〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、大綱２点について質問をさせていただきます。
　生活者目線での質問が私のほうからはさせていただきたいと思っておりますので、理事者の皆様は、市民の皆様が豊かで八幡浜に住んで幸せと感じる御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１、健康ポイント事業についての質問に移りたいと思います。
　ポイント制度の導入による健康づくりについては、平成29年に質問をさせていただき、30年度より開始となりましたが、対象者が国保加入者と後期高齢者医療保険加入者の方を対象にしているという点で、私が当初から考えている事業内容との相違があり、今年３月の質問では、岡山県総社市の歩いて獲得！健康商品券という事業を紹介させていただいた次第です。
　まず、私の要望したい事業内容とは、国保加入者も社保加入者も希望する市民の方が参加できる事業であること、単純明快で取り組みやすい事業であることとの考えから、今回の重ねての質問をさせていただきたいと思っております。
　それでは、質問に移ります。
　前回の質問時にもお聞きいたしましたが、現行の健康ポイント事業の登録状況と得点の利用状況をお聞かせください。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　当市では、平成30年度から二十歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に、健康的な生活習慣を動機づけ、健康づくりを応援し、健康寿命を延ばすことを目的とした健康ポイント事業に取り組み、平成31年度からは後期高齢者医療保険の方も対象に加えて実施しております。
　具体的には、特定健康診査を受診したり健康イベントへの参加、ウオーキングやラジオ体操などの運動、食生活の記録管理やジェネリック医薬品の利用などに取り組むと健康ポイントが得られ、所定の点数に達すると特典として市内の入浴施設の利用券や提携店で使えるクーポン券がもらえるというものです。
　対象者への周知方法は、広報紙及び集団検診会場でのチラシの配布により参加を呼びかけております。
　なお、平成31年度の利用者数は、国民健康保険63人、後期高齢者医療保険18人、計81人でした。
　今年度は、特典であるクーポン券の上限を昨年度の1,500円から2,500円に引き上げ、利用者の増加を期待していたところですが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発令により、感染予防の観点から一定期間特定健診及び特定保健指導を中止した影響により、利用者数は11月末現在、国民健康保険25人、後期高齢者医療保険５人、計30人にとどまっております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長答弁の中に、特定健康診査のときに周知というか、されるというようなお話が今ありましたが、私が受けたときには、そういうポイント制度ありますよというチラシをいただいたという記憶は、申し訳ないですがございませんし、人数が81人登録してあるのが、多いのか少ないのか、これはそれぞれの考え方やなというふうに思うんですが、今回質問をさせていただきたいと思っている歩いておられる方、夕方から結構な人数の方が歩かれているなというふうに市内も、私も通るたびに歩かれとるなという印象を受けながら市内を、出たときにはそういうような感想を持ちますが、そういう方たちの人数からすると、やはりまだ81人というのは多い数字ではないのかなというふうに感じております。
　これは通告をしておりませんが、３月の市民課長の御答弁の中に、特定健診の申込みをスマートフォンでもできるようにしたいというような言われ方をされましたが、現在はスマートフォンでの申込みというのはできるようになったかどうか、そこだけお聞かせください。
○議長（石崎久次君）　　市民課長。
○市民課長（坂井浩二君）　　申込みにつきましては、スマホやネットでもできるように改善されております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　先ほども申しましたが、３月の質問で、歩くことでポイントをためる他市の事業を紹介いたしました。その後、調査とか研究などされておられるのかどうか伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　令和２年３月定例会におきまして議員から御紹介のありました岡山県総社市の事例は、広く市民を対象としており、歩いたり、健診を受けることなどによりポイントを付加し、個人の健康づくりを応援するもので、ＩＣＴの活用により利便性が高く、獲得したポイントは総社市内登録店等で使用できる商品券に交換できるなど、健康面のみならず地域活性化にもつながる健康ポイントであると認識いたしております。
　その後、総社市の事例のように、広く市民を対象とした健康ポイント事業について、愛媛県内の実施状況の調査を行いました。その結果、対象者やポイント付与など条件面の違いはありますが、20市町中８市町で実施している状況が分かりました。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　20市町中８市町で行われているという御答弁でございましたが、その８市町の中に、2017年度より宇和島市で歩けばたまる健康ポイントうわじま歩ポという事業を行っておられます。うわじま安心ナビというアプリをダウンロードすると、観光、防災、健康、子育ての４つのモードが出てきて、健康モードをクリックするとうわじま歩ポのページが表示をされます。会員登録の対象者については、18歳以上の市民や市内への通勤・通学者と宇和島市以外の方でもクーポンのみの交換は可能であるというふうな記載がなされておりました。
　このうわじま安心ナビアプリは、当初観光、防災モードなどのアプリとして開発、作成されたというものですので、開発費用も500万円ほどかかったとお聞きしていますが、本年９月末現在で登録者8,700人を突破しているということで、市民の方の人気のアプリになっているようでございます。
　今年度からは、アプリのホーム画面をリニューアルし、１日の目標歩数を設定できるほか、コロナ禍での運動不足を解消するためのイベント等も行っていると伺っております。
　宇和島市のような誰でもできる歩くということに特化した多くの市民の方が参加できる健康事業に取り組んでいただきたいという思いでございますが、お考えをお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　歩くということは、手軽に取り組める運動習慣であり、健康づくりや生活習慣病予防、介護予防の分野でも奨励をされています。
　楽しみや目標を持って運動を続ける支援の一つとして手軽に始めることができる歩くことへのポイント付与は、運動習慣の定着を図る方策として有効と考えます。
　愛媛県内において例えば宇和島市のような防災、観光、子育てを含めたアプリケーションを活用し、18歳以上の市民を対象とした健康ポイント事業を展開されています。宇和島市に現状を確認したところ、事業の登録者は現在約8,000人で、年々増加傾向にあり、健診受診率の向上や運動習慣の普及など、市民の健康づくりに一定の効果があるようです。
　その一方で、事業に係る令和２年度の経費として、維持管理費だけでアプリケーションの管理料及びポイント交換に要する費用に190万円、アプリケーション改修に要する費用に240万円、商品券に係る費用に700万円、合計で1,130万円かかると聞いております。
　これらを踏まえて動機づけや使いやすさ、費用対効果の面などを考慮し、愛媛県内をはじめ全国の自治体における先進事例を含め引き続き調査研究をしていきたいと考えておりますが、私も先日二宮敬作ウオークに参加をしました。これは二宮敬作先生の生誕の地である磯崎町から開業された西予市宇和先哲記念会館まで31キロを歩くということで、最近ではハーフ16キロのコースもつくりまして、今年は151名の応募がありました。非常に多い参加でありました。
　私もこれ31キロを歩くために、ウオーキングの当日まで以前に毎日３キロから４キロの練習をしておりました。練習をするときに気づいたんですが、意外と歩く人が多い。私も双岩ですが、双岩の中歩いていても、夜中、昼、朝、時、その人の生活のスタイルに合わせて独自で健康増進のために歩かれている方が非常に多いなというふうに思っておりました。
　市内でも、市内の向灘、新川沿い、愛宕山、諏訪崎とか、保内町では美名瀬橋、もっきんろーど等々で非常に多くのある方がいられるということで、ポイント云々、事業にかかわらず自分のために歩かれる人が多いということを経験しました。
　こういうことも踏まえて、いろんなイベントに向けて歩くとか練習することもありますので、あらゆる面を捉えて歩くという動機づけ、これができればいいなというふうに思っておりますので、そういう観点からも歩いて健康になる事業としても考えていきたいなというふうに思っております。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　宇和島市のようにかなりなお金をかけてされておる事業というのは、八幡浜市に置き換えてみると非常に困難なところもあるのかなというふうに思っておりますが、３月に質問した際にも御答弁で、今言われたようにシステム導入とかその後の維持管理には多額の費用がかかるため、その費用対効果を慎重に検討する必要があると考えているというふうに言われました。
　役所としての考え、今も言いましたが、私自身もお金をかけてやることなら幾らでもできると。ただ、お金をかけずにやるのにはどうしたらいいかというところに悩むことが一番大事なのかなというふうに思っておりますし、先ほど市長も言われたように、御自身の健康管理のためにウオーキングを日課にされているという方は本当に多くいらっしゃいます。そういう方たちに光を当てていただきたいということと、またこういう事業を行うことでまたウオーキングを始めてみようかというような市民の方が増加をして、長い目で見れば医療費の抑制につながるというところに向かっていただきたいなというふうに思っております。
　また、八幡浜市の職員の皆様の英知を結集していただいて、現存のＳＮＳも利用したアプリ開発ができないか、そういうことも含んで、また最小限の費用でこの事業を開始できること、また今市長が言われたように、歩くことのきっかけづくりができること、そういうことを大いに心待ちにしておりますし、期待を申し上げておりますので、この質問で大綱１の質問を終わりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、大綱２に移ります。
　子ども・子育て支援新制度に基づく八幡浜市の子育て支援についてに移ります。
　子ども・子育て支援新制度については、平成24年８月に成立した子ども・子育て関連３法に基づく制度で、社会保障・税の一体改革の１項目として、消費税率の引上げによる財源の一部を得て実施されるもので、2015年４月から施行をされました。
　ちなみに子育て関連３法については、長くなりますので、興味のある方はスマホやパソコンでお調べいただければと思います。
　今回の質問は、この子ども・子育て支援新制度の内容に基づいてお聞きしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
　この後からは新制度との表現で質問をさせていただきますことを御了承いただきたいと思います。
　まず、新制度では、１、量と質の両面から子育てを社会全体で支えます。２、消費税率引上げによる増収分を活用します。３、最も身近な市町村が中心となって進めますとあり、都道府県や国は市町村の取組を制度面、財政面から支えますと言われております。
　このことを踏まえて質問に移ります。
　支援の質の向上する取組として、幼稚園や保育所、認定こども園などの職員配置の改善策として、３歳の子供と職員の割合を従来の20人に対して１人から15人に対して１人にするというふうに書かれてあります。これにより保育士不足が発生する原因となっているのかなというふうに思ったところですが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　３歳児に対する職員の割合については、基本国の基準では20人に１人となっており、15人に１人の職員配置の改善は、質の高い保育を提供した場合に園の運営に必要な経費を施設型給付費として私立に対して加算するものです。
　公立保育所では、現在も国基準の20人に１人で配置しておりますので、職員配置の改善により保育士不足が発生しているものではありません。
　私立幼稚園に支給する施設型給付費については、15人に１人を配置した場合に３歳児配置改善加算を加算して支給しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ということは、公立では20人に１人の配置で、今までと変わりがないということの御答弁でいいと思いますが、私立にもし15人に１人の配置をすれば加算があるという御答弁だったと思います。
　続いて、職員の処遇改善を行い、職場への定着及び質の高い人材の確保を目指すというふうにあります。八幡浜市における職員の処遇改善などは行われているのかどうかを伺います。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えします。
　保育士の離職率が高いことは全国的に懸念されており、保育士不足の解消と質の高い保育の提供のため、経験年数やキャリアアップの取組に応じた保育士処遇改善加算が園の運営に必要な経費に加算され、私立幼稚園へ給付したものを保育士や幼稚園教諭に分配されるようになっています。
　公立保育所、公立幼稚園は私立とは異なり、処遇改善加算はつきませんが、キャリアアップ研修など研修に対して補助を行い、質の高い保育を提供できるよう努めています。
　また、臨時職員に対する賃金についても、経験年数等を考慮した賃金改定を行い、今年度導入した会計年度任用職員制度でも処遇改善されています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　２つ質問をして、どちらかというとこの法律は私立に対する法律なのかなということがやっと、すみません勉強不足で申し訳ないんですが、何となくそういう傾向にあるんだなというふうに理解ができました。
　公立は公立でキャリアアップ加算であったりとかそういうのがされているということで、少しでも保育士の方が増えることを望んでおります。
　次にですが、仕事・子育て両立支援として、企業主導型保育事業というものがあるそうですが、またこの企業主導型保育事業への助成を行うというふうな書かれ方をされているんですが、八幡浜市ではこの企業主導型保育事業という実績というのはあるのでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　企業主導型保育事業とは、平成28年度に内閣府が開始した企業向けの助成制度で、企業が従業員の働き方に応じた柔軟な保育サービスを提供するために設置する保育施設等に対し、施設の整備及び運営費の助成を行うものですが、現在八幡浜市では実績はありません。
　令和元年９月に開設した五反田にあるめだか保育園は、事業所内保育事業として運営をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　企業型というのはあるのかなというふうに思っておりましたが、ないということでございました。
　次の質問に移ります。
　新制度で増える教育・保育の場として認定こども園という表現がありました。また、その認定こども園の普及を図って新たに地域型保育ができますというふうにあります。
　八幡浜市には認定こども園はあるのでしょうかという質問と、また０歳児から２歳児の子供の保育を行う地域型保育というのはどういうものなのかの御説明をお願いいたします。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　現在八幡浜市には認定こども園はありませんが、令和３年４月に私立の八幡浜幼稚園が認定こども園に移行予定です。
　また、地域型保育は市町村による認可事業として児童福祉法に位置づけられたもので、小規模保育、家庭的保育、事業所内保育、居宅訪問型保育の４つの事業があります。現在当市内では、先ほどお答えしましためだか保育園をこの地域型保育事業として認可をしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　幼児教育の無償化が令和元年10月より始まりました。この無償化により、幼稚園に通っていた園児が保育園に移ったなどのケースなどはあるのでしょうか。
　また、無償化により幼稚園の在園者数が減っているのではないかというふうな考えを持っているところでありますが、幼稚園の在園者数と無償化以前、後で数をお知らせいただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　幼児教育・保育の無償化により幼稚園の在園児が保育所へ転園したケースはありません。
　園児数については、無償化前の平成31年４月１日現在と無償化後の令和２年４月１日現在で比較しますと、公立幼稚園は50人から37人へ13人の減、私立幼稚園は101人から119人へ18人の増となっております。
　無償化の影響により私立幼稚園の利用が増加傾向にあります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私は幼稚園から保育所に変わった子が多くなったのかなというふうに思っておりましたが、要するに公立幼稚園から私立幼稚園に移った方が無償化により多くなったということの今御答弁でしたので、そういうことなんだというふうに納得をいたしました。
　次にですが、新制度には地域の子育て支援の充実というのがうたわれており、10項目について書かれていました。１番、利用者支援、２、地域子育て支援拠点、３、一時預かり、４、ファミリー・サポート・センター、５、子育て短期支援、６、病児保育、７、放課後児童クラブ、８、乳児家庭全戸訪問、９、養育支援訪問、10、妊婦健康診査、この10項目でありますが、この10項目の中に八幡浜市ではこれは行っていないよというものがあればお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　地域子ども・子育て支援事業の10項目について、現在八幡浜市で実施していない事業はありません。
　ファミリー・サポート・センター事業も本年９月から開始し、10項目全ての支援を実施しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　すばらしいなというふうに思います。
　この10項目の支援の中に一時預かりというのが先ほどありましたが、保育園や幼稚園では預かり保育というものを実施されておられると思いますが、ここでは幼稚園での預かり保育について、利用数を教えていただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　公立幼稚園では、平成30年度から預かり保育を実施しております。
　幼稚園での預かり保育とは、在園児が家庭において保育を受けることが一時的に困難となった場合に、教育時間の前後または長期休業日等に当該幼稚園において一時的に保護を行う事業です。
　令和元年度の利用数は、神山幼稚園で延べ39人、保内幼稚園で延べ349人となっており、主に保護者の就労等の理由により利用をされています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　保内が349って、すごい数だなというふうに思いますが、今まで幼稚園に子供さんを預けておられるお母さん方は、なかなか時間の制約というのがあって、お仕事を半日でもしたいなという思い、私たちが預けよったときも、半日仕事をされてという方もおられましたが、なかなか時間の自由がきかない、お迎えがやっぱり２時になりますので、というのがあったのかなというふうに思いますので、この一時預かり事業がスタートされて、例えば子供さんがいると美容院一つもなかなか行けないというのが現状でありましたが、少しでも預かっていただくことでそういう保育の負担というのがお母さんが自分の時間を少しは持てるようになったのかなという、いい事業だなというふうに私も思っておりますし、今後も利用される方が増えればなという事業になるのではないかなというふうに感想を持ちました。
　次に、質問ですが、本年９月、先ほども出ましたが、サービス開始となりましたファミリー・サポート・センター事業について、実はすごく大丈夫なのかなという心配がありましたが、現状としてはどういう方向性になっているのかをお聞きしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　八幡浜市ファミリー・サポート・センターは、本年９月よりサービスを開始いたしました。
　11月末現在の会員数は、子育ての援助を支援するサポート会員が13名、利用会員が14名、計27名です。
　利用件数は14件で、保護者の仕事や健康診断時のお子さんの預かりが12件、保育所への送迎が２件となっています。
　安定したサービスを提供していくには、サポート会員の確保が必要であることから、今後もサポート会員の募集に努め、ニーズに応じた支援ができるよう取り組んでまいります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　預かってほしい人と預かる人と、このマッチングがうまくいくのかなというふうなすごく心配がありましたが、少しずつ実績も出てきているようですし、いい事業が始まっていただいたなというふうに思いますし、今後も、議員の中にももしかしたらサポートをしようかというお声を聞いたことありますが、この事業が本当もっともっと市民の方に気持ちよく安心して利用できる事業に成長していかれることを今後も期待しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　次に、子供の出生数が年々減少をしているという認識をしておりますが、近年の八幡浜市の出生率は、県内の自治体と比べてどうなのか、また出生数増に向けての八幡浜市の取組などがあればお聞かせ願います。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　当市の出生数は年々減少しており、令和元年度の出生数は161人で、平成21年度の236人と比べると10年間で75％、約32％減少をしております。
　また、県内の合計特殊出生率いわゆる女性が出産可能と言われている15歳から49歳までに産む子供の数の平均値は、平成30年３月で八幡浜市は1.47となっており、県全体の平均が1.46ですので、まあまあ県下の中では中程度となっています。
　特にこのデータを見ますと、松山市が1.40、伊予市が1.38、東温市が1.38、都市の中で松山市圏の都市がちょっと低いという状況になっています。
　子供が生まれない、減るということですけれども、人口減少ということは、ある意味では社会が成熟しているあかしだと言われます。そういうなんでこれから後進国がだんだん経済的に豊かになって社会が成熟化に向かっていけば、後進国もまた人口が減っていくだろうと。そういう意味では、今一番厳しい予想の中では、西暦2100年に世界の人口は半分になるんだという予想もあります。これはだから特に日本だけというよりは、そういう世界の流れの中に世の中があるのかなというふうに理解をしています。
　出生率をじゃどうするんかということですけれども、これはなかなか大変でありまして、昔みたいに８男とか９男とか家族がいた時代に戻るわけではありませんので、地道なことをやるしかないというようなことで、子育て支援とかというようなところで保育の無料化とか、国の大きな施策の中で市独自の施策としても、第２子以降の出生児に対する紙おむつ券の配付とか、市独自のゼロ歳から２歳までの保育料の多子減免をするとか、子育てのポストを通じて市民のニーズをいろいろ把握し、こんなところが対策になるのかなと思いますけれども、大きい意味でやはり国とか世界の中で子供をどう出産して育てていくのかというようなところが変わっていかないとなかなか改善に結びつかないような気がします。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　なかなか出生率を上げるとか、子供を産んでいただきたいとかという思いは皆さん持っておられるし、御本人たちも本当は２人目、３人目欲しいよと思われているお母さん、お父さんも多いのではないかというふうに思いますが、仕事の関係であったり、経済的な問題であったり、いろんな問題がやっぱりあって、もう１人でいいかな、２人でいいかなで済んでいるのかというふうに思いますので、その方たちが安心して産める状況というか、それをつくるのはもちろん国の仕事だとも思いますけど、先ほど副市長も言われましたように、やっぱり八幡浜市独自で八幡浜は子育てしやすい町だなというふうに思っていただけるかどうかが大事なのかなというふうに思っておりますので、これからも頭を悩ませて頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　最後になりますが、保育所における保育について３点伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　訂正ちょっと今のところでありますので、構いませんか。
　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今ちょっと気がつきませんでしたけれども、10年間で75％と言ったというふうに今指摘をいただきまして、10年間で八幡浜市は75人減少していて、これが約32％の減少になっているというふうに訂正をさせていただきます。失礼しました。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　もう一回言いますね。保育所における保育について３点伺います。
　第２子、第３子出産時に上の子供の保育についてを伺いたいと思いますが、産休、お仕事されているお母さんは産休とか育休を取られると思いますが、その産休、育休中においても、上の子について預かってもらえるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　第２子、第３子出産時の上のお子さんの預かりについては、妊娠、出産の場合は、出産予定日を基準として産前８週の日の属する月から産後８週を経過する日の翌日が属する月の月末までとしています。
　育児休業の場合は、育児休業に係る子供さんが満１歳になる日の属する月の月末まで預かりができます。
　なお、育児休業中の預かりは、育児休業前から保育所を利用している場合に限ります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　預かってもらえるというふうに今お聞きをいたしました。
　確かに規定では預かりますよという規定になっておるという話ですが、園によっては、園の園長先生の考えによっては、育休中に入られた方は要するに家で子供さんの面倒を見ながら１年なり何なり育休を取られとるということで、お仕事をされていないという状況にあると思いますので、場合によっては自宅で上の子も保育をしてほしいというような要望をされたというケースがあったようなことを耳にいたしました。
　産後は自身の体力の回復だけでも大変な上に、授乳や赤ちゃんの世話で十分な睡眠を取ることもままならない状態にあります。場合によっては産後鬱などの症状に悩むケースなども出てまいります。八幡浜市として第２子、第３子が生まれたお母さんたちを市として全面的に応援してあげていただきたいというふうに思っております。
　また、今後園によってその扱いが違うというか、言われ方が違うというようなことがないように徹底をしていただきたいなというふうにここでは申し上げておきたいと思います。
　また次に、土曜日の保育についてを伺います。
　土曜日は仕事がお休みであるという保護者の場合は、園はお休みしてくださいというようなお願いをしていると伺いました。
　私も大分古い話になるので今とは違うかもしれませんが、私も仕事をしてない状態での預かりでしたので、土曜日はお休みしてくださいというふうに言われた一人であります。
　この土曜日休んでくださいという言われをされるという理由として、平日に比べて土曜日は職員の勤務数が少ないからなのかなというふうに考えましたが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　土曜日の保育については、家庭での保育に欠ける場合は受入れを行い、職員も配置しております。
　仕事がお休みの日は、御家庭でお子さんとゆっくり過ごす時間があれば、親子にとって満たされる時間になるかなと考えております。
　今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、土曜保育に関しては、御家庭で保育ができる方は協力のお願いをしていました。
　今後も新型コロナウイルス感染症の状況等により御理解、御協力いただくこともあるかと思いますが、基本は保育の必要なお子さんはお預かりをしております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　その家庭、家庭によってというような今お話でございましたが、ふだんなかなか平日フルタイムで働かれているお母さんとかお父さんにとっては、土曜日の半日といえども、その土曜日に集中して例えばふだんできないこと、用事を済まされたりとか、そういう御家庭もあると思いますので、これは強制ではないんですね。
　ということは、例えば自分が今日はどうしても今日やっておかなきゃいけない用事があるので預かってくださいと言えば預かっていただけるということでよろしいですか。いいですか、答弁してください。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　先ほど答弁しましたとおり、基本は保育に欠けるお子さんをお預かりしておりますが、状況によって柔軟に各園で対応をしておりますので、何かの家庭での都合がある場合はお預かりをしている状況です。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それではよろしくお願いをいたしたいと思います。
　もう一つ、土曜日の保育についての質問になります。
　保育所のお迎え、土曜日は12時に迎えに来てくださいというような通達をされとるというふうに伺いましたが、土曜日が勤務の保護者の方の勤務終了時間というのは12時までがほとんどだと思います。ですので、12時までにお迎えに行くというのは絶対無理な話なので、以前にお話を聞いたときには、お母さんは12時まで仕事なので、お迎えはじいちゃん、ばあちゃんに頼んでるという御家庭のお話でした。
　これをせめて12時半ぐらいまでにお迎えの時間をずらしていただければ親が迎えに行けれるのになって。ばあちゃん、じいちゃんにしても日によったら都合の悪いときもあるのに、何とかこのお迎えの時間はどうにかならんかという御相談をいただいたことがあります。
　この勤務時間によって例えば土曜日のお迎えの時間を12時半までにするとかという支援についてはできないものなのかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　土曜日の保育は白浜保育所と保内保育所の２園で一日保育を実施しており、それ以外の保育所は12時までの半日でお預かりをしています。
　半日保育の時間帯は７時30分から12時までとしておりますが、お迎えが12時を過ぎる場合も12時30分までお預かりをしておりますので、遠慮なくお申出いただければと思います。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　12時過ぎる場合、よく同僚議員からも話が出ていたことがあると思いますが、平日のお迎えの時間が１分遅れても延長料金取られましたとかという話が過去に出ておったと思うんですが、この土曜日の12時半まで見てもらえるというのは延長料金がかかるのか、かからないのか、それだけ教えてください。
○議長（石崎久次君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（松本有加君）　　この土曜日に関しましては、延長保育として規定をしておりませんので、柔軟に対応をしているものですので、延長料は発生をしません。
○議長（石崎久次君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常にそれを聞いて安心をいたしましたので、よろしくお願いいたします。
　来年度からは子供医療費の無償化がいよいよスタートをいたします。八幡浜市はどこの地域と比べても子育て世帯への応援が日本一だと胸を張って言えるようにこれからも御尽力いただきたいことを要望して質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。