〔高橋時英君登壇〕

○高橋時英君　　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点８項目について、できるだけ要点を絞って簡潔に質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１、新型コロナウイルス感染症対策等について。
　１点目、行政職場における感染拡大防止対策について。
　他県の市役所では、職員の集団感染により、４月25日から５月６日までの12日間、一部の業務を除き市役所本庁舎が閉鎖されました。このような事態を防ぐための当市の取り組み、また今後万が一市職員が集団感染してしまった場合の対策について伺います。
　２点目、病院職場における感染拡大・医療崩壊防止対策について。
　先日、県内医療機関で初の大規模な集団感染がありました。そこで、市立病院において、現在取り組んでいる院内感染防止に係る対策を伺います。
　また、一部地域では感染者の増加のスピードに受け入れが追いついてこない状況がありました。今後万が一の事態を想定した医療崩壊にならないための対策についても伺います。
　３点目、避難所での感染防止対策についてでございます。
　例えば緊急事態宣言が出されているときに災害が発生し、避難所を開設する場合、感染症対策に万全を期すことが重要となってきます。今後台風シーズンも控えていますが、特に３密の対応について市の対策をお伺いいたします。
　４点目、みかんアルバイターの確保について。
　毎年10月から12月にかんきつの収穫最盛期を迎えますが、みかんアルバイターとしての県外からの労働力に頼っている部分があると思います。もし事態が長期化し、県境をまたぐ往来の自粛などが続いた場合、影響が懸念されるところですが、労働力確保と感染防止をいかに両立させるか、市の対策についてお伺いします。
　５点目、感染症に係る偏見と差別について。
　県内では、新型コロナウイルスの感染が拡大する地域を仕事で訪れていたトラック運転手がいる世帯の子供に対して、学校側が自宅待機を求めていた事例、全国的に見れば、報道を通じてＳＮＳやインターネット上で個人や家族、勤務先等を追跡、特定され、嫌がらせを受ける事例などがあります。
　偏見や差別は絶対にあってはならないものです。悪質な偏見や差別の撲滅に向け、疾患に対する正しい認識の周知を努めるとともに、人権が侵害されるような事態が生じないよう適切に取り組むべきですが、市としての対策を伺います。
　６点目、ふるさと納税等を活用した基金の創設について。
　愛媛県では、新型コロナウイルス感染症に関する対策に要する経費の財源に充てるため、愛媛県新型コロナウイルス感染症対策応援基金を設置しました。企業や団体、個人からの寄附を基金に積み立て、医療や福祉面での対策、感染症拡大防止に率先して取り組む企業への支援など、新型コロナウイルス感染症対策の充実を図るためのさまざまな施策に有効に活用するとしています。
　そこで、当市においても使途が特定されていないふるさと納税などを財源とした新型コロナウイルス感染症対策に関する基金、仮称でありますが、を創設し、事態の長期化及び感染拡大終息後の長期的影響も想定した備えを講じてはどうかと思いますが、市の考え方を伺います。
　７点目、市税収入の見通しについて。
　外出、イベント等の自粛に伴い企業収益が悪化をすると、企業が納める法人住民税や法人事業税が減少するとともに、解雇や減給になれば、従業員が納める住民税も減少します。企業収益の悪化は地方税の税収減につながり、自治体財政への影響が出てきます。
　そこで、当市の場合、新型コロナウイルス感染症の影響で今後の市税の収入についてどのように見通しをされているか伺います。
　最後８点目、社会経済活動と感染拡大防止の両立についてです。
　活動・集会の自粛が求められ、経済活動が停滞する状況においては、地域経済の崩壊を食いとめるため、自治体それぞれの施策が求められるところです。
　一方、自治体の財政規模、人員規模によりその対策に違いが出てきてしまいます。そのような中、当市では市の財政規模、人員規模をどのように分析し、社会経済活動と感染拡大防止の両立について、どう取り組んでこられたか改めて伺うとともに、今後の施策についてどのように取り組む予定なのか伺います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　高橋議員御質問の大綱１、(4)のみかんアルバイターの確保についてお答えします。
　八幡浜市では、例年多くのみかんアルバイターに収穫・運搬作業、選果場作業を手伝っていただいており、貴重な収穫期の労働力となっております。
　当市における柑橘収穫期労働力確保事業について、昨年の県外、国外からのみかんアルバイター実績は、県外から収穫・運搬351人と選果場91人、外国人技能実習生、選果場ですが、15人の合わせて457人でありました。
　この実績のとおり、かんきつ収穫期におけるみかんアルバイターの労働力は必要不可欠であり、新型コロナウイルス感染症が長期化した場合の県外、県内を問わずかんきつ収穫期の労働力確保について、当市としても今一番懸念をしているところであります。
　そこで、都道府県をまたぐ移動についての不安はありますが、今年度はＪＡにしうわがアルバイターだけではなく、受け入れ農家、地域内でのお手伝いの方それぞれが感染予防策を徹底する観点で新型コロナウイルス感染予防に係るガイドラインを作成し、県内外、国外からの人の移動による感染予防策の徹底、これをお願いしているところであります。
　今後は、各雇用促進協議会と新型コロナウイルスに対応する労働力確保について協議を進めていくことになります。
　コロナ感染防止の観点からは、できるだけ近隣の市町、県内からの労働力確保が必要ではないかとの意見もあり、市として県、ＪＡ等と協議をした上で支援をしていきたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに各担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、高橋議員御質問のうち、社会経済活動と感染防止の両立についてと、一番最後の御質問にお答えをします。
　当市のような小規模自治体においては、大都市圏の自治体と比較し、財政調整基金などの財源や人員の面でも制約があることは事実です。
　しかしながら、そういった中でも、当市ではこれまで国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針やこの方針に基づく県の各種対応状況を踏まえた上で、八幡浜市から感染者を出さないを合い言葉に、医療機関や公共施設等での感染症予防対策に取り組み、さらに新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金を初めとした事業者支援、特別定額給付金の早期の支給など、市民の生活支援に取り組んできたところです。
　こうした中で、国は５月25日に全国全ての地域の緊急事態宣言を解除したタイミングで新しい生活様式を示し、少しずつ経済を回す方向へシフトチェンジをしました。
　緊急事態宣言解除後、一部の地域では再び感染者がふえるなど、今後経済との両立に向けて難しいかじ取りが予想されます。
　当分の間は、感染症防止策の強化と緩和の間をバランスをとりながら、何とかワクチン開発まで大きな感染を起こさないよう進んでいくしかないと思います。
　また、感染の実態が明確になり、病気の実情がわかってきて、感染防止のための厳しい取り組みが感染のもたらす被害以上に国民経済を損なうということがはっきりすれば、ある程度緩和が持続的に可能になるのではないかと思います。
　市としてもそのときまで感染が広がらず、かつ市民の生活や経済活動が持続できるよう、今後も有効な支援策を講じていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　続きまして、一番最初の御質問の行政職場における感染症拡大防止対策についてお答えします。
　職員から感染者が出た場合、適正な業務執行に支障が生じ、市民にとって必要な業務が滞るなど、所属する職場はもちろん、市役所全体で大きなダメージとなり、多くの人に迷惑をかけることとなります。
　そこで、当市においては、職員自身の感染拡大回避行動、すなわちうつらないよう自己防衛、うつさないよう周りに配慮、県外の外出注意と３密回避の徹底を初め、感染予防のためさまざまな取り組みを実施しています。
　１点目は、職員の健康管理についてで、手洗い、うがいの励行、マスクの着用はもとより、発熱や呼吸器症状などの風邪症状がある場合は特別休暇を与え出勤させないこととしています。
　２点目は、県外への公務出張についてで、緊急事態宣言発令中を含む４月８日から５月31日の間は、真にやむを得ない緊急の用務を除き禁止していましたが、６月１日以降は首都圏、北海道及び感染者が増加している地域以外への県外出張については、出張先での感染拡大回避行動を遵守することを条件に自粛を緩和しています。
　なお、感染拡大地域への出張については、事前に上司の判断を仰ぐとともに、出張後は直ちに出張先等での滞在履歴を報告させることとしています。
　また、私的な旅行についても、感染した場合の影響は同様であるため、公務出張に準じた扱いとしています。
　３点目は、業務上の対策として、市民課、社会福祉課、水道課など多くの市民が来庁する部署の窓口カウンターへの飛沫防止シートの設置、また１日に３回室内換気を実施するなど、感染予防に努めているところです。
　次に、集団感染した場合の対策ですが、集団感染した後では、感染者の出た部署は閉鎖し、職員を自宅待機させることとなります。
　しかしながら、このような場合においても最低限必要な業務を継続することができる体制を整えるため、事前に各業務の代替職員リストを作成するなど、有事の際には速やかに対応できるよう準備しています。
　このほかにも、通勤時や庁舎などにおける職員の感染機会を抑制するため、時差出勤や交代勤務、またＺｏｏｍ等のアプリを活用したオンライン会議の検討など、より一層感染予防対策に努めてまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君）　　高橋議員御質問の２点目、病院職場における感染拡大、医療崩壊防止対策について御説明をいたします。
　病院職員は、感染拡大回避行動を基本とし、マスク着用、手洗い、体調管理等の徹底、県外への外出制限、県外からの帰省者等との接触制限等、注意を喚起し、緊張感を持って感染防止に取り組んでおります。
　また、大人数での研修の中止、リモートによる院内会議の実施、昼食時の大会議室の開放等、職員間の３密の防止対策も行っております。
　面会は原則禁止とし、院内アナウンスや掲示に加え、平日昼間の１階エレベーター前への職員配置、夜間・休日の各自動ドアの閉鎖等により徹底をしております。
　外来患者様も、院内アナウンスや掲示、職員の声かけにより、マスク着用の徹底に御協力いただいており、また外来待合室の椅子は数をふやしたり、患者様同士が対面にならないよう配置を変更するなど対策をしております。
　このような取り組みに、当院から院内感染が発生しないよう、職員一同患者様の御協力を得ながら最大限努めているところです。
　また、万が一感染拡大等により入院が必要な患者様がふえた場合に備え、当院では感染症病床２床に加え、陰圧の病床を10床用意しております。
　しかしながら、この病床が全て埋まるような事態になると、一般の診療業務との兼ね合いから医療スタッフの人員配置も厳しくなってきます。その際は、県との連携により、患者様の重症度に応じた入院施設の調整等を図り、地域の中核病院である当院の機能を失わないよう、かつ医療崩壊につながることのないよう努めてまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　(3)避難所での感染防止対策についてお答えします。
　避難所における感染防止対策は、密閉、密集、密接の３密状態をいかに避けるかが重要となります。
　その対策としまして、避難者同士の間隔を２メートルほど確保すること、定期的に換気を実施すること、原則としてマスクを着用すること、手洗い及びせきエチケットを徹底すること、避難所への受け入れ時等に検温を実施することなどの感染防止対策を講じてまいります。
　指定避難所85カ所のうち、初動で開設する24カ所の指定避難所については、今まで使用していない棟や部屋を活用するなど、できるだけ多くのスペースを確保します。
　また、災害の規模の程度に応じて避難者数も変動しますので、密接となる場合は、各地区自主防災会等の協力を得て、ほかの指定避難所を開設する予定としています。
　なお、発熱やせきなどの症状がある避難者につきましては、病院に行くまでの間、ほかの避難者との接触を極力少なくするよう隔離するスペースを設けたり、あいている部屋を利用するなどの対策を考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　人権啓発課長。
○人権啓発課長（高島　浩君）　　大綱１の５のうち、感染症に係る偏見と差別について御説明をいたします。
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、これに関連した偏見や差別、人権侵害も見受けられるようになりました。
　内容的には、感染者本人に対するもの、感染者の周囲の人に対するもの、医療関係者に対するもの、専門職として各地を移動して職務に当たる人に対するものなどさまざまです。
　愛媛県内でも、運送業に従事する保護者に対して、感染がないにもかかわらず学校が新１年生児童の自宅待機を要請したり、学校へ生徒の登校について問い合わせがあった際、自宅待機の措置をとったりする事例がありました。
　運送業に携わる方々は、できる限りの安全対策を行った上で、生活必需品を届けるという重要かつ増大する業務に日夜奮闘しているにもかかわらず、偏見によって家族にまで被害が及んだというものでございます。
　インターネット上でも、弱い立場である感染者や献身的に活動している医療関係者に対し、差別的言動やデマの流布、ヘイト的なコメントなどが見られるところです。
　八幡浜市においては、市内の小・中高等学校において明らかな新型コロナウイルス感染症関連の差別やいじめの事例は確認されていません。
　しかし、今後状況の変化に伴い人権侵害の事例が発生する可能性もあります。そのため、学校教育や社会教育において情報を見きわめる力や正しい判断力を今後も育成していきたいと考えています。
　また、全国的に医療従事者や運送業者の人々を応援するシトラスリボン運動やブルーライトアップ運動等が起こっています。困難な状況を抱えている人たちを皆で支援していこうとする考え方を広げていくことも大切だと考えています。
　学校や職場、地域でともに頑張ろうとする気持ちを育てる教育を進めていきます。
　人権啓発課では、新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口を開設し、差別や偏見で悩んだり傷ついたりしている人に適切な支援ができるように今後も頑張っていきたいと思います。
　以上です。よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　６点目の御質問、ふるさと納税等を活用した基金の創設についてお答えします。
　お話のあった愛媛県のほか、大阪府、神奈川県などの自治体でふるさと納税制度を活用した新型コロナウイルス感染症対策のための基金創設の動きがあることは承知しているところです。
　しかしながら、原資となる寄附金は、本来なら寄附する方が住んでいる自治体に納められる税金が、ほかの自治体へ形を変えて入ってくるもので、全国全ての自治体がこの問題に直面し、とりわけ寄附者の多い都市部でより緊迫した状況となっている中、特にふるさと納税とこのような基金をリンクさせることは、慎重であるべきではないかと思っています。
　ただし、５月１日より教育、医療といった寄附金の使途に新型コロナウイルス感染症対策を追加し、１カ月でこの使途を選ばれた84人の方から128万5,000円の寄附をいただいておりますので、これらについては寄附者の意向を踏まえて使わせていただきます。
　また、新型コロナ対策の影響によって販路に困っている商品をふるさと納税の返礼品に登録し、販売を支援する取り組みも始めました。今のところ登録件数は２つの事業者の４商品ですが、希望があれば追加していきます。
　いずれにしましても、新型コロナの影響は長期化すると予想されますので、地方創生臨時交付金など国の各種交付金のほか、財政調整基金なども有効に活用しながら、その時々の局面に応じて迅速かつ適切な対策を講じていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　続きまして、７番目の御質問の市税収入の見通しについてお答えします。
　新型コロナウイルス感染症の影響で収入が前年度同期比でおおむね20％以上減少した場合には、１年間市税の徴収を猶予できることとなっており、現在徴収猶予の申請件数は９件、約800万円ですが、今後も申請はふえるものと見込んでいます。
　徴収猶予以外での税収への影響については、まず市税のうち法人市民税は決算２カ月後が納期となっているため、既に影響が出始めており、今年度は約40％、約6,000万円の減収を見込んでいます。
　次に、令和３年度の見込みについては、個人市民税はことしの収入により来年度の税額が決まるため、今後の感染拡大の状況にはよりますが、来年度は今年度に比べて大幅に落ち込むものと考えています。
　また、固定資産税については、ことしの２月から10月までの任意の３カ月間の売り上げが前年の同期間と比べて30％以上減少している事業所については、来年度事業用家屋と償却資産の減免を行う予定としており、相当数の申請が予想されます。
　これについては、交付金で補填されるとはいえ、市税としては大幅な減収となる見込みです。
　さらに、固定資産税は来年度は評価がえの年に当たるため、これに伴う減収も予想され、市税全体としては来年度令和３年度は今年度令和２年度以上に厳しい状況になると見込んでいます。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　改めまして今お伺いした減収予想については、やっぱり予想はしていたんですが、びっくりをしています。
　再質問なんですけれども、感想も含めて少し質問をしてみたいと思います。済みません、通告はしてないです。
　４点目のみかんアルバイターの確保についてなんですが、そもそもが県内での確保が難しいという前提のもとこのみかんアルバイター事業ができたということで、答弁の中にもありましたけれども、県内から改めてみかんアルバイターを確保するというのはすごくやっぱり難しいことなんだろうなとは思うんですが、もう手がないということで、非常に危惧しているところです。
　ちょっと例え話になるかもしれないんですが、少し先を見据えた話といたしまして、例えばみかんアルバイターを受け入れるに当たって、マンダリンであるとか高野地のシェアハウスさんであるとか農家さんが受け入れできないけれども確保しなきゃいけないといったときに、例えば市の施設を開放してそこに滞在していただく。市営住宅空き部屋とか、そういう発想もあるかもしれないんですが、けどもしそういう話が進んだときに、やっぱり近隣に住んでいる住民の方は、感染拡大防止とか、そういった観点から非常にちょっと困惑すると思うんですけれども、もしそういうふうなことも考えられているようでしたら、少し市としての考え方とか、どういうふうに考えているのかをちょっとお伺いをしたいと思います。
　６点目のふるさと納税を活用した基金の創設についてなんですけれども、慎重にやりたいということですが、使途についてネットで調べてみたら、教育、福祉、医療、産業、その他一般に新たに新型コロナ対策も追加しましたとあります。結局はその他一般という項目があるがために何でも使えてしまう。予算をつくったときに足りないとこを補うためというすごい印象も持ってしまうので、今後やはり検討課題の一つ、使途が曖昧としているふるさと納税について今後何かあったときに検討課題として使途を限定するとか、時限的なものでも結構ですので、そういった検討をしていただきたいなと思います。これは別に答弁は求めません。
　８点目、今後の経済活動に係る施策に関してなんですけれども、具体的な政策がなかったのでストレートにお伺いをするんですが、例えば当市でしか使えない新型コロナウイルス感染症対策プレミアム付商品券等は考えられてないでしょうか。一部の自治体では実際にやっていると聞きます。
　本来であったら特定定額給付金と同時進行でやったら効果があったかもしれないんですけど、もしそういった考えがあるのかないのか、協議されているのかどうか、そういったところがあればお伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　まず、私のほうから最後の社会経済活動、これについての支援なんですが、議員が今ほどおっしゃられましたプレミアム券、これは市としてもまず第一に対応していきたいなというふうに考えております。
　できれば八幡浜市の商店街、ホテル、あるいはタクシー業者とか、そういった今本当に苦しんでいる業者を対象にしたプレミアムチケット、これの発行を考えております。できる限りのプレミアム率にしていきたいなというふうにも考えているわけなんですが、その時期については、やはりコロナウイルスがある程度終息して人々が出やすい時期にやるほうが、市内の業者にもより効果的になるのじゃないかなというふうに考えますので、その時期を今選定して、いい時期にいい効果が発生するようなことで事業を組み立てていきたいと考えております。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　みかんアルバイターの件で、市営住宅の空き部屋が活用できないかという御質問にお答えをしたいと思います。
　まず、市営住宅、確かに新開町であったり木多町であったり、少しまとまった空き部屋がありまして、このような季節的な労働力の確保のために一時的にそれが利用できないかということについて県のほうにも問い合わせをしております。
　それで、他県でも事例はあるようなんですけれども、いわゆる目的外使用について一定の道が開かれておりまして、そのような方法しかもうほかにないということであれば使用は可能という返答をいただいております。
　ただ、現実の問題としましては、なかなか高齢者が多いということもありますので、管理組合等々含めて協議をしていきたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　コロナウイルスの関係につきましては、11月、12月のアルバイターの時期、どのような状況になっているかはまだはっきりはいたしませんが、関係機関、先ほどもありましたけれども、ＪＡのほうが徹底した感染予防ということでかなり厳しいガイドラインをつくっていただいております。その辺で徹底した中で現状に合わせた形での利用、公共施設も当然利用という形の中で考えていきたいと思います。
　そこら辺の話につきましては、今週以降、県、ＪＡを含めて各雇用促進協議会の考え等につきましても、市のほう、農林課のほうも参加しまして協議に参加してその希望、要望等を確認していきたいと思いますので、その状況によって市としてできる支援策を考えていきたいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　１点だけ済みません。質問の仕方が悪かったんですけれども、市営住宅を活用できないかということではなくて、個人的な意見としては、市営住宅は余り活用してほしくない。やっぱり近隣に住む住民の方というのは非常に不安がられてますので、もしそういうことを考えているんであれば、どういう対策を考えていましたかという、済みませんちょっとわかりにくい質問で申しわけなかったです。
　まとめに入ります。
　これから少しずつコロナの終息がだんだんと見えてきたとしても、いつ第２波、第３波がやってくるかわからないという中で、ワクチンや薬などの治療法が確立する時期というのはやはり不透明であると。
　私たち自身に何ができるか。それがもともと国民性として持っていた助け合いや仲間を大切にするということなのかもひょっとしたらしれません。
　いずれにせよ、事態の長期化、終息後の長期的影響も想定した備えを自治体はしていかなければならないと思います。
　私も微力ながら知恵を絞り出していきたいと思いますので、ともに頑張ってまいりましょう。
　以上で一般質問を終わります。