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○高橋時英君　　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱３点についてお伺いをいたします。市長並びに関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱１、ウイズコロナを見据えた地域経済対策の推進についてお伺いをいたします。
　まず１点目、今までに実施した地域経済対策の評価についてお伺いをしてまいります。
　当市では、停滞する市内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図るため、全市民を対象にプレミアム率100％の商品券を発行するスーパープレミアム付商品券事業をはじめ、感染症の影響により売上げが減少している市内飲食店を支援し、地域経済の活性化を図るため、プレミアム率50％の飲食券を発行するプレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業など、事業費約14億1,000万円、19の事業を実施されています。
　そこで、途中経過になるかもしれませんが、これら実施された主な経済対策に関する事業の効果について、現時点でどのように分析をされているか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　新型コロナウイルス感染拡大により影響を受けた市内事業者を支援するため、国や県が実施している経済対策に合わせた追加支援策や市独自の支援策を実施をしてきました。
　主な経済対策としては、市独自の融資制度である八幡浜市中小企業振興資金、緊急経営資金について、事業継続に必要な運転資金確保に迅速に対応できるよう、融資枠の増額や融資要件を緩和し、さらにこの融資を受けた事業者のうち特に売上高の減少が著しい事業者に対して、八幡浜市新型コロナウイルス感染症対策中小企業者等支援事業補助金制度、これは借入額の５分の１、上限を70万円とする補助金、これを創設しました。
　11月末現在の緊急経営資金の申込実績は272件、約12億1,600万円であり、融資申込額から算出した補助金額、これは266件、約１億5,300万円となっています。
　また、低迷する市内の消費活動を喚起し、地域経済の活性化を図るため、全市民を対象にしたプレミアム率100％の八幡浜市スーパープレミアム付商品券事業、これを実施しました。
　市民全体の88％の方に購入をいただき、現在約４億3,000万円の換金が終了したところですが、全て消費していただければ約５億8,000万円の経済効果となります。
　新型コロナウイルスの感染状況によっては、依然として厳しい経営状況が続くことが予想されます。まだ事業が完了しておらず、評価の時期に至っておりませんが、今後の地域経済の状況を見ながら新たな政策、これも考えていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　再質問をさせていただきます。
　まだちょっと事業的にスタートをしてないのであれなんですけれども、やわたはま食うぽん券事業についてです。
　先日承認をされましたプレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業についてですが、現在県においてもＧｏ　Ｔｏ　イート事業が並行して実施をされており、また新型コロナウイルスの新規感染者の数が再び全国的に急増している中で、１月８日から３月31日までの期間限定の販売としてしまうと、せっかく取り組んでも事業効果が薄くなってしまうのではないかと危惧をしています。
　そこで、プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業について、いろいろな制約があるかとは思いますが、販売期間を延長できないかどうか、お伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど新型コロナウイルスの再拡大に伴ってというような質問もありました。新型コロナウイルスに関しては、非常に気をつけていただいて、家族で、また近しい友達と飲食店使っていただくような利用方法、しっかりと対策を取った上での利用をしていただければと考えております。
　八幡浜プレミアム付商品券事業、これは令和２年度事業であるため、また国の交付金の対象となる可能性もあることから、使用期限を令和３年３月31日としているところです。
　繰越しについては、今後の状況、国、県との協議なども踏まえながら検討をしていきたいと考えています。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　いろんな制約があると分かってましたのであれなんですけれども、実態に応じてぜひとも検討をしていただきたいと思います。
　それでは、２点目の質問に移ります。
　ウイズコロナ施策いわゆる仕組みづくりの推進についてです。
　今までに実施されました経済対策に関する事業は、さきに申し上げた高いプレミアム率を設定して商品券等を発行する経済下支え消費喚起型の施策や、融資を受けた事業者や資金繰りが厳しい事業者への補助金を出したり、休業補償金などを支払ういわゆる交付補填型の施策が大部分を占めると思います。
　ただ、第３波、第４波、今後いつまで続くか分からないこの感染症に対しまして、このような多くの財源を必要とする施策というのはいつまでも続きません。
　つまり、今後は先を見据えたコロナと共存して生活をしていく、あるいは経済活動をしていくといったウイズコロナのための仕組みづくりに限られた予算を投入しなければならないと思います。
　例えば、愛媛県の新ビジネス定着促進給付金、テレワーク導入推進支援事業費補助金、えひめ地域産業力強化支援事業費補助金、新型コロナウイルス感染症拡大予防ガイドライン定着推進補助金など、次の波に備えた先を見据えた仕組みづくりのための補助金が多くあります。
　私、経済学部出身でありながら同僚議員のように詳しい経済の説明はできませんが、このように当市におきましても今後はウイズコロナのための仕組みづくりといった経済対策を行うべきだと思いますが、この点についてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　今高橋議員お話しのとおり、八幡浜市での新型コロナウイルス感染症対策は、各種施設などにおける基本的な感染予防対策と併せて、まずは市内の売上げが急減した事業所、商工業者、特に厳しい状況となった水産業、交通機関、収穫期の労働力確保が懸念されている農業、子育て世代への支援など、今まさに困っている方々をどうやって支援していくか。さらには、冷え切った地域経済を回復させるために、西山議員の御質問のあったように、どうやって需要を喚起させるかという点を重視して施策を実施してきました。
　その中で、市民提案型コロナウイルス対策事業補助金や新商品開発等コラボチャレンジ支援事業補助金などを通じて市内の事業所のアフターコロナを見据えた新たな動きも支援をしているところです。
　また、コロナ禍によって地方移住に対する関心が高まる中、八幡浜商工会議所、保内商工会の協力のもと、市内事業所と移住者間での仕事をマッチングさせるための新たな仕組みとして移住者向け仕事情報おつなぎ支援事業を間もなく始めるほか、最近注目されていますワーケーションの誘致についても、愛媛県と連携しながら推進しており、昨日もワーケーションに関心のある民間企業を八幡浜で御案内したところであります。
　今ちょうど全国的に感染拡大の第３波が押し寄せ、国民の生活や経済にも再び大きな影響が出始めているところであります。
　このような状況下において、当面の間はこれまで同様に感染予防に努めながら、市民生活の維持や事業継続の支援、地域経済の回復に向けた取組を優先すべきと考えていますが、その一方で、今高橋議員言われたように、少し先を見据えた持続性のある取組についても、国や県の施策を注視し、市としても常に頭に置いて考えていきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　このウイルスは未知のウイルスでございまして、手探りの施策ということにどうしてもなってしまうと思います。ですので、終わってみないと何が成功だったか分からないという、そういうふうな難しさもあると思いますので、ともに知恵を絞って頑張ってまいりたいと思います。
　それでは、大綱２に移ります。
　事務事業へのＡＩやＲＰＡの活用についてお伺いをします。
　１点目、これまでの事務効率化のための取組についてお伺いをしてまいります。
　少子・高齢化の進展や人口減少などの社会情勢の変化により、今後は自治体に求められる意見や要望は多様化することが予想されます。
　当市でも、限られた経営資源の中で、市民の信頼に応えながら必要な施策を推進するため、不断に事務事業を見直し、徹底した経費削減や事務の効率化・適正化に取り組んでいかなければならないと思います。
　そこで、将来の人口減少を見据え、持続可能な行財政運営を進めていく取組の一つとして事務の効率化・適正化が特に重要と考えますが、当市ではこれまでどのような取組をされてきたのか、お伺いします。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　財政状況が厳しくなる中、人口減少や少子・高齢化、厳しい財政状況、公共施設の老朽化など、当市に差し迫った課題に対応するため、平成17年の新市誕生以来、財政の健全化、行政運営の効率化、職員の意識改革、市民との協働など、５年ごとに策定してきた行政改革大綱に基づき様々な取組を進めているところです。
　この中で、御質問の事務の効率化・適正化の取組につきましては、まず平成18年度からこれまでに13の施設で導入してきた指定管理者制度は、住民サービスの向上と併せ約2,100万円の経費削減につながっています。
　さらに、平成28年度には白浜保育所の管理運営を民営化しています。
　また、収益施設は民間で行うという考えのもと、公設民営や役所主導の第三セクターなどによらず、みなっとのアゴラマルシェや黒湯温泉みなと湯を民設民営で誘致したことも他の自治体の温泉、宿泊施設、商業施設などが厳しい状況になっていることを踏まえれば、財政的には大きく寄与しているのではないかと思います。
　さらに、現在複数の地方自治体によりクラウド化された情報システムを共同運用する自治体クラウドの令和６年度導入に向けた準備作業や、マイナンバーカードの活用による各種手続の簡素化に取り組んでいるほか、その時々の状況に応じて柔軟に市の組織機構を見直すなど、効率的な行政運営に努めているところです。
　なお、このほかにも補助金の適正化や新たな収入確保の取組として、有料広告事業の拡充、ふるさと納税に関しては、ポータルサイトの追加やマルチペイメントの導入により寄附額を大幅に伸ばしており、寄附金額、件数ともに２年連続県内第１位となっております。
　このように、様々な形で行革に取り組んでまいりましたが、行政改革にも終わりはありません。引き続き第４次行政改革大綱に基づき各種取組を推し進めながら、ひいては活力と安らぎある地域づくり、市民一人一人が幸せを実感できるふるさと八幡浜を目指してまいりたいと思います。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　ありがとうございます。
　そしたら、２点目に移ります。
　今後のＡＩやＲＰＡ導入の取組についてでございます。
　第４次八幡浜市行政改革大綱、令和２年から令和６年度分ですが、事務事業の見直しと効率化という推進項目の中で、ＡＩやＲＰＡなど最新テクノロジーの活用によって事務の効率化、経費の節減を図ると記載されています。
　主に定型作業をルールエンジンやＡＩ、いわゆる人工知能などの技術を備えたソフトウエアのロボットに代行・自動化させるという概念ですが、将来の労働人口の減少、長時間労働の是正などから業務の効率化が至上命題となり、民間企業ではＲＰＡの導入が進んでいる状況です。
　そこで、当市ではＡＩやＲＰＡなどの導入に向けてどのように調査検討をされているか、お伺いをします。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　お答えします。
　近年、働き方改革の推進や人手不足を解消する手段の一つとして、ＡＩやＲＰＡを導入し、業務の効率化、経費削減を図る取組が全国の自治体においても広がりを見せているところです。
　ちなみにＡＩは人工知能のことで、ある程度言葉として浸透していますが、ＲＰＡについては、ここ最近注目されるようになったもので、議員の御質問の中でも少し説明がありましたが、あまり認知されていない言葉なので、もう少しだけ説明させていただきます。
　ＲＰＡとは、ロボティック・プロセス・オートメーションの略語で、標準化されたルールどおりにミスなく正確に業務を遂行することができる言わば人間の代わりに業務をこなしてくれる自動化ツールのことです。
　主にルール化しやすく、繰り返しの多い業務、パソコンのみで完結する業務、実行するのに複数の人手がかかり、人的ミスを犯しやすい業務などで有効とされ、例えば終業時職場から家へ帰る前にスタートボタンを押しておけば、次の朝出勤したときには指定した事務処理をＲＰＡが全てやり終えているというように、うまく使えれば業務改善につながる優れものとなります。
　当市における取組ですが、平成30年度に先進自治体の一つ、茨城県つくば市の副市長を当市にお招きし、ＲＰＡ導入に関する勉強会を開催したほか、令和元年度には県主催のＲＰＡやＡＩ導入に関する先進事例発表会へ職員５名が参加するとともに、先進地である新潟県長岡市の職員、総務省の行革担当の職員などを講師に迎え、業務改善を研究テーマとする地方創生プロジェクトチームが主体となって研修会を実施しました。
　特にＲＰＡに関しましては、先月システム開発業者による実務研修も実施し、３名の職員が２日間にわたりＲＰＡの具体的な使い方について学んだところです。
　現在、トライアル期間として業者からＲＰＡシステムの無償貸与を受け、この研修の受講者やプロジェクトメンバーを中心に、どういった業務で有効活用できるのか、調査研究しているところであり、今後この成果、さらには費用対効果などを踏まえ、ＲＰＡを導入すべきかどうか検討していきたいと考えているところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　２点目について再質問をしたいと思います。
　ＲＰＡについてなんですが、もし導入するとすれば、今どういった分野でできるか検討してますということなんですが、ぶっちゃけどういう分野を想定されているのか。
　また、導入に当たって、もし導入するとすれば幾らほど費用がかかりそうか、この２点についてお伺いをしたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（垣内千代紀君）　　ＲＰＡの導入は、先ほど申し上げましたとおり、定型的かつ膨大な作業量を要する業務で有効と考えられ、例えば先進地の事例を参考にさせていただきますと、人事管理、給与業務、住民税業務、ふるさと納税業務などで活用されています。
　ただし、自治体によって業務の規模や業務手順の違いなどがあるため、他の自治体で効果があるからといって当市でも同じ効果が生まれるとは限りません。
　今後、当市の業務で比較的導入しやすく、なおかつ有効活用できそうなものを洗い出し、実証実験をした上で導入の是非について判断したいと考えています。
　また、費用については、導入する業務の数や使用する人数など、システムの規模によって大きく変わってきますが、最小限の導入とした場合でも少なくとも年間約100万円の経費が必要になるものと見込んでいるところです。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　時代の流れもあります。ぜひとも調査研究を続けていってほしいと思いますが、事務の効率化とか適正化が進んで業務的に余裕ができたとしても、それを人員削減ではなくて人材育成にぜひともつなげていってもらいたいと思います。
　それでは、大綱３つ目、ＩｏＴを活用した単身高齢者の見守りについてお伺いをします。
　１点目、単身高齢者の見守り対策についてでございます。
　近年、全国的に見ても社会構造の変化によって核家族化が進み、老後も子供たちに頼らず一人暮らしを続ける人が増えてきていると言われています。
　それに伴い、65歳以上の単身高齢者による健康上の問題や詐欺などの社会的問題が山積しているのが現状です。
　当市においても、高齢者いわゆる65歳以上の人口割合は約40％、令和２年４月１日調査となっておりまして、単身高齢者も増加していくと思われます。
　そこで、当市において単身高齢者は何人おられるか把握されているでしょうか、また単身高齢者を見守る事業にはどのようなものがあるでしょうか、伺います。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当市の65歳以上の高齢者単身世帯の割合は、令和２年３月末現在で、全世帯１万5,931世帯に対し3,815世帯、23.95％の割合となっており、おおよそ４世帯に１世帯が高齢者単身世帯という状況にあります。
　このような中、市においては現在、独居高齢者に対する見守り支援事業として、高齢者緊急通報システム事業及び独居高齢者等見守りネットワーク事業を実施しております。
　１点目の高齢者緊急通報システム事業は、おおむね65歳以上の独居もしくは高齢者のみの世帯を対象に、月額500円で緊急通報システム用機器を貸与し、緊急時に通報装置やペンダント型発信器のボタンを押すことにより委託している民間救急通報システム事業者のコールセンターに通報が入り、警備員の駆けつけや119番通報、あらかじめ登録されている緊急連絡先に連絡が入るというもので、12月１日現在で46世帯の利用があります。
　続いて、独居高齢者等見守りネットワーク事業は、独居の高齢者の方などが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、近隣の住民等の協力を得ながら見守る体制を形成し、様々なニーズの発見、サービスの利用にも結びつけることを目的として八幡浜市社会福祉協議会に委託し、実施しているものです。
　市全体で111名の見守り推進委員を配置し、70歳以上の独居高齢者宅への月１回の家庭訪問やおおむね週に１回の安否確認を行い、異状や変化を発見した際には、民生委員に連絡、通報するなど、対話による活動を行っております。
　令和２年３月末現在、独居高齢者世帯1,384世帯、高齢者のみの世帯440世帯、計1,824世帯の見守りを実施しております。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　23.95％、４世帯に１世帯が単身高齢者世帯という結構驚愕の数字を今お伺いして、非常にびっくりをしているところです。
　そこで、最後の質問になりますが、２点目です。ＩｏＴを活用した単身高齢者の見守りについてちょっと提案をしたいと思います。
　近年、ＩｏＴ家電が注目されています。ＩｏＴはＩｎｔｅｒｎｅｔ　ｏｆ　Ｔｈｉｎｇｓの略で、日本語で物のインターネットと言います。これまではインターネットに接続されるのは、パソコンや携帯電話などの通信機器がほとんどでした。しかし、最近はスピーカーや照明、各種家電、自動車、腕時計、町なかの信号機など、身の回りのあらゆるものがインターネットにつながるようになっています。
　ＩｏＴによって物がインターネットにつながると、遠隔で物の状態を把握したり、操作、制御を行ったりすることができます。
　単身高齢者の見守りという観点から一例を申し上げると、例えばトイレの電球をＩｏＴ対応のものに変え、点灯・消灯が一定時間行われないとコールセンターに通知が届く。コールセンターが入居者や緊急連絡先に安否確認を行い、確認できない場合は、オーナーや管理会社に連絡する。そのような仕組みをつくることができます。
　その電球は、中にＳＩＭを内蔵しているため、Ｗｉ−Ｆｉなどを別途導入する必要はなく、電池交換も不要と言います。
　今申し上げたのは一例ですが、このような技術は間違いなく行政、人の暮らし、それらを大きく変えていくと思います。
　そこで、今後はＩｏＴを活用した単身高齢者の見守り対策に対して、市としても研究し、施策の一つとして準備を進めていくべきと考えますが、お考えをお伺いします。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　議員御提案のＩｏＴを活用した見守り対策については、これからますます技術開発が進んでいくものと思われますので、今御紹介のあった事例も含め、事業者からの情報提供や他の自治体での導入状況なども参考にしながら、利便性や費用対効果などを考慮し、今後の見守り対策の向上に生かせるよう取り組んでいきたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　高橋時英議員。
○高橋時英君　　今回は単身高齢者の件で提案をさせていただいたわけですけれども、このＩｏＴという技術はやっぱりいろんな分野で使えると思いますので、ぜひとも前向きに時代の流れに沿って対応をしてもらいたいと思います。
　さて、あっという間に一般質問の時間が終わりました。以上をもちまして14回目の一般質問を終えるわけですが、相変わらず独特の雰囲気というのが、やっぱり14回やってもなかなか慣れるものではありません。また次回につなげていきたいと思います。ありがとうございました。