〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　私は、質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。
　理事者の皆様には、市民にわかりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱第１は、伊方原子力発電所についてであります。
　まず１つ目は、安定ヨウ素剤の事前配布についてであります。
　令和元年度に改定された八幡浜市住民避難計画において、安定ヨウ素剤の事前配布をした場合に関する事項で、事前配布の手順などが追加されました。
　令和２年２月に、小泉環境大臣の記者会見で、安定ヨウ素剤を、半径５キロ圏内だけでなく、30キロ圏内での事前配布が可能との通知も出されました。こういったことは、一歩前進だとは思います。住民避難計画では、市は事前配布実現に向け、国、県との協議を継続して行うとありますが、さらに具体的にどのように取り組んでいかれるかについて伺います。
　１つ目は、実際の配布はいつごろになりそうか、決定や実施までのタイムスケジュールについてお伺いいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　今年度改定しました八幡浜市住民避難計画に、安定ヨウ素剤の事前配布の必要性について追記しております。さらに、市として事前配布の必要性を記す以上、その実施が決定した場合には、速やかに市民に配布できるよう、その手順についてもあわせて記載をしたところです。
　御質問の事前配布の具体的な時期、スケジュール等につきましては、国、県との協議の中で決定していくものでありますので、今のところ見通しは立っておりません。市としましては、放射性ヨウ素による被曝軽減、また服用に伴う不安払拭など、市民の安全確保の観点から、事前配布は必要であると思っておりますので、実現に向け引き続き県との協議を行ってまいります。
　なお、今回の改定で追記している内容は、小泉大臣の意向表明を受けてのものではなく、当市が従来から主張しているものです。今後、内閣府においてＵＰＺ内での安定ヨウ素剤の事前配布に係る実施方針等について、県へのヒアリングがなされるとの話も聞いており、今後それらにも注目をしてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今、どこまで進んでいるのか、今後どういう手続を経て進んでいくのか、県への国のヒアリングが行われるということで、そういったことに注目していきたいということですが、見通しというものは全くないんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　本市では、小泉大臣の発言にかかわらず、これまでも県との精力的な協議を行ってきております。それで、今回小泉大臣の発言を受けまして、実際にはその指針の改正までは国は予定をしていないということではありますが、それを受けてヒアリング等も実施するということですので、その運用の部分について少し期待ができるのではないか思っており、今後も精力的に県、国と協議をしてまいりたいと思っておりますが、先ほども答弁いたしましたように、実際には県、国との協議をしていかなければなりませんので、今ここでそれがいつごろ実現できるかについては、ちょっとお答えしづらいということでございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　見通しは立ってないということですが、なるべく早く、今、事故が起こったらということを考えますと、なるべく早い実現を目指して努力していただきたいと思います。
　次に、事前配布の対象者の範囲について伺います。
　事前配布対象範囲はどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　国、県との協議での結論が出ていないため、正式な回答ではありませんが、当市としましては、原子力災害対策指針などに示されているとおり、原則として40歳未満の方を対象としたいと考えております。ただし、妊婦や授乳中の女性及び希望者には、40歳以上であっても配布することとしますが、安定ヨウ素剤の成分に過敏症等の既往歴のある方については、除外することとなります。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　希望者も配布ということで、それを今回聞こうと思ってたんですが、伊方町などでは既に年齢に関係なく希望者にも配布していると聞いております。また、原子力規制委員会が平成25年に作成した安定ヨウ素剤の配布・服用に当たってという資料を見ると、40歳以上の者については、以前原子力安全委員会が定めた原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方、平成14年によれば、放射性被曝による甲状腺がんの発生リスクの増加が見られないことを理由に、40歳以上の者は安定ヨウ素剤の服用が必要ないとされていました。しかし、近年の研究を見ると、甲状腺がんの発生リスクは年齢とともに減少するが、高齢者においてもそのリスクが残存するとの懸念があり、一方で一時的な甲状腺機能低下等の副作用が生じる可能性は、年齢が上がるとともに増加するという報告もあり、こうした安定ヨウ素剤の服用に係る年齢との関係を理解した上で服用してもらうようにしなければならないという記述があります。服用した場合は、副作用もあるということをよく理解した上で、本人が被曝をリスクが不安であって服用したいという希望の場合は、高齢者でも配布してほしいと思っておりますので、伊方町などの仕組みもよく検討して、ぜひこういった対応を進めていただきたいと思います。
　安定ヨウ素剤の費用については、使用期限もあり、配布実施は高額な費用がかかると思います。国からの支援を要請することになるかと思いますが、財政的にはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　これも先ほどと同様ですが、国、県との協議での結論が出ておりませんので、正式な回答ではありませんが、財源につきましては、原子力災害対策指針、八幡浜市地域防災計画及び地域の事情等を十分に勘案して行う事前配布であれば、安定ヨウ素剤及び配布にかかわる補助者などの賃金等が国の補助対象となります。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　部長、40歳以上の希望者に対する返答は。続いて金額も聞いたけれど、その前に質問したでしょ。
　　　（「質問じゃろ」と呼ぶ者あり）
　質問じゃない。
　　　（「違う違う」と呼ぶ者あり）
　質問じゃない。
　　　（「質問してない」と呼ぶ者あり）
　してない。
　　　（「回答じゃろう」と呼ぶ者あり）
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　国の補助で対応するということで、それは希望者の方も含めた財源ということで理解でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　まだ、先ほど部長もお話ししてましたように、国と協議しとるわけでありませんので、国からどのくらい金が出るかというのわかりませんけれども、11円掛ける１万9,000錠、掛ける消費税掛けて23万円というのが、その貴重な錠剤、おおむねこのくらいだということなんで、100万円も200万円もかかるわけではありませんから、もし必要があれば市の単独経費ででも出すべきと思ってます。今、言われたように、希望の方にも配布したいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一日も早くこの費用のことや配布のシステムなど、国や県に要望を伝えて具体化をしていただきたいと申し上げて、次に移ります。
　２つ目は、「覚書」の見直しについてであります。
　八幡浜市の中には、伊方町の方よりも伊方原子力発電所に近い地域にお住みの方もおられます。にもかかわらず、立地自治体とは当市は認められておりません。当市は、立地自治体と同様の位置づけを四国電力に対して求めるべきではないかと考えます。
　平成30年６月議会における私の質問で、八幡浜市は現在、県、四国電力と伊方原子力発電所周辺の安全確保に関する覚書を結んでいる。そこからさらに進んで、伊方町と同等の立場になるよう、大洲市、西予市など避難計画の作成を義務づけられた周辺自治体とも連携し、事前の協議に加わり、了解が必要な安全協定を結ぶよう努力するべきだと思うがどうかとの質問に対し、大城市長は、当事者それぞれの同意が必要であり、お互いの信頼関係も図りながら他地域の例も参考に、これは今後の課題とさせていただきますと回答されています。その後、何か進展はありましたでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　前回の覚書の改訂につきましては、私自身が県、それから四国電力と交渉して、現在の形になっております。現在の覚書第４条第１項は、愛媛県は四国電力から安全協定第９条の協議があった場合は、八幡浜市の意見を求めるものとするというのが今の文章であります。これがなければ、八幡浜市がどんな意見を出したとしても、勝手に意見を言ったんだということになりますので、少なくとも隣接自治体としてそれ以前の状況からすれば、一歩前進であったということは、皆さんも御存じかもしれませんけれども、努力しているところであります。
　今、お話のその後どうなったかということにつきましては、これは関係者全ての合意が要りますので、八幡浜市の思いだけで突っ走ってもそれぞれの合意がなければ何も結果を生むことはありません。どういう状況で八幡浜市がもう一歩踏み込んだ内容の協定を結ぶことができるか、状況を見ながら判断していきたいと思います。それがどういうときにどう話を出していくかというのは、今後状況を見ながら考えていきたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今後、どういう状況で一歩踏み出すのか、状況を見ながら判断したいということですが、例えば、関係自治体の西予市とか大洲市さんの首長らと会う機会などに、こういう意見がありますがどうお考えですかと、意見交換するだけでも一歩前進だと思いますが、そういったことをするお考えはありませんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　これは、その関係自治体、八幡浜市よりもさらに遠くの自治体と協議をしてどうこうするということもありますけれども、八幡浜市自身は八幡浜市以外の自治体とは立場の違った覚書を持っているわけです。そういうことですので、八幡浜市としてこの覚書をさらステップアップするのは、まずはその当事者である県なり四国電力、伊方町、その辺のところがどういう状況で八幡浜市がさらにステップアップすることを納得できるのか、その辺を見きわめていくことが一番大事であって、さらに今、遠藤議員言われたように、周辺市町の思いも踏まえながらそれをやっていくのかなということなんで、今がその時期かどうかというのは、その時々に十分慎重に判断して、結局申し出たけれどもだめだといったことになれば、またしばらく何もできませんので、その状況を見きわめながらやっていく必要があると思っています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　福島での原発事故以来、各地で新協定を結ぶ交渉が行われています。愛媛県では、立地県、そして立地市町村、愛媛県と伊方町、愛媛県ではそこが立地ですけれども、それ以外の自治体でも電気事業者と協定を結ぶというところが次々生まれています。
　例えば、北海道では、30キロ圏外を含む16市町村で2013年に北海道電力と安全協定を結んでいますし、新潟県では、立地自治体を除く全県の市町村が安全協定を結んでいます。東海第二原発のある東海村と周辺５市が、県を加えた安全確保協定を2018年に改定し、運転再開には周辺５市の事前の了解も必要とする安全協定を結びました。各地で全部で20近くの安全確保協定が立地自治体以外で結ばれています。
　当市は、2012年９月５日に安全確保の覚書を結んで以降、それは確かに一歩前進だと思いますが、そこからもう一歩進んでいただきたいと思います。伊方原子力発電所から６キロから15キロ程度に全市が入る八幡浜市では、福島の事例を見ても、風向きによっては真っ先に飯舘村のように被曝する可能性があります。しかし、この覚書によって県からの意見照会を受け、意見を述べることはできますが、実質的なとめるというか、そういう権限は与えられていない状態です。これについて不公平であると、私などは思いますが、市民の安全を守り、そして他市町首長らとこういう話をして立地自治体と同等の安全協定を、まず話し合いをしていただきたい、検討をしていただきたい、このことについて再度、まず検討していただきたいということなんですが、いかがですか。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　原子力に関する安全に対しましては、市民の安全・安心を一番に考えながら、県、そして四国電力さんと協議をしていきたいと思っております。それと、原子力に限らず、近隣の市町村等々はいろいろな問題で常日ごろから意見を交換したり話し合いをしております。その中のうちに四国電力に対することもあるわけでありますが、まだこういった場で発表するようなことはありませんので、ちょっと控えさせてもらいます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　何事も最初に一声上げて考えましょうやと言い続けなければ、何も動かないと思います。さらなる努力を求めまして、次の質問に移ります。
　３番、重大なトラブル続きの四電に対して、市としてどのように向き合うのかという質問です。
　１つ目に、伊方原発でトラブル・事故があった際の当市への連絡はどうなっているのか、伺います。
　事故レベルによってＡ、Ｂ、Ｃとランクづけがされていますが、それぞれどのような連絡方法がされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　伊方発電所において、異常事象が発生した場合には、県の公表区分であるＡ、Ｂ、Ｃ事象、それぞれいかんを問わず速やかに発電所から市役所及びあらかじめ指定した職員の自宅へファクスが送付され、電話での確認連絡がございます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　Ａ、Ｂ、Ｃ、どれも問わず市役所と市職員にファクス、そして電話が来るということですが、１月に立て続けにＡランクの事故が３件起こっております。１月12日、制御棒引き抜き、これは県への通報は13時55分と公表されています。そして、１月20日、核燃料のラック枠乗り上げ、これは県公表が15時４分、そして３つ目に、１月25日、外部電源一時喪失、市燃料プールの冷却が43分間停止したということがありました。これは、県への報告が16時32分となっておりますが、この３件について当市へのファクス、そして電話、そしてその後立入調査などが行われていると聞きますが、いつ、どのような、誰が対応したのか、事実関係でわかる範囲でお示しください。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　１月に発生しました３つのＡ事象についての時系列を御説明しますと、まず制御棒の引き抜きは、12日日曜日の13時20分に発生しており、13時55分に伊方発電所からのファクスを受信し、17時から県が実施する発電所への立入調査に職員が同行をしております。
　次に、燃料集合体点検時の落下信号発信ですが、20日月曜日の14時18分に発生しており、15時４分にファクスを受信し、18時からの立入調査に職員が同行しております。
　最後に、所内電源の一時喪失は、25日土曜日の15時44分に発生しており、16時32分にファクスを受信し、21時30分からの立入調査に職員が同行しています。
　なお、伊方発電所からの電話連絡があった時間につきましては、いずれもファクスを受信してから数分後に受けております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　職員というのは、危機管理室長の方でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　危機管理室の職員でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　覚書第６条、異常時における通報及び連絡には、県及び伊方町に通報し、または連絡した場合については、八幡浜市にもその都度通報し、または連絡するものとする。そして、第９条には、資料の提出及び立入調査では、八幡浜市は発電所において何らかの異常が発生したと認めるときには、県に対して安全協定第12条の規定により資料の提出を求め、または立入調査を実施することを要請することができる。２、八幡浜市は、県が立入調査を実施するときは、その職員を当該立入調査に同行させることができるとあります。
　この覚書の規定が今回のトラブルにおいて適切に行われていたのか、確認のために改めてお尋ねいたしました。そして、今回のトラブルは、大規模災害が起きていない平時のときに起こっているということが大事だと思います。もし複合災害と重なった場合に、果たして同様の対応がとれるのか、難しいかもしれないと、私などは懸念しますが、どのように思われますでしょうか。複合災害と重なったときにも同様な対応がきちんと行えるとお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　複合災害が発生したときに、伊方町までの道が全て閉ざされておれば、職員は行くことはできません。複合災害のレベルに応じてそれは対応することなので、どういう想定をされるかによって異なってくると思います。その場でできる限りのことをやっていくだけであると思っています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうですね、今の段階では確かにそうしか答えられないかと思います。しかし、危機管理の方は大変なお仕事だと思いますが、原発がある限り、やり続けるしかないと思います。24時間対応しないといけないということで、大変だと思いますが、よろしくお願いいたします。
　そして、２番ですね。制御棒の引き抜きという重大な事故が起こっております。原因は、まだはっきりとはわかっておりませんが、３月をめどに四電は結論を出す予定、調査をしているということです。２月19日に、四電から市議会協議会において説明がありました。この説明を聞いて、市長はどうお感じになられたのか、制御棒の引き抜きという事態についてどうお考えになられましたのか、お聞きいたします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　四国電力の説明では、制御棒の引き抜きについては、制御棒と炉心構造部の接合部に接触痕と堆積物があり、トラブルと関連する可能性があるとのことでした。トラブルの原因については、現在も継続して調査を行っているところでありますが、私としては原因を徹底的に究明し、しっかりとした再発防止策を講じていただきたいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　核分裂反応を制御する制御棒が意図しない状態で引き抜かれてしまったというのは、非常にこれは全国的にも例のないトラブルであるということです。規制委員会も、このトラブルについて３つの中で最も注目しているとおっしゃっていました。そして、この制御棒にもほかの制御棒にも同様の影響がないか、危惧いたします。四電は、３月をめどに調査するとしていますが、その調査も第三者の目を入れるなどして、たとえ自分たちに都合の悪い事実であっても率直に公開して原因を明らかにすべきだと考えます。今、四電は、私たち地域住民の命と暮らしを左右する原発という発電施設を扱う資格があるのかということが問われていると思います。市としても、そういう認識で厳しい態度で向き合って究明を求めて、改善を求めていっていただきたいと思います。
　そしてもう一つ、全電源の一時喪失という事態に、福島第一原発の事故を連想した市民も多かったのではないかと思います。この件に関して、市長は四電に対して今後どのように向き合うお考えでしょうか、お願いします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本事象は、定検作業を伴う確認試験のために１、２、３号機全ての電力を同一の送電線から受電していたところ、回線が遮断されたため、受電が一時的に停止したものと認識をしております。受電停止後約10秒で予備系統や非常用ディーゼル発電機からの受電に成功しており、福島事故のような全交流電源の喪失はありませんでした。市としては、制御棒の引き抜き、燃料集合体点検時の落下信号発信に続き、短期間にトラブルが相次いで発生した事態を重く受けとめ、四国電力の長井社長に対しまして、原因究明と再発防止策を講じることはもとより、周辺住民の安全確保及び環境の保全を何よりも優先し、緊張感を持って万全の態勢で業務に当たるよう、１月28日に文書で要請をしたところであります。
　伊方発電所で過酷事故が発生すれば、市民は生活の本拠である住居、ふるさとを失い、経済的、精神的に大きなダメージを受けることとなります。四国電力に対しては、安全対策に終わりはないとの信念のもと、関連会社の従業員も含め、全社員一丸となって安全運転に取り組み、市民の信頼回復に努めていただくよう、引き続き求めていきたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　１月28日に文書でも要請しておられるということです。これは、先ほどと同じ平常時のトラブルで、複合災害の際に、襲ってきたときにきちんと対応できるのか、不安を感じております。そういう市民も多いと思います。機械や人であっても、エラーは起こるものだと何重にも対策をしていかなければなりません。安全対策に終わりはないと言われましたけども、そういったこと全てに莫大なお金がかかります。原発が安価なエネルギーだという主張は、今や完全に崩れていると思います。こういうお金をかける原発ではなくて、再生可能エネルギーに移行せよというのが、私の考え方でありますが、市としてもこういった四電の対応について、今後とも厳しくチェックしていただきたいと思います。
　では次に３つ目、伊方原子力発電所に３次元探査をというテーマです。
　１月17日に、広島高裁は、伊方原発３号機の運転差しとめの仮処分を決定しました。
　その理由としては、判決は、地震について、中央構造線が伊方原発の敷地に極めて近い可能性が否定できないと判断し、また火山については、四国電力が想定した火山灰の噴出量の約３倍から５倍に上る噴出量の火山灰を想定すべきであるのに、これを想定していないとして、具体的危険性が存在しないことについて、四国電力の疎明（弁明）が尽くされていないと判断し、住民側の主張を認めたものです。
　四国電力は、19日、異議を申し立て、総延長約6,700キロに及ぶ海上音波探査を実施したことなどを踏まえ、原発沖合に活断層は存在せず、安全性に問題がないことを改めて主張するとしています。しかし、京都大学の名誉教授の芦田　讓氏は、伊方周辺の地下を３次元探査する必要性を指摘しています。
　３次元探査とは、石油探査の分野で昔から使われてきた方法で、地表、あるいは海上から、人工地震を震源から発生させて、音波の震源と受振器を、多数、面的に配置することで、調査地域全域の地下構造がわかる。医療に例えるなら、ＭＲＩやＣＴ検査のようなもので、２次元探査とは、２次元探査が直線状に一本、震源と受振器を配置して行う調査であり、いわばレントゲン検査の写真のように平面的にしか地下構造がわからない、こういう手法で、違いがあるということです。
　原子力規制委員会のガイドラインでは、３次元調査を実施すべきであるが、地下が水平で均質の場合には、３次元調査をしなくてもいいとしています。しかし、地下を調査しないでどうして地下が水平で均質であるとわかるのでしょうか。四電が今主張している調査は、東西に一本の２次元探査を実施しているにすぎません。そのデータから、東西方向には水平であるとして３次元探査は実施しないとしています。しかし、四電が作成した地盤モデルによると、原発の敷地及び周辺の地下構造は、南北方向に傾斜したものになっています。敷地北方約２キロから８キロに、海上からの探査で中央構造線に関する断層が存在すると確認しながら十分な調査をしていないにもかかわらず、地下の３次元的な構造を十分把握していて、地下構造に起因する顕著な地震動の増幅がないことを確認しているなどと主張しています。しかし、少なくとももっと多くの線を引いて、２次元探査をするべきであります。
　また、四電は、３次元探査の手法は、海上での調査船から数千メートルの海上ケーブルを数百メートルの幅にわたって複数引かないといけないので、伊予灘のように船舶の往来が多く、漁業活動の盛んな内海では現実的には難しいと主張しています。しかし、実際の３次元探査は、10年前からケーブルを海底に敷設して行うことが実用化されています。
　このように、四電の海底探査は十分ではなく、主張にも幾つか矛盾があると、この芦田　讓さんはおっしゃっています。
　３次元探査をすれば、地下の構造が全てＭＲＩ画像のようにはっきりとします。３次元探査をやるべきであると、松山で行われた２月22日の講演でおっしゃっていました。
　このような最新の知見である３次元探査でしっかり確認して、活断層があるのかないのかはっきりさせて、それによって安全対応を考えるべきできないか、この芦田氏の指摘に対してどう感じられますでしょうか。市として四電に地下の３次元探査をしっかりやるよう要請すべきではないでしょうか、いかがですか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　３次元探査の講演会につきましては、私も新聞で記事を読みました。ただ、今、遠藤議員言われたことにつきましては、専門家の間でもいろんな議論があり、その言われた方の意見がただ一つであるというわけではありません。だから、今言われたことも含めて、当事者間で一定の争いがあるものであり、これから異議申し立て審においてさまざまに専門家が出て議論されると思いますので、市としてはそういう専門家の議論を見守りながら判断をしていきたいと思います。今、八幡浜市として３次元探査をやれということの申し入れをするつもりはありません。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　実際３次元探査をするには、お金がとてもかかるそうです。以前の調査の際は、250億円かかっているというデータもあります。しかし、国などとも連携をとりながら、地下構造の実際がどうなっているのか明らかにして、その上での安全対策、世界一の安全基準というなら、絶対に３次元調査はやるべきだと思います。市からもぜひ言っていただきたいと思いますが、今のところそのつもりはないというお答えでした。
　福島第一原発の事故の前に、日本共産党の吉井英勝議員が国会で、津波対策が不十分であり、大津波による電源喪失に備えるべきであると、何度も国会で指摘したのに対して、国は事故は絶対に起きないので、そのような対策は必要ないと、安全神話で専門家の知見を無視した、その結果、実際は東日本大震災のような津波による被害が起こりました。福島の原発事故からことし３月で９年目を迎えますが、また同様に、安全神話にすがろうとしている姿勢があるのではないかと疑念を抱きます。実際に起こってから想定外だったと同じ後悔をしないように、四電に対して最新の最も厳しい安全基準で対策をとるよう、そして３次元探査をするように求めるべきだと思います。こういう安全神話にすがっているのではないかという意見に対してどうお感じになりますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　３次元探査につきましては、今お話をしたとおりであります。
　それから、安全神話にまた戻っているのではないかという御指摘がありましたけれども、福島事故後に発生した規制委員会の審査は、非常に厳しいものであると理解しておりますし、さまざまな方の意見がそこで反映されていると思いますので、それ以上一歩踏み込んで、専門家の立場ではない地方自治体としてそこに踏み込んでいくよりは、安全神話は許されないんだと、そういう一般的な議論のもとで、専門家の間で議論が深まることを期待したいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　自治体は専門家ではないということですが、実際に事故が起こって一番大変な思いをするのは、この八幡浜市です。ですから、十分にそれは言う必要があると言ってもいいと、私は思います。そのことを強く主張しまして、この伊方原子力発電所についての質問は終わります。
　続きまして、大綱第２、子ども医療費の無償化について伺います。
　全国でも、子供の医療費の助成が進んでいます。厚労省の2018年度調査では、高校卒業まで入院・通院とも助成している市区町村は、全体の３割を突破しています。中学卒業までを合わせると、約９割に達するということです。
　県下では、子ども医療費・通院費の中学卒業までの無償化を実施していないのは、先ほどもありましたけれども、大洲市、西予市、八幡浜市、宇和島市の４市だけでしたが、宇和島市は令和３年度から実施するとなりました。当市でも、ぜひやりましょうと、質問を予定していたところ、今議会の市長の総括説明において、令和３年度から無償化の実施に向けて検討したいとの説明がありました。市民からも要望を多く聞いていますので、私もうれしく聞きました。まだ検討中だとは思いますが、より市民の負担を軽減する内容とするために幾つか質問したいと思います。
　現在、子ども医療費は、入院費は中学卒業まで全額無償、通院費は就学児童から月額3,000円の自己負担を超えた額に対し、領収書や申請書を提出して後日償還されるという形です。市民から領収書の保管が必要で、すごく手間がかかる、歯科治療の助成のように、受給者証を発行し、それを窓口に提示すれば、窓口で払わなくてよいようにしてほしいという声を聞きます。令和３年度からの無償化はどのような方法での支払いというか、対応を考えているんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（山﨑利夫君）　　子供の医療費の助成を受ける方法としては、大きく二通りあります。１つは、医療機関窓口で自己負担をお支払いいただき、後日、領収書を添えて申請することで助成を受ける方法と、２つ目は、あらかじめ受給者証の交付を受け、医療機関窓口で受給者証を提示することで、自己負担分を支払わなくても済む方法です。
　議員御指摘のとおり、保護者の方の利便性を考えますと、後者の方法による助成が望ましいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それが事務負担の面でも保護者の負担の面でも望まれている形だと思いますので、ぜひそういった方向での実現をお願いいたします。
　次に、子ども医療費・通院費の無償化の対象年齢はどこまでをお考えでしょうか。
　例えば、小学校低学年、中学卒業まで、高校卒業までなど、全国にはいろいろありますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　本市では、市単独の子ども医療費助成事業として、小・中学生の入院のうち、食事代を除く自己負担と歯科外来及び歯科処方の調剤の自己負担を無償としており、また外来に係る自己負担に対しては、１人当たり月額3,000円を超える部分を助成しております。今回の子ども医療費助成の拡充は、外来に係る月額3,000円の基準を廃止し、自己負担をなくすとともに、助成方法の見直しを考えておりますが、対象者は今までどおり中学生までとしたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　中学卒業までということで、今、就学前ですので、大きな前進だと思います。ぜひ実現をお願いいたします。
　そして次に、入院費なんですが、現在、入院費は、乳幼児は窓口負担は無料であります。児童に関しては、窓口で負担した後、申請して、後ほど償還払いされる形であります。今回、この通院費が無償化されるとなった場合は、入院費も窓口負担がかからないようになるんでしょうか。事務方の負担も市民の負担も軽減できると思いますが、このことについてはどうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　現在、子ども医療費助成の拡充を検討する中で、入院につきましても、医療機関窓口で受給者証を提示することで自己負担分の支払いをしなくて済むような方法を検討したいと考えているところです。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしていただけると、多くの方が大変喜ばれると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
　そして次に、通院費を中学卒業まで無償にした場合と、もう一つ高校卒業までにした場合は、財政負担はどのようになりますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　今回の小・中学生に対する子ども医療費助成拡充に要する費用は、１年当たり約5,000万円になると見込んでおります。仮に、対象者を高校まで拡大した場合は、さらに2,000万円程度の費用が必要になるのではないかと思います。県下では、高校までを対象としているのは、まだ一部の自治体だけです。まずは、中学生までを対象に検討を進めたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在、高校卒業まで無償化している自治体は、2018年度で３割突破しているということです。
　１月に行政視察に行った八幡市ですけれども、人口７万1,000人ですが、高校卒業まで無償化を実現するためには、1,900万円でできるということで、市が試算してそれを求める署名運動が現在起こっているということです。八幡市７万人で1,900万円なら、当市ならもっと安くできるのではないかと考えたのですが、約2,000万円ということであります。
　もう一つ、厚生労働省の平成22年度のデータでも、平成26年度のデータでも、年齢階級別１人当たりの医療費、15歳から19歳は、全年齢階級中で一番医療費が低いというデータが出ています。高校生であれば、それほど医療費もかからないと思います。少子・高齢化を解消するためには、八幡浜市では高校までやりますと、全県にアピールするという方法も一つの方法ではないかと思います。思い切ってやったらどうかという質問をしようかと思ったんですが、ちょっとなかなか財政的にも難しいというお答えでした。
　もう一つ、話をかえますと、医療費の助成制度が安易な受診をふやし、医療費の膨張につながるなどと、日経新聞など一部のマスコミの報道にもあります。しかし、全国保険医団連合会情報通信部の本田孝也医師の調べによりますと、2002年には助成対象年齢のほとんどが就学前までであったのが、2016年には1,741自治体のうち中学生以上の助成の自治体が80％、年々この助成制度が拡充してきています。14歳までの子供の人口は、02年に1,810万人だったのが、15年には1,589万人に減少している一方で、助成対象となる人口は、02年の651万人から15年には1,425万人へと倍増しています。にもかかわらず、ゼロ歳から19歳が通院した際のレセプト、診療報酬明細書の件数は、02年10月から17年の間で1,200万件前後で、横ばいのまま推移していて、とても過剰受診になっているとは言えないデータが出ています。逆に、同年齢の時間外・夜間受診件数は、全国で06年度の72万件が17年度には52.8万件にまで減少しています。本田氏は、助成制度の拡充で子供が早目に受診できるようになり、病気の重症化が防止された結果と考えられるのではないか、医療費助成制度を拡大しても安易な受診や医療費膨張にはつながらないことが統計データが示しているのではないかと語っています。
　当市でも、今後、年齢別の子供の数とレセプト件数、医療費の推移、夜間受診件数の推移などのデータを比較して、子供の医療費助成制度の効果をぜひ検証していってほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今、遠藤議員もおっしゃったように、全国でもう８割の自治体がそういう子供の医療費を無償にしているというようなことありましたが、必要とされているんです、国で。そして、地方だけが少子化になってません、もう国全体が少子化になっておるので、いち早く国の均一した制度でやってもらいたい、私も強く望みます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そこのところは、私も全く同じ意見であります。ぜひ国が均一の制度として実現するように、そして私が聞いたのは、データをとっていってほしいという質問でしたので、ぜひこれは御検討いただけますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　今後、制度を検討する中で参考にさせていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　消費税の増税やコロナウイルスによる自粛が続き、今後さらに景気の悪化が予想されます。親世代の収入が実質減っています。そして、子供にかかる費用は重くのしかかり、子供を産み育てることをちゅうちょする方が出てくるのではないかと思います。今、子育てを行政が支援する姿勢をアピールすることは、若い世代が子供を産み育てようと思っていただけるきっかけにもなり、少子化の大きな対策になると考えます。ぜひ今後思い切った対策をしていただきたいと思います。
　当市でも、令和３年度から通院費を中学卒業まで無償化するということで、幾つか具体的な方向性が示されました。ぜひ実現をしていただきますよう、再度申し上げて、次に移ります。
　大綱３は、男女共同参画の推進についてであります。
　1999年６月、男女共同参画社会基本法が公布施行され、20年が経過しました。2003年（平成15年）男女共同参画推進本部が、社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合が少なくとも30％程度になるよう期待するという目標を設定しています。また、同年の女性活躍推進法では、地方公共団体は女性の活躍に関する状況把握、課題分析、そして数値の目標と行動計画の策定、そして届け出・周知・公表などが義務づけられました。2015年12月に、男女共同参画社会基本法に基づき、第４次男女共同参画基本計画が策定されています。そのうち「政策・方針決定過程への女性の参画拡大」という項目を見ますと、2020年度末までに、市町村職員の各役職段階に占める女性の割合を、係長相当35％、課長補佐相当30％、課長相当20％、部局長・次長相当で10％という目標を掲げています。
　また、地方公共団体の審議会等委員に占める女性の割合を、2020年までに市町村で30％以上という目標を掲げています。市は、民間企業の牽引役として女性登用を推進する立場であります。
　そこで、お聞きします。
　当市の職員における女性の採用と女性管理職の登用についてです。
　ここ数年の女性の採用率、そして課長補佐級以上の管理職の女性の登用数と率は、職員全体と女性が割合が高いと思われる保育士を除いた割合でお答えください。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　市職員の女性採用と女性管理職の登用について、過去３年間の状況をお答えいたします。
　まず、女性職員の採用状況ですが、市立病院の医療職を除き、平成29年度は15人中７人で、採用率は46.7％です。
　なお、採用７人のうち４人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は27.3％になります。
　次に、平成30年度は15人中９人で、採用率は60％です。
　なお、採用９人のうち４人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は45.5％になります。
　最後に、令和元年度は13人中７人で、採用率は53.8％です。
　なお、採用７人のうち２人は保育士で、保育士を除いた場合の採用率は45.5％になります。
　続きまして、女性管理職、課長補佐級以上の登用状況ですが、平成29年度は114人中28人で、登用率24.6％、保育士を除いた場合は100人中14人で、登用率14％になります。
　次に、平成30年度は114人中29人で、登用率25.4％、保育士を除いた場合は101人中16人で、登用率15.8％になります。
　次に、令和元年度は114人中29人で、登用率25.4％、保育士を除いた場合は102人中17人で、登用率16.7％になります。
　このように、徐々にではありますが、伸びてきており、今後も積極的な登用に努めてまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　採用数、そして管理職の率も伸びてきているということです。
　次に、当市の審議会委員における女性の登用割合はどうでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　当市が設置している審議会等には、個人情報保護審議会、国民健康保険運営協議会、教育委員会など地方自治法に基づくものと、青少年センター運営審議会など市の要綱・規定等に基づくものがあり、現在全部で76の審議会等があります。その年によって審議会等における委員の数は多少異なりますが、平成29年４月１日の委員総数は1,173人で、そのうち女性委員は298人、委員に占める女性の割合は25.4％でした。平成30年４月１日では、委員総数1,203人のうち、女性委員は301人で、女性の割合は25.0％、直近のデータとなる平成31年４月１日現在における委員総数は1,143人で、そのうち女性委員は299人、女性の割合は26.2％となっております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　30％にもう一息というところでありますので、引き続き女性の登用に努めていただければと思います。そして、この市の政策決定に女性の意見をどんどん反映していっていただけるようにお願いいたします。
　慶應義塾大学の樋口美雄教授が2014年に、「女性活躍推進の経済効果」という研究を発表しています。それによりますと、上場企業において正社員の中で女性が活躍する比率が高かったり、管理職の女性比率が高い企業ほど利益率が高く、特に30歳代の女性を活用している企業で企業の利益率が高いというデータを公表しています。男性の考え方だけでなく、女性の感性、特に30代の女性の活用というか、活躍が企業の利益を上げるという、この結果についてどう思われますでしょうか。
　さらに、当市において、女性の意見を反映していくことで、市全体が活性化されると思いますが、お考えはいかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　遠藤議員言われるとおりのところがあると思います。当市においても、係長から課長補佐もしくは主任から係長の登用においては、30代かどうかは記憶しておりませんけれども、能力のある女性を積極的に活用することが職場の活性化につながるのかなと思っているところです。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　よろしくお願いします。
　次に、女性職員の研修の機会や参加人数をふやすなど、登用率をふやすために意識的な取り組みされてますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　意識的な取り組みはとの御質問でありますけれども、現在のところは女性職員に限って研修の機会や参加人数をふやすといった取り組みは行っておりません。研修については、女性職員も男性職員も個々のキャリアステージに合わせ、均等にその機会を提供し、職員全体のスキルアップを図っているところです。
　なお、本年度から女性幹部職員の資質の向上や連携強化、さらには多くの女性職員が幹部職員を目指す雰囲気を醸成することを目的とした女性幹部職員交流研修会が、県市町連携のもと、県の主催でスタートしました。今年度は、当市から２人の職員を参加させましたが、次年度以降につきましても、積極的に参加させていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　先ほどの樋口教授の研究によりますと、女性をただ登用するだけでなく、長時間労働の改善や仕事と生活のバランスをとるワーク・ライフ・バランスの施策を充実させた企業ほど女性の活躍が進みやすいとも報告されています。
　そこで、お伺いします。
　男性の市職員の育児休業についてです。
　男性市職員の育児休業の取得率は、国の目標は13％ですけれども、どのぐらいでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　男性市職員の育児休業取得につきましては、これまで実績がございません。
　なお、育児休業以外の男性職員の育児参加の休暇として、配偶者出産休暇や産前産後期間中の出産に係る子、または上の子の育児参加のための休暇及び子の看護休暇があります。これらの昨年度の取得状況ですが、配偶者出産休暇は、対象者８人中全員が取得、育児参加のための休暇は、対象者８人中６人が取得、子の看護休暇は、対象者73人中12人が取得しています。
　男性の育児を初め家庭生活への参画促進は、男性自身の仕事と家庭生活の両立だけでなく、女性の活躍促進、ひいては少子化対策の観点からも重要であり、今後は機会を捉えて育児に伴う休暇・休業の取得の意義、男性の育児参画がもたらす効果などを伝え、男性職員の育児に係る休暇の取得促進に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　少子・高齢化対策には、子供を産み育てやすい職場環境の整備を自治体からも進めていく必要があります。その方向性が男性にとっても女性にとっても働きやすい環境になると思います。
　そして次に、有給休暇について伺います。
　2019年４月から、働き方改革関連法が適用開始され、有給休暇の年５日の有給休暇の取得が義務づけられました。日本人の有休取得率は51％で、世界では最も低いクラスということです。当市の有給休暇の取得状況は、どうなっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　市職員の有給休暇の取得状況について、市立病院の医療職を除いてお答えいたします。
　全体の平均取得日数は、平成29年が９日と１時間30分、平成30年が８日と６時間33分、令和元年が９日と５時間39分で、毎年９日前後で推移しています。
　また、労働基準法が改正され、今年度から全ての企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年５日については、使用者が時期を指定して取得することが義務づけられました。この法改正を踏まえ、公務職場におきましても、年５日以上取得できるよう配慮が必要とされ、今年度は取得日数が５日に満たない職員に対し、各所属長を通じて取得を促したところでございます。しかしながら、最終的に５日に満たなかった職員も９％程度いましたので、今後も引き続き職員の休暇取得状況を的確に把握し、計画的な休暇取得の促進に努めたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　さらに、御努力をお願いいたします。
　次に、長時間勤務についてですが、国は週の労働時間60時間以上の雇用者の割合を５％にするという目標値を掲げていますが、当市における長時間労働を規定する基準、そして実態、長時間勤務をなくする対策についてはどうされてますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　週の労働時間60時間以上の職員についてですが、現在、市では週単位ではなく月単位で集計を行っておりますので、一月の労働時間に換算してお答えしたいと思います。
　議員御指摘のとおり、週６時間というところは、正規の労働時間を引くと約20時間が時間外勤務ということになり、これを一月でみると約80時間以上の時間外勤務をしている職員ということになります。市立病院医療職を除いた集計になりますが、月平均で80時間を超える時間外勤務を行った職員は、昨年度６人、今年度は４月から12月までの間で２人おります。
　続いて、長時間労働を規定する基準につきまして、昨年４月から働き方改革関連法等の施行に伴い、時間外勤務命令を行うことができる上限を原則として１カ月において45時間以内、１年において360時間以内と規則で定めております。しかしながら、実態としては市立病院医療職を除き、令和元年度12月末現在、これは９カ月となりますが、月平均45時間を超える時間外勤務を行った職員は18人で、前年同期で比較しますと10人減、年360時間を超える時間外勤務を行った職員は22人で、前年同期で比較すると８人減という状況でございます。
　このように、長時間勤務を行っている職員数は減少傾向にあるものの、大規模イベント、選挙、予算、防災、災害対応等のため、月45時間を大きく上回る職員もいまだ一定数いますので、今後も要因の分析及び検証を行っていく必要があると考えております。
　なお、時間外勤務が１カ月100時間以上、または月平均で80時間を超えた職員については、医師または保健師によるメンタル相談を受診させるなど、健康確保対策を行っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ワーク・ライフ・バランスの施策については、先ほどの樋口教授の研究によりますと、当面はコストがかかりますが、未導入の企業よりも企業全体の生産性が逆に向上し、５年後には業績を向上させるという報告もあります。ですから、先ほどの長時間勤務の方が18人とか22人とかいらっしゃる、大変御努力されているというのはあるとは思うんですけれども、それをよいと考えるか、もっと早く帰りなさいというふうに捉えるか、上司の考え方によってもそれが労働者の労働時間変わってくるというデータもあります。ですので、ワーク・ライフ・バランスのとれた職場環境に一層努めていただいたらと思います。
　そして、民間企業では、男女の賃金格差が問題になっていますが、市の場合は同じ給料表に基づき、勤続年数や役職などで決まるということで、男女格差はないと考えますが、非常勤、パートなども含めてないと考えてよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　市職員及び非常勤、パートなど、現在臨時職員で雇用されている方、また今後会計年度任用職員の規定に基づき雇用される方、全てにおきまして男女間の賃金格差はございません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この男女共同参画の課題は、女性だけの問題ではなく、男性の問題でもあります。中央大学文学部教授の山田昌弘氏は、男女共同参画に寄せたコラムにおいて、女性の経済界における活躍推進は女性だけでなく、日本社会、経済に対してだけでなく、男性にとっても大いにメリットがあると論じています。若い男性の収入がふえない中、結婚生活や子育ての費用は上昇していますが、日本を含め、韓国や南欧諸国の女性の無職率が高い国では、男性の稼ぎに依存していることで、結婚や出産をためらっているという数字があります。反対に、アメリカやフランス、北欧では、男女がともに経済的に家庭を支え合うというシステムの変換が進み、経済的に自信がない男性でも女性とともに子供を産み育てている環境が整っているから、少子化への歯どめがかかっているという面があります。そして、日本のサラリーマンの男性のお小遣い、この20年間で低下の一途をたどっているということです。1991年に月額７万6,000円だったものが、20年の間に低下を続け、2010年には４万600円、震災直後2011年には３万6,500円、そして2012年には多少回復したものの３万9,600円と４万円を割り込んでいるということです。こういった男性の収入が減少する中、教育費などが削られない一方で男性の小遣いが減ったという結果が出ています。
　この男女共同参画は、男性のお小遣いにとっても有効であるということであります。引き続き、男女共同参画社会の実現に向けて、先ほど申し上げた施策の改善に向けて取り組んでいただければと思います。
　以上で私の質問を終わります。