〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　私は、一般質問通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱第１、福島原発事故から10年。原発についてです。
　今年３月11日で、東京電力福島第一原発事故からちょうど10年になります。しかし、事故を起こした原発の後始末の見通しがいまだ立っていない状況です。国の定めた福島第一原発の廃炉作業について、中長期ロードマップ（工程表）には、廃止措置終了まで30年から40年とされていますが、１～４号機については、具体的な廃止措置計画が未提出の状態です。我が党の高橋千鶴子衆議院議員が２月22日の国会で、何をもって廃止措置だと考えているのかとただしたのに対して、東電の小早川智明社長は、地元の関係者や国などと相談すると述べるにとどまりました。原子力規制委員会の調査では、原子炉格納容器の上蓋に約２京から４京（京は兆の約１万倍）という、２京から４京もの放射性セシウムが付着していると、１月26日に公表されました。このことに触れて、高橋議員は、途方もない線量だ。デブリ、溶け落ちた核燃料はその10倍以上の濃度がある。測ることも近づくこともできない。それなのに、ロードマップでは、デブリの取り出し開始時期を2021年内としている。取り出す作業の前に整備する必要のある関連施設が少しでも建てば、開始というのか。できないことはできないと、国民にきちんと説明すべきではないかと批判しました。つまり、廃炉計画は、国の大きな目標値として30年から40年とされてはいますが、廃炉の定義さえ曖昧なままで、デブリを取り出す技術的な見通しができておらず、具体的な計画は立っていない状態です。
　さらに、問題なのは、デブリと言われる強烈な放射能を持つ核燃料溶融物を取り出すことができても、それをどこに持っていくのかが決まっていないことです。原子力発電は、世界のほとんどの国で最終的に廃棄物をどこに持っていくのか決まっていない、トイレなきマンションとも言われています。
　また、福島第一原発では、１日140トンの汚染水が発生します。第一原発の敷地内に約1,000基ぐらいタンクが建っていますが、満杯になりそうだと経済産業省の小委員会が海に捨てると言い出し、地元漁民らを中心に反対の声が起こっていますが、当然だと思います。これまで風評被害と闘ってきた地元の方々の努力が全て水の泡となってしまいます。
　安倍元首相が、東京五輪を誘致する際、福島原発事故の影響について、アンダーコントロールされていると宣言しましたが、コントロールは全くできていない状態と言わなければなりません。
　立命館大学の名誉教授（放射線防護学）の安斎郁郎氏は、福島の現状について、除染した場所の放射能は確かに減っています。しかし、セシウム134というものは10分の１に減るのに100年かかるのでほとんど残っています。だから、事故で放出された放射能によって汚染された帰還困難区域は、これから大規模な除染をしない限り何十年も帰還困難区域であり続けます。また、福島では、災害関連死が2,000人を超え、岩手、宮城に比べ、圧倒的に福島が多い。原発で避難した結果としての避難生活に基づくストレスが原因で死期を早めた人が多いと考えられる。東電は認めないけれども、放射線の社会的な影響ですと述べています。
　福島の人々が実際に生活している生活圏で福島の人が浴びている放射線量は、年間2.2から４ミリシーベルトほどで、それほどは高くありません。しかし、風評被害は依然としてあり、福島で生産したものは汚染しているのではないかという消費者の思い込みがあり、ほかの県産と並べると福島のものは買われない傾向がまだ残っています。原発事故で一旦は10万人を超える人々が故郷を離れましたが、今現在は約５万人と聞いております。その間に家族がばらばらになった人たちも、家族で移住した人たちもいます。家族で移住した人たちも、移った先で生活を組み立て直さなければならず、風評被害にさらされ、大変な思いをされていると聞きます。また、地元に帰ってきても、避難した人と避難しなかった人の間で心が解け合わない事態も起きているとのことです。また、福島原発訴訟団の中島　孝さんは、原発事故の賠償に関して、避難指示のない区域の県民には、事故発生から42日間だけを精神的損害対象期間として県の南方部と会津地方を除き１人８万円、その後４万円の追加分しか賠償されなかったと指摘しています。自主避難区域からの避難者は、精神的被害のみならず、避難に伴う膨大な費用がかかっていますが、その費用の賠償はされていないと指摘しています。
　２月19日、福島第一原発事故で、千葉県に避難した住民43人が、国と東電に約19億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、白井幸夫裁判長は、対策を取れば事故に至らなかった、国の規制権限不行使は違法であると述べ、国に東電と同等の責任があると認定。東電に計約２億7,800万円の賠償を命じ、控訴審での請求額に応じて、このうちの約１億3,500万円は国も連帯して支払うべきだとしました。白井裁判長は、2002年に、地震調査研究推進本部が巨大津波を発生させる地震の可能性を指摘した長期評価について、相応の科学的信頼性のある知見と指摘し、長期評価の見解に基づけば、国は15メートル以上の津波の危険性を認識できたとして、その上で防潮堤や原発の重要機器を浸水させない事前対策は可能であり、国は想定すべきだったと判断。対策が講じられれば、津波の影響は相当程度軽減され、事故と同等の全電源喪失には至らなかったと結論づけ、事故の結果回避の可能性について、仙台高裁判決よりも踏み込んだ認定をしました。また、避難者が帰還するかどうかの意思決定を迫られることや、元の居住地での生活を諦めることなども精神的損害に当たると判断。慰謝料とは別に賠償すべきとの考えを示しています。
　こうした福島の10年目の現状を見ますと、原発とは一旦過酷事故を起こせば、廃炉作業の計画さえ立てられないし、除染しても放射能が高い地域は残り続け、何十年も住めない帰還困難区域が残り続ける。除染できたとしても、生産物は風評被害に苦しめられる。また、避難した人もしなかった人も、地域が分断され、精神的苦痛が与えられる。にもかかわらず、国も電力会社もその責任を認めず、賠償も十分に行われない可能性がある。こうした今福島の人たちが味わっている様々な苦痛は、もしかしたらこの八幡浜市の私たちが味わっていたかもしれない、そう思います。原発とは、そういうリスクを持った存在だということを、福島の現状は私たちに突きつけていると思います。
　伊方原発の１、２号機で使用されたウラン燃料とは違い、３号機で使うとされる燃料はＭＯＸ燃料が含まれています。その使用済み燃料は、何十年も温度が下がらないので、乾式貯蔵施設のキャスクには入れられない。３号機プールに冷やし続ける、とどまり続けることになります。乾式貯蔵施設が空冷式で電気代も安く、安全だと四電は説明しますが、今停止中の３号機を動かしたとして、新たに増える使用済み燃料は毒性も高いＭＯＸ燃料の使用済み燃料であり、プールの水は絶えず循環させ続けなければメルトダウンを起こして、福島第一原発のように事故につながります。
　先ほど申し上げました安斎氏は、民間のシンクタンクが福島第一原発事故に伴う除染と補償と廃炉に最大80兆円ぐらいかかるかもしれないと言っているが、実際にはもっとかかるのではないかともおっしゃっています。また、たとえ事故を起こさなくても、今、四国電力が伊方原子力発電所３号機を動かすために様々に行っている安全対策にも莫大なお金がかかり、その費用は電気料金に反映されます。原発は、今や一番発電コストがかかる発電方法と言われなければなりません。原発があることで様々な関連企業に仕事が生まれ、そこで働く人が地域にもたらす経済効果と事故が起こった際の様々なリスクと、どちらをより重視するのか、難しい問題ですが、私はどちらかではなく、原発以外の発電方法で地域経済をうるおす方法を求めたいと考えます。将来にわたって市民の暮らしと安全・安心を守っていく行政の立場として、自治体の長として、危険な原発に頼らず、地域経済を活性化させる道を模索すべきだと思います。
　伊方原子力発電機も３号機を動かさず、廃炉にするよう四電に言うべきではないでしょうか、市の見解を求めます。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　昨年12月下旬以降、厳しい寒さが続いたことで、電力需要が大幅に増加をしました。さらに、今年に入っては、西日本を中心に全国７エリアで最大需要が10年に一度程度と想定される規模を上回った一方で、再生可能エネルギーである太陽光発電等は、悪天候により発電量が低下したため、日頃活動していない火力を含めた原子力発電所をフル稼働させたり、広域的な電力の融通を行ったことにより、安定供給を確保したとのことでした。
　2018年７月の第５次エネルギー基本計画では、2030年の電源構成目標として、ＬＮＧ火力27％程度、石炭火力26％程度、再生可能エネルギー22％から24％程度、原子力20％から22％程度、石油火力３％程度とされているものの、今回のように再生可能エネルギーは電力供給の安定性やコスト面で課題があるため、現段階ではベースロード電源には成り得ないと考えております。
　また、昨年９月議会でも答弁しましたとおり、伊方発電所３号機については、原子力規制委員会の厳しい審査に合格した後、県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や市民代表者、市議会議員の意見等を踏まえ、条件付で了承した経緯があります。このため、将来的には脱原発を目指すべきとは考えておりますが、原子力発電自体はこのような国策の中で位置づけられているものであり、当市としては原子力発電の可否といった大きな問題は、国政のより広い場面で議論いただくものであると思っています。現段階では、安全性の確保を大前提に、安定供給、経済性、環境保全を同時に達成するバランスの取れたエネルギーミックスを目指すことが重要であると思っています。
　２月25日の朝日新聞には、東京大学小宮山涼一准教授の話として、仮に原子力をゼロ、再生可能エネルギーを100％にした後、再生可能エネルギーの限界が出たとき再び原子力を立ち上げるのは困難であり、将来世代のためにも原子力の技術を選択肢として残すべきではないかとの意見が紹介されていました。先ほども申しましたが、将来のエネルギーの在り方については様々な意見があり、より大きな場で議論されることに期待をしています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　確かにこの原発の問題は、国策であり、一市町村でということは、以前からもおっしゃっていることではあると思います。ただ、私が市議になった2017年８月以降の４年間の間にも、原発を巡る動きにも様々な変化がありました。原発に対する市民の目もより厳しくなり、規制委員会の求める安全基準も上がり、対策に莫大な費用がかかるようになり、四電の経営を圧迫する状況です。
　一方、再生可能エネルギーがどんどん広がり、世界のエネルギーの流れは原発から再生可能エネルギーにシフトしてきています。日本は、原発に固執するあまり、世界に後れを取ってしまっています。日本政府も、昨年12月、脱炭素社会の実現に向けて将来の主力電源の一つとして、洋上風力発電について、2040年までに大型の火力発電の30基分以上に拡大することなどを盛り込んだ計画案をまとめました。風車の土台を海底に固定する着床式の風力発電のコストを、現在の火力発電よりも低い１キロワットアワー当たり８円から９円まで大幅に引き下げることを目標にしているということです。地域の環境に与える影響や新たな利権など注意しなければならない面もありますが、風力や太陽光など、豊かな自然エネルギーを効率的に使うこと、そして技術革新を求め、様々な自然環境エネルギーをパソコンなどでコントロールして最適なバランスで生かしていく、そういう形で再生可能エネルギーを主力としたエネルギーの社会に移行できるのではないかと、私は思います。送電線の利用ルールも含め、新たなエネルギー基本計画を国も地方も積極的に提示していくべきだと思います。ただただ国の指導に従うだけではなくて、地域の安心・安全を本当の意味で、今後の将来も含めて守っていく、経済の循環にも寄与していくような新たな地域づくりを積極的に構想していくべきだと思います。こういった再生可能エネルギーを主力ということで、国の変化もあります。八幡浜市を、この地域をどう発展させていくのか、もっと積極的な形での構想を市としても打ち出すべきじゃあないかと思うんですが、もう一度いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど遠藤議員がおっしゃられました再生可能エネルギー、これにつきましては、私もしっかりと勉強していかなければならないと思っております。それにつきまして、やはり風力発電にしても騒音問題もありますし、太陽光についても、災害時において太陽光パネルがもたらす災害というのも過去にも発生しておりますし、そういった問題、そして洋上風力と申されましたが、海外では洋上風力に対する適地、海、いい環境が整っているところもありますが、なかなかこれも聞いておりますと、日本近海の洋上では風力発電、洋上風力は難しいといったような意見もあるようでございますので、今後さらに再生可能エネルギーについては研究もしていきたいと思いますし、再生可能エネルギーについては、自然相手ですので、再生可能エネルギーとともにそのおこした電力を蓄える電池の能力、これが必要不可欠であろうかと思っておりますので、そういった意味においても、やはり国が主体となってこの事業を進めていくべきだと思っております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　一市町村であっても、様々な工夫によって再生可能エネルギーを模索しているところがあります。そういったところも参考にしながら、ぜひ八幡浜市としてもこの八幡浜市に適した形での再生可能エネルギーを発見し、原発がなくてもやっていける、そういう社会を目指していくべきだと、私は強く申し上げます。
　東日本大震災と福島第一原発事故が私たちに教えている教訓は、原発が一たび過酷事故を起こせば、これまでの私たちが続けてきた、積み重ねてきた努力が全て水の泡になる危険性を持っているということだと思います。同じ轍を踏まないように、原発が起きる前の今なら変えられます。福島の10年から学びつつ、40年が経過すれば、いずれは３号機も止まるわけですから、次の原発のない社会に向けてこの発生地域が生き残っていくにはどういう地域社会をつくっていくべきなのか、後世に残していくべきなのか、少し遠い未来も見据えながら考えていかなければならないと思います。それが住民の暮らし、安心・安全を守る自治体の役目だと、私は思います。そのことを申し上げて、次の質問に移ります。
　大綱２、新型コロナウイルス感染症「第３波」後の対応についてです。
　まず、検査について伺います。
　昨年末からの新型コロナ感染症「第３波」と言われる感染爆発がようやく減少傾向になりつつありますが、現在、当市では新規陽性者が出ていない状況であります。ワクチン接種が始まろうとしていますが、すぐに集団免疫が得られるわけではありません。緊急事態宣言が解除された後、人の動きが戻ってくれば、また感染者が出る可能性があります。仕事など様々な理由で市外、県外へ出ないといけない場面があります。当市の場合は、インバウンドによる観光客を呼び込むことが政策的な目標として掲げられています。経済活動を再開するには、ＰＣＲ検査をもっと気軽に受けられる体制をつくる必要があります。そうしてこそ、市内経済の活性化につながると思います。経済を回しながら感染拡大を防ぎ、４回目の波を起こさないためには、無症状の感染者を早期に発見して保護し、感染拡大を封じる必要があります。もっと気軽に検査を受けられるよう検査体制の拡充が必要だと思います。
　まず、１点目の質問は、今現在は医師や保健所などが必要と判断したときだけＰＣＲ検査、行政検査を受けられる、保険で対応となっています。しかし、少しでも不安を感じた人が気軽にＰＣＲ検査を受けられるよう、民間病院で自主的に検査を受けた場合でも、その費用について市が補助するような体制をつくるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　現在、感染拡大を防ぐために必要な検査は、保健所で行政検査として行われておりますが、無症状の地域住民が感染の不安を感じたときに気軽に受けられる検査については、保険適用のない自費検査として、医療機関や検査機関で実施されており、厚生労働省のホームページによりますと、県内では現時点で15か所の医療機関で実施されておりますが、市内においては実施しているところはありません。ＰＣＲ検査は、検査時点での感染の有無を確認するものであるため、地域住民を対象とした検査については、その目的や地域の感染状況等を勘案した上で効果的な方法や体制などの検討が必要であると考えますので、今後の国や県の方針や他市町等の取組状況を見ながら適切に対応していきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今し方、愛媛県で15か所の民間病院で自費ＰＣＲ検査が受けられるということでした。八幡浜市はゼロということですが、市立病院でも、今検査できる体制を取っているかと思いますが、これは保健所を通した場合のみ検査できるということで、心配だから仕事へ行った帰りに自費検査をしたいという方は、受けられないということでしょうか、それとも数千円でも払えば検査してもらえるということは可能なんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　先ほど私が申しました15か所というのは、あくまで自費検査、自分が希望して受ける場合に受けることができる医療機関ということでございます。それ以外の通常の診療に伴いまして、例えばＰＣＲ検査を受ける、行政検査で受けるということ部分につきましては、県内の数多い医療機関で行っていると思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市立病院では自費検査はやっていないということですよね、そうすると。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　先ほど申しましたように、現在15か所の病院の中には、市立病院は掲載されておりませんので、御理解いただきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これはやることというのはできないんですか、どうしても。もう行政検査以外を、自費検査を市立病院でやることというのは無理なんですかね。
○議長（石崎久次君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（山﨑利夫君）　　今、当院では検査をする器械自体は配備はしておりますけれども、基本的に自費で希望者だけという話になりますと、実際に必要な方ができなくなる可能性もありますので、現在は行っておりません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　では、次の質問。最近では、民間で数千円でＰＣＲ検査キットを取り寄せたりして唾液で検査ができるようになるというのが増えてきています。郵送などでやり取りし、検査の際の感染リスクが減らせるなどのメリットがあり、市民や事業者などがそういった検査キットで検査したりして、もし陽性が出た場合には、保健所に申し出て改めて保険適用の行政検査でＰＣＲ検査を受け直すということになるんでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　お答えいたします。
　民間の検査キットや医療機関等での自費検査の結果が陽性であった場合には、保健所や医療機関に連絡をすれば無料で行政検査が行われる体制となっております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　濃厚接触じゃないから保健所が検査の必要はないというようなことは、ないと言えますか。
　濃厚接触でないから断られるということが結構聞くんですけれども、自費の簡易キットのＰＣＲ検査で陽性が出たら、それは行政検査で無料でできますよということで理解でよろしいでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　先ほど言いましたけども、検査のいろんな例えば抗原検査とかＰＣＲ検査それぞれあるかと思います。その段階で陽性と判断、自分自らが申し出た場合については、保健所のほうで再度調査すると、場合によってはもう一度ＰＣＲ検査を行うということで行政検査を行います。その場合については、当然費用については無料となります。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　それで、最近では変異株が疑われるケースが愛媛県内でも見つかっています。変異株は、感染力が強く、ワクチンの効果が下がる可能性も指摘されています。子供にも感染例が報告されています。子供から大人への感染のリスクもあると思います。保育所や小・中学校、放課後児童クラブなどの子供のたくさんいる施設やリスクの高い高齢者がいる介護施設等で定期的な検査が今後必要になってくる可能性があるかと思います。一人でも感染者が出た場合、広く検査できるような体制を備えておけば、観光客や移住者への安全性のアピールにもなるのではないかと思いますが、こういった体制についてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　介護施設での定期的な検査については、本年２月に愛媛県において、高齢者福祉施設等における検査費用の補助金が創設され、新規入所者ややむを得ない事情により感染拡大地域を訪問した職員が自主的に行う検査費用の支援を行うことになりました。この制度のうち、新規入所者への県補助は、令和２年度で終了することから、当市としても引き続き重症化リスクの高い高齢者施設等での集団感染を防止するため、国の補助金制度を活用し、新規入所者のＰＣＲ検査等への支援を実施する予定としています。
　なお、保育所や小・中学校、放課後児童クラブでの定期的な検査については、国や県の方針等も注視しながら、地域の感染状況等も勘案した上で効果的な検査の在り方を検討したいと思っております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　新規の入所者のＰＣＲ検査の補助ができるということで、一歩前進であると思います。ただ、どのような体制で検査を進める予定ですか。これは、民間が検査して市が補助するのか、それとも行政検査として市立病院などを活用するのか、どういう体制を想定されていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　ただいまの補助制度につきましては、先ほど申しましたように、あくまでも自費検査、例えば今考えておりますのが、65歳以上の高齢者で高齢者福祉施設、特別養護老人ホームだとか、有料老人ホーム等の入所決定者のうち自費検査を希望する方です。希望する方が自ら先ほど言いましたような自費で行う検査機関に受診されまして、１件当たりＰＣＲ検査であれば１件２万円以内、抗原定量検査であれば１件当たり7,500円以内を市として負担する、補助するものであります。現在の予定では、大体年間360人程度の人数を想定いたしております。一旦自費で検査を受けました、例えば２万円であれば２万円を本人に交付する。市のほうは、また国の補助金を受けて、また歳入として半額を受け入れるというふうに想定いたしております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　ワクチンが市民の大部分に行き渡るにはかなり時間がかかりそうな様子です。政府は、東京五輪をどうしてもやりたいということのようですので、もし外国から選手やスタッフを受け入れた場合、第４波が起こる可能性はどうしても今後出てくるかと思います。経済を復活させるには、検査を絞るのではなく、積極的な検査をすることが重要だと思います。
　ここで１つ紹介したいのが、元日本癌学会会長で元岐阜大学学長の黒木登志夫氏の言葉です。
　新型コロナウイルスは、ＳＡＲＳ、ＭＥＲＳほど悪性ではないが、非常にずる賢いウイルスである。それは、発症する前に、あるいは無症状で感染する。最近の論文では、59％が無症状者からの感染であるとの報告があるそうです。それで知らないうちに広がってしまう。そして、高齢者ほど死亡しやすく、肺炎になると非常に進行が速い。しかし、若い人にも後遺症が次々分かってきた、恐ろしい病気です。ウイルスをチェックするには、ＰＣＲ検査と抗原検査があります。ＰＣＲ検査は、ウイルスのＤＮＡの特徴的な部分を増幅して検出するもので、抗原検査はウイルスのたんぱく質を見る検査です。しかし、抗原検査の感度は今のところＰＣＲ検査の20分の１くらいで、そのためにＰＣＲに頼らざるを得ないということです。ところが、厚労省は、ＰＣＲ検査の拡大にいろいろな理由で制限を設けてきました。厚労省のその理由の一つは、感染しているのに引っかからない疑陽性が30％出るということでした。しかし、これはＰＣＲに内在する問題というよりも、献体を採取する時期の問題だと分かってきました。ウイルスの排出には、時期的に変化があり、減っているときや出ていないときに検出した場合、出ないのは当たり前です。無症状感染を捕まえるには、週に２回検査することが必要になります。ただそうすると、お金がかかる。それで、ＰＣＲはコストパフォーマンスが悪いという人もいます。しかし、コロナ感染を予防して社会経済のダメージを防ぐという意味で、これほど大きいパフォーマンスはありません。
　もう一つは、厚労省はＰＣＲを非常に特殊な検査としてきました。しかし、ＰＣＲは乳がんや白血病の診断にも使われ、結核菌も現在ではＰＣＲ検査で捕まえる。どこでも使っているごく普通の検査です。ＰＣＲは、ほんの僅かの遺伝子のサンプルからでも目的の遺伝子があるかどうか分かるすごい発明です。ＰＣＲなしに現在の生命科学はあり得ません。
　また、変異株の分析でも、ＰＣＲ検査は鍵になります。まず、普通のＰＣＲ検査で陽性になったら、陽性になったサンプルの中から変異ウイルスに特徴的な遺伝子の配列を押さえるためのＰＣＲをもう一回やる。そこで陽性になると、変異ウイルスであるということが分かるということです。変異ウイルスの分析と予防対策のためにも、ＰＣＲ検査は必須であります。無症状者の発見・保護のためにも、新規感染者が減ったからといって検査を減らすのでなく、介護施設などへの定期検査は第一に行うべきですとおっしゃっています。
　市としても積極的なＰＣＲ検査体制をつくっていただけるよう強く求めまして、２つ目のワクチン接種体制についてお伺いしたいと思います。
　１点は、八幡浜市のワクチン接種について、今現在どのようなスケジュールで行う予定でしょうか、各グループごとにそれぞれ何人ぐらいになるのか、ワクチンが届く予定も含めて、今現在の状況をお知らせください。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　ワクチン接種については、国の方針に基づき重症化リスクの大きさ等を考慮し、まずは医療従事者等への接種、次いで高齢者、その次に高齢者以外で基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者の順に接種することとしています。これら以外の方に対しては、ワクチンの供給量等を踏まえ、順次接種を行っていきます。
　なお、接種対象者の年齢は当面の間16歳以上となっております。
　当市のそれぞれの概数ですが、まず医療従事者が1,500人、高齢者が１万4,000人、高齢者以外で基礎疾患を有する方が2,000人、高齢者施設等の従事者が500人、これら以外の16歳以上の方が１万2,000人です。具体的なスケジュールにつきましては、高齢者への本格接種が４月26日の週からとの報道がありましたが、ワクチンの配分量が限られるようであり、当市にいつ配送されるのか、現段階で確かな見通しは立っておりません。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　それから２つ目に、接種の場所についてです。
　公民館などに集まってもらっての集団接種を考えておられるのか、市立病院や各地の診療所など、病院でも受けられるように協力してもらうのか、どちらでも可能とするのか、どのような想定をされていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　コロナワクチンの接種の場所についてということですけれども、新型コロナウイルスワクチン接種体制については、当初は市が設置する会場での集団接種を主に検討を進めていました。しかし、ワクチンの小分けが可能となり、住民にとっても日頃から受診しているかかりつけ医などの医療機関で接種するほうが既往症など把握しているため安心できることや、医師、看護師の負担が軽減できることから、個別接種を中心に現在は検討しているところです。現段階では、医師会と調整中であるため、具体的な接種実施医療機関は決定していませんが、決定次第、広報や市のホームページ等でお知らせしたいと思います。
　また、接種券を送付する際には、接種実施医療機関一覧を同封し、被接種者本人に通知するようにしています。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　やはり副反応などもありますので、かかりつけ医というのは、やはり重要ではないかと、私も思います。
　３つ目に、医師や看護師などの人員確保と保存のための冷凍庫など、必要な設備等は整っているのか、そのために必要な財源等はどのようになる予定か、教えてください。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　現在、八幡浜医師会を通して市内の医療機関へ住民接種に係る集団接種の際の医師、看護師の協力の可否について意向調査を行っているところです。また、ワクチンの保存のためのマイナス75度の超低温冷凍庫については、当市に３台配置される予定です。
　なお、ワクチン接種に係る費用については、全て国が負担することとなっております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　分かりました。
　次に、ワクチン接種の効果と有効性、副反応についてお伺いしたいと思います。
　アナフィラキシーショックが出た場合はどうなるのか。また、これらのことを市民に伝えて事前に説明をどのように行うのかということが大切だと思いますが、どのような想定でしょうか。お願いします。
○議長（石崎久次君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　新型コロナワクチンの接種によりアナフィラキシーなど副反応が起こった場合には、接種場所において応急処置を行い、市立八幡浜総合病院等の専門的な医療機関へ搬送するよう、連携体制を確保することとしています。ワクチンの効果や副反応等については、国が全国共通の説明書を作成しており、それを接種券に同封して配布するほか、市ホームページ等においても周知を図ろうと考えています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　国の確保しているワクチンそのものの数がまだ少なく、全国にそれを均等に分けるとなると、相当少なくなる可能性もあり、その場合は高齢者の中でも打つ人をどのように優先して決めていくのかなど、まだまだ課題があるんじゃないかなというふうに、私は思います。この想定の数にまだ全然足りないような数がもし届いた場合は、どのように進める、優先順位をどのように決めていくようなお考えでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　今、議員御指摘のとおり、毎日報道されております。先ほど言いましたスケジュール、数については現段階の予定でございまして、現在、基本的にあくまでもワクチンは国が全て管理し、該当分を市町村、そしてそれから県から分配されるようになっております。例えば、今最近の一番発信の２月24日の国の記者会見等を拝すると、愛媛県全体で、例えば医療事務従事者で３月８日の週に入ってくるのが5,850人分、数としても数少ない、それから高齢者分に関しては、愛媛県全体で４月19日の週に１万725人分ということで、全体で2.5％ぐらいしか入ってこないという状況になっております。したがいまして、現段階で国にどれだけ入ってくるのかも分からない状態で、県にもどう入ってくるか分からない、市にいつ入ってくるか分からないような状態ですので、その都度適切に状況を判断しながら入ってきた中で適切に優先順位といいますか、打てる順番を確保したいというふうに考えております。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今の段階では、やはり分からないということで、その入ってきた段階で適宜判断しながら行っていくというしかないのかなと、私も思います。ワクチンが届く日程が明らかになったらすぐさま対応できるように万全の対策をよろしくお願いしたいと思います。
　ただ、ワクチンが全市民に行き渡り、集団免疫を一定程度得るには、まだまだ時間がかかりそうです。無症状者の検査とも併せて、感染を抑え込んでいく、そういう戦略が必要だと思いますので、そうしてこそ市内の経済の回復につながる早道だと思いますので、検査と一体に対策を進めていっていただきたいと申し上げまして、次の質問に移ります。
　大綱第３、ジェンダー平等社会の実現を教育現場からという質問です。
　２月３日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森　喜朗会長の女がたくさんいる会議は時間がかかるといった女性蔑視発言がオリンピック憲章の男女平等の原則の完全実施を目指すといった項目にも反し、日本だけでなく、世界からも批判を浴び、森会長は辞任し、橋本聖子五輪担当相が後任に選ばれました。一連の騒動の中で、こういった発言は、単なる森氏の失言というような問題ではなく、日本社会全体に根強く残っているものではないか。この際、女とはこういうもの、男はこうあるべきだといった無意識の偏見や暗黙の固定観念、見えない壁のようなものを取っ払い、多様性を認め合い、個性を尊重し合う関係をつくれる社会に変えるきっかけにすべきだと、そういった声も起こっています。
　2016年から2030年までの15年間に、世界が達成すべきゴールとして、持続可能な開発のための2030アジェンダが、2015年にニューヨークの国連本部で採択されましたが、そこに盛り込まれたのが世界を変えるための17の目標ＳＤＧｓです。その目標の一つに、ジェンダー平等があり、世界各国で今取り組まれています。日本でも取組が始まっていますが、男女格差を測る日本のジェンダーギャップ指数2020は、153か国中121位と、前回よりも11位順位が落ちました。社会を担う当市の子供たちに、今後、外国の人たちとも意見交換するような機会もあるのではないかと思います。そんなときのためにも、ジェンダー平等の概念について学び、考える時間を持つことは大事なことではないでしょうか。
　そこで、お伺いします。
　ジェンダー平等について、現在学校ではどのように学び、生かそうとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　ジェンダー平等社会とは、性別による固定的な役割分担などの要因となっている社会的、文化的につくられる性別を見直して、全ての人が性別に関わりなく個人としての尊厳が守られ、個性と能力を十分に発揮するとともに、あらゆる分野に参画し、責任を担い、平等に利益を受け取ることができる社会と捉えています。
　小・中学校では、ジェンダー平等について明確に記述されている教科書はありませんが、特に道徳教育や学級活動を通して、性差にかかわらず一人の人間として大切にされることなどを人権教育や心の教育として実践しています。当市の特色ある取組としましては、小学校６年生が市内の隣保館に出向き、女性差別やＬＧＢＴなど、あらゆる人権侵害や差別について学ぶなど、関係機関との連携も図っています。
　随分前になりますけども、以前、男子は技術科、女子は家庭科と、男女別の教科があった時代もありましたが、現在ではそのようなことはなく、同じ教科を一緒に学んでおり、家庭科では家庭の役割分担の平等を学習しています。家庭への啓発も含め、学校での子供たちの学びが社会に出たときに性別に関わりなく一人一人を尊重する男女共同参画社会の実現につながるよう、今後も研究実践していきたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　教科書としては特にないですが、様々な機会で道徳などで取り上げたり学ぶ機会があるということでしたが、ジェンダー平等の問題は実に多岐にわたっていると思います。今コロナ禍で非正規の方の非正規率やケア労働と言われる介護職とか保育士さん、こういったケア労働に従事する比率が高い女性において、過重負担やストレスが高まり、ＤＶ、家庭内暴力の相談が急増するなど、より大きな影響が出ているとも言われています。現在、働く女性は約3,000万人となり、全就業者の45％となっていますが、非正規率はこの30年間で３割から６割へと増加、非正規雇用者の７割が女性と言われています。非正規雇用の女性の賃金は、正規雇用の男性比の４割とも言われています。
　また、性犯罪被害の当事者に子供がなる件数もコロナ禍で増えています。重要政策の意思決定に女性の参画率を30％にという男女共同参画についても、まだまだ日本は目標に遠い状況です。ジェンダー平等は、女性だけの問題ではなく、男性の働き方の問題でもあります。ＬＧＢＴの問題も含まれます。誰もが生きやすい社会をつくるために、ジェンダー平等は重要な視点だと思います。子供たちが実社会に出て、例えば会社でセクハラに遭ったり、パワハラに遭ったり、どう対応したらいいのか、独り親家庭になったら申請できる制度は何があるのか、こういった困ったときに役に立つ知識も併せて知っておくことで、今後生きていくことが楽になってくるので、大切ではないかと思います。ぜひ当市の小・中学校でも、「ジェンダー平等」というテーマを取り扱っていっていただけたらと要望させていただきます。
　次に、校則についてです。
　女性は、男性はこうあるべきという考え方に基づき、これまで制服なども決められてきたと思いますが、女生徒であってもスカートをはきたくないとか、これまでの校則を見直す動きが全国で起こっています。学校によっては、生徒主導で話合いが行われ、制服を着ることも着ないことも選択できるというふうになった学校も出てきています。
　そこで、ジェンダー平等の観点から、時代にそぐわないものは校則は見直していくべきではないかと思いますが、当市の小・中学校の校則について、生徒や保護者などから見直しを求められるような意見が出た場合、どのような手続を踏んで改定をしていくのでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　校則につきましては、全ての小・中学校に校則検討委員会があり、要望があった場合には、検討することになっております。校則検討委員会は、教職員、児童・生徒、保護者の３者で構成され、検討することを原則としていますが、内容によっては地域住民の皆さんにも協議に参加していただく場合もあります。また、教職員のみ、児童・生徒と教職員のみで検討することもあり、その場合には、保護者への了解、保護者への理解を得ることになっています。校則の見直しに当たっては、児童・生徒の健康面、保健衛生面に考慮しながら、時代や社会にそぐわないものは改善していくべきだと考えます。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　見直したいという要望があったら見直していくシステムは、あるということですが、もし今後生徒から制服などに関して、例えば自らの性自認に悩むような生徒がいたとして、制服を着たくないというような申出があった場合は、例外を認めるのかどうかなど、どうみんなで話し合って決めていくという可能性もあるということなんでしょうか。これまでは、そういう話はあまりなかったようなのですが、今あるというわけではありませんが、もし今後そういう声があった場合は、柔軟に対応していくということでしょうか、お答えください。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　ごく最近、松山市の中学校で女子生徒もスラックスをという改定をしたというニュースがありましたけども、これについては寒さ対策ということでした。当市におきましても、今中学校は制服、小学校は自由ですけども、そういう要望があったときには検討をしていく、いかなければならないと思っています。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ジェンダー平等という観点からも、もしそういう要望があった場合は、ぜひしっかり話し合って、みんなが幸せになるような答えを出してほしいなと要望したいと思います。
　最後に、性教育についてお伺いします。
　新型コロナ感染症の自粛期間中に、全国で望まない妊娠をした子供が増えていると報じられています。インターネットが普及し、子供たちが性に関する様々な情報に接する機会も増えています。ＳＮＳを使った性犯罪に未成年者が巻き込まれる事例もあります。警察庁によると、13歳未満の子供が性被害に遭った件数は、年間1,000件を上回るとのことです。また、日本の刑法上、性的同意能力があるとみなされる下限の年齢、性的同意年齢が13歳とされています。性行為がどのような行為かを理解し、自分が性行為をしたいか、したくないかを判断できる年齢とされます。日本では、明治時代に制定されてから110年以上改正されていません。ほかの先進国では、16歳から18歳などが多数であり、日本もこの同意年齢を引き上げることを求める声が起こっています。また、子供たちがこれから大学や社会人として都会に出ていく中で、計画していない妊娠をしてしまい、将来の計画を変更せざるを得なくなるという可能性も出てきます。性暴力、性的トラブルの当事者になり、被害者、加害者、どちらになる可能性もあると思います。当市の小・中学校でも、年齢ごとに適宜性教育を行っていると思いますが、学校での現状はどのようになっていますでしょうか。
○議長（石崎久次君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　各小・中学校における性に関する教育は、各校が作成した全体計画、年間指導計画に基づいて、児童・生徒の発達段階に応じて行っています。主に、小学校１、２年生の生活科、理科、保健体育科、道徳科、学級活動などの時間に学習しており、自己の性の認識、男女の人間関係、家族や社会の一員など、授業の視点を明確にして指導しています。生命誕生や生命尊重を狙いとした授業では、学級担任だけでなく、保護者の参加や保健師、助産師さんなどにも授業に参加していただき、関係機関等の協力を得ながら、自他を大切にする心の教育を基本とし、具体的な学びとなるよう指導の工夫をしています。また、近年は、避妊の方法を直接取り上げる指導よりも、性被害の予防という観点での指導を心の教育と関連づけながら、小学校高学年から計画的に行っています。学級での指導だけでなく、養護教諭を交えた個別の指導、支援を行っている例もあります。今後も、家庭や専門機関との連携を重視しながら、性に関する適切な判断や行動が取れる児童・生徒の育成に努めていきたいと思います。
　ＳＮＳにつきましても、これまでどおりルールの遵守を日常的に教育していきますけども、さらに性被害に遭わないように、正しい使用法の周知に努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（石崎久次君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　万が一性犯罪に遭った場合のワンストップ支援センターというものも、全国の都道府県単位で24時間対応で設置されています。相談やカウンセリング、医師による心身の治療、法的支援などの総合的支援を可能な限り１か所で提供することにより、被害者の負担を軽減することを目的としたワンストップ支援センターというものがあるということです。子供たちがこれから進学などで親元を離れた際、社会人になった際、たちまちこのジェンダーの問題というものは身近なテーマになって、ある日ふと現れてくると思います。その職場でのセクハラ、パワハラ、性的同意をしていないのに同意したと受け取られた、独り親世帯になった、精神的な病気で仕事に行けなくなったが、家賃が払えない、こういう困ったときにどうしたらいいか分からない、こういう場面に今後出会うかもしれません。そういったときに、受けられる公的な支援はどういったものがあるかといった知識など、自分を守る道具になる、こういった知識をしっかり学ぶ機会を今のうちに設けるべきではないかと思います。機会を見つけて学校でもぜひこういったジェンダーの問題取り上げていっていただけたらなと思います。私も自分が小・中学生の頃、そういう教育があったらよかったなと思う一人ですので、ぜひこのジェンダーの観点であらゆる施策を見直していく、そういう誰もが暮らしやすい社会を実現していきたいということを、そのことを申し上げまして、この質問を終わらせていただきます。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。