〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　それでは、質問通告書に従い、大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１は、伊方発電所についてであります。
　コストの面でも、安全性の面でも行き詰まっていると思います伊方原発です。
　７月22日、当市議会協議会において、今年１月にトラブルが頻発した伊方原子力発電所３号機の原因究明と再発防止策が説明され、３号機は定期点検が再開されることとなりました。
　しかし、伊方原子力発電所３号機は、今後も前途多難です。運転停止を求める仮処分決定が出ていることで、これが覆らなければ再稼働はできません。また、テロ対策・特重施設の建設が来年の期限までに間に合わない見通しであることから、運転再開までにはハードルがあります。
　先日、松山市でＮＰＯ法人原子力資料情報室事務局長の松久保　肇氏の講演がありました。松久保氏によると、たとえ今言ったようなハードルを克服して運転再開にこぎ着けたとしても、以前は伊方原子力発電所は３つ原子炉がありましたが、１・２号機が廃炉となりましたので、以前はその３つのうちどれか１つは定期検査がありましたが、今は３号機だけとなったことで定期検査がない時期が増え、地元産業や旅館業などへの経済的影響が大きいと思われます。
　また、定期検査のサイクルを13か月に１回から２年程度に延ばすことも可能にとの国の方針も出ているそうです。地元に落ちるお金はますます減っていくことが予想されます。
　この地域においても、原発頼みの産業構造の転換が求められる時期に来ているのではないかとこの松久保氏はおっしゃっていました。
　また、伊方原子力発電所から電気を送る送電線は、本来３機送れるものが１機に減り、送電能力が２機分減っている。伊方町内で再生可能エネルギーによる発電を増やしていくべきではないかとも提言をされていました。
　また、今年１月のトラブルによる安全対策費、これも大幅増の見込みですが、新規制基準になってから安全対策費は約1,900億円になっているということです。
　主要設備の減価償却期間は15年のため、年間126億円が上乗せになり、原発燃料費（再処理・廃棄処分を含む）は年間162億円、これは2016年から19年の平均の額です。それらは全て電気料金に反映します。四国電力の電気料金は今後も下げられない見通しではないかということです。
　原発の発電単価は、2010年まで１キロワットアワー７円前後だったものが、2011年、福島の原発事故以来上昇し、2019年度は13.2円、2016年度以降の平均では19.3円となっています。
　一方、火力発電は燃料価格の変動に合わせて変動しますが、2011年以降は11円前後ということです。
　そして、再生可能エネルギーのほうは今どんどん下がっています。
　四国電力の売電単価は、中部・西部６社の間では高い水準で推移しています。2020年４月時点で中・西部６社平均が16.32円、四国では17.24円となっているそうです。
　四国電力は、原発の再稼働は現行料金に織り込み済みであることを加え、当初の予定よりも節電などの影響により販売電力量が大幅に減少するとともに、原子力安全対策工事に係る減価償却費等の大幅な費用増が見込まれ、現段階においては値下げすることは困難な状況と、2017年12月第39回公共料金等専門調査会における資料で書かれています。
　また、安全性の面でも、使用済みＭＯＸ燃料、３号機で使っている燃料は、１・２号機で使っている通常のウランよりも崩壊熱が大きく、揮発性の核分裂生成物、ヨウ素、セシウムなどをウラン燃料より高い率で放出する可能性が高い。多量のプルトニウムなどの放射線毒性が強いため、空気中に放出した場合の被害は、ウラン燃料よりも大きくなります。使用済みＭＯＸ燃料は冷却期間が長く、乾式貯蔵施設のキャスクには入れられない。３号機プール内にたまり続けることになります。
　六ヶ所村再処理工場の開始も、また最近延期され、開始の見通しが立っていません。核燃料サイクルは破綻しています。
　伊方原発内に使用済み燃料が永久化する可能性が高いと指摘されています。
　原発は、安全性の面でも、コストの面でも行き詰まっていると思います。
　そこで、お伺いします。
　１つ目、当市としては、四国電力に対して、コスト高で危険性の高い原子力による発電をやめ、再生可能エネルギーへ大きく転換するよう求めていくべきではないでしょうか、お考えをお聞きします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　それでは、お答えをします。
　原子力発電は、基本的に国の施策に基づき推進されており、2018年７月の第５次エネルギー基本計画では、ベースロード電源の一つとして位置づけられており、また2015年の長期エネルギー需給見通しでは、2030年度の目標として、電源構成では再生可能エネルギー22から24％、原子力22から20％、ＬＮＧ27％、石炭26％とされています。
　原子力発電自体はこのような国の国策の中で位置づけられているものであり、当市としては、原子力発電の可否といった大きな問題は、国政のより広い場面で議論していただくべきことであると思っています。
　エネルギーの確保は、地球温暖化抑制の観点から、今後ますます厳しくなっていくことが予想され、これを前提に石炭の使用を抑制しながら再生可能エネルギーの新しい技術を開発していくことが重要であると思っています。
　四国電力をはじめ日本中でそれらが進められることにも期待をしたいと思っています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今言われましたように、国策であるということは確かにそうですが、コストの面でも安全性の面でも、また将来世代に使用済み核燃料のリスクを残すという原発に未来はないと思います。
　今後新しい原発を新増設することも、世論上なかなか厳しい情勢だと思われます。
　異常気象の原因とも言われるＣＯ２削減の意味でも、石炭火力に頼ることも今後は世界情勢的にも難しくなってくると思います。
　再生可能エネルギーへの大幅なシフトチェンジと安い蓄電池の開発などがますます求められていくと思います。
　３号機も廃炉にして、地域にとって大切な企業であるこの四国電力。四国電力の将来のためにも脱原発を積極的に進めていくべきではないかと私は思います。
　地域としても一緒になってその転換を求めていくべきだと思います。
　２つ目の質問に移ります。
　ほかの自治体では四国電力から新電力への切替えが続々と進んでいます。当市における施設において使っている電気契約、これを新電力に変更することを検討すべきではないか。これは以前１回聞いておりますが、状況も少し変わってきておりますので、その検討をすべきお考えはないかをお聞きします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　平成28年４月より電力自由化となったことに伴い、新規参入電力会社との契約は可能となっています。
　しかしながら、そうした電力会社は自ら大きな発電施設を持っていないことや、中には電力を卸で購入し売電しているため、市場価格の変動に伴う経営状況の悪化などにより撤退しているケースもあります。
　当市における電力供給については、災害時の防災拠点であることも踏まえ、安定的な供給が必要不可欠と考えている上、四国電力株式会社とは平成31年３月１日より５年間の長期継続契約を締結することで割引契約となっています。
　こうしたことから、以前よりも経済的となっており、なおかつ供給の安定性等を含めた総合的判断により契約をしているものでありますから、現時点では見直す予定はございません。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　以前より安くなっているということですが、ちょっと通告してなかったんですが、大まかに大体どれぐらい安くなっているかというのは分かりますか。目安の。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　長期継続契約につきましては、四国電力との間で八幡浜庁舎、保内庁舎、市民図書館、文化会館ゆめみかん、各小・中学校など45の施設において平成31年３月より５年間の長期継続契約を締結しております。
　その結果、今ちょっと全体は把握しておりませんので、八幡浜庁舎の電気料金で申し上げますと、締結前の平成30年度が約1,422万円で、締結後の令和元年度が1,360万円ということでありますので、年間で約62万円、4.4％の減という状況でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　通告してなかったのですみません。ありがとうございます。
　この四国電力がこの地域にとって今までも、そしてこれからも大切な企業であるということは私も同じ考えです。
　ただ、いつまでも終わりが見えている今後発展性のない原発にしがみついていくのではなくて、世界的な流れとしては再生可能エネルギーへの転換が進んでいる状況ですので、この方向へかじを切っていただきたいと。
　自治体としても、これまで国策として交付金などで受け取っているという面で受け入れているという面もあるかと思いますが、そうして国策として協力してきたという面もあるんですから、それに見合う交付金も今後求めつつ、３号機の廃炉を求めていくこと、これがこの地域の安全、経済の両方で今後の目指すべき方向性ではないかと私としては思います。これについてどうお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　遠藤議員の御質問は、廃炉を求めながらお金はちゃんともらいなさいという趣旨に聞こえましたけれども、廃炉をするかどうかにつきましては、先ほどお答えしましたように、大きい原発政策の中で議論していただくべきであると思っています。
　遠藤議員言われたように、原子力発電は様々な問題を抱えていますし、今後どうしていくかについては、一自治体ではなしに、大きく国の中でエネルギー政策全体の中で議論すべきと、先ほどもお答えしましたけれど、思っています。
　その中で、原発と近い距離にある当市としましては、様々なことで四国電力また国ともコミュニケーションしながら立地に伴ういろんな人が来ていただけるとか、消費が増えるとか、様々な面でのメリットもお願いしていきたいと思っています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今のところ大きな事故がないもとでの状況ですが、もし一たび過酷事故が起こればそんなことも言ってられないということになりかねません。私としては一日も早く３号機は廃炉にして安心・安全なこの地域を目指していくべきだと、そのことを申し上げて次に移ります。
　大綱第２、コロナ禍における今後のまちづくりについてお伺いいたします。
　１つ目は、市内業者の現状と対策についてです。
　全国的には、４月－６月期の国内総生産速報値は、年率換算で27.8％減となり、倒産件数の増加や解雇増などが報告されています。
　特に非正規雇用の数が大きく減っているということも報告されています。
　市内の経済に目を向けると、自粛期間やコロナを警戒しての外出控えなどで、どの業種も影響が出ていると聞いています。市の税収減などの影響が今後強く出てくるのは来年度以降とも予想されます。これは先ほどの同僚議員の質問で数字もお答えがあったかとは思います。
　これまで何とか続けてきた業者の営業を、コロナの影響で追い詰められ、秋以降続けていけるか不安を持っている業者、コロナが収束すればまた続けたいと思っているが、先が見通せないと思っている業者、こういった業者を支援して市内経済を守っていくために、どのような対策が必要なのか、市の見解を伺います。
　１つ目は、市内の業者の現状と市の支援策、様々先ほども御紹介がありましたが、各補助金ごとの申請件数や受給件数などの最新の数値をお答えください。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君）　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大に起因して事業活動に著しい影響を受けた市内中小企業者等に対する支援策のうち、まず資金繰りに対応するため融資枠の増額と融資条件の緩和を実施した市中小企業振興資金緊急経営資金の申込み状況は、８月末時点で229件、10億2,770万円となっています。
　また、同融資に対する上限70万円の補助金については、202件、１億1,690万円の交付決定を行っています。
　次に、国や県が実施する新型コロナウイルス感染症関連融資を受けた市内中小企業者等の金利負担を軽減するための利子補給制度については、８月末現在で、県融資に対し13件が該当となっています。
　そのほか市内の雇用の安定及び事業活動の継続を支援するための国が実施する雇用調整助成金に対する上乗せ補助制度については、８月末現在で申請予定の相談が１件、またこの雇用調整助成金申請書作成費用への補助制度については、８月末現在で１件の実績がありました。
　先ほど説明しました市振興資金緊急経営資金については、貸付要件として、直近２か月もしくは３か月の売上高減少を要件としていますが、申込み状況を見てみると、５月の申請件数が64件、６月の申請件数が86件と増加傾向でしたが、７月以降は７月が49件、８月が27件と減少しているほか、売上高減少率自体も低くなっている傾向があり、このことから６月以降は若干底打ち感があるものと思われます。
　なお、八幡浜商工会議所及び保内町商工会に確認したところ、飲食業が一部休業、新型コロナウイルスの影響か否かは定かではありませんが、運送業者１社が撤退したとのことです。
　また、現在は４月や５月の状況より回復傾向にありますが、８月はお盆の帰省客が減少した影響で前年より売上高が伸び悩んでいる状況とのことでした。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　件数と決定の額がありました。そして、これは底打ち感が出ているということですが、１回限りの補助金ですので、大体皆さんが申請し終わったという感じなのでしょうか。それとも、まだできるんですけれどもされてない業者がいるのか、その辺はつかんでらっしゃいますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君）　　ある程度の申請は出てきたと思いますけれども、今まだ小さい事業所が出ておりますので、まだ今後は申請が続くものと思われます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　こういうものがあるということをこれからも周知徹底して、受けられる人が全員受けられるようにお願いしたいと思います。
　そして、国からの交付金も、臨時調整交付金も来ておりますが、この支援策についてまだまだ余裕がある状態なのか、もっと国にさらなる補正予算なども求めていくべきというお考えでしょうか。その辺については、あとどれぐらい残っているかとか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　国からのお金が来ております。先ほど高橋議員の質問からもありましたけれども、まだまだやれることはあると思いますので、今現在予算計上しとる分について、今お話しのあったような交付金などが十分足りて余ってくるような状況もしくは単年でも不用が出てくるような状況があれば、次々財政調整基金も入れて今後第二弾、第三弾と、また新たなコロナ対策を打ち出していきたいと思っています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　それでは、次です。２つ目ですが、今後市内経済の状況も変わっていくことが予想されます。国としては大きな悪化しておりますが、これが市にどのように影響していくのかというのが、市民の方々の暮らし、経済、どのような影響を受けていくのか、今後いろいろな数値がもしかしたら出てくるのかもしれませんが、市としてこのような経済についてどのような対策を、今もお答えいただきましたが、どのような対策を打ち出していくか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市では、今のところ全市民を対象に１セット２万円分の商品券を１万円で販売するスーパープレミアム付商品券、この事業を９月１日から市内約430店舗で取扱いを開始をしております。
　この商品券事業が新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛や営業自粛により低迷した市内の消費活動を喚起し、ひいては市内経済の活性につながることを期待しております。
　もう既に多くの方々が購入されて活用されているんじゃないかというふうに思ってもおります。
　新型コロナウイルス感染拡大の影響は、今後もまだまだ不透明な状況でありまして、当市としても商工会議所、商工会と引き続き連携し、必要な経済対策を打ち出していくなど、事業者の支援に取り組んでいく、そういった所存であります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これはちょっと私の私見というか考えですが、今回の新型コロナウイルス感染症は、これまでの歴代自民党政権が続けてきた全国の保健所の統廃合、医療費削減、そして政策、社会保障費の削減など、自己責任の押しつけといったいわゆる小さな政府の方向性、新自由主義的な政策、このままではこのコロナ感染症によるいろいろな影響を解決できないことを浮き彫りにしていると思います。
　コロナ禍後の今後の社会は、これまでの常識を見直して、新自由主義的な社会から脱却し、社会保障の充実や最低賃金の大幅引上げによる個人消費の喚起、アベノミクスでもうけた一部の大企業や富裕層のところにある富を市民や労働者、地域社会に公平に再分配していく社会へとかじを切るべきだということを示していると思います。そうしてこそ地域経済の再生にかじを切れると思います。そのためにこそ財政調整基金などは活用していただきたいと私は思っておりますが、これについてどうお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　保健所が統合されたことで今回コロナに対して対応力が弱っているというお話はあまり聞いたことがありませんし、遠藤さんの見解につきましては、それはそれでそういう御見解ということをお受けしたいと思います。
　財政調整基金の話が出ましたけれども、これは先ほどから何回もお話ししとるように、コロナで苦しんでいる状況があればお金を使っていこうと。市役所だけが貯金を持っとっても意味がありませんから、市民生活の改善のために使っていきたいということは先ほど来何度も申し上げているところであります。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　国の方向性として社会保障費とか生活保護費はどんどん削減され、年金もマクロスライドなどで削減されているのは事実です。そして、市民の使えるお財布が減ってきているということは明らかだと思います。
　それに対して市の財政調整基金、先ほどから増えてるというお話がありましたが、もしかしたらこういうところに本当は使うべきお金がたまっているんじゃないかなと私なんかは思います。
　ですから、市民の暮らしを支えることに最優先で使っていただきたいということを申し上げたいと思います。
　２つ目の質問です。いつでも誰でも気軽に検査を受けられる体制をです。
　当市では、まだ新型コロナ感染者は出ていませんが、外出自粛やお祭りやイベント等の中止、縮小を余儀なくされ、市民の生活や経済への影響は計り知れません。
　コロナ禍で、地方への移住に目を向ける人が増えていると聞きます。しかし、当市として今後、市外・県外からの来訪者・移住者をどのように受け入れていくお考えでしょうか。
　ミカンの収穫の時期を控え、みかんアルバイターを迎え入れるための市の施策が発表されましたが、みかんアルバイターだけの対策でいいのか、これを機に都会から移住者を受け入れたいのなら、都会の人たちの心をつかむ思い切った施策が必要ではないでしょうか。
　重症化リスクの高い介護施設、幼児を預かる構造上、密接な関係を持たざるを得ない保育所や、一たび発生すればクラスターにつながりかねない学校にも対策が求められます。
　無症状の感染者を見つけ、これを広げないようにすることは、重症化リスクの高い人への感染を防ぎ、市民生活の安心や地域経済の活性につながっていくと思います。
　ニューヨークなどで行っているようないつでも誰でも何度でも安価に検査を受けられる検査体制を構築し、これを内外にアピールすることは、市内経済を立て直し、感染を広げないために有効であり、移住者を呼び込むこと、そしてイベントを再開することにつながると思います。
　こういった新たな検査体制を模索すべきだと思います。
　１つ目の質問です。そのための予算や人員の協力を県や国に求めつつ、医師会や周辺自治体とも協力して、保険で受けられる検査体制を拡充するべきではないかと思いますが、お考えを伺います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査等の体制は、都道府県ごとに構築されており、現在愛媛県においては、１日192件のＰＣＲ検査が可能となっていますが、国の患者推計によれば、感染のピークを迎えた場合には１日350件の需要があると見込まれることから、県ではピーク時に備え１日400件以上の検査が可能となるよう検査体制の強化が進められているところです。
　国においても検査体制の抜本的な拡充の方針が、去る８月28日に開催された新型コロナウイルス感染症対策本部で今後の取組として決定され、季節性インフルエンザの流行期の検査需要にも対応できるよう、国が都道府県に対して新たな検査体制の整備計画を策定するよう要請されました。
　議員御提案の保険適用などで制限なく受けられる検査体制の拡充については、今後季節性インフルエンザの検査と同様に、地域の医療機関で簡易かつ迅速に行えるよう、抗原簡易キットによる検査の拡充や検査機器の整備など、必要な検査体制を確保していくことが国の方針でも示されておりますので、市としても早期に検査体制の整備・拡充がなされることを期待しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　数日前の新聞報道によりますと、県のほうでも愛媛県内の医療機関を６つに分けて、そして検査を行えるようにしていくという方針が新聞で出てました。
　そういう方向も出てますので、今まで様々なイベントが中止されてきたということで地域経済への打撃も大きいということで、またインフルエンザがはやり出す秋を見越して、今少し感染者数が落ち着いてきている今こそ次の秋に向けて準備を急ぐべきだと思います。
　これ以上経済を止めることはできませんので、経済を動かしながら感染者を発見して閉じ込めていく、こういう方向性をできるだけ早く取り組んでほしいと思います。
　では、次に移ります。
　２つ目ですが、特に介護施設、学校、保育所等の定期的な検査をする体制を採るべきではないかと思います。それについてどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えします。
　介護施設等における感染対策については、検温の実施、マスクの着用、手洗いや手指消毒、３密の回避、面会制限など、厚生労働省や愛媛県から示された感染拡大防止のための留意点等に基づき徹底した対策の指導、周知を行っておりますが、議員御提案の定期的な検査の実施については、現在のところ国の通達等において示されておりません。
　しかし、先ほどの検査体制の拡充の答弁の中でも触れました国が示した今後の取組として、感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域においては、その期間医療機関、高齢者施設等に勤務する者、入院・入所者全員を対象に言わば一斉定期的な検査の実施を都道府県等に対して要請することが決定されましたので、市としても積極的な検査の実施が早期に実現することを期待すると同時に、仮に検査で陽性者が確認された場合に備えて、安全な施設運営と事業継続が可能となる体制を整備しておくことも重要であると考えています。
　また、学校や保育所等での定期的な検査については、現時点では国の方針は示されておりませんが、施設従事者や利用者の安全も引き続き確保していくため、国や事業者が策定する感染拡大予防ガイドラインの遵守と徹底を図りながら、今後の国や県の動向を注視していきたいと考えております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　まだ国は予算もつけておりませんし、出てから考えるということになるというような答弁になるんですかね。備えていくというお話もあったかと思います。
　やはり特に介護施設というのは、高齢者が入ってますし、一旦出ると大きくクラスターが発生するおそれもありますし、重症化するリスクも大きい方々がいる施設ですので、これは早急にしていただきたいなと思うんです。
　それで、国と県との様子を見ながらということですが、こちらから積極的に提案して、家族との面会も早くさせてあげたいですし、まだ出ていなくても、これは積極的にやっていくべきじゃないかと思いますが、これについていかがでしょうか。市として国や県に提案をして、八幡浜市では出てなくてもやりたいから予算と援助をしてほしいと、こういうふうな声を上げていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市のほうといたしましても、県と連携を取りながらこのコロナ対策については今実施しているところです。
　県とも相談をし、話もさせていただきましたが、コロナ、非常に厳しい現状になっておりますし、何よりも医療崩壊、これを起こしてはならないということもありますので、十分にそこら辺を精査しながらコロナ対策を進めていきたいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　１月、２月からコロナが発生してもう既に今現在９月ですので７か月とかたってます。
　それで、経済への影響も、そして介護施設に家族と会えない人たちへの対策も、前も言いましたけれども、本当に急いでいただきたいなと思いますので、八幡浜市としてやりたいんだと、こういうことをやりたいんだということを県に提案して積極的に行動を起こしていただきたいということを申し上げたいと思います。
　では、次の質問に移ります。
　３つ目ですが、少人数学級でどの子にも行き届いた教育をというテーマです。
　学校が再開され、３密を避けるなどの努力をされながら学校を運営されていることに敬意を表します。
　その上で、長期休暇の影響について様々に耳にします。長期休業でも自分で勉強を続けていた子や、ネットを使った勉強や塾や教材を使って勉強できていた子とそうではない子との間に勉強の進み具合に格差が出ているという声が聞こえます。
　そんな中、３密回避のため、少人数学級で指導に当たった全国の教諭らからも、一人一人の顔が見え、その子の進み具合に合わせたきめ細かな指導ができると、少人数学級を求める声が全国から上がっています。
　全国自治体からも同様の要望があり、萩生田文科相も、少人数学級の実現を検討すると発言しています。国の骨太方針においても、少人数学級の検討が始まっています。
　１つ目の質問ですが、当市の子供たちの現状について、一人一人の子供の勉強の習熟度の違いなどについて、どのように把握して対応していこうとされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　児童・生徒の学習状況の把握につきましては、具体例を挙げますと、プリント類など家庭学習課題の達成状況、小テストによる定着度の確認、分散登校時の授業による評価などを通して実態の把握に努めてきました。
　臨時休業期間中の対応としましては、復習を中心とした共通の課題を出すとともに、４月20日から約１か月間自主登校として、各校で児童・生徒の受入れを行いました。家庭での学習に不安のある小学校児童を中心に、１日100人前後の利用がありました。
　また、学校が完全再開される前の２週間は、登校日を５日間設け、全体的な学習指導に力を入れました。
　その結果、当市におきましては、臨時休業そのものが原因で学力の個人差が大きく広がったとは捉えておりません。
　しかしながら、だからといって何もしていないわけではなく、特に完全再開された５月25日以降、時間割編成の工夫や課外の時間等を活用して補充学習の場を設定し、実態に応じた個別の指導に力を入れてきたところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　個人差の広がりがあると捉えていないということですが、子供によってはついていけないでちょっと諦めの心境になっている子がいるというのも聞いております。
　ですので、やはり一人一人の習熟度に合わせたきめ細かな対応というのが今求められているんじゃないかなと思うんです。
　それで、臨時休校後の２週間は分散型登校などをされていたということですが、現在は元の状態に戻っている。少人数学級と言えるのは小学校１年生のみが35人学級というふうに聞いておりますが、それで間違いないでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　当市の状況ですか。
　　　（遠藤　綾君「はい」と呼ぶ）
　１年生だけが35人学級かということについて答えたらいいんですか。
　　　（遠藤　綾君「両方、両方、１年生」と呼ぶ）
　お答えします。
　小・中学校における学級編制基準につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律において、通常学級については、小学校１年生が１学級35人、それ以外は１学級40人、特別支援学級については１学級８人と定められております。
　愛媛県では、独自に小学校４年生まで１学級35人編制を実施しており、当市においては、加配教員を活用し、小学校の全学年において35人学級編制としています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　八幡浜市の場合は小学校は35人学級で、中学生は40人学級になってるということですね。
　そうしますと、元のクラスの40人学級ですと、ソーシャルディスタンスが十分に取れないんじゃないかなと思うわけです。
　ですから、空き教室を使ったりしてもう少し１クラスの人数を減らすべきじゃないかなと私は思います。
　そして、コロナ対策の面でも、学習の開きのある子についても、きめ細かく見るために少人数学級にすべきではないかと思います。
　コロナ禍で修学旅行や様々な行事にも制限がある今の子供たちは、本当に気の毒としか言いようがないなと私などは感じておりますが、せめてこの子供たちに少人数学級で一人一人がしっかりと勉強できるような体制を採るべきではないかと思っております。
　２つ目の質問ですが、20人程度の少人数学級を実施するには、空き教室の活用や教員の確保も必要と思いますが、現状と20人程度の少人数学級を実現するために今後必要な対策についてどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　当市の学校再編整備第二次実施計画では、理想とする１学級の人数を小学校では25人程度、中学校では30人程度としています。
　現状としましては、通常学級の平均人数が１クラス小学校では18.6人、中学校では27.1人と、先ほど申しました理想より下回っている状況です。
　また、20人以下の学級の割合は、小学校で63.2％、中学校で11.5％となっており、全学級が20人以下の学校は17校中６校です。
　また、１学級でも30人を超える小学校が12校中４校ありますけども、当該校につきましては、市の予算で４名の学校教育活動指導員を配置し、少人数授業ができるようにしております。
　また、中学校につきましては、30人を超える学校は八代中の全学年、松柏中学校の１・２年生、保内中学校の２年生が該当しますけども、愛宕中も含めた４校につきましては、県の予算で少人数指導加配、児童・生徒支援加配などを配置しております。
　以上が当市の現状ですけども、コロナ後の学びについては、国の諸会議においても、小・中学校での学級上限を30人規模とする案が出ておりますので、今後も全国都市教育長協議会等を通して少人数になるよう要望していきたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今のお話を聞きますと、中学校で30人以上のクラスが八代中全てと松柏中学校１・２年生、保内中学の２年生ということで、ここはちょっと多いんじゃないかなと思うわけです。
　愛宕中については、県からの指導員が加配されてるということですので、八代、松柏、保内についても指導員を置くなどの要望をぜひ上げていただいて予算もつけていただいて、特に中学生は勉強が一気に難しくなりますので、遅れてくる子が出ないように、空き教室を利用するなどきめ細かな対応をぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　先ほど申しましたが、愛宕中学校は全学年３学年とも30人以下となっています。加配の教員を配置しているのは、30人を超える八代中、松柏中、保内中に加えて愛宕中も30人以下だけども加配を置いているということです。よろしいでしょうか。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ですので、指導員の配置、愛宕中に置かれている指導員を八代や松柏、保内の中学校にもぜひ置いてきめ細かな教育ができるように要望してほしいと、予算もつけて、そういう意見をぜひ上げていただきたい。
○議長（石崎久次君）　　休憩いたします。
　　　午前１１時４１分　休憩
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　　　午前１１時４２分　再開
○議長（石崎久次君）　　再開いたします。
　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　すみません、少し勘違いしてたかもしれません。
　20人ぐらいが私としては適切と思いますので、20人程度の少人数学級をぜひ求めていただきたいということなんですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　遠藤議員の最初の質問の中にもありましたように、20人学級にしますと、教員の確保とか教室の確保とか様々な問題が出てきます。
　現在、中学校では40人学級、小学校でも２年生以上は40人学級という国の決まりですので、一気に20人というわけにはなかなかいかないかなと。
　先ほども言いましたように、30人という動きが出てますので、それに対応して要望していきたいと思っております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　国の方針が出ておりますので、それに沿ってなるべく少人数の実現を早くしていただきたいと思います。
　次に移ります。
　秋から冬にかけて新型コロナの第２波、またインフルエンザの流行が懸念される中、健康上の不安から学校に通えないという子が出てきたり、不登校になった子がクラスの様子をつかむためにも、オンラインで授業に参加しながら学習しているそういう例が全国では報告されています。当市でもこのオンライン授業の環境整備が急がれていると思います。
　第３点が、オンライン授業について、端末の配付、接続方法の確保について検討中とのことでしたが、今後の見通しはどうなってますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　端末につきましては、今年度６月補正予算において計上しており、全児童・生徒分購入の入札を今月中に実施する予定です。
　また、各教室に配備するウェブカメラとマイクの購入費及びＷｉ－Ｆｉ環境がない家庭に貸与するモバイルＷｉ－Ｆｉルーターの購入費と通信費を今議会に予算計上しております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、オンライン授業の実現はいつ頃になりそうでしょうか。コロナ感染症の対応以外でも、先ほど言いましたように、不登校や健康リスクの面でオンライン授業の需要は高まってくるかと思いますが、そういう方からの要望があった場合、それをどういう対応をするのかも併せてお答えください。
○議長（石崎久次君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　今年度末までに１人１台の端末等の購入や学校内の無線アクセスポイント設置配線工事等の通信ネットワーク整備事業を完了し、来年度からオンライン授業が実施可能となる予定です。
　しかし、県内だけでも10万台の端末が必要となり、全学校に工事を施工することから、学校のエアコン整備事業と同様に、遅延する可能性もあります。
　新型コロナウイルス感染症拡大により、学校の臨時休業以外の活用として、不登校の児童・生徒が家庭でオンライン授業をすることは可能です。臨時休業が解除になっても、児童・生徒の実情に応じて様々に活用できるものと考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、技術上は来年度から可能で、不登校の子などにも活用を検討しているというか、可能であるとお考えということですね。
　学校によっては、私立の学校などでは既にオンライン授業が活用されていたり、全国でもやっているとことやってないところでも格差が生まれています。
　八幡浜市の子供たちにも今後必要になってくる可能性が出てくると思いますので、コロナ以外でも様々な活用を考えていくべきだと思いますし、またオンライン授業だけではついていけないという子も出てきたり、様々な運用に関する工夫が必要となってくるかと思います。
　面と向かって行う授業以上にコミュニケーションの取り方の工夫が求められてくるかと思います。進んだ学校の例も参考にしながら今後の運営を検討していっていただきたいと思います。
　そして、これからは画一的に一斉に全て進めるだけでなく、子供一人一人の状態に合わせた指導の仕方、面と向かった指導とこのウェブオンラインでの授業、こういったものを併用していくなどの工夫が求められていると思います。
　日本の子供たちの自己肯定感が先進諸国の中では最低ラインだという国連の報告もあります。コロナ禍で大変な思いをしたけれども、オンラインの活用が進んだというよい面があったなと後々思えるように、学校教育においてもこの機会に見直すべきことは見直すべきだと思います。一人一人の子供の状況に寄り添った教育へ改善を求めていきたいと思います。
　以上で私の質問は終わります。