠した女性の４割が流産の経験があり、流産を繰り返す不育症も16人に１人の割合でいることが明らかになりました。不育症患者は、140万人と推計され、年間およそ３万人が発症していると考えられるとの分析がなされております。残念なことに、不育症の認知度が低いために、専門医の適切な治療を受けることで出産できることを知らず、流産を繰り返してしまい、精神的に追い詰められる人が多くいるという実態を知っていただきたいと思うのです。不妊症と同様に、不育症においても、精神的な負担や経済的な負担が大きいために治療を断念するケースも多いと伺っています。安心して子供を産み育てられる環境の一端として、不育症の方々への助成についても行っていただきたいと思います。
　ちなみに、私も１度流産の経験があります。私の場合は、１度だけの流産で不育症というわけではありませんでしたので、しかし私の周りでも流産の経験のある方はある程度いらっしゃったという過去の記憶がございます。
　それでは、質問に移ります。
　不育症への助成については、まだまだ認知度が低い現状があります。その中でも少しずつではありますが、助成を行う自治体もあり、県内では今治市と伊予市が実施をしております。八幡浜市においても、不育症検査・治療費助成について強く要望したいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　不育症は、妊娠はするものの、２回以上の流産や死産等を繰り返し、赤ちゃんを得られない場合と定義される病気というふうに認識をしておりますが、私も今回御質問いただいたんで初めて知りましたけれども、せっかくおなかに宿した命を失ってしまうことは、子供を望む御夫婦にとって大変悲しくつらいことであると思います。かつては、治療法がなかった不育症ですが、現在では、早い段階で適切な検査や治療を受けることで８割程度の方は子供を授かることができるとの報告もあります。不育症でつらい思いをされている方が経済的な面でも安心して治療が受けられる環境の整備が望まれますが、まずは本市における不育症の実態や先進地の事例などを把握して助成制度の創設について検討していきたいと考えます。
　なお、今、お話のあった今治市と伊予市は、１年度につき上限５万円の支援ということまでは把握しておりますので、今後さらに検討していきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在、助成を行っている不妊治療費助成、そこの対象者の中に不育症についても対象として入れていただくというような方法も考えていただきたいということもつけ加えて要望をさせていただきたいと思いますし、今、副市長が言われましたように、調査研究をしていただけるという御答弁でございましたので、どうか早い段階で不育症の方々への助成についてもしっかりと考えて実行をしていただきたいということを要望をさせていただきたいと思います。
　それでは、大綱２点目の健康ポイント事業について移らさせていただきます。
　平成29年９月議会で、ポイント制度の導入で「健康づくりを推進」と題して質問をさせていただき、平成30年度より健康ポイント事業を開始していただいております。
　まず初めに、この事業の概要と周知の方法、現在までの市民参加状況を伺います。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市では、平成30年度から、国民健康保険被保険者のうち20歳から74歳までの方を対象に、健康的な生活習慣を動機づけ、健康づくりを応援し、健康寿命を延ばすことを目的とした健康ポイント事業に取り組んでいます。
　具体的には、特定健康診査を受診したり、保健師または管理栄養士との面接相談、健康イベントへの参加や食生活の記録管理に取り組むと健康ポイントが得られ、所定の点数に達すると入浴施設の入浴券や市内提携店で使えるクーポン券がもらえるというものです。今年度からは、後期高齢者医療保険の方も対象に加え、実施しているところです。対象者への周知方法は、広報紙及び特定健康診査会場でのチラシの配布により参加を呼びかけております。
　なお、利用者数は、国民健康保険被保険者を対象とした平成30年度は34人、今年度は今現在国民健康保険50人、後期高齢者医療保険15人、計65人とまだまだ少ない状況となっております。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、今、御説明もいただきましたが、この事業により健診を受診をされた方がふえたとか、また健康に関する講演会などへの参加者がふえたというなどの効果が見られるという事業にこの事業はなっているのかどうか、御答弁願います。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　まず、国民誰しもの願いである健康と長寿を確保しつつ、医療費の伸びの抑制に資するため、国民健康保険の保険者は、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、被保険者及び被扶養者に対し、糖尿病などの生活習慣病に関する特定健診及び特定保健指導を行うこととなっています。国民健康保険制度においては、健康ポイント事業などの特定健診や特定保健指導の受診率向上のための取り組みは、国の特別調整交付金の算定で加算対象となっており、結果的に保険料負担の軽減につながり、財政的な面から見ても意義があるものです。健康ポイント事業の参加者は、わずかであり、これのみで事業効果をお示しするのは困難ですが、参加者は少しずつふえてきたところです。
　なお、特定健診受診率は、29年度31.1％、30年度は35.0％と3.9ポイント向上しており、特定保健指導実施率も、29年度46.0％、30年度58.8％と、12.8ポイント向上しました。しかし、健康講話、はまぽん健康塾の参加者は、30年度166人が31年度97人に減少し、開催回数が１回分減ったことも影響していますが、まだまだ十分ではありません。今後も、健康ポイント事業を初めはまぽん健康塾の開催、特定健診の受診勧奨やスマートフォンを使った申し込みなど、さまざまな取り組みを実施し、健康づくりの推進と財政運営の適正化を図ってまいります。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　少なからず効果があった、これから続けていけばというような御答弁であったのかなというふうに思いますし、それが続きますことを、私も期待を申し上げております。
　この事業のほかにも、八幡浜市は市民の皆様の健康寿命延伸への取り組みをされておられると思います。また、これに関してどのようなほかにも取り組みがあるのか、また成果と言われるものがあるようであればお聞かせを願います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（二宮恭子君）　　当市では、八幡浜市健康づくり計画を策定し、「そうてや！元気が一番！安心のまち八幡浜」をスローガンに、健康寿命延伸の取り組みをしています。今年度は、計画の見直しの年であり、３月中に第３次計画の策定を予定しています。本計画に基づき、妊娠期から高齢期まで、ライフステージに沿った健康づくり事業や介護予防事業を実施しています。
　健康づくり事業では、死亡や介護の原因となる脳卒中や心疾患などの生活習慣病の発症予防のための健康診断や、健診を受けた方に対する個別の保健指導などを実施しています。
　介護予防事業では、高齢者サロン等に出向いて行う介護予防教室において、はつらつ介護予防体操の普及やお口の健康づくりの啓発などに取り組んでいます。
　健康寿命の延伸に対する成果については、長期間を要するため、現時点での評価は難しいところですが、引き続き、健康づくり計画を定期的に見直しながら、健康寿命の延伸に取り組んでまいりたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、センター所長言われたように、特定健診を受けると非常に保健師の皆様があとの指導であったりとか、助言であったりとか、非常に丁寧に詳しく、寄り添った指導をしていただけます。私もちょっと血圧がどうかなって、もう一回受診をしたらどうですかというかなりお勧めいただいて、昨年度は市立病院に行って受診をしてまいりました。本当に御丁寧な説明で、市民の方を思ってこの方たちはされとるなというのを非常に実感できた指導であったというふうに思っております。また、今後もどうか継続のほど、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、この２月、ひきこもり支援の先進地であります岡山県の総社市に公明党市議８名で視察に行ってまいりました。ひきこもり支援については、愛媛県においてもそうであるように、県が窓口になっていることもあり、各市町での取り組みや実態把握についても、なかなか進んでいかない現実があります。
　総社市では、厳しい財政状況の中、平成27年12月に策定をされた第２次総社市総合計画において、全国屈指の福祉文化先駆都市として、子育て王国そうじゃ事業、地域公共交通　雪舟くん事業、障がい者千人雇用センター事業、この千人雇用センター事業については、現在では障がい者千五百人雇用センター事業に変更をされて改めて取り組んでおられます。そして、地域包括ケア体制の推進にも積極的に取り組み、市民本位の行政施策を推進されているということでした。
　視察をさせていただいたのは、ひきこもり支援についての先進的な取り組みについてでありましたが、ふと玄関ロビーに置いてあったパンフレットに目がとまりました。それがこのパンフレットになります。「歩いて獲得！健康商品券」という、これが物すごく目について、手にとらせていただきました。今、パンフレットにもありましたように、「歩いて獲得！健康商品券」、「目指せ8,000歩」ということで、この事業は毎年１月から２月にかけて参加したい市民の方に参加料2,000円で申し込みをしていただき、毎年継続して取り組む方には、継続参加ポイントで500ポイントがもらえるというものであります。ほかには、健康になったよポイント、参加したよポイント、雪舟くんに乗ったよポイントなどがポイントとしてもらえるというものです。雪舟くんて何だろうと思い聞きましたところ、総社市の市内循環交通のニックネームで、総社市が水墨画で有名な　　雪舟の生誕地であることから命名され、市長の英断により、公共交通への維持補填を取りやめ、幾つかの路線を市所有のワゴン車「雪舟くん」を現在走らせているそうで、「雪舟くん」に乗車すると、１日10ポイントがもらえます。今では、この事業を通して、参加した皆さんが元気で生き生きとした生活が送れることにつながっているというお声をたくさん聞かれるようになったということであります。
　また、昨年度１年間では、１日平均歩数5,000歩以上の方は、ほかの方と比較し、１人当たり年間医療費が約3.5万円少なくなっているということで、平成29年度から令和元年度にかけての２年間で１億円の医療費の削減ができているということがパンフレットに書かれてありました。
　その他の効果としては、総社市全体で健康づくりを盛り上げようと、市内の事業所が特別応援サービス提供店として応援してくれており、指定歩数計やスマートフォンアプリを提示することで、割引やいろいろなサービスが受けられるようになったということで、地域の活性化にもつながっているようです。
　そこで、御提案です。
　現在の八幡浜市における健康ポイント事業は、国保加入者のみの事業であり、先ほど後期高齢者の方もというお話がありましたが、なかなか、先ほども聞いた数字のように、市民の方々に非常に浸透しているということに関してはちょっとまだまだこれからなのかなというふうに思います。市民の皆様の健康寿命を延ばすことに事業の目的があるのであれば、もっと多くの市民の方が参加しやすく、気軽に始めていただける内容、歩くということにポイントを置いた事業にしてはどうかと考えます。市内でも夕方になると、ウオーキングをされている方が多くおられることは誰もが御承知のとおりで、健康意識の高い市民の皆様は多くいらっしゃると思うのです。全国的に健康ポイント事業を行っている自治体でのポイント還元金額の上限は、5,000円のところがほとんどでありますが、総社市では、市民の皆様に2,000円の御負担をいただく、お願いをしているということもあり、ポイント還元金額の上限が１万円であることから、お得感が得られ、市民の皆様から大変喜ばれる事業となり、医療費削減にもつながっていると伺いました。
　八幡浜市においても、健康寿命延伸につながり、広く市民の皆様に参加していただけるような、健康ポイント事業に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　本市の健康づくり計画では、自分に合った運動を身につけることを取り組みの目標の一つとして、歩くことなど運動習慣を持つことを推進しております。
　佐々木議員からの御紹介のあった総社市では、スマートフォンや歩数計を活用して、手軽に歩数を記録できるシステムや、また最高１万円分の商品券を獲得できる特典など、市民が参加しやすく魅力ある健康インセンティブ事業を実施されていると見受けられます。こういったインセンティブ事業は、健康無関心層や健康に関心はありながらも健康に関する取り組みが長続きしない方へ行動変容を促す対策として有効とも考えます。しかしながら、システム導入やその後の維持管理には多額の費用がかかるため、その費用対効果を慎重に検討する必要があると考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、部長のほうから答弁いただきましたように、何の事業を始めるにも費用がかかる、そこが一番のネックになるというのも事実でありましょうし、そこにお金をかけるべく事業対効果があるのかどうか、これも検証されるのは当たり前の話だというふうに理解をしておりますが、しっかりとまた総社市のこの取り組みももう少し御研究されて調査をされる中でどのような効果が生まれるのかも含めて御検討いただき、前向きに取り入れていただけることを、ここでは要望をさせていただいて、この質問は終了をしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大綱３、子育て支援の充実について移りたいと思います。
　１点目、ゼロ歳児から２歳児までの多子家庭への保育料支援についてであります。
　市議会より申し入れをさせていただいたゼロ歳児から２歳児を持つ多子世帯を対象に、新年度より保育料の助成が始まります。どのような内容での支援となるのか、また対象となる人数と金額をお示しいただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　令和２年４月１日より、基本は現行制度を維持しながら第３子以降については、第１子、第２子の年齢に関係なく、保育料の無償化を実施します。実施に当たっては、既に無償化されている３歳児以上の制度を踏襲し、年収360万円以上の場合は、副食費4,500円とし、年収360万円未満の場合は、副食費を無償とします。また、第２子についても、第１子の年齢を制限せず、保育料を半額とします。対象となる人数と金額については、第１子と第２子の年齢制限を撤廃することで、第２子の対象となる子供が10人ふえて合計102人、第３子以降の対象者が25人ふえて合計53人となり、利用者負担軽減額は963万9,000円となります。
　なお、対象人数と金額は、令和２年１月24日時点の在園児で算定をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次に、今回の保育料支援によりどのような効果が生まれるのかを伺います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　本市独自の幼児教育・保育無償化の拡充により、子育て世代の経済的負担が軽減され、費用面では子供を産み育てやすい環境になると思います。また、本市の子供の人数別世帯数を見ると、令和元年12月31日現在、ゼロ歳児から18歳の子供がいる世帯で子供の数が１人の世帯が1,101世帯で45.2％、子供が２人の世帯が923世帯で37.9％、子供が３人の世帯が354世帯で14.5％、子供が４人以上の世帯が60世帯で2.4％という現状であり、第２子、第３子の保育料減免により、第２子、第３子の子供の出生率の向上や少子化対策につながるものと期待しております。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　１点目のゼロ歳から２歳児まで、本当に今回取り入れていただき、４月から運用を開始されるということで、本当にお母さん方は喜ばれておられる方が多いと思いますし、これから八幡浜市の多子家庭がふえていくということに非常に貢献をしていただく施策なのかなというふうに思っておりますので、しっかりと、今回また、後々保育料が減免になった後の実証実験というか、その感想なり何なりを、またお母さん方からお聞きをした上で運用をしていかれることを要望をしておきたいなというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　２点目のファミリー・サポート・センター事業について伺います。
　新年度よりまたこれも始まりますファミリー・サポート・センター事業について。
　この２月、民生文教委員会の視察で石川県輪島市へファミリーサポート事業の視察に参りました。副委員長からの報告にもありましたが、輪島市ではサポート会員になられる方に、「輪島市保育ママ養成講座」というものを実施し、講習を修了したサポーター会員による保育の援助を行うという事業内容についてと、保健センター内の見学をさせていただきました。民文の行政視察報告で、先ほども言いましたように、副委員長から触れられておりましたように、20名のサポーター会員の登録があるが、実際に稼働をされているのは３名程度であるといった問題点などもお伺いすることができ、大変勉強になったと思っております。
　そこで、来年度八幡浜市が行うこの事業のサポート会員の条件、活動内容、利用料など、詳しくお聞かせください。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　この事業は、乳幼児から小学６年生までの子供がいる家庭を地域で支援することを目的として子育ての支援を行うことを希望する者、サポート会員と支援を受けることを希望する者、利用会員との相互援助活動に関する連絡調整を行うものです。
　サポート会員については、市内在住の20歳以上の方であれば、資格や経験は問いませんが、センターが実施する講習を受講していただきます。
　活動内容は、主に保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどへの送迎、保育施設等の開所前や開所後の子供の預かりなどを想定しています。
　利用料金は、平日の午前７時から午後７時までが１時間600円、それ以外の時間帯や土日は100円から200円の割り増しとします。これは、基準となる料金で実質的には会員同士の事前打ち合わせにより決定をいたします。会員同士の事前打ち合わせには、アドバイザーとして市の職員が間に入り、サービス内容等詳細について協議し、調整を行ってまいります。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございました。よくわかりました。
　ファミリー・サポート・センターを、先ほども保内児童センター内に設置するというふうに伺っておりますが、これは連絡や調整などを行うもので、保育に関しては預ける方の御自宅であるとか、またサポーター会員の御自宅で行うということに限定されるのかどうか。例えば、保内の児童センターで事務とかやりとりをやるということですので、例えば自宅ではなくて保内児童センター内で面倒を見るという形ができないものか、そういう可能性はあるのかないのか、よろしくお願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　子供さんを預かる場所は、基本サポート会員の自宅としております。保内児童センターの開館時間内であれば、児童センターを利用して預かりを行うことも可能としております。預かり場所につきまして、会員同士の事前打ち合わせで決めさせていただきます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　自宅が一番安心できるという反面、保内児童センターを利用させていただけるのであれば、ほかの子供さんとの交流であったりとか、預かるほうも非常に安心感を持って保育ができるのかなというような感じも受けましたので、御質問をさせていただきました。できるということで安心をいたしております。
　また、この事業を始めるに当たっては、他市の状況について調査研究をされたと思います。他市での実施状況について調査され、参考にされたことなどがありましたら、お聞かせください。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　県内11市の状況は、ファミリー・サポート・センターを直営で運営しているところは７市、社会福祉法人やＮＰＯ法人に委託しているところは３市です。利用件数、会員数については、差があるようですが、利用内容の多くは、保育施設等への送迎となっています。どの施設もサポート会員の確保に苦慮されているようです。
　事業の実施に当たり、県内でも実績のある松前町のファミリー・サポート・センターへ視察に伺いました。会員数は、昨年度実績で、利用会員345人、サポート会員67人、利用実績は1,700件を超えております。主な利用内容は、保育施設開所前後の子供の預かりが約500件、保育施設等への送迎が約480件となっています。サポート会員の募集については、主に広報紙で周知を行い、徐々に会員の声かけによってサポート会員数をふやしてきたとのことです。この事業は、サポート会員の有償ボランティアによる相互援助活動であるため、熱意や関心がある人でなければ続かない、そういう人たちを育てていくことが大事であると言われていました。この事業を通じて地域全体で子育てを支える体制を整備し、子育てしやすいまちづくりに努めていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　輪島市に視察に参りましたときに、本当に正直、言葉は悪いかもしれませんが、ほそぼそと続けられとるというか、印象も確かにありましたので、今、松前町の数字を聞きまして、えっこんなに成功している自治体が県内にあるのかというふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、出産世代と言われる、厚労省は25歳からという定義でありましたが、八幡浜市では20歳から39歳というような定義で、先ほど説明をさせていただきました。この世帯人数も八幡浜市より松前町のほうが多分1,000人近く、済みません、正確な数字は覚えておりませんが、3,000人台、松前町はいらっしゃったというふうに記憶をしております。こんなすばらしい成果を上げておる事業が愛媛県内にありますので、今後も、なぜそういうふうに人数が多くできるのかということも含めて研究をしていかれたらなというふうに、今、聞きながら感じておりました。現時点、まだ始める前のこの今の時点では、始めてみなければわからないということのほうが多いと思われます。頼る人のいない子育てママの応援団として、細やかな配慮で仕組みづくりに取り組んでいただきたいと申し上げまして、ファミリーサポートセンター事業についての質問を終わります。
　３点目に、子ども医療費無償化について質問をさせていただきます。
　過去に何度も要請してまいりました子ども医療費の無償化についてでありますが、今回は細部にわたる質問は考えておりません。
　２月20日、宇和島市が21年４月より、子ども医療費無料化を実施するとの記事が新聞発表をされました。南予４市から宇和島市の事業実施が発表され、残る３市にとっては穏やかではないんであろうというようなふうに想像をしておりましたが、議会初日の市長の総括説明の中で、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、令和３年度からの無償化の実施に向けて検討したいと考えているとの言葉をいただき、正直驚きと期待感を隠せませんでした。
　そこで、１点だけ御質問申し上げます。
　大城市長が総括説明で言われたことについて、今の率直な気持ちをお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市として幼児教育・保育無償化の拡充により、子育て世代の経済負担の軽減だけでなく、出生率の向上と少子化対策につながるものと期待しているところですが、この取り組みを強化し、子供たちが安心して医療を受けることができるよう、子ども医療費の無償化を実施したいと考えております。しかしながら、子ども医療費の拡充は、市単独事業であるため、実施には多額の財政負担が伴います。
　そこで、令和３年度からの実施を前提に、現在検討作業に入っておりまして、これから進めていきたいと考えております。
　なお、我が国の将来を担う子供たちが自治体の財政力に左右されることなく、必要な医療サービス、これを公平に受けることができるように義務教育までの子供の医療費については、今までもしておりましたが、国に対して全国一律の保障制度の創設を今後も要望していきたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　聞きたかったのはそこで、実施に向けて検討したいと考えているという言葉は、いろんな方向でとれるというふうに、私も感じました。絶対やるんだという前提の言葉なのか、それとも検討をしていくということが重みなのかということに非常にひっかかったのも事実でありますので、あえてこの質問をさせていただきました。本当に、私も過去の質問で、やはりこれは国が取り組んで全国どこへ行っても子供に不平等感を与えない施策というのを国がするべきだという根底の思いは、大城市長と同じく持っておりますし、今後も国に対して陳情なりお願いなりをしていかなきゃあいけないという立場には変わりはありませんが、南予４市の中で宇和島がやるという表明をされたことで、やはりあとの３市はもう財政面のことも含めてどうしていけばいいのかというのが現実問題としては、非常に大変なことであるのももう正直わかりますので、余りこれ以上市長をいじめてはいけませんので、この程度にしておきますが。
　子育て支援の充実について、この３点にわたって質問をさせていただきました。先ほども申しましたように、子供を出産する世代である20歳から39歳までの女性の数が県下で一番少ないという現状、これをしっかりと受けとめていただき、危機感を持った施策の展開が重要であると思っております。今後、八幡浜市が近隣市町のどこよりも安心して子育てできるまちとして、先進的な取り組みをしていかれますことを大いに期待し、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。