〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、初めに新型コロナウイルス感染拡大によりお亡くなりになられた方々に哀悼の意を表しますとともに、罹患されておられる方、不安な日々を過ごされている方、また生活に影響を受けられ御苦労をされておられる全ての皆様に心よりお見舞いを申し上げます。一日も早くこの事態が収束に向かい、平穏な生活を取り戻せるよう心から願っております。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　大綱１、新型コロナウイルス感染症対策における八幡浜市の取り組みについて質問をいたします。誠意ある御答弁のほど、どうかよろしくお願いをいたします。
　それでは、大綱１の１、特別定額給付金について伺います。
　理事者及び職員の皆様の懸命なる取り組みにより、八幡浜市では早期に給付が始まり、市民の皆様から喜びのお声をたくさんいただいております。改めて理事者、職員の皆様の御努力に感謝を申し上げさせていただきます。
　それでは、特別定額給付金について、現時点での給付状況と本人みずからの申請が困難な方への対応についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　本事業は、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に実施されているもので、当市における６月５日時点の申請書の受け付け件数は、対象世帯１万5,980世帯に対し１万5,016世帯、申請率94％となっております。
　次に、給付の実績につきましては、金融機関への振り込み手続に要する日数があるので、申請書の受け付け件数に比べますと数値は低くなりますが、まず世帯ベースでは１万4,352世帯、給付率89.8％、次に給付した金額ベースでは、支給予定総額32億9,080万円に対し30億10万円、給付率91.2％となっております。
　申請期限は８月11日までとなっており、それまでに申請が行われなかった場合は、制度上受給を辞退したものとみなされます。
　本人みずからの申請が困難な方の今後の対応につきましては、例えば親族や法定後見人などがいないひとり暮らしの高齢者の方につきましては、民生児童委員協議会に支援を要請、また訪問介護等介護サービスを受けておられる方につきましては、介護事業関係機関に再度支援を要請するなど、本事業の目的が達成されるように努めていきたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に給付率というか申請率もここまで、94％にまで達しているということで、あとわずかな方が残っとるのかなという反面、先ほども言いましたように、本人が申請手続がなかなかできにくい方への支援がこれから求められていくところになるかなというふうに思いますが、細かい配慮のほうをよろしくお願いします。
　また、今回のこの特別給付金に関しては、国連の持続可能な開発目標ＳＤＧｓの普遍的な目標として誰も置き去りにしないという約束がありますが、まさに今回のこの給付金についても、一人も漏れることのないよう、細やかで優しい取り組みを要望したいと思っているところであります。
　次に、この給付金については、本年４月27日時点で住民基本台帳に記録されている人が対象というふうになっておりますが、愛媛県内でも独自支援を打ち出している自治体があります。令和２年４月28日以降に生まれた子供がいる世帯に対して、新居浜市では世帯当たり５万円分の子育て応援券を贈るという事業を計画されています。
　このような事業を新居浜市が行うんだというふうに聞かせていただいたときに、八幡浜市でもできないものなのかというふうに思った次第です。何だかの支援をお考えいただけないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　本事業における給付対象者は、令和２年４月27日の基準日において当市の住民基本台帳に記録されている方で、例えば基準日の１日おくれのことし４月28日に生まれた子供については給付対象外となってしまいます。
　制度設計上、どこかで線引きをする必要があり、その際、１日おくれの人が必ず発生します。現時点では、国の特別定額給付金事業の基準日を過ぎて生まれた子供を対象に市独自で給付金を支給する予定はありません。
　市としては、このことのリカバリーよりは、より抜本的な生活支援あるいは消費拡大について前向きに取り組んでいきたいと思っています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今お考えを伺いまして、いろいろな形また方向から支援の仕方というのはあると思いますので、これも一つの考え方として、こういうことをされとる市もあるということをお伝えする意味で質問をさせていただきました。
　それでは次に、子育て世帯への支援についてであります。
　愛媛県内においても国の給付金事業に上乗せをして独自支援をするところがあります。どのような支援があるのかを調べてみました。
　まず、宇和島市では、ゼロ歳から中学生まで１人につき３万円の支給を行う予定であるというふうに伺いました。また、ひとり親家庭への支援として、松山市、東温市は１世帯５万円、砥部町はひとり親世帯の子供１人につき２万円の支援を行う予定になっています。
　この原稿をつくる過程で公明党が強力に推進をしてきたひとり親家庭への給付金について、６月４日付の公明新聞で、臨時給付が２次補正で実現することが予定されているという記事が掲載され、大変うれしく記事を読みました。
　この給付金の内容は、ひとり親世帯を対象に５万円、第２子以降は１人につき３万円ずつ加算され、20年６月分の児童扶養手当を受給している世帯が対象で、児童扶養手当と同じ金融機関口座に可能な限り８月にも振り込まれるというものでございます。申請手続は不要ということですので、申請手続での混乱は起こらないので、大変ありがたいことだというふうに思います。
　なお、公的年金、障害年金や遺族年金などの受給をしているため児童扶養手当を受けていない低所得のひとり親世帯と感染拡大の影響で児童扶養手当の対象となる水準まで直近の収入が下がったひとり親世帯の方も、申請すれば給付金を受け取れるということでございますので、身近に該当される世帯を御存じの方は、お声がけをしていただきたいというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　そこで、八幡浜市においても子育て世帯への支援やその他のひとり親家庭への支援など考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　国の給付金事業に上乗せした独自支援は、現在実施しておりません。
　県内の独自の支援状況は、児童手当の上乗せ支給が２市１町、ひとり親家庭への児童扶養手当の上乗せ支給が３市３町で、そのほか子育て応援券の配付や今後の動向を見ながら検討するといった状況であります。
　八幡浜市では、給付金以外の子育て支援策として、市と社会福祉協議会が共同で児童扶養手当受給者世帯等へ市内の飲食店で使用できる食事券、１世帯当たり5,000円を配付する予定です。
　今後、国がひとり親世帯への支援策として児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円の給付と収入が減少した児童扶養手当受給世帯等へ１世帯５万円の給付を検討していることから、国の補正予算成立後、基準どおり速やかに支給する予定です。
　子育て世帯やひとり親世帯への支援につきましては、今後の推移を見きわめながら検討してまいりたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　食事券の１世帯当たりの5,000円の支援ということで、ひとり親世帯に関しては国がある程度方向性を示していただいたので、特にそこに力を入れての支援というのは、おかげさまで国がやっていただけるという方向性が出ましたので、私もありがたい話だなというふうに思ってますが、独自の支援をされるところの実態ですとか、そういうのもまた調査をされながら、我が市において皆様が今回の学校の休業なんかに伴って休業をされたりとか、親御さんたちのいろいろな形での家計の出費であったりとかという部分をカバーする支援というのも大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこもしっかりと考えていただいて今後また方向性を決めていただきたいと思っております。
　それでは次に、その他の支援について伺います。
　今までに申し上げた以外にも、愛南町の1,000円以上のテークアウトに対する半額支援や、岡山県総社市などでの水道料金２カ月無料を初めとしたコロナ感染症による自粛生活による光熱費の高騰に対しての支援が多くの自治体で行われています。
　地方創生臨時交付金の追加交付も予定されていることもあり、八幡浜市においても市民の皆様への新たな独自支援を実行していただきたいというふうに思っております。何かお考えがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市においても国の制度に基づく支援、県との協調支援はもちろんですが、独自の支援策についても取り組みを進めております。
　例えば、国に先駆けて新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金を創設し、緊急経営資金融資額の５分の１以内、１事業者当たり上限70万円、予算総額が１億円の事業者支援を行うとともに、各種制度融資利用者に対する利子補給などを実施してきております。
　なお、この補助金の交付実績は５月末現在で63件、3,847万円となっております。
　また、市民提案型コロナウイルス対策事業補助金により、ひとり親世帯への食事券の給付や飲食店等のテークアウト事業、応援前売券事業など、市民団体などからみずから取り組むコロナウイルス感染症対策に対して支援しているほか、当市の基幹産業である水産業への支援として、水産物地方卸売市場施設使用料の減免なども実施しています。
　今後も国、県の制度に基づく支援の活用も図りながら、市民のさまざまなニーズを捉え、必要な施策については遅滞なく全力で取り組んでいきます。
　いずれ抜本的なより大規模な生活支援、消費拡大策を考える必要があり、その方法、時期について十分検討しているところです。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今市長からるる御説明をいただきましたが、八幡浜市民にとって、とにかくまずスピード感を持って何が必要なのか、そういうお声もしっかりと受けとめていただいてるのではないかなというふうに思いますが、とにかく早い時期にある程度骨格を皆様にお伝えすることが、市民の安心・安全につながっていくのかなというふうに思いますので、どうぞ早急な御検討をしていただいて、公表もなるべく早くしていただければというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、学校再開と今後の取り組みについて伺います。
　補正予算で計上をされている小・中学校内通信ネットワーク情報機器整備事業、この事業は非常時にも対応可能なＩＣＴ環境実現のため、政府が推進するＧＩＧＡスクール構想を、今回のコロナウイルス感染拡大に伴い、当初４年をかけて実施する予定であったものを、今年度内への大幅に前倒しをして実施をするという事業だと思います。
　そこで、児童１人１台のＰＣ端末を整備するとありますが、今回整備する端末の種類、それはタブレットになるのか、また整備する台数は何台になるのかお聞きいたします。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　今回整備する端末の種類は、ノートパソコンにもタブレットにもなる１台２役のツーインワンタイプの端末を導入します。
　台数は、昨年度パソコン教室用に466台が整備済みですので、今回残りの1,651台を整備します。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　２番目の質問に行きます。
　今後のコロナの第２波、第３波の感染が起こって再び休校措置が行われた場合には、今回整備をするＰＣ端末を利用してのオンライン授業などが行えるという環境に八幡浜市でもなっていかれるのか、お聞きいたしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　オンライン授業については、今回整備するＧＩＧＡスクール構想により環境が整い次第可能となります。
　遠隔学習機能のためのウエブカメラやヘッドホンマイクについては、今後整備していく予定です。
　Ｗｉ−Ｆｉ環境が整っていない家庭については、モバイルルーターを市が購入して貸し与えるなど、オンライン授業の対応を行っていく予定です。
　なお、参考までに言いますと、臨時休業が続く中、教育委員会では、真穴小・中学校をモデル校として実態把握を行い、ネット環境が整っていた真穴中学校では、朝の会や教科の学習などオンライン授業を行っております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今、学校の教育環境としては一番求められているという整備に今回の事業はなるのかなというふうに思っていますし、しっかりと今回オンライン授業をするに当たって家にＷｉ−Ｆｉの環境がなかったりとか、通信回線の環境がない子供に対しての支援というのを非常に注目をされたことだと思いますので、そこをしっかりときめ細かく、決してうちにはパソコンがないよとか、そういうことはできる環境にないよとかという家庭にも行き渡るような環境づくりをしっかりとしていただきたいのと、そういう環境がないことによっていじめとか悪口を言われたりとか、そういうことにも注意をしながら、子供たちにしっかりと気を配りながら環境整備ということに心がけていただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　３点目です。学校が再開をして小・中学校でのコロナ感染症対策として取り組んでいることや、子供たちの中には精神的に不安定な子や家庭環境に大きな変化のあった子供もいるのではないかというふうに心配をしております。
　学校再開後の子供たちの様子や対応について、特にされていることなどがありましたら伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、学校再開に向けての取り組みとしましては、３点申し上げます。
　マスク、消毒液の配付を行いました。マスクにつきましては、寄附をいただいた分を含めて小・中学生児童・生徒１人当たり10枚当たりを学校に配っております。
　また、教員にはマスクの上につけるフェースシールド、全教職員分、教卓の前に立てる飛沫防止ガードを配付しています。
　３つ目としましては、１学級で25人以上いる学校が市内に10校ございます。その10校の校長には集まっていただいて、教室の子供たちの座席配置をどのようにするか、そのような工夫を検討しました。
　参考までに言いますと、学校現場で今一番負担になっているのは、１日１回以上の消毒だということです。
　もう一つの子供たちの心のケアということについてお答えします。
　臨時休業が長期にわたり、子供たちの家庭での生活のあり方が私も気がかりでした。中にはゲームに依存したり、夜遅くまで起きているなど、生活習慣が乱れたりした子供もおりました。
　しかしながら、当市では毎日自主登校として子供たちを受け入れる態勢を整えるとともに、５月11日からの２週間は、５日間の登校日を段階的に設定してきました。
　その結果、25日から全面学校再開においては、思った以上にスムーズに適応している子供たちの姿を今、先週から学校訪問が始まったんですけども、６校回らせていただいたんですけど、子供たちの姿はすごく安定している、落ちついているなと思ってます。
　ただ、表に思いが出ない子供たちもいますので、その辺見えない部分も大事にしながら、先生方には目の前の子供たちの実態に応じた学習のおくれを取り戻そうとしたり、生活のリズムを取り戻そうと決して無理をされないように指導していただくようお願いしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常にきめ細やかに対応をいただいているのに少し安心をさせていただきました。
　それでは、長期休業であったため、県下でも松山、新居浜、西条、大洲などは夏休みの短縮を検討する意向を表明をいたしておりますが、八幡浜市ではどのように考えておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　子供たちの学習活動を保障するための一策として、夏季休業日の一部を授業日とし、第１学期の終業式、７月20日の予定でしたが、７月31日としました。
　したがって、当市の今年度の夏季休業日は、市内全小・中学校ともに８月１日から８月31日までとなります。
　先週の金曜日６月５日付で全保護者にその内容をお伝えしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　子供たちにとっては、コロナで休みをした分、夏休みが少し削られるというちょっとさみしい気持ちもあるのかなというふうに思いますが、学習のおくれも親御さんも大変心配をなさっておりますし、もう正式に保護者の方にも御連絡をいただいたということなので、それに向かってしっかりと取り組んでいっていただきたいなというふうに思います。
　それでは、学校の再開に伴ってこれからの季節、熱中症の心配から、常時マスクを着用することへの懸念があちこちで聞かれてまいります。
　このことに関して文科省からの通知があったというふうに私は聞いておりますが、今後の対応も含めて伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　既にスポーツ庁の指示により、子供たちは体育の授業ではマスクをしておりません。
　また、文部科学省より、マスクを着用することは基本ですが、気候状況等により熱中症などの健康被害が発生する可能性が高いと判断した場合には、換気や児童・生徒等の間に十分な距離を保つなどの配慮を行い、マスクを外すというふうな通知も来ておりますので、そのようにまず子供たちの健康を第一に、もちろん先生方の健康も第一に考えていきたいと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　スポーツ庁、文科省の指示に従いながらしっかりと間隔をとってという今お話しでございましたので、十分な配慮のもと、熱中症などの弊害が起こらないような取り組みをどうか今後もよろしくお願いをいたします。
　昨年度、小・中学校の普通教室にはエアコンの設置が行われました。子供たちの健康と学習環境の快適化に存分に役立てていただきたいなということ、全員協議会の中でもある議員の方が言っておられましたが、換気をしながらまたエアコンをしっかりと使っていくというお話でもございましたので、電気代がという頭はことしに限っては特に取り除いていただいて、子供たちがしっかりと学習に集中できるような環境づくりを今後も教育委員会としてはよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、最後の災害時における感染症対策についてお伺いいたします。
　今回の補正予算に、指定避難所における新型コロナ感染症対策の事業があります。内容は、屋内テント100張りや体温計、マスク、フェースシールドなどの購入費とのことですが、中でも屋内テントについては、先日夕方のテレビで、八幡浜市で屋内テントを避難所用に備蓄しているという内容の放送をたまたま見ましたので、特に屋内テントについての質問をさせていただきます。
　今回購入をする補正後の屋内テントも含めて、導入の目的と１避難所当たりどの程度の配備になるのか、またその活用方法を伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず、避難所の備蓄品につきましては、指定避難所85カ所のうち、初動で開設する24カ所の指定避難所に配備しています。
　具体的には、屋内用テントを５張り、マスク50枚入りを１箱、アルコール消毒液１リットルを１本、手洗い石けんを２本、ペーパータオル200枚入りを５袋、フェースシールド10枚、体温計２本、瞬間冷却剤５袋入りを１箱、このほかにアルミロールマットなどを配備しています。
　次に、避難所用屋内テントについてですが、このテントは平成30年７月豪雨災害後に、プライバシーの確保と避難所生活におけるストレス軽減を目的に、昨年度50張り購入しました。今年度も100張り導入しましたが、避難者同士の距離確保と飛沫感染対策としても有用であると考え、新型コロナウイルス感染対策として６月議会にさらに100張り分の補正予算を計上し、備蓄数は合計で250張りとなります。
　このうち120張りは24カ所の指定避難所に１カ所当たり５張りを配備することとし、残りの130張りを災害対策本部が管理し、災害規模、避難者数に応じて追加で配備するなど、災害の状況に応じて対応したいと考えています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　当初のまず避難になったときの24カ所に５張り配備というふうに今お伺いをいたしましたが、数的に見ると、後々危機管理室のほうから災害の都度追加で持ってきていただくというふうに聞いた上でも、果たしてそれで足りるのかどうなのかという疑問がどうしても湧いてはきますが、これは通告にはございませんが、今後この250張りをもっとふやしていく予定になっておられるのか、それともある程度この250でめどがついたと思われているのかだけ伺わせていただきます。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、テントの数が今全体で250張りということですが、基本的な考え方としましては、本市における近年の避難者数では、格段に多かった平成30年７月豪雨のときのピーク時が、これは指定避難所の合計にはなりますけれども、210世帯554人ということでした。
　それで、仮に１張りに２人ずつとしましても、まずまずこれで足りるのではないかというふうに思ってはおりますが、必要であれば今後さらに購入を検討したいと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　それでは、四国地方も梅雨入りをいたしましたし、今後は台風も頻発をする季節となりました。コロナ感染症の第２波、第３波の起こる可能性が心配されており、このような時期に今後災害が起こった場合、避難所といえば雑魚寝というイメージがあり、避難所クラスターについても大変気にかかるところでありますので、避難所運営、感染症対策について、高橋議員と同じ内容の質問になるかもしれませんが、答えられる範囲内でどうかよろしくお願いを申し上げます。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　午前中の高橋議員へのお答えと重複はいたしますが、避難所における感染防止対策は、密閉、密集、密接の３密状態をいかに避けるかが重要となります。
　その対策として、避難者同士の間隔を２メートルほど確保すること、定期的に換気を実施すること、原則としてマスクを着用することなどの感染防止対策を講じてまいります。
　指定避難所については、今まで使用していない棟や部屋を活用するなど、できるだけ多くのスペースを確保します。
　また、災害の規模等に応じて避難者数も変動しますので、密接となる場合には、各地区自主防災会などの協力を得て、他の指定避難所を開設する予定としています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　災害時のあらゆる想定における対策というのは、大変重要だと思っております。
　ましてやことしはコロナ感染症についての対策も重なるということですので、市民の皆様の安心・安全な生活を守るために御苦労があると思われますが、何とぞ御尽力いただけますことを要望いたしまして私の質問を終わります。ありがとうございました。