〔河野裕保君質問席へ移動〕

○河野裕保君　　おはようございます。
　私は、通告書のとおり質問させていただきまして、大綱１点は、日本及び八幡浜市の行く末ということについてお伺いするわけでありますが、この質問の動機というのは、市民の皆さん方から、コロナで今、八幡浜もそうですが、国は大変で、借金が大幅に伸びておるようなんですが大丈夫でしょうかと。
　また、八幡浜市においても、箱物、港湾等の事業のハードウエアをやっておるが、これ借銭的に大丈夫なのかと、こういう質問があります。
　ですから、私はこの後の質問にありますが、交付税措置等がありますので大丈夫ですよ、許容の範囲ですよと、こういうことであります。
　また、質問の流れの中に、来春に控えた市長選の出馬についてもお伺いする予定でありますので、よろしくお願いをいたします。
　持ち時間40分、非常に長いので、私の今回の質問は。ということは、中を抜いておるし、あるいはまた加筆をしております。フレームは変わらない、質問の本旨も変わらないということで御了解をいただきたいと、こう思うわけであります。
　それと、先ほど言いましたように、市民の皆さん方の不安を払拭する意味でも、国の今の借金の財政とか年金とか、あるいはまた公的マネーの使われ方とか、こういうことについても私は質問いたしますので、市民の皆さん方もＣＡＴＶないしは、後あるテレビありますよね、ユーチューブね、それにも放送されますので、ぜひとも御覧いただきたい。損にはなりませんし、本日の質問は学びの場であると思いますので、関係理事者そして前におる人、後ろにおる方、市会議員の皆さん方も勉強になりますので、まどろみの中にもちゃんとお聞きをいただきたいと、こう思うわけであります。
　それでは、まず最初に本題に入りますが、菅政権に寄せる期待について質問させていただくわけであります。
　菅内閣になって間もなくして想像してなかったことが起こりました。というのは、日本学術会議の会員候補６氏、首相が除外したことでした。その中に加藤陽子東大教授の名前が10月２日の新聞に載っていたんであります。私は新聞を見るなり、どうしてなんだ、ぶち投げました、新聞を。そして、家内が驚いて寄ってきました。脳梗塞が起きたの。ばか言うなということで、笑い話したんですが、なぜかというと、私は４畳半ぐらいな書斎があって、そのど真ん中の書架に彼女の本が８冊、一番正面に置いておりますので、ある程度私は彼女の本にはシンパシーを感じておるので、加藤さんのことについて擁護いたしたいと思います。
　加藤氏以外の５氏は私は全く存じ上げません。加藤教授の専門は日本近現代史で、それでも日本は戦争を選んだで、これは小林秀雄賞を受賞しておりますし、戦争の論理、徴兵制と近代日本、全国紙掲載の真珠湾が教えるもの、明日12月８日未明、西大西洋において米国、英国と戦争状態に入れる。明日真珠湾の攻撃した日であります。ほかの著書においても、新史料を引用し検証を重ねて歴史学者として日本と戦争を問い続けており、中でも高校生を対象とした連続講義、これ６回分、これをまとめて、戦争まで歴史を決めた交渉と日本の失敗、この本は一読の価値があるわけであります。そして、この本には2017年に紀伊國屋じんぶん賞を受けておるところであります。
　加藤氏を除外したということについては、恐らく共謀罪法案などに反対の立場を取ったからというような見方があります。何であれ失望をいたしました。
　10月26日、衆議院本会議で菅首相の所信表明演説がありました。28日から演説に対する各党の代表質問が行われ、日本学術会議の任命除外問題を追及した中で、首相の答弁は、多様性を念頭に置いた上で、総合的、俯瞰的な視点、バランスの取れた活動を求める姿勢を示して、この恐らく範疇にない６人を除外したと、このようなことでありまして、理由とされたようであります。
　加藤さんの学者としての矜持が戦争を再び起こさせないことへの実現可能性の追求における安全保障関連法案に対する批判精神からの発露だったと思うわけであります。
　この席で私は一言言っておきたい。安全保障関連法案の成立は、安倍内閣のレガシー、遺産であります。彼がいないとこの法案はできなかった。なぜなら、この法案によって開かれたインド、太平洋が可能になるからであります。アメリカを核としてオーストラリア、日本、インドのミドルパワーがやはり国際的に国際法のルールに違反しそうな海洋進出に対してはストップをかけなければならないと、こう思うからであります。
　日本学術会議前会長の山極寿一氏が言っておりますが、人文・社会科学というのは、過去の現象や思想を現代に照らし合わせて分析する。そこには批判精神が欠かせない。でないなら単に現象を記述するだけの学問になると警鐘を鳴らしておられるわけであります。
　政府の方向性、決定に反対や疑問を呈するものを排除する。つまり誤謬性神話に陥っては国の行く末に私は若干の黄色信号がともると、このように心配しておりますが、政府は肝が据わってないと私は思います。それが一番分かっているのが菅総理大臣だったと、こう思うわけであります。
　その証拠、エビデンスとして、10月26日203回臨時国会の所信表明でこう述べておられます。私は雪深い秋田の農家に生まれ、地縁、血縁のない横浜でまさにゼロからスタート、政治の世界に飛び込んだ。ならば首相となった今、前政権からの継続性はそれは十分重要ですが、これを断ってまで大国の宰相としての寛容さと懐の深さ、余裕を持って臨み、ビジョンと戦略を打ち立ててほしかったと、こう思うわけであります。
　であったなら、日本学術会議任命拒否などは意識下に表れないはずです。日本に悠長な時間は残されているんじゃないんです。例えば、近年我が国の基礎研究等における環境は、中国の真逆を行っているのが現状であります。
　ちょっと中国のこと言いますよ。この中国はこの10年でＧＤＰの伸びは３倍近くに膨らんでおります。中国のＧＤＰは1,532兆円、アメリカ2,239兆円であります。間もなくアメリカを数年したら抜こうかという段階に来ております。
　日本は、この20年、25年の間にＧＤＰが500兆円プラス・マイナス30兆円のところを行ったり来たりしております。そういうていたらくということになっておるところであります。
　ということでございますので、それに比例して中国は研究開発費も３倍に伸びております。文科省によりますと、2016年から18年の論文数は、中国は米国を抜いて首位に出たとあります。注目される論文も多いということであります。
　日本の研究開発費は近年伸びていない。それをあざ笑うかのように、中国が2008年から始めた中国国家プロジェクトの千人計画で、外国で活躍している研究者を、国籍を問わず集めております。日本の若手や中堅の研究者も中国に行っております。理由は待遇面ばかりでなく、研究水準が高くなっているんだと、こういうことであります。基礎科学の分野では、毎年10人前後が中国の大学に渡っていると、こういうことであります。
　今米国に渡っている中国からの研究者1,000人が、つい最近中国に帰っております。世界が動いております。
　その中国は、さきの５中全という会議がありましたが、科学技術強国の建設を急ぐ。ＡＩなどの技術分野の研究に国を挙げて取り組むと、こういうふうに言っておるところであります。
　一方で、日本は大学教授の椅子が限られておる上に、研究開発費も伸びておりません。ということは、資源に乏しい日本においては、今世界においてジャパン・アズ・ナンバースリーをどうしても堅持せないかんのです。ということは、今から二十数年前になりますね、1980年代、未来学者のハーマン・カーンが、21世紀は日本の世紀ですよと、こうやった。持ち上げられた。そして、エズラ・ボーゲルもジャパン・アズ・ナンバーワンという本をやってどんと持ち上げたということがあるわけであります。
　そして、日本においては、そのための技術強国、技術立国、選択肢はない。観光立国もいいです。金融立国もいいです。がしかし、このようなコロナになると、なかなかこれは水物に近いことになってくるわけであります。
　とりわけ選択肢としては、アジアから優秀な研究者に日本に学びに来る状況をつくることだと山中伸弥京大ｉＰＳ研究所長が言われております。そのとおりであります。
　今から105年になるかな、1915年、思い出してください。対華21か条というのを日本は中国に突きつけた。これによって日本は中国から反発を受ける。反日が非常に強くなって、これまでは中国から留学生がよく来ておったということであります。東アジアから来ておって日本で学んでいたと。それがぷつっと切れた。がしかし、中国が偉いところは、日本の学術の本とかというのは中国語に翻訳されたが、世界で日本の本が一番多いと、このような状況にあった。中国人はなかなか懐が深い。そして今ジャック・マー、アリババありますね。それと、ファーウェイの創業者あたりも、今稲盛さんの本を非常によく読んでいるということであります。私も四、五冊稲盛さんの本をかじったことありますが、彼は宗教的なそういう経営者であろうと思います。
　そういうことで、中国人は今稲盛さんの本を読んでおる。稲盛さんといいますと、今のＫＤＤＩを創ったのもそうですし、ＪＡＬを再建したのも稲盛さんであります。京セラを起こしたのも無論稲盛さんということになるわけであります。
　研究者の待遇改善を要するに図って、科学技術立国と通商国家の再構築以外に日本の発展はないんです。ということであります。
　ついでに申し上げますと、さきの衆参の予算委員会の４日間で34人が質問に立っておりましたが、うち17名が日本学術会議推薦の会員候補６名を首相が除外したことについて取り上げております。
　学問の自由の侵害を問うことも大切でありますが、与・野党ともこれに費やす時間の一部を割いて喫緊の課題である科学技術立国がいかにあるべきかの質疑、討論に費やすべきであったと私は感じました。
　首相の候補者６人の任命拒否問題を、リベラルで左に近い全国紙、地方紙が連日大きく取り上げ、反菅色を、ちょうどそのときは11月でしたから、紅葉時期に合わせて鮮明にした印象が否めないということであります。
　ここで、市長に、菅首相の名誉挽回の意味も込めて、菅新政権に寄せる期待を伺いたいわけであります。お願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　議員も触れられた山極寿一さんは、アフリカでゴリラの研究をしていた研究者で、京大学長としては異例のキャリアの方として知られていました。山極さんの朝日新聞掲載の文章では、学術会議問題を民主主義の問題として捉えており、権力者の意向を忖度する傾向が強くなれば民主主義は損なわれ、全体主義的な傾向が強まっていくとして懸念を表されております。
　私も一般論としてこの概念については思いを共有するところであります。
　ただし、菅政権は今始まったところであり、新聞では、町の食堂経営者の声として、たたき上げの苦労人として言われているし、庶民の感覚というか、僕たちみたいなもののことを分かってくれるんじゃないかなといったような内容で報じられております。
　私も政治家としてのスタートが八幡浜市議会議員でありました。横浜市会議員としてスタートされた菅総理でもありますし、同じ市議会議員出身ということでも、一番市民、住民に近い位置で政治に携わってこられた経験を踏まえて、今後なお一層菅首相に頑張ってほしいと思っているところです。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　おっしゃるとおりだと思います。今市長言われましたけど、菅さんは自民党員でありましたけれども、どうも立候補するときにいちゃもんがついて、奥さんと２人で街頭に立って頭を下げて、そういう徒手空拳、孤立無援でスタートしたそういう方でありますので、これから市民のため、国民のためにやっていただけるだろうと、このように思います。
　次、これは市民の皆さん方非常に気になっておりますね。コロナで今対策で十分お金それ以上に使っておるんですが大丈夫ですか、国の借金はと、こういうことです。これぜひ市民の皆さん方にも聞いていただきたい。
　国の債務及び八幡浜市の債務についてであります。
　私はかねがね国の膨張する借金をとても気にしております。市民の皆さんもそうであります。経済循環からいえば、借金することで金融、経済が回り、産業が活性化するとされておりますが、返済能力を超えると首をかしげてしまいます。
　市の借金残高は、目下のところ財政規模からして許容範囲にあります。がしかし、国はそうとは言えない。10月16日、八幡浜市令和元年度決算審査特別委員会最終日の閉会挨拶で、橋本副市長が国の借金は約1,100兆円ありますよと、こう話されておりましたが、橋本副市長もやっぱり気になってるんだろうと、このように思います。
　そこで、国債及び借入金並びに政府保証債務残高は、令和２年３月末現在、国債987兆5,886億円、借入金52兆5,325億円、政府短期証券74兆4,188億円、合計1,114兆5,399億円、このような額になっておるわけであります。
　一方、八幡浜市の借金である市債残高は、令和２年３月末現在で400億5,400万円ということであります。
　本市の400億円余りの借金は、実質公債費比率、将来負担比率ほかの数値を見る限り、本市の身の丈に合っていると言えます。このことについては、私は市民の皆さん方にも説明しておる。
　がしかし、返済がスムーズに運ぶかどうかは、今後の借金の動向いかんによります。本市を含め地方の弱小自治体は、厳しい言い方ですが、自主財源に事欠き、限られた財源で現状維持の政策と未来への少しばかりの投資で伝え歩きしている状況にあると言っていい。交付税もらってそうなんです。それも全て国の財布次第です。
　市民の多くが心配している国の台所事情の一端を少しかいま見ることにします。とても心配な状況にあって、誰もが怖くて口にすることができないことが起こっても不思議ではない。つまりデフォルト、債務不履行、そういう状況下にあってもおかしくない。特例国債の発行なくして、つまりこれなくしては政策の経費が賄えない。つまり、社会保障行政は成立しなくなっているということであります。この現実をどう捉え、先細る国税収入を反転させて危機突破を図っていくか、とても困難なかじ取りを前政権から引き継ぎ、菅政権が担っておるということであります。
　まさに国の財政は、やりくりはまさに綱渡り、そういう状態が前政権から続いております。その綱渡りとは、増え続ける国債発行であります。国債には建設国債、特例国債、これ通常赤字国債と言います。復興債、借換債があり、普通国債には60年償還ルールというのがあります。特例国債、建設国債については、60年間借換えを繰り返して返済する。ちょっと後のこれは飛ばしますね。ということであります。
　参考までに、60年償還ルールが導入された昭和42年、1967年からでしたが、この時代は日本経済がまさに上り龍の黄金期に当たります。税収は伸びる、賃金も上がる、物価も上がる、借金が怖くない、若干金利が高かったですけど、というのも、1967年から1971年の５年間の平均の名目成長率が16.6％、実質成長率11.1％で、ともに二桁成長を遂げていました。
　アベノミクスの３本の矢を放った2015年度から2019年度までのＧＤＰの実質成長率は0.98％で、１％に満たない低さでありました。ちなみに2018年度の国の決算では、建設国債が276兆5,000億円、特例国債576兆5,000億円。特例国債は言わば社会保障を捻出する赤字国債ということであります。それは、赤字国債は普通国債の半分以上を占めておる。
　同じく2018年度一般会計歳出予算を見ると、国債費23兆3,020億円、うち債務償還費、これ元本返済分ですが14兆2,745億円、利払い費９兆275億円、利払い費約40％を占めておる。
　60年償還ルールによれば、建設・特例国債の毎年度元本返済に当たる額は、前年度の期首における建設・特例国債の1.6％になっております。2020年度の借金は、60年後の2080年に完済となりますが、ここにいらっしゃる皆さんは寿命がないということであります。60年償還ルール出発時の本旨から今は脱線しておると、このように思います。借金の危険な先延ばしのルールに取って代わっておると、このように思うわけであります。
　その借換債の発行額は、明石順平さんの本によりますと、毎年100兆円を超えておりまして、一般会計の当初予算を超える借金を毎年借り換えております。借換えを含めた国債の発行額は、ピークの2012年度で177兆円、2019年度で150兆円、2020年度では250兆円を超えるのではないかと、このように明石さんは見ておるところであります。
　なお、日経新聞編集部によれば、2020年度の新規国債の発行額は90兆円に及ぶと試算しておりますが、第３次補正予算を入れると恐らくこの額を超えるかもしれません。借金のツケは若い世代とこれから生まれてくる子供たちの肩に重くのしかかってくるということであります。
　私たちがふだん目にしているのは普通国債、建設国債・特例国債で、借換債についてはあまりなじみがない。この借換債こそが国の財政の生殺与奪権を握っているように思います。借換債を市場で買ってもらっているから過去の借金の返済に充てることができるんであります。もし仮に借換債が市中で消化不良に陥れば、借金返済は不可能となり、デフォルト、債務不履行になりかねません。こうはならんと思いますがね。
　法律改正して日銀が国債を直接買い入れればいいじゃないかという意見があります。これはＭＭＣ論者、モダンマネタリーセオリーの推進論者がそう言っておりますが、もしそうだと、円の価格が下落し、為替相場で円が売られインフレーションが起きます。アルゼンチン、ギリシャ、果てはベネズエラのようなインフレ率が天文学的数字になることはないでしょうが、例えばインフレ率が100％だと、年金生活の方で１か月支給額20万円の方だと、これは物価が倍になりますから10万円の生活ということになるわけであります。生活はなかなか成り立たない、破綻に追い込まれる。
　国債を発行し続けることは、果たして可能なのかどうか。やがて地方への交付税が滞る、渋ることを想定しなければならない時代が近くに迫っているのかも分かりません。恐ろしくて誰も想像したくありませんが、実情はともかく厳しいと言わざるを得ない。
　国の主な税収、所得税、法人税、消費税、2019年度、20年度の当初予算の平均値では63兆円前後ですから、今の時点でさえ税額の20倍相当額を超えている借金をしているということになります。例えば市の職員で年収600万円の方が１億2,000万円の借金をするのと同じであります。だがしかし、30代の方が借金するのは構いませんよ。というのは、年収が今計算では３億円ないし４億円、多い人は２億5,000万円ぐらいあるだろうと言われますから借金返済はできます。だがしかし、今の日本の国は老体ですよもう。老体の方が年収の20倍を超える借金は絶対に払えないと、こういうことであります。
　ということは、よく安倍政権から言われておりましたが、プライマリーバランス黒字化はおろか均衡すら夢のまた夢になってしまいました。なぜなら、11月というか、もう少し前の10月ぐらいの時点ですが、国の歳出が約160兆円で、基礎的財政収支、プライマリーバランスですね、赤字は約66兆円に達する。持続化給付金ほか大規模な財政出動が求められておりますが、財政規律のたがが外れていると、こう言っております。それは、一橋大学大学院教授の佐藤主光教授が警鐘を鳴らしておるわけであります。
　政府の財政健全度指数というのがあるそうですが、世界最悪と言われております。我が国は、このまま行き着くところまで行くしかないとしか思えない。つまり、日中戦争が泥沼化になって、結果、これは敗戦に至ったということになりますが、敗戦にはならんでしょうが、非常に厳しいということであります。
　国の借金過剰で地方自治体の命運はどうか、心配しないでいられますかということであります。
　そして、本市の借金は大体400億円余りあります。そして、その400億円余りは、先ほど言いましたが、財源補填債とか臨時財政対策債、合併特例債、そして過疎債と、こうありますね。交付税措置されますから大丈夫ですよと、市民の皆さん方に私はよく言いますが、そこで大丈夫なんだ、400億円ぐらいへともないんだ、持続可能性においては何ら心配ないんだと、こういうことでありまして、ですから次期市長においても私は八幡浜市のために、持続可能のために立候補して皆さん方の将来の生活の安心・安全のために頑張るんだということにもぜひともこの席で立候補されるかどうかも表明を願いたい。よろしくお願いします。
○議長（石崎久次君）　　財政課長。
○財政課長（福岡勝明君）　　お答えします。
　国における債務残高は、新型コロナウイルス感染症対策関連の補正予算の編成などもあって令和元年度末から約75兆円増加し、令和２年９月末現在で約1,190兆円となり、財政運営は非常に厳しい状況にあります。
　今後もコロナ禍による税収の大幅な減少が見込まれることから、地方交付税や補助金など国の動向を注視していく必要があります。
　次に、当市の債務については、一般会計の市債残高は令和元年度末で約238億5,900万円です。しかし、この中には交付税措置率が100％の臨時財政対策債、70％の過疎対策事業債、合併特例事業債及び緊急防災・減災事業債の４種類の起債が86.9％と、大部分を占めているため、市債残高から交付税算入額を差し引いた市の実質的な負担額は約57億8,800万円、負担割合としては24.3％となっています。
　同様に、特別会計と企業会計を含む全会計の市債残高は約400億5,400万円です。全会計の市債残高から交付税算入額を差し引いた市の実質的な負担額については約151億3,500万円、負担割合としては37.8％となります。
　一般会計と比べて特別会計及び企業会計で市の負担割合が高くなっている要因は、施設整備によって利用料金等の収入が増えることを考慮して起債の交付税措置率が低くなっている場合が多いことによるものです。
　このように市債残高に対する市の実質的な負担は大きく軽減されているほか、実質公債費比率、将来負担比率等の財政指標も十分に健全な範囲にあります。
　今後も投資的事業の実施に伴い発行する起債は、市の実質的な負担の少ない優良起債を可能な限り活用することによって市の負担をできるだけ押さえ、将来世代への負担が大きくならないよう努めるとともに、国、県の補助事業も十分に活用しながら引き続き健全な財政運営に取り組みます。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　河野議員から次期市長選に向けての出馬云々の質問がございました。
　この一般質問につきまして、事前通告制を取っておりますし、事前に聞き取り調査もしておりますが、その関連する質問については聞き取っておりません。ということで、今回はこの出馬に関する答弁は控えさせていただきますが、しかるべき日、しかるべきときに出馬に向けての発言はさせていただきます。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　形式主義者やね。しかし、私に任せなさい、指導力を発揮するには、私に任せてくださいよ、持続可能性追求のためには、これを担保できるのは大城、一人称でいきますね、大城しかおりませんよ。ですから、４月には立候補しますよというぐらいわしは欲しかったな。機会があったらぜひ表明してくださいね。
　次行きます。
　次に、日銀及びＧＰＩＦにおける公的マネーゲームにリスクはないのか、また本市がためた基金あります。この基金を使って株債券の投資はどうかということについてお伺いするわけであります。
　年金生活者にとって、支える側の人口減少や年金積立金の推移が非常に気になります。2019年に年金財政検証が行われました。これは５年に１度行われる年金の健康診断であります。そのとき、所得代替率は2043年で最悪の場合でも50％と、このようになっておりますが、我々年寄りからしたら、信じてよいのでしょうかと、こういうことになるわけであります。
　高齢化社会の行く末は非常に厳しい現実が待っています。その年金積立金は現在どのように運営をされているのか気になるところであります。見てみます。
　年金147兆円の運用に当たっては、2001年の省庁再編、法律改正に伴いまして、大蔵省資金運用部への全額預託は廃止され、厚労省が市場により自主運営することになり、2006年度からＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人が運用しております。
　年金積立金の運用内訳は、2006年度のスタートで国内株式の構成割合が11％で、値の変動を考慮してプラス・マイナス６％の範囲としております。大きなウエートを占めていたのは、国内債券で67％、許容範囲プラス・マイナス８％。大半は安全資産の日本国債でありました。つまり、ローリスク・ローリターンです。
　これでは運用益は上がらないということで、2013年度にポートフォリオ、資産構成割合を変更した。国内株式を12％、国内債券を60％に変更し、2014年度には国内株式25％、倍増し、国内債券を35％減少させて外国株式を従来の12％から25％と２倍にし、外国債券も11％から15％に増加させております。安全資産運用からリスクの高いものへとシフトをしております。
　結果、ハイリスク・ハイリターンになる。リターンが大きくなった年とリスクを伴う年が当然出てきます。2014年度は15兆3,000億円の利益を出しておりますが、2015年度は５兆円を超える赤字が出ておりますし、2016年度は約８兆円の利益を出し、2017年度は約10兆円の利益、2018年度は２兆4,000億円の利益が出ておりますが、2019年度はコロナショックで運用実績が約８兆3,000億円の赤字を出しております。
　ＧＰＩＦは、2018年度末時点で運用資産額が約159兆2,154億円ということであります。これらの数字の出どころは明石さんの本によっておるところでありますが、年金生活者は、マクロ経済スライドもそうでありますが、リスクを伴う積立金運用について少し私たちは不安を感じております。
　全国紙報道によれば、ＧＰＩＦと日銀の公的マネーが東証一部1,830社の大株主とあります。保有額は、ＧＰＩＦが36兆円、日銀31兆円で、合計67兆円でありまして、間もなく日銀が抜くだろうと、こう言われております。東証全体の時価総額の12％を両者が占めておると言えます。
　そういうことでありまして、さきにも述べましたＧＰＩＦは、2014年度から国内株式の運用比率を上げ、年金を増やす方向にかじを切っておるのは理解をできますが、一方、日銀は金融政策として2000年から実施しておりますので、ＥＴＦＣ、上場投資信託、幅広い銘柄を組み合わせた金融商品を購入し、お金を市場に流すマネタリーベースを増やす金融政策をしておりまして、つまりアベノミクスの大胆な金融緩和の一環と見られておる。中央銀行が株を購入するのは、国際的に非常に異例のようでありますが、今日銀は株と債券で約690兆円の資産を持っているということであります。
　今は株を両者とも買い越しですが、これを売りに出たら株は大暴落して、相当やっぱり危機を株主あたりは持っているということに言われておるところであります。
　とにかく中央銀行が株を購入するのは国際的に非常に異例のようであります。ＧＰＩＦと日銀が幅広い銘柄に投資しているために、業績と関係なく株が上がり、経営監視の目が行き届かなくなっていると懸念する声があります。両者にとって本来あるべき金額より大きく押し上げているからだということであります。
　株の高値と低金利で企業努力を怠る、そういう見方もあります。先月17日、日経平均株価、新型コロナワクチン開発実用化のめどがついたということで２万6,000円台つきました。これは1991年５月以来、実に29年ぶりだということであります。
　このことは、日本に限らず、特にコロナ禍において世界的な金融緩和や財政出動によって相場の下落を防いでいる。新型コロナウイルスのこれ今３波ですが、これが長引き、あるいは４波が襲ってくると、日本株も含め下押しリスクがさらに高まって世界経済全体に及ぶと、このようなことが起こらないとも限らないということであります。
　あの1930年代の世界大恐慌、1980年代のバブル崩壊、2008年のリーマン・ショックのような金融危機には及ばないかも分かりませんが、長引くコロナ禍で経済が疲弊している状況を見れば、心配事では済まされない。両者はルビコン川、後戻りはできない。川を渡ってしまったのかと、こういうことであります。
　公的マネーゲーム、マネーゲームじゃないかも分かりませんが、それに積み上がる国債残高は、誰も止めることはできないところまで来ておるような気がするわけであります。
　そういうことでありまして、さて本市の財政調整基金は2020年３月末、約29億3,000万円あります。そういうことで、年金財政と地方財政の違いはありますが、同じこれ積立金でありますから、できたらこの積立金で債券、株、こういう投資をしてみるのもどうだろうかと、このように思うわけであります。そこらあたりどのようなお考えなのかをちょっとお聞かせをいただきたいわけであります。
○議長（石崎久次君）　　会計課長。
○会計管理者（新田幸一君）　　お答えします。
　八幡浜市が所有する基金は、基金条例に基づき運用をしております。例えば財政調整基金条例第３条には、基金に属する現金は、金融機関への預金、その他の最も確実かつ有利な方法により保管しなければならないと規定をされているため、有利性のみを追い求めるような運用は控えている状況です。
　現在は金融機関への定期預金で運用をしております。
　しかしながら、本年９月に指定金融機関である伊予銀行等の金融機関において、定期預金利率の引下げが実施され、それまで0.02％だった利率が0.002％になっております。これは、例えば１億円預けて年に2,000円の利息がつくといった状況です。
　こうした低金利状況下においても、可能な限り有利に運用するため、本年から譲渡性預金を導入し、0.012％での金利運用を行っているところです。
　また、国債等の債券運用も自治体としては可能ですが、八幡浜市の場合、財政調整基金、減債基金等のまとまった金額の資金は、年間を通じて支払基金として基金繰替えを行っている状況であり、採算に見合う長期国債の購入は困難な状況です。
　ちなみに愛媛県下で国債等の債券運用を実施している市は、松山市、新居浜市、伊予市、東温市となっております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　１億円で2,000円ね、これは手数料をすぐ取られますよ、何百円てね。恐ろしい世の中ですな。
　ということは、私、政策推進課長、今自治体数何ぼありますかな。市町村、基礎自治体。千七百何ぼやと思うたがやけど。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　約1,700、全国で約1,700と承知しております。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　千七百余りの自治体が株を買いますよと、こういうことになったら、絶対に上がりますよ。一遍に買うんじゃなしに、順番に貧しい自治体から株に手を挙げます。そして、徐々に自治体が参加していく。そしたら最初に買った自治体の株は売りに向けたらいいわけですか、絶対もうけますよ。そういうこともあるわけですから、全国市長会に行っても株や債券の運用についてどうでしょうかなということでやってみてくださいよ。これはおもろいでっせ。
　というのは、今からあれはいつだったかな、2014年４月16日に衆議院の財政金融委員会がありましたね。それで、麻生財務相はその委員会で、ポートフォリオ、株の比率を上げますよと、こう言うた。その後取り消しましたけどね。そしたら、株が一気に400円上がりましたですよ。ということがあるわけであります。結局2014年６月からポートフォリオの割合を株式等が外国債券にシフトしていったということで、今株がどんどん機関投資家になってますからということでありますので、そういうことは絶対可能でありますということであります。ぜひともそういうふうにも研究をしていただきたいと、こう思うわけであります。
　それで、今我が町の基金は約29億3,000万円あるようになっておりますね。この基金は、昨年１年でまた２億数千万円増やしておりますが、大事ですから。
　というのは、あの大阪府、橋下知事が2008年に大阪府知事になりましたね。そのときの大阪府の財調は、巨象とネズミでっせ、言うたら。猫やネズミは八幡浜市、巨象は大阪府。たかだか13億円でっせ、そのときに。それで、それから10年以降の間に大阪府は橋下さん、松井さん、吉村さんに代わった。そして、その後大阪市は橋下さん、吉村さん、松井さんに代わった。その10年余りの間に3,000億円、２つ合わせてですよ、府と市と、3,000億円を超える財政調整基金をつくりましたよということです。それによって春から夏にかけてのコロナの疲弊した支援金として、事業者には100万円、個人には50万円、この基金から支払いましたということでございますので、八幡浜市においても今国からのお金で何とか、何とかやなしに、やりくりしておりますが、基金は恐らく使わずに済むかも分かりません、今のところは。恐らく最終的に調整して使わずに済むかも分かりませんが、財政調整基金は非常に大事であります。
　私は、まだまだ雑巾絞ったら滴り落ちまっせ。滴り落ちるのが、無駄なお金がまだ滴り落ちるということですから、身を切る改革の行政改革をもう一回やる。そのことによって財政調整基金をため込んでいく。できますよ。今見るのに、まだまだ甘いところがあります。扶助費等とは、これはなかなか切ることができませんが、負担金、補助及び交付金とか、そのほか物件費も含めてあると思いますよ。ハードウエアの事業もそうです。選択する。一点事業に集中というか、重要な事業にやると、そういうこともやっておられると思いますが、基金はやっぱり八幡浜市の人口や財政規模当たりで幾らというのは目安は立たんかも分かりませんが、やっぱり個人の生活でしていく上でも、預金があったほうが懐がぬくいし、これはやっぱり将来的な不安も解消できますので、市も同じですから、身を切る行政改革によって財政調整基金を増やしていくんだということについてお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　国の財政状態に対する懸念については、私も河野議員と思いを同じにするところであります。
　まず、財政調整基金ですけれども、今の財政調整基金の残高は、先ほどからお話ありますけれども、平成20年度末で11億円でした。
　　　（「11億円やったか」と呼ぶ者あり）
　11億円です。平成20年度末で11億円でしたが、先ほどからるる説明もありましたけれども、補助金、有利な起債などを活用し、また行政改革を推進した結果、令和元年度末には29億3,000万円と、約３倍に増やすことができました。
　今年度は前年度決算剰余金の約半分１億3,300万円を積み増しておりますので、もし今年度基金を取り崩さなかった場合には、基金残高は久しぶりに30億円を超えるということになります。
　しかしながら、今年度は新型コロナウイルス感染症により、社会、経済が危機的な状況を迎えていることから、市民の安全・安心な生活を守るため、必要な事業は財政調整基金を取り崩してでも実施するということで予算化を図ってきました。
　今のところ国の交付金等もあり、今年度の最終決算でどの程度の取崩しとなるかは、今後のコロナ対策次第で、コロナの状況次第でもあり、まだはっきりと見通しは立っておりません。
　財政調整基金は年度間の財源調整や大規模な災害など不測の事態に活用する非常に重要な財源ですので、感染症が終息し通常の状態に戻った際には、再びまた積み増しのために行政改革含め努力をしていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　先ほど大阪府、大阪市、財調の話をいたしましたが、先ほど2008年の大阪の橋下さんがなったというときの財調の13億円というのは、2007年度の額の13億円ということでございまして、この額というのは、大阪府、大阪市、また東京都にも特別顧問として従事しておりました上山信一さんが自ら言っておる数字でありますので、これは間違いないだろうと、このように思うわけであります。
　私たち市民は、持続可能な八幡浜市を望んでおりますので、ぜひとも大城市政においては、次回の来春の市長選においても立候補をされますように切にお願いを申し上げまして終わります。ありがとうございました。