〔河野裕保君質問席へ移動〕

○河野裕保君　　私は、質問通告書に従いまして大綱３点、市長並びに関係理事者にお尋ねをいたします。
　来る４月18日の市長選挙に鑑みまして、20年先を見据えた八幡浜市政等についてお伺いをするわけであります。
　私は大綱１、２、３を用意いたしております。
　大綱１でありますが、理念と情けの政治についてであります。
　この「情」と「理」というタイトルについては、かつて中曽根内閣の官房長官を務めた後藤田正晴さんが「オーラル・ヒストリー」として、インタビュアーは御厨　貴さんの本が出ておりますが、この本とは全く関係ありません。
　なお、官房長官の当時の後藤田さんを非常に尊敬をいたしておるところであります。
　なお、昭和47年のあの浅間山荘事件の警察庁長官は、この後藤田さんでありまして、亀井静香さんもそのときはまだぺいぺいでした。また、國松孝次氏、当時まだ警視庁広報課長でしたが、後に警察庁長官でオウム事件で狙撃されましたが、その方も当時の浅間山荘事件には絡んでおります。ということで、関係ありません。ということで行きます。
　大城市政の３期12年を全てよしとするものではありませんが、肯定することにいささかのちゅうちょもありませんということであります。
　私は、改めて市長とは何者だろうと考えてみました。市長選挙に勝利し、市民を代表する顔となります。本市の政策と人事を決め、行政全般をつかさどる権力者であろうと思います。権力に立ちはだかるものとして、議会という二元代表制の一方の存在がありますが、単なる機関にすぎない場合が少なくありません。これによっては、後日またお話をさせていただきます。
　ということで、首長の存在が際立ってくるということになります。大城市政の３期12年間を少しばかり総括してみたい。大城市政には、失敗ないし失政は思い浮かびません。手堅くもあるし、思い切りのよさもある。また、コロナ禍で見せたスピード感もあるということで、オールラウンドの首長ということが言えると思います。各種補助金、合併特例債等優良起債を駆使し、あまたのハード、ソフト事業を積極果敢に実施、なおかつ財政上の数値は安全水域を保っておるということであります。ハード、ソフト事業のバランスも取れている。なかなか上手言うわけではありませんが、ここまではやれませんよね、私の印象であります。
　そこには、無論首長のリーダーシップの下に、職員が日々バージョンアップにより職務に精励しているから言えることであります。そのことについては、私自身、直接経験をいたしました。合併後、あれは平成17年でしたが、定年退職前の僅か１年でございましたが、旧保内町時代の課長職とは違い、管理職に徹していられることに、市と町の違いを感じ、さすが市だと、こういうふうに感心し、納得したものでありました。ということは、気はよくつくし、優秀な職員が多いということであります。
　首長には、権力、これは法律内でありますが、が有するが、尊厳や威厳というものは与えられておりません。経験を重ねるごとに、政治家としての安定感が加わり、風格が備わり、大城市長というのは、政治家は今まさに円熟期を迎えていると、このように私は思うわけであります。
　現下は、コロナ禍であります。世界銀行のチーフエコノミスト兼ハーバード大学教授でありますカーメン・ラインハートさん、これは女性の方ですが、２つの世界大戦と世界恐慌に次ぐ近代史上４番目の危機を世界経済にもたらしたと、このように思っていらっしゃいます。国も地方も、財政が一層逼迫する中、市政のかじ取りは、この先困難が待ち受けております。米国では、財政出動約200兆円を超え、日本も恐らく100兆円をトータル的にはコロナ禍に対して財政出動がするのではないかと、このように思っております。
　国、地方の債務が積み上がる中、全ての市民のサティスファクション、満足度を満たすには限りがあり、市民に時として忍耐を強いる場面が少なからず出てくると思います。このような局面においては、市民が市長を信頼に足り得るか否かにかかってくる。すなわち、揺るぎない政策理念の遂行と情けある政治の「情」を併せ持つ首長ということになると思います。その点お聞かせを願いたいと思います。
　　　（「座らない」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君）　　座らないの。座ってください。
　　　（「座ったら足がいけん」と呼ぶ者あり）
　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど河野議員からは、身に余るお言葉を頂戴して、甚だ恐縮しているところであります。私といたしましては、この３期12年、八幡浜市長として市政のかじ取り役をさせていただきました。副市長はじめ部課長、あるいは職員の皆さん方と議論を重ねながら行政、政策を練ってきたところでもありますし、私の足らざるところを補っていただきながら行った政治でもあるし、その評価だと受け止めているところでもあります。また、市長に就任してこれまでよかったこと、反省すべき点、多々あります。経験を重ね、市民の皆様方にここまで成長をさせていただいたと思っているところであります。
　今回御質問の理と情け、理と情でありますが、元衆議院議員の後藤田正晴氏については、関係ないというふうな形でおっしゃっておられましたが、この著書に「情」と「理」、「カミソリ後藤田回顧録」というものがあります。御案内のとおり、後藤田氏は戦後復興期の警察官僚出身で、内閣としては大平内閣から宮澤内閣に至る間、内閣官房長官、また副総理などを歴任され、内閣を支えてこられた政治家でもあります。この本では、自身の経験を基に、理と情をテーマに、真のリーダーシップはどうあるべきか、考えさせてくれる１冊であると紹介もされております。理とは、理論、道理、知性、理性など、情とは、感情、人情、心情、感性などのこと、人は感情で動き、理屈でその動きを正当化するものであります。情には感情に訴える効果があり、理には論理的に行動を後押しする効果があります。このように、理と情、それぞれ大事ということですが、環境の変化が激しいときには、特にそのバランスが重要となり、後藤田氏に対する評価が高いのも、このバランスに優れていたからこそだと思います。
　私たちは、今まさにコロナ禍というかつて経験したことのない環境の中に置かれています。ふるさとの未来のためにという就任当初から揺るぎない信念の下、全体を俯瞰しながら冷静な頭で考えていく理、そして厳しい状況にある市民の皆さんや事業所の皆さんの気持ちに寄り添う情、しっかりとバランスを取りながらこの難局を共に乗り越え、わくわくする八幡浜、このまちづくりに邁進していきたい、そんな思いをさらに強くしたところであります。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　さすが市長、後藤田正晴さんの情と理、ありがとうございます。
　ちなみに、彼は徳島県でありまして、その後の官房長官した人とはえらい違います。というのは、その人の名前は民主党の人ですからね、あえては言いません。
　次、大綱２に行きます。
　この先20年を見据えた市政運営等についてであります。
　コロナ禍の閉塞感漂う重苦しい空気の中で令和３年が明け、２か月があっという間に過ぎました。閉塞感を払拭すべく４月の市長選挙の結果に大いに期待をしているところであります。
　さて、12月、昨年ですが、議会の一般質問の続きではありませんが、八幡浜市の将来を私はとても気にしております。八幡浜市は、この先、基礎自治体として命脈を保ち続けられるか、コロナ禍により本市の産業構造は弱体化しないか、国勢調査の発表まだないが、人口動態はどうなっているのか、市税の回復力は等々、不安は尽きないのであります。さきのカーメン・ラインハートさんの言葉ではありませんが、この国の形、存在そのものを問われている厳しい状況下の中で、国は地方統治をどう考えているのかを、これは理解する必要があります。
　そこで、コロナ禍の最中とその前に発表された地方制度調査会答申（令和２年６月26日付）と、山崎重孝論文、この方は書かれたときは自治行政局長でありましたが、今はたしか内閣府事務次官だと思います。の論文であります「地方統治構造の変遷とこれから」、それと総務省官僚による自治体戦略2040構想研究会第２次報告の３本の論文と報告書を読んでみました。
　2040年に向けた地方統治においては、平成30年７月、内閣総理大臣により発せられた政府の地方制度調査会への諮問事項によれば、人口減少が深刻化し、高齢者人口がピークを迎える2040年頃から逆算し、顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックス、その他の必要な地方行政体制の在り方について、調査審議を求めるというものでありました。
　これによって、地方制度調査会、地制調答申を見ますと、圏域行政の実質化、行政サービスのデジタル分野での標準化・共同化、定住自立圏、連携中枢都市圏での合意形成過程のルールに基づいて、連帯計画を作成し、実施し、ＰＤＣＡ（Ｐｌａｎ　Ｄｏ　Ｃｈｅｃｋ　Ａｃｔｉｏｎ）サイクルを確実に実施することにより、広域連携が可能になると、このような内容になっております。
　現在、大都市圏では、既に実行しておりまして、近畿、東京圏については、コロナ禍におけます圏域の歩調を合わせておるということになっておるようであります。この星印の参考というのは、これは飛ばします。
　次のページへ行きます。
　2040年にかけて生じる変化・課題、それに大規模な自然災害や感染症等のリスクに的確に反応し、持続可能とするには、地方公共団体が持つ強みを生かし、情報を共有し、資源を融通し合うなど、地域の枠を超えて連携し、役割分担を柔軟に見直す視点が重要であると同時に、次世代の人材育成、さらには森林・農地保全、持続可能な都市構造への転換、技術やデータを活用した都市・地域のスマート化の実現など、まちづくりに取り組むことであると、こううたっておるところであります。
　中でも注目するのは、国、地方を通じた行政手続、デジタル化の推進であります。令和元年12月、これまでの法律名でありました行政手続オンライン化法、これがデジタル行政推進法に名称が改められたことで、デジタル化が拍車をかかったということであります。自治体、経済社会全体の在り方そのものを変えるポストコロナ戦略として位置づけているのと、政府の経済財政諮問会議による「骨太の方針2020」で決定したデジタル・ニューディール政策の推進と相関関係にあると、私は思いました。テレワークを導入し、多角連携型行政・経済社会を構築することによって、政令都市、中核都市、地方公共団体の広域連携の育成とスマートシティづくりを目指すとあります。スーパーシティというのは、さきに西山さんが出ましたが、似たようなもんですな。ということであります。
　行政も経済もデジタル化が一足飛びにやってきた感がするわけであります。デジタルファースト法等により、八幡浜市の行政事務等のデジタル化の進捗状況とこの先の工程を伺いたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　御質問のありました本市の行政事務のデジタル化の推進状況等につきまして、お答えをいたします。
　まず、テレワークにつきましては、地方公共団体情報システム機構の自治体テレワーク推進実証実験事業により、10台分のテレワーク環境を導入し、コロナ対策として必要なときに利用をしている状況で、まず第一歩を踏み出したところです。また、市役所内の会議室等20か所に、ウェブ会議を行うための環境を整備し、各種ウェブ会議の際に活用をしている状況です。
　次に、市民の方が市役所に来庁することなくパソコン、スマホ等で申請のできるオンライン申請につきましては、当市では現在マイナポータルを利用して子育て分野の児童手当や、保育所の入所申込みの手続など、13の手続が利用可能となっております。また、現在は、介護関係での要介護、要支援認定の申請や居宅介護住宅改修費の支給申請、被災者支援関係での罹災証明書の発行申請、災害弔慰金の支給申請の手続などについても、担当部署と利用が可能かどうか検討をしているところです。
　なお、押印を求める手続等の見直しにつきましては、国会において先月、押印見直し等に関する一括改正法が提出されたほか、国の政令、省令等も昨年末から順次改正されているところです。
　当市におきましても、こうした点を踏まえまして、今議会に追加議案として関係条例の改正案を提出予定としているところでありますが、このほかにも規則や要綱について同様に見直しを進めておりまして、廃止できるものについては３月末をもって廃止したいということで考えております。
　以上でございます。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　全てオンラインにつながってスマホで申請もできるとかということになるだろうと思いますが、私らもこれは勉強せないけませんね。
　ということでありまして、次を行きます。
　次、山崎論文の「地方統治構造の変遷とこれから」ということでありました。この論文を読みましたら、懐かしい思いで読んだ。しかし、後半戦についてはなかなか厳しいなと、こういうことを思ったわけであります。
　山崎論文の「地方統治の変遷とこれから」を概観いたしまして、地方自治行政、これの過去を振り返って、また将来を展望するのも有益であると思うので、コメントを加えて質問をしたいと、このように思うわけであります。
　少し懐かしいところを皆さん方、また聞いていただきたいと思うわけでありますが、我が国、日本は、明治維新以降、廃藩置県があって、明治の大合併がありました。覚えてませんよねえ、明治22年ですから。そのときの日本には、町、浦、村７万1,314ありましたが、明治22年の大合併によって、１万5,820の町、村になったということであります。当時は、300から40の集落を一つの村、浦なんかしておりましたから、このように膨大な数になっておったと、こういうことであります。
　それと、大正の郡制廃止に伴う町村合併がありました。昭和22年５月に、日本国憲法施行による地方制度改革と昭和の大合併に至りました。私、覚えております。昭和30年、小学校４年でありましたが、旗行列をやって喜須来小学校から八幡浜市と保内町の分水嶺の名坂まで行ったことを覚えておるところであります。
　そして、戦後復興を経て、急激な経済成長により、先進国へ向かう、そういう流れにありました。昭和の大合併後、高度経済成長期における市町村行政の規模拡大については、市町村そのものを一つに合併するのではなくて、個々の市町村が独立したままで、共同化できる事務を共同処理する政策としての広域市町村圏ができまして、これが自治省の要綱により昭和44年から開始をされております。昭和49年に創設された地方自治法上の複合的一部事務組合が、地方行政の枠組みになり、ごみ処理、消防等拡大する行政ニーズと需要に応えてきたということであります。
　平成６年、地方自治法改正により、広域連合制度と中核都市制度が導入され、一定の規模能力のある都市に都道府県の事務の相当部分を移譲することとなったと。平成11年、475本の法律を一くくりにした地方分権一括法が成立をいたしまして、このときに私たちはよく勉強会をやりました。思い出します。ということは、法の精神に基づきますと、政府と自治体は対等ということになるわけでありますが、実際のところはそうではないということであります。
　地方分権の推進のために、それまで国と地方の基本的な関係を規律していた機関委任事務制度は廃止され、地方公共団体の事務を自治事務と法定受託事務に区分され、国から地方への関与のルールが創設されました。
　平成11年８月、自治事務次官通知による市町村の合併推進についての指針の策定が示されまして、県による指導の下に、市町村合併のパターンの作成等を経て、自主的に市町村合併を積極的に推進し、平成の大合併を生んだということでありますが、私の記憶では、当時、加戸守行知事でありまして、彼の強引な指導力によってこれが生まれたというのが、私は強い感じがするわけであります。平成11年３月末に3,232あった市町村が、平成22年３月末には1,727に減少しております。平成11年から22年までの期間に市町村合併が実現したことは、これからの人口減少時代を考えると、適切な改革であったと、国は自信のほどを見せているところであります。
　これらの地方統治構造として、山崎論文は正体を見せております。これ以降、こう続くわけであります。
　これからの人口収縮局面においては、これまでとは異なる発想が求められる。つまり、これからは地方政府のサービス供給体制の思い切った効率化による再構築が必要であると。発達したＩＣＴの下では、市町村合併のようにもはや地方政府を一つに再編成することは必須ではない。サービス提供をできるだけ効率的なものに標準化し、それをアウトソーシングし、ネットワークすること。これがこれからの地方統治構造の鍵になると、こう強調しております。
　山崎論文の結論は、地方自治体の主体性を軽く扱っているのではないかという、そういう感がしたわけであります。山崎氏の言う、地方統治構造は、合理性を優先させ、ＡＩやシェアエコノミーによって自治体の業務を担うことが可能なアウトソーシング・ネットワーク形成した地方自治とすべきであるとするならば、地方自治の本旨である市民の主体性の尊重、そこから発出されるニーズの具現化に至るコンセンサス、ボトムアップといった大切な核の部分が欠落しているように、私は読み取った。アウトソーシング、合理化・共同化・標準化は、小さな自治体を意味し、新自由的な発想が働いているのではないかと、こういぶかんだわけであります。デジタルファースト法等が前提にあるとはいえ、あまりにも機械的でぬくもりは感じられません。
　このような形での自治体運営ということに関しては、自治体戦略2040構想研究会２次報告がより先鋭化されているので、そこへ移り、これと併せて質問をいたします。
　ちょっと待ってくださいね。
　次、自治体戦略2040構想研究会２次報告ということでありまして、これには人口減少下において、満足度の高い人生と人間を尊重する社会をどう構築するかということであります。この報告書を読むと、山崎論文の最終章の５、これからの地方統治構造を踏襲しているように思います。自治体の在り方、すなわちアナログ的な自治体行政脱皮のための改革の必要性を説き、2040年における地方自治体のかくあるべき姿を構築するには、バックキャスティング、つまり未来ある時点に遡って、それを目標に設定するということは、2040年ですね、そこから振り返ってみて、現在すべきことが重要となると。それには、新たな思考力と想像力を働かせた施策が要る。それには、そういうことによって2040年を迎えることができるんです、こう私は理解したわけであります。
　では、自治体戦略2040構想研究会２次報告とは何だということであります。研究会は、平成30年に、自治体行政の課題を俯瞰し、2040年にかけて迫りくる我が国の内政上の危機とその対応として、次のように問題提起しております。
　①若者を吸収しながら老いていく東京圏と支え手を失う地方圏、うまい具合表現しますねえ。
　②標準的な人生設計の消滅による雇用・教育の機能不全。これは何を言うか、恐ろしいことですよ。ということは、これまでの職業は通用しませんよと、こういうことになります。つまり、検査技師も要りませんよ、これはＡＩがありますよということであります。薬剤師も要りません。つまり、機械がやります、弁護士もそうです。野球の審判についてもＡＩに任せなさいよと、こういうことでありまして、こういう方の職業はなくなる可能性がありますよということをここにうたっておって、教育の機能不全が起こりますから、これに対応しなさいよと、こういうことであります。
　③として、スポンジ化する都市と朽ち果てるインフラ。この３本柱で整理し、新たな自治体行政の基本的な考え方として、以下４つの目標を掲げております。
　１、スマート自治体への転換。ＡＩ、ロボテックス、ブロックチェーンを使いこなしですから、なかなかですよ、従来の半分の、ここです、職員体制で行政運営ができます。自治体行政の標準化と共通化の実施でこれができるんだと、このように必要性を説いております。
　第２番目として、公・共・私による暮らしの維持。介護サービス等事業者から公・共・私が協力し合う場を構築するプラットフォーム・ビルダーに転換することだと。そして、ソーシャルビジネスとしてのシェアリングエコノミーの活用を促しておるところであります。
　３番目に、圏域マネジメントと２層化の柔軟化。市町村のフルセット行政、市町村が何でもかんでもやるんじゃないですよと。行政から脱却し圏域単位で、つまり愛媛県でいえば、我々は南予です。その単位で行政を標準化することによって、県、町村の２層制の柔軟化を進めることができるんだと、こうしているわけであります。
　４は、あまり関係ありませんが、東京圏のプラットホームづくり。圏域全体でマネジメントを支えると、プラットフォームが、医療・介護・防災、首都直下地震の視点から必要であると、こう説いているわけであります。
　地制調答申、山崎論文、2040構想研究会の３者の成果品をそれぞれ読んでみて感じたことは、これが単一でありますが、３者の息がぴったり合っているということであります。ということで何を言うか、これは官僚の作品でありますが、これはしかし非常に重い意味を持っておると、こういうことであります。
　そのことから言えることは、先ほど申しました新しい新思考と想像力を駆使し、効率的に住民ニーズと供給住民サービスをデジタル化し、その加速と並行させて、広域連携によって第１から第３の実現の過程において、民間企業を参加させて市場を拡大し、地域の活力につなげていくことだと、私はこう理解した。地制調答申、山崎論文、2040構想研究会の感想及びこの先ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの時代に対応させた、先ほども部長が申されましたが、八幡浜市をつくっていく、今まさにそういう分岐点にあります。
　他市との差別化を図り、いかに優位性を保つか。負ければ本市は、埋没の運命にあります。2040年に向けたまちづくりの土台づくりが４月18日の八幡浜市長選挙と言えます。山崎論文、2040構想研究会の感想と併せてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　この３つの文献に示されているとおり、2040年頃には人口減少が加速する中で高齢化がピークを迎え、人材は不足し、老朽化したインフラの更新時期が集中するなど、様々な課題が顕在化し、地方自治体においても、思い切った改革が必要となります。デジタル技術の活用、標準化やアウトソーシング、圏域での連携、公・共・私の連携による人材や資源のシェアなどにより、効率化を図ることは、地方自治体にとっても避けては通れない大きな流れとも言えます。
　一方で、様々なシステムや住民サービスが標準化され、効率化のみが優先されていけば、地域の独自性は失われ、究極的には八幡浜市である必要もなくなってしまうのではないかと危惧するところです。市の業務には、提携ができない大切なものが多数あります。一方で、デジタル技術の活用等がどのように進んでいくのか十分注意を払いながら、まずは現実的なところに足を据えていくことが大切だと思います。
　これから厳しい現実をしっかりと認識する必要はありますが、地方自治の原点に立ち返り、まずは市民の皆さんが生き生きと豊かな生活を送れるまちにすることが大事だと考えています。人口減少や高齢化を単なるデータで捉えるだけではなく、今暮らしている市民にとって八幡浜市がどうあるべきかを常に念頭に置き、変革すべき点は変革し、維持すべき点は維持する、変えるところは変える、変えてはならないところは変えないということで、八幡浜らしさにあふれた市政運営に取り組みたいと思います。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　大変な時代になると思います。2045年、今市長が言われましたように、ＡＩ、コンピューター、アルゴリズム、これらに取って代わると、恐らく2040年から2045年にはそういう時代になるだろうと言われ、まず間違いないんだろうと思います。シェアエコノミーやアウトソーシングについては、現在でもさきの議会に全協におきまして、川上支所、これが川上郵便局、業務遂行をやりますよと、こういうことでありました。今、八幡浜市も、私先ほど言いましたが、2040年構想じゃありませんが、アウトソーシングやシェアエコノミー、相当やっておられますね。市民プールもそうですし、指定管理というのも大体これはアウトソーシングだと思いますよね。保育所も白浜保育所ですか、やっていらっしゃいますし、駐車場もそうですし、障害施設もそうです。社協も、これはアウトソーシングといえばねえ、本来あれは直轄でも昔はやってましたわけですから、そういうアウトソーシングやシェアエコノミーということのカテゴリーに入るだろうと思います。
　今後、保育所やゆめみかん、文化活動センター、図書館、またはそういう今自治体が直営していることについて、恐らくアウトソーシングあたり、シェアエコノミーに移行するんではなかろうかと、こう思いますが、そこら辺の見通しあればお聞かせください。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　アウトソーシングには、アウトソーシングのよしあしがあります。例えば、民間の企業にアウトソーシングした場合には、実際に働く人と発注元である市の施設との間にその会社が入ります。ということは、実際に払っている給料のうちある程度の部分はここの会社が利益として持っていかれる部分があると。だから、実際ここに働いている人は、もっとたくさん給料もらってもいいのじゃないかとないかと、反省すべきときが出てくるときもあります。
　そういうことですので、例えば来年度からは、市立病院におきまして、今までアウトソーシングしていました給食、それから事務部門の一部については、アウトソーシングをやめて直営化しようと、それは職員として雇うのではなしに、会計年度任用職員としてやろうというようなことで、そのほうがかえって処遇の向上につながるし、実質的な内容の向上にもつながるだろうというところはあります。これは一例ですけれども。
　そんなことで、今図書館とかいろんなこと言われましたけれども、全国的には図書館をアウトソーシングしてとっても面白い図書館ができていることでよく報道されることもありますけれども、いろいろな状況を踏まえて、見極めながら、アウトソーシングすべきかどうかということを、それぞれの自治体で判断すべきだと。東京からの情報で一方的にするのではなしに、そこん中に自分たちの信念に基づいた判断というか、そういうことを必ず入れてアウトソーシングについては対応していくべきだと思っています。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　中央政府の言うことを何でもはいはいやなしに、やはり地域の今、副市長言われましたように、独自性というか、個性を発揮して、行政も民間も、そして雇用が生まれると、それをやっぱり大切にしていただきたいと思います。今言われましたように、図書館の民間委託みたいなものについても、あれは武雄やったかな、図書館。あれは大体失敗しましたね、あの市長さんも。その市長さんが参議院に出て滑ったんやったんかな、それはいいですけどね。
　期待しておりますのでね、アウトソーシング、国から何でもかんでもはいはいじゃなしに、独自性を発揮して、八幡浜市の個性を生かしていくと、このようにお願いをしておきます。
　14か、は、ちょうどええわい。
　次、大綱３、健康かプライバシーかについてお伺いをするわけであります。
　デジタル化された社会に危惧する、これも向きありますね。それは、コロナウイルスを機に、高度なテクノロジーを使い、監視が強まるという、そういう危惧の声があるからであります。目下のところ、日本にその心配はないと、こう言えます。２月４日から始まった衆議院予算委員会でありますが、これも終わります。本日２日午後、令和３年度予算案が衆議院を可決する予定になっておりまして、その後、参議院に送られ、年度内の３月いっぱいに成立する運びになるだろうと、このように情報が流れておるところであります。
　ということで、この衆議院の予算委員会、２月４日ですが、ウイルス感染者との接触を通知する厚労省のスマホ用アプリ、アプリＣＯＣＯＡについて、感染者との接触があっても通知されない状態が、アンドロイド端末で昨年９月から今年１月まで続いていたことが分かり、田村厚労相は、あまりにもお粗末だということで陳謝をいたしておりまして、またせんだっても、不具合が指摘をされておるところであります。アプリＣＯＣＯＡは、通知が届いた人が外出や他人との接触を控えるもので、個人が自分の判断で行動を変えることを期待するというものであって、強制力はないということであります。感染拡大を防止することについては、特にアジア諸国、地域のうち、中国、韓国、台湾、シンガポールが先行しております。行政が個人の移動履歴や健康情報をつぶさに把握し、情報収集と分析を効率化するやり方で感染の封じ込めに貢献しているところであります。
　これに関連して、「ホモ・デウス」を書いたユヴァル・ノア・ハラリは、「パンデミック」という本を書いておりますが、ちょっとそれを見ますと、中国政府は新型コロナ感染防止策を徹底しておりますね。国民のスマホを厳重にチェックとモニタリングして、何億台もの顔認証カメラを使い、国民に体温や健康状態、確認と報告を義務づけ、新型コロナウイルスの感染が疑われる人を素早く突き止め、その上、国民の動きを継続的に把握し、接触した人全員を特定するということでありまして、感染者に接触すると、多種多様なモバイルアプリで警告してもらえると、こういうことであります。
　感染拡大は、抑止、防止されるにせよ、そこには、共産党１党独裁、権威主義国家の面目躍如というべきだろうと思います。また、ハラリさんは、中国に限らず、近年はどこの国とは言わないが、政府も企業も高度なテクノロジーを使って人々の追跡、監視、操作を行っていると言うてあります。今回の感染症の大流行は、監視の歴史における重大な分岐点になると警告しております。日本は、その心配はありませんと思います。近い将来、プライバシーか健康かのどちらかを選ぶことになると言っております。私もそうだろうと思いますね。一つの例を挙げれば、日本を例に取れば、全国民にリストバンド型の生体情報センサーを常時着用することで、個人の健康状態を常に把握し、行政がこれを一括管理する。市民の健康寿命を延ばすことができるだろうと、こう思いますね。
　一方で、負の面としては、国が個人の内面まで入り込む危険があるとしていますよね。ＡＩや高度なテクノロジーを介した高性能のコンピューターアルゴリズムによって、人々の内側、体温も血圧も心拍数も脳波等もこれは察知でき、そしてこれを国民を監視し、中には心理分析もすると、こういうことになると思いますね。それは、独裁国家や権威主義国家のなせる技で、我々には心配は及びませんが、やがて私は思いますね。健康かプライバシーを選ぶ時代が間違いなくやってきます。つまり、ＡＩやコンピューターアルゴリズムによって、国民、市民の健康を行政が見守って、そしてそういう高度なテクノロジーによって指示が出ます。この方は病気になりそうですよと、それで行政がこれを管理運用して、また市民に通知をすると。こういう体になっておりますから、どうか検診をしてくださいよと、こういうことになったら、市民の今やっております特定健診は必要なくなる、そういう時代も来るだろうと、こう思うわけであります。できたらこのことについてお伺いをいたします。
○議長（石崎久次君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　非常に暗い将来のお話ではないかと思いました。
　ディストピア小説といって暗い未来を予測する小説のジャンルがありますけれども、ディストピア小説で最も著名なジョージ・オーウェルの「1984年」という小説がありますけれども、この小説には、テレスクリーンという監視装置があって、画面に張り込まれたディスプレー、テレビのようなものですけれども、それが表示すると同時に、住民を常に監視していると、そういうシステムが登場します。家にいる限り、この監視から逃れることはできません。そもそもこの小説は、未来への全体主義的な体制の悲惨な状況を描いたものでした。
　健康は、不健康も含めて最も個人に属するものです。国家のために個人の健康があるわけではありません。個人の健康の管理がお話のあったような中央集権的なシステムの中で管理されることには、これがテレスクリーン化されてしまう懸念もあり、実施されるまでに十分な検証が必要だと思います。個人の健康については、現在、市の保健センターで行われているような新しい技術は次々に出てくるにしても、ローカルなエリアで穏やかに管理されることが適当ではないかと思っています。
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　「1984年」に出てくるとは思いませんでした。
　彼が書いたジョージ・オーウェルの「アニマル農場」というのもありまして、これは当時のソ連の全体主義を危惧しておりますが、その後に「1984年」が出たんだろうと、このように思います。私も「アニマル農場」と「1984年」は、もう何十年も前に目を通したことがあります。懐かしく今思い出しました。
　そういうことにはなったら大変ですけど、そういうことにはならないだろうと思いますね。というのは、今、例えばこの今世紀から入って個人の遺伝情報の遺伝子配列の、これは解析が進みましたね。ということで、今後この人はがんになる可能性が高いですよと、こういうことが分かるはずです。女優さんも乳がんになる可能性がありますよということで、乳房を切除したと、そういう例がございまして。ですから、これを全体主義じゃなくて、個人と行政の信頼関係において、あなたの遺伝子配列にはちょっと異種がありますので、この遺伝子を取り替えましょうと、恐らくそういう遺伝子を正常な遺伝子に貼り替えるということはできるだろうと思いますので、そういうことになると市が把握しておりますから、個人に対してこういうことになる可能性がありますので、手術どうですかと、こういう時代あったほうが、これはこうなればもうがんというのは遺伝子の異種、異変というか、そういうことでありますので、大体それを克服したらがんにはなっても治療できますよということですから、人間は100をはるかに超えるだろうと。もう2040年以降には、がんによる死亡者は恐らく激減するだろうと、こう言われておりますから。そういうことになりますと、内面はあれですけど、遺伝子情報も行政が管理して、あなたにはそういう危険性が内包しておりますので、１回治療したほうがいいですよと、診察したらいいですよと、そういうところまで、これはもう全体主義じゃなしに、個人とのプライバシーと信頼関係において、そういう時代が私は来るだろうと、間もなく来るだろうと思いまして、今生まれた人は平均寿命は100歳近くまでいってますよねということでありますので、人間はなかなか死なない時代になってくる。そのためには、特定健診しなさいよ、個人任せじゃありませんよじゃなくて、行政が徹底的にまではいかなくても、ある程度管理して、病気にならないためにそういうふうに行政指導していく、そういう理想的な時代はあと20年後には来るだろうと、これを期待しております。
　ということで、そういう前哨戦としてのまちづくりのために今回の選挙には頑張っていただきたいと、こう思うところであります。
　以上で終わります。

○議長（石崎久次君）　　日程第１　会議録署名議員の指名を行います。
　会議録署名議員は、議長において３番　菊池　彰議員、15番　山本儀夫議員を指名いたします。
　昨日行われた河野裕保議員の一般質問に対する答弁において、総務企画部長より発言の訂正の申出がありましたので、これを許可いたします。
　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　一昨日の河野裕保議員の一般質問の市の行政事務等のデジタル化に対する私の答弁の中で、パソコン、スマホ等でオンライン申請ができる事務の例示として、児童扶養手当の現況届を挙げましたが、これは誤りでした。児童扶養手当の現況届については、書類提出の際に面談を行う必要があるため、オンライン申請を利用できるようにしておりませんので、この部分を削除し、訂正いただきますようお願い申し上げます。
　　　（「議長、すみません。はい、了解いたしました。それと、私の質問の中に、もう２、３」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君）　　河野裕保議員。
○河野裕保君　　平成の大合併には、三千三百何ぼやったかな、その質問えかったんですけれども、その後に千七百何ぼならないけんのを17万とかなんとか、読みよっておかしいなあと思いながらもそのままこじつけみたいなことになってしまいまして、1,100あまりということに訂正をお願いをいたします。すみません。
　　　（「1,700」と呼ぶ者あり）
○議長（石崎久次君）　　1,700ですね。
　それでは、議長において総務企画部長の発言並びに河野裕保議員の先ほどの説明がありました数字の発言については、訂正を許可いたします。