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○高橋時英君　　皆さん、おはようございます。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱３点について質問をいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１、コロナ禍における市の財政状況についてであります。
　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、日本経済は戦後最大の落ち込みとなり、地域経済、ひいては自治体財政にも大きな影響を及ぼしています。
　このような中、当市におきましては、財政厳しい折ですが、新型コロナウイルス感染症対策として、様々な対策を打ち出されていますことに敬意を表したいと思います。
　しかしながら、市民から、市の財政状況は大丈夫なのかと多くの質問を受けるようになりました。議員向けの研修や議案説明等の場で、私たち議員はいろいろと説明を受けておりますが、多くの市民の方への説明には限界があります。
　そこで、この場を借りて改めて市民向けに分かりやすい説明をお願いしたく思いましたので、直近の市の財政状況についてお伺いをしてまいります。
　まず、１点目でございます。市税収入の見込みについて。
　外出・イベント等の自粛に伴い、地域経済が停滞している中で、今後の市税の収入について大きく減少するのではないかと心配をしています。
　６月議会でも質問しましたが、先日の議員研修会で説明があった点も踏まえて、直近の状況で、今年度、来年度と、どのように見通しているか伺います。
○議長（石崎久次君）　　税務課長。
○税務課長（井上慶司君）　　お答えします。
　令和２年度の市税収入は、法人市民税が決算２か月後納期のため4,000万円を超える減収が見込まれているほか、徴収猶予の影響もあり、市税全体では約34億5,000万円となり、令和元年度の決算に比べ5,000万円の減収を見込んでおります。
　令和３年度につきましては、市民税のうち個人市民税が今年の収入により来年度の税額が決まるため、約１億9,000万円の減、法人市民税が2,000万円の減、固定資産税が３年に１度の評価替えと中小企業者を対象としたコロナ感染対策による事業用家屋及び償却資産の軽減措置の影響により１億3,000万円の減を見込んでおり、その他の税目も合わせまして市税全体では約31億円となり、令和２年度見込みに比べ３億5,000万円の減収を見込んでおります。
　なお、コロナ感染対策による固定資産税等の減収額6,300万円については、全額国の交付金で補填されます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　それでは、２点目に移ります。新型コロナウイルス感染症対策関連事業の財源についてお伺いをいたします。
　市税収入が大きく減少すると見込まれる中、３月定例会を皮切りに、国事業や県と共同、あるいは市独自といった数多くの対策事業を実施されていますが、財政的にどのようにやりくりをされているのか。主な事業の内容、また事業費総額は幾らになるのか、財源内訳はどのようになっているのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　財政課長。
○財政課長（福岡勝明君）　　お答えします。
　今年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、少なくとも当初予算作成時には想定していなかった様々な支援等が必要となっており、これまでにも４月臨時議会、５月専決補正その１・その２、６月補正、７月専決補正、８月専決補正、そして今回と、必要なものはちゅうちょすることなく予算化を図ってきました。
　コロナ対策の全体事業費としては、今議会に提案している９月補正予算を含め、全体で34事業、総額約49億1,800万円で、このうち特別大きな割合を占めるものとしては、１人につき10万円を給付した特別定額給付金給付事業があり、これは約33億3,000万円で、全て国庫補助金となります。
　残り約15億8,800万円の財源内訳としては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約７億4,000万円、国庫補助金約２億1,400万円、県補助金約3,000万円、地方債約5,600万円、その他特定財源、これはプレミアム付商品券の販売代金などですが、約３億9,100万円及び今年度の市の持ち出しとなる一般財源が約１億5,700万円となっています。この一般財源は、財政調整基金を取り崩し、やりくりしています。
　主な事業としては、まず地域経済対策に関する事業として、全市民を対象にプレミアム率100％、１セット２万円分の商品券を１万円で販売するスーパープレミアム付商品券事業、感染症の影響により売上げが著しく減少した事業者の経営安定化を図るための中小企業者等支援事業補助金、県内及び地域内における労働力確保と感染症対策について支援するみかんアルバイター確保等緊急支援事業、市の基幹産業である水産業の継続と振興を図るための漁業者支援事業費補助金などがあります。
　また、特別定額給付金の給付対象とならない新生児を対象に、１人当たり一律５万円を追加給付する新生児臨時定額給付金給付事業を実施し、子育て世帯の経済的負担の軽減を図っているところです。
　さらには、オンライン学習に向けて、小・中学校の児童・生徒に１人１台ずつパソコン端末を購入するほか、感染拡大防止対策として、保育所、小・中学校、社会福祉施設等にアルコール消毒液や非接触型赤外線体温計等を配備し、指定避難所においては、３密を防ぐための屋内テント及びフェースシールド等の整備を進めています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　答弁の中にもありましたが、財政調整基金のことについて、ちょっと３点目お伺いをしたいと思います。
　報道によりますと、６月下旬頃までに編成した補正予算や公表済みの補正予算案、基金の取崩し額などを集計した結果、地方自治体の貯金に当たる財政調整基金に関し、42都道府県が新型コロナウイルス対策の事業費に充てるため、2020年度補正予算で合計１兆823億円を取り崩すとありました。47都道府県の20年度末の基金残高は、当初見込み１兆5,709億円の約70％減となり、補正予算での積み増し分などを加味しても残高は5,559億円に落ち込む見通しです。
　そこで、予算上の話であるとは思いますが、当市にもこの話は当てはまるのか、令和元年度の財政調整基金の残高は幾らか、一連の事業実施に伴い、この基金も取り崩して対応をするのか伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　当市の財政調整基金残高は、平成20年度末で約11億円でしたが、職員数の見直しなど行財政改革の推進、優良起債による一般財源の削減などによりまして大きく積み増すことができ、令和元年度末で約29億円となっています。
　なお、元年度決算でも１億3,300万円ほど積み増すことが可能であり、実質30億円を超える予定です。
　今年度については、新型コロナウイルス感染症対策のため、たとえ財政調整基金を大きく取り崩すことになっても必要な事業は適宜予算化を図ってきましたが、国から新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が約７億4,000万円配分されることとなったため、現況では財政調整基金の大きな取崩しにはならないと見込んでいます。
　一方で、予算上の話をしますと、財政調整基金については、今年度は当初予算で約13億6,700万円繰り入れましたが、９月補正で普通交付税等を追加計上したことによりまして財政調整基金の繰入れを減額しました。現時点で約10億2,300万円を取り崩す予算となっています。ただし、これはあくまで予算上の話でありまして、今年度に限らず毎年の当初予算において財源不足額については財政調整基金を繰り入れる予算としています。
　しかし、実際決算をしたらこの金額が取り崩されるということではありません。
　平成21年度以降、予算上では毎年財政調整基金を繰り入れる、取り崩す予算としていますが、この11年間で実際に財政調整基金を取り崩したのは、平成21年度に１億8,600万円、平成28年度に４億円を取り崩しただけで、それ以外の年は取り崩しておらず、逆に黒字分の積立てができています。
　今年度については、様々な要因があり、最終決算をしてみないと分かりませんが、若干取崩しのほうに振れるのではないかと見込んでいます。
　そのような見通しでありますが、今後ともコロナ対策のためさらに必要な事業については財政調整基金を活用して積極的に実施していくべきだと考えております。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　４点目に移ります。開催を見送ったイベント等関連予算についてでございます。
　今年度予定していた市の事業で、イベント等で実施を見送ったものにはどのようなものがあるのか。その件数と事業費の総額は大体幾らになり、その不用額となる予算の今後の使途についてどのように考えておられるのか。
　例えば、新型コロナ感染症対策予算に組み替えるなどの検討を行っているのでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　新型コロナウイルス感染症拡大のため、第２回ダルメイン世界マーマレードアワード＆フェスティバル日本大会、やわたはま国際マウンテンバイクレース2020、八幡浜みなと花火大会や八幡浜みなと祭りなど、先月末時点で大小合わせて83件の事業が中止となっています。
　そのうち、予算に係るもので９月補正予算で減額をした事業は６事業、1,836万1,000円ですが、その他の事業についても、規模を縮小して実施しているものや今後中止または延期を検討しているものもありますので、不用額は全体で5,000万円程度を見込んでいます。
　これらの減額した事業の財源については、新型コロナウイルス感染症対策の予算に優先的に充当していきたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　分かりやすい説明でした。ありがとうございます。
　大綱１、最後、５点目に移ります。今後の本市の予算編成への影響についてです。
　仮に厳しい財政状況が続き、国や県からの補助がなかったとしても、市長答弁にもありましたが、新型コロナ感染症対策事業へは財政調整基金を取り崩してでも引き続き財源を重点的に投入していかなければなりません。
　そのため、今後は当市の事業全般の緊急度・優先度を改めて精査し、行財政改革を積極的に進めていく必要があると考えます。
　コロナ禍により、財政見通しが不透明になっている状況下、当市にも様々な計画や方針があると思われますが、今後予定していた事業や計画で先送りを検討しているものがあるか、来年度の予算編成への影響を伺います。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　新型コロナウイルス感染症については、各方面の実態を把握しながらスピード感をもって対策に取り組んでいくことが重要です。これまでも臨時議会や専決処分による補正予算を含め各種施策を実施してきたところです。
　事業や計画の先送りについて、感染症拡大防止の観点から、イベント等を中止、延期したものはありますが、今年度予算で実施する普通建設事業や災害復旧対策事業について、財政状況を理由に先送りを検討している事業はありません。
　また、国、県の補助金や起債を活用した事業であれば、スケジュールの遅れによって財源確保が困難になることも想定されるので、計画どおり事業を進めることが望ましいと考えています。
　来年度の予算編成への影響はどうかとの御質問ですけれども、先ほどお答えしたとおり、市税収入については、コロナの影響で今年度令和２年度は約5,000万円の減、来年度令和３年度はさらに３億5,000万円の減を見込んでおり、厳しい状況であることに変わりはありません。
　しかしながら、市民税の減収については、75％が普通交付税で調整されますし、固定資産税、軽自動車税の減免についても、国の交付金等で100％補填されると聞いております。
　コロナ禍でまだまだ今後どうなるか不安な点はありますけれども、現段階では予算編成を大きく変更することは考えておりません。
　ただし、国の財政が極めて悪化している中で、財源の大部分を占める地方交付税、補助金、起債の制度がこれまでどおり維持されるのか、これらについては十分注視しながら運営していきたいと思っています。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　今後先行きが不透明で、なかなか不安になるんですが、我々議員もいろいろと知恵を出し合ってともに頑張りたいと思いますので、またよろしくお願いをいたします。
　それでは、以上で大綱１を終わります。
　大綱２、避難所の開設基準等についてであります。
　本年７月初旬の梅雨前線の影響により、またせんだっての台風10号の影響により、各種警報が発表されるなどをして立て続けに市内の指定避難所が開設をされました。
　通常の避難所対応に加え、新型コロナウイルス感染症対策としての対応も増え、災害時の避難所開設及び従事することについては、大変な御苦労があったことと思います。
　そこで、避難所の開設基準等についてお伺いをしてまいります。
　１点目、避難所の開設基準についてです。
　避難所の開設について、避難所の場所は、あらかじめ指定する指定避難所一覧表に基づき、市長が被害及び避難の状況に応じて決定すると市の防災計画にありますが、全85か所の指定避難所がある中で、今回一部の避難所24か所を開設をしています。その開設を決めた経緯や基準等がありましたらお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　避難所を開設する際には、まず松山地方気象台などからの情報を基に、当市にどのタイミングでどのような災害が発生する可能性があるのかを適宜判断しております。
　また、避難者が天候の悪化による危険を伴わないタイミングで開設するよう心がけており、夜間や明け方などの暗い時間帯に避難が必要となるおそれがある場合には、安全に避難していただくために、前日の夕方には避難所を開設するようにしています。
　しかしながら、近年の災害でも起こっております線状降水帯による集中豪雨災害など、急激に天候が悪化した場合などにおいては、夜間でも避難所を開設することもあります。
　今回開設した24か所の避難所は、平成26年度に地区公民館や地区自主防災会と協議を行い、まず指定避難所のうち17地区公民館単位に必ず１か所は開設する。次に、公民館単位の避難を想定し、河川が氾濫すれば避難が困難な地区は両岸に１か所ずつ開設をする。避難の際の移動距離が長い場合は、地区で２か所開設するといった基準に基づいて選定をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　２点目でお伺いをしようと思ったことの答弁が若干含まれているような気はしますけれども、２点目をお伺いしたいと思います。
　避難所の初期開設数の見直しについてです。
　今年のように長梅雨や台風の影響で頻繁に避難所が開設されると、配置される職員も、例えば24か所の避難所を開設すると１回24人の職員が必要となります。連日の開設ともなれば、さらに多くの交代職員を必要とするわけです。
　さらに、同じ地区で２か所開設されたケースを見ますと、例えば松蔭地区において総合福祉文化センターと松蔭地区公民館が開設されましたが、直線距離では約340メートル、宮内地区において宮内地区公民館と宮内小学校が開設されましたが、こちらも直線距離は約380メートル。ほかにも同じ地区に複数開設しているケースもあり、全体として見ても避難者はゼロ人または少数傾向にあります。
　しかし、人命に関わる問題であり、どの程度の被害が出るか予測も難しいわけですから、市としては最悪のケースを想定し、多くの避難所を開設し、備えたいという思いは重々分かりますし、当然理解ができます。
　しかし、近距離に複数の避難所が開設されており、傾向として、自宅等の安全なところに避難している市民が大多数で、実績がゼロ人の避難所も多く存在しているのが実際のところです。
　本当命に関わる問題ですので、とても難しい問題ではあるんですが、傾向に照らし合わせてより効果的に運営していくという意味を含めて、まず主要な避難所のみを開設をして、状況に応じてその他の避難所を段階的に開設する、そういった初期の避難所の開設数の見直しを考えているかどうか、そういったところを検討されているかどうか伺います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　避難所の初期開設数につきましては、先ほど総務課長が申し上げましたように、平成26年度に地区公民館や地区自主防災会と協議し、最低限必要と思われる範囲で決定しています。
　避難所は、市民の皆さんがより安全にかつ速やかに避難することができること、災害発生に備えて収容可能な規模を確保することなどを優先して決定をしております。
　住民に関する避難行動は、早めの避難を採ることが原則とされており、災害発生後に避難所を開設するのでは早期避難は実現できず、市民の生命、財産を守ることはできません。
　現在、コロナ禍の中で、飛沫感染、接触感染が起こりやすいと言われている避難所において、感染症対策ソーシャルディスタンスが求められています。
　国が４月に出した避難所の新型コロナ対策においても、感染症対策の徹底と併せて追加の避難所を設けるよう通知されていることもありますので、このような中においては、初動で開設する避難所の数を見直す考えはございません。
　ただし、市が新たに開設する施設等で避難所として利用可能な施設もありますので、避難所の場所については随時見直しを行ってまいりたいと考えています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　コロナのために追加で避難所を増やしなさいというそういう通知があったとの答弁もありました。
　避難所に従事する職員、交代する職員、例えば建設課とか事業畑で待機をしておかなきゃいけない職員、本当とても大変だと思いますので、なかなかこれを急に変えるというのは無理だと思うんですけれども、皆さん長期戦になった場合に備えて負担のないようなことを今後検討していただけたらと思います。
　３点目に移ります。避難所に従事する職員についてです。
　今回避難所に従事する職員として、夜間に女性職員が単独で配置されていたように伺っています。男女共同参画社会であり、女性目線の避難所運営も当然必要ですが、女性が夜間に単独で配置されるということは、災害が起こる可能性がある中で、いろいろな事態も起こり得ます。できれば初期の配置は男性職員のほうがいいと思いますが、市のお考えをお伺いします。
　併せて、正規職員ではなくて会計年度任用職員が従事している避難所もあると伺っています。そのあたりのお考え、今後の対応をお伺いしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　これまで避難所開設に従事する職員は、基本的には男性職員で対応していますが、避難所の開設が長期化した場合については、日中ではありますが女性職員の配置を行ったこともあります。
　避難所の開設が長期化した場合は、事前に避難所開設配置職員として指名している職員のみで対応しますと、職員が心身ともに疲弊し、健康面の問題が生じてくることや、それぞれの職員が本来行うべき業務に少なからず支障が出てくるものと考えられます。
　そのため、女性職員につきましては、日中に限り避難所への配置を行いますが、業務の都合上、一部の施設におきましては例外的に夜間の配置をお願いする場合もあります。
　夜間の配置につきましては、通常は男性職員を基本に対応していきたいと考えておりますが、大規模災害等、多くの職員での対応が必要な際には、女性職員も含めた避難所運営を行うことで市民の安全・安心を確保してまいりたいと考えております。
　また、会計年度任用職員につきましても同様で、長期化した場合や大災害等が発生した場合には災害対応に従事していただくものと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　会計年度任用職員については、制度が改正されて正職員並みに服務規律が適用されるようになりましたけれども、お給料のほうがまだ追いついてないと思いますので、そのあたりも今後の検討課題として指摘をしておきたいと思います。
　３点目でちょっと、せっかくの機会ですので再質問をさせていただきます。
　徹夜で避難所に従事した職員について、徹夜明けが通常の勤務日の場合、対応はどのようにしているのか、ちょっとそこをお伺いしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　総務課長。
○総務課長（井上耕二君）　　お答えします。
　避難所に従事した職員に対しましては、各所属長宛てに、早期の処理業務がない場合については、職員の心身的な健康管理を目的とし、休息等の配慮をするようにお願いをしております。
　なお、避難所に従事した時間は、正規の勤務時間として処理し、時間外勤務手当を支給しておりますので、休暇を取る場合には原則として有給休暇を付与することとし、県と同様の対応としております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございました。
　最後に、これ要望なんですけれども、避難所に従事する職員には、子育て世代、親の介護中の方、いろいろな事情がある職員もおると思われます。緊急事態だから仕方がないんですが、今の段階から聞き取りを行うなどの事前の配慮があれば、子育て世代等にとって働きやすい職場になると思いますので、そのあたり改めて御配慮をお願いしたいと思います。
　それでは最後、大綱３、災害時における農地等復旧のための補助制度についてお伺いをします。
　当市では、基幹産業である農業振興のために、うまく国や県の補助金を活用されて多種多様な施策を例年実施しているところです。詳細な内容は主要な施策の成果説明書のとおりです。
　しかしながら、我が国は、その自然的・地理的条件から、災害を極めて受けやすい状況にあります。中でも農業生産と農村生活の基盤である農地・農業用施設の災害に対しては、迅速かつ適切な災害復旧が求められています。
　通年予算として見ると、農業振興のための施策は充実していますが、災害時の農地復旧の施策が見当たりません。
　そこで、当市の災害時の農地等復旧に係る補助制度についてお伺いをしてまいります。
　１点目、災害時における農地等復旧事業について。
　振り返りまして平成30年７月豪雨災害関連の際の資料を確認しますと、補正予算として農地災害復旧事業、農業用施設災害復旧事業、そして特例的な制度として経営体育成支援事業などなどの予算が計上されていました。
　これら暫定法及び負担法による災害復旧事業の対象となる災害というのは、異常な天然現象により生じた災害とありますので、異常な天然現象と認定されて初めて活用できる補助事業だと分かります。
　そこで、まず異常な天然現象とはどの程度のものか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君）　　農林課長。
○農林課長（菊地一彦君）　　お答えします。
　災害復旧事業で国庫補助の対象となる災害は、異常な天然現象により生じた災害となっております。
　災害原因となる異常な天然現象とは、雨量、風速、洪水、干ばつ、地滑りなどについてそれぞれに基準が定められており、特に農地などの災害に影響する基準につきましては、24時間雨量が80ミリ以上もしくは時間雨量が20ミリ以上とされています。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　そしたら２点目、市独自の補助制度の創設について伺います。
　市の施策を実行する上で、やはり有利な起債、補助金がなければ実施することはまれであると思います。
　基本的に農地は私有地であり、個人の財産ですから、もし農地が壊れたりしても、平成30年７月豪雨のような大きな災害に伴い認定される補助を除いて、修復するための補助がありません。
　警報級の降雨でなく、注意報でも地形的に激しく降る場所もあり、農地等が崩れることもあろうかと思います。
　当市の農業は基幹産業であり、農地がなければ成り立ちません。大事な基幹産業を守るためにも、異常な天然現象と認定されなかった災害時の補助の創設について、機動的に執行できる通年予算として検討していただきたいと思いますが、市のお考えをお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　災害時における農地等復旧のための市独自の補助制度は常設しておりませんが、平成30年７月豪雨災害時におきましては、市独自の農地災害復旧支援事業補助金を創設し、石積みの復旧費に対して２分の１、上限10万円を支援するなど、被災状況により対応してきたところです。
　今後も補助制度の常設は考えておりませんが、基幹産業である農業を守るため、災害発生時には、規模や被災状況を確認し、その上で必要な農地等復旧支援策を講じていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　補助常設は考えていないけど、今後検討されるということで、ただ個人の財産として公金を突っ込む一つの例として住宅リフォーム制度とかもあります。そういったことを考えれば、やはり農地というのは八幡浜市にとってとても大事な産業ですので、前向きに検討をお願いできたらと思います。
　それでは、１つ質問を飛ばしちゃいましたが、終わりになります。
　今議会、大綱３点についてお伺いをしてまいりましたが、お忙しい中の対応、本当にありがとうございました。
　以上で私の一般質問を終わります。ともに頑張りましょう。