〔遠藤　綾君質問席へ移動〕

○遠藤　綾君　　皆さん、おはようございます。
　２期目を迎えました遠藤　綾です。私は、市民にとって長い目で見て本当にためになることは何か、そういう観点で考えてしっかりと今後とも議論していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
　本日は、通告書に従い、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、誠意ある市民にも分かりやすい答弁をよろしくお願いいたします。
　大綱第１は、八幡浜市の漁獲量減少への対策についてです。
　当市の水産業は、トロール漁業などの遠洋漁業を核として八幡浜市近海の各種漁船漁業、養殖漁業も盛んで、西日本有数の水揚げ高を誇り、大阪などの大消費地への水産物供給基地として大いに発展してきた歴史を持ちます。
　しかし、近年は漁獲量の減少や魚価の低迷、燃料費の高騰などがあり、船を出す経費と漁獲での収支が釣り合わず、漁業従事者が減り、ますます漁獲量が減っていると聞いています。
　そして、2020年からは新型コロナ感染症の影響で、大都市への養殖のタイといった高級魚の出荷量も減り、漁業関係者にとってはますます厳しい状況です。
　これまで八幡浜としても漁協の経営再建や漁業就業者を支えるための様々な施策、さらにはコロナ禍での支援のための施策を行ってこられたと思います。
　しかし、当市の漁獲量の減少を根本的に食い止めるためには、八幡浜市の近海やそこに流れ込む河川に海洋生物が育つための環境が十分整っているのか、水質調査などを通して継続的に調査研究していくことが欠かせないと思います。このテーマは、少し先を見据えて取り組んでいくべき長期的なテーマなのではないでしょうか。
　海の中の生態系が回復し、海洋生物が豊かになり、漁獲量自体が改善してくれば、漁協の経営再建や漁業就業者を支えるための様々な施策もできてきて、今後の展望が開けてくるのではないかと思います。そういった観点から質問いたします。
　まず１点目、漁獲量と水揚げ額、漁業従業者の人数の推移について伺います。ピーク時そしてどのくらい減っているかなど含めてお答えください。
○議長（平家恭治君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（宇都宮一幸君）　　お答えします。
　魚市場の取扱量は、昭和55年度の約４万8,000トンをピークに減少傾向が続き、令和２年度は約９割減となる約6,000トンにまで減少しております。
　取扱金額につきましては、昭和60年度の約147億円をピークに、令和２年度は約８割減となる約26億円に減少しておりますが、令和２年度はコロナの影響が大きく、実質的には前年の令和元年度における約31億円が最も少ない水揚げ金額と考えております。
　漁業従事者については、５年ごとの統計による総務省の漁業センサスによりますと、昭和58年には808人であった漁業従事者は、平成30年には約８割減となる191人まで減少しております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　非常に激しい減りだなと思います。
　水産港湾課からいただいたその各調査のグラフを私見ておりますと、言われたとおり、ピーク時から右肩下がりに下がっているんですけれども、特に一気に下がっているのが平成４年、1992年頃なんですけれども、その頃何があったのかなと思い浮かべてみますと、バブル崩壊ぐらいの時期ではないかなと思います。そういった日本全体の経済の悪化の影響があるのかもしれませんが、今日は海洋環境との関係に絞った議論としたいと思いますので、次の質問に移ります。
　漁獲量の減少は、当市近海だけでなく、全国各地で見られる現象と言われています。地上の植物は太陽エネルギーと二酸化炭素で光合成を行い、土壌から養分を吸収して育ちますが、海の中においてもほぼ同じ仕組みであります。岩礁などに海藻が育ちます。しかし、最近はこの海藻が育っていないのではないかとの指摘があります。海藻はアワビなどの貝の餌場、魚の産卵場所、稚魚の隠れ場所などになり、大切な役割を果たします。また、小さな魚がやってきますと、それを追いかけて大きな魚もやってきます。
　しかし、近年藻場がなくなりつつあり、こういう状態を磯焼けと言うそうなんですが、そういう状況が各地で広がっていると言われています。
　その磯焼けの原因の一つとして、海水温の上昇、海水の汚濁、海水中の窒素やリンなどの栄養塩と言われる成分の不足、ウニやアイゴなどの食害生物の増加なども言われていますが、地域によって様々な要因が複雑に絡んでいる場合もあり、原因の特定はなかなか難しい面もあります。
　ただ、今年の６月に瀬戸内海の一部で窒素やリンなどの栄養塩が不足し、漁業に悪影響が出ている問題への対策を盛り込んだ改正瀬戸内海環境保全特別措置法が成立しました。
　これまで赤潮の被害が深刻だった高度成長期以降、瀬戸内海環境保全特別措置法で工場の排水などの規制が進み、水質の改善が進みましたが、それが今度はきれいになり過ぎたことで窒素やリンが不足してそれが影響するという新たな課題に対応するとして、早ければ来年４月にも改正法が施行されるとされています。
　この改正瀬戸内海環境保全特別措置法の概要を見ますと、気候変動による海水温の上昇等の環境変化とも併せて植物の栄養成分である栄養塩、窒素、リン等の排出規制一辺倒の状態から変わって、きめ細かな管理への転換、温室効果ガスの吸収源ともなる藻場の再生・創出を後押しし、海洋プラスチックごみなどの抑制を推進するとされています。そして、都道府県が栄養塩を増やす目標を計画に定め、対策を講じる制度を設ける、水質環境基準の範囲内で工場などの排水処理方法を見直すとなっています。
　まだ始まってはいないので、これから具体的になっていくものではあると思いますが、当市としての対策について伺いたいと思います。
　２番、漁獲量が減っている原因をどのように分析し、これまでどのような対策をしてきたのか。また、今後漁獲量の減少を食い止める対策について、どう取り組んでいくお考えなのか、お答えください。
○議長（平家恭治君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　水産庁の水産白書には、漁獲量の減少は全国的な傾向であり、地球温暖化や海洋環境の変化、外国漁船による漁獲の影響等が原因と考えられるとあり、御指摘の水質を含め、漁獲量の減少には様々な要因があろうと思われます。
　当市における漁獲量の減少については、そもそも海から魚が少なくなっていること、また沖合底引き網漁業を行うトロール船の減少が大きな要因であると考えられます。
　愛媛県唯一のトロール漁船基地である当市は、かつて最盛期には27統54隻のトロール船が港をにぎわせていました。
　しかしながら、経済情勢の変化などから減少の一途をたどり、現在は１統２隻のみが操業している状況です。
　市ではこのトロール漁を維持するため、新造船に当たり国が費用の４分の１を、市も４分の１を支援しました。これにより、今後30年間にわたる操業が期待できます。
　９月３日にトロール船の今季初の水揚げがありましたが、昨年度を上回る内容の量であったようなので、今後も期待をしているところです。
　そのほか、市では平成29年より八幡浜市漁業新規就業者支援事業補助金を創設し、新規就業者へは月10万円を、この補助は漁業後継者へ月額５万円、新規就業者へは月額10万円を共に最長36か月間補助するもので、制度開始以降２名の方が利用しています。
　また、海の環境を守る活動を行っているボランティア団体が集めた海底のごみを処理する協力なども行っているところであり、藻場や魚礁の拡充については、愛媛県が漁業協同組合と協議しながら行っており、直近では令和元年度に大島沖に藻場を整備しています。
　市の新たな取組としては、令和３年度よりアワビの稚貝の放流を実施することとしており、漁獲量の減少の改善につながるものと考えております。
　なお、昨年度よりコロナ禍における漁業者支援として、漁業者が魚市場へ魚を出荷する際、卸売業者に支払う６％の販売手数料の５割を市が補助することで、コロナ禍にあっても魚市場の取扱量は減少しておりません。有効な漁業者支援事業であると考えられますので、今後も状況を考慮しながら事業の継続について検討していきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　様々な新規従業者への支援や新造船の支援、そしてコロナ対策や藻場の魚礁も県の事業を既に大島のほうで行っていたり、アワビの稚貝放流をしているというお答えでした。
　そして、確かに経済的理由や様々な理由から大量消費地への需要の減少などもあり、そういった様々な理由で漁獲量が減っている、経済的な理由で減っているという面もあると思いますが、やはり今回答にもありましたように、海から魚が少なくなっているというのもやっぱりあるのではないかなと思います。
　以前は海に魚があふれていたのが当たり前だった時代がありますが、現在はそれに比べて非常に少なくなっているのではないかと様々な方がおっしゃっています。
　90年代には赤潮が発生しないように排水を厳しく規制したことによる栄養塩の減少で磯焼けという現象が起こって魚が少なくなったのではないかという、先ほども言いましたけども、分析もあります。
　はっきり分からない面は確かにありますが、藻場の喪失をいかに防ぐか、こういうことによって魚の減少が少しでも回復していくように今後取り組んでいくべきだと思います。
　ほかの自治体の例を挙げますと、新たな藻場を確保するために、岩礁の導入や海に流れ込む上流の河川の水質、栄養分を豊かにするために、上流に広葉樹の植樹をしたり、河口付近のプランクトンが栄養を吸収するときに必要な鉄分が不足しているとして、製鉄するときに出る鋼鉄スラグと腐葉土を混ぜたものを海岸に埋めて藻場の再生に成功しているところもあるそうです。
　漁獲量の減少を改善するために法改正もされ、国の方向性も提示されたわけですが、今後は漁業の水際付近の藻場を再生・創出する取組が瀬戸内海の多くの自治体でも進んでいく可能性があると思います。
　徳島県の牟岐町というところでは、漁協に委託して2021年１月から町内の３か所、牟岐町で一番大きい川の河口付近、それからその川の上流、それから海水と、３か所を月に２回水を採取し、県が検査する取組を始め、20年度は７回、21年度は現在まで25回検査しているそうです。その予算は今年度で37万5,000円ということです。
　当市でも生活環境への悪影響を防ぐという観点で、水質調査を何か所かしているようですが、それだけでなく、藻場を創出するための取組などと併せて魚が育つための栄養分がどれだけあるのか、リンや窒素、こういうものを調査し、また水温などを調査する、こういったデータを蓄積し、今後の対策に生かしていくべきではないかと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（宇都宮一幸君）　　お答えします。
　愛媛県水産研究センターと愛媛大学におきまして、宇和海の水質と水温等の検査は既に実施されておりまして、宇和海海況情報サービスという名称のホームページにて公表されているところです。
　このデータは、宇和海の各地点に設置された水温計と水質計から携帯電話回線により愛媛大学に送信され、時間ごとにウェブ上に更新されているものです。
　これを見れば宇和海の直近の変化を知ることができ、漁業者等への有効な情報提供が行われていると考えておりますので、現時点では市独自の水質調査について行う予定はございません。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今お話しされた愛大と県の水産研究所の連携で既に水質を調査しているというお話でしたけれども、これはもう少し詳しくお聞きしますと、八幡浜市の海どのあたりを何か所、八幡浜市内の河川も含まれているのか。それから、すぐ見れるウェブ上に公開ということですが、一般の方が見れる状態になっているのかをお答えください。
○議長（平家恭治君）　　水産港湾課長。
○水産港湾課長（宇都宮一幸君）　　こちらの調査海域、こちらにつきましては、宇和海側、基本的に宇和島市、愛南町、４か所程度で調査をしております。
　基本宇和海、八幡浜とつながっておりますので、水質に関してはそんなに八幡浜市であろうと宇和島市であろうと特段影響はないと考えております。
　それと、ウェブ上での情報の公開なんですが、適宜公開されており、一般の方でも御覧になることができると確認をしております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　宇和海で愛南、宇和島ということで、八幡浜ではないということなので、つながっているので同じではないかということですが、やはり様々な改善をもし魚礁を海洋投棄したり、様々な改善策をした場合に、どれぐらい効果があるのか、それを実際に科学的なデータでやはり当市としてつかんでおく、それを蓄積していって効果的な対策を続けつつその変化をチェックしていく、そういう体制をやっぱりとっていくべきじゃないかと、科学的なデータを蓄積していくべきではないかと思います。
　費用としては、牟岐町というところでは37万円ぐらいですので、漁協などに頼んでやるべきじゃないかなと思いますが、どうですか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　宇和海全体の水質管理については、県のほうで専門家もたくさんおられますので、その中で分析していただくと。市のほうで分析できる専門家というのはおりませんので、水産専門職員そのものはおりませんので、そういう意味では県と市との役割分担の中で実施していくのが一番いいのではないかと思います。
　それから、八幡浜市の魚市場に揚がってくる魚というのは、八幡浜に面した沖合でお魚を捕るわけではありません。宇和海全体に出漁して、もしくはもっと南で捕ってくるわけで、八幡浜市のすぐ沖の藻場だけを考えているのではいけないので、それも含めて広域で県において宇和海全体の水質を管理していきながら、宇和海に魚が戻ってくることを考えるというのが一番適切でないかと思います。
　お金が必要であれば、市のほうでも県に出していって一緒にやっていきたいと思っています。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市としては分析ができないということですが、データを蓄積することはできる、それを県に提供して県が分析することに使う、そういうことはできると思うんですよ。今後また検討していただいて、科学的なデータの蓄積と効果的な対策、こういうことの関係を見れるようにすべきではないかなと思います。
　私、最近漁協の方にも話を聞きに行きました。先ほど言われていた大島の海洋に投棄した、これ100個ほど沈めたとお聞きしておりますが、効果はありましたかと聞きましたが、それはまだ分かりませんということでした。
　これを沈めたことによってどのような海洋への影響があるのか、あるのかないのか、確かにすぐに効果は出ないかとは思いますが、科学的な何か根拠がないとやりっ放しになってしまうかもしれません。
　そういう長期的なビジョンできれいにし過ぎたことで減ってしまったかもしれないこの宇和海、八幡浜近海の海を少しでも改善し、効果的な対策を続けていくべきじゃないかと思います。
　ですので、県のデータもなかなか、私、そのデータを出してくれるように言ったんですが、研究所内でどれを出せるか検討してお答えしますみたいな私には回答だったので、ちょっとその辺がよく分からないなと思うんですけども、データはみんなのものですので、見やすくなるように要求していっていただきたいなというふうに思います。
　以上で大綱１を終わります。
　続きまして、大綱２、当市の公立幼稚園・保育園の在り方についてお伺いします。
　まず１番、神山幼稚園の閉園についての決定のされ方についてです。
　神山小学校の体育館の１階で現在市が運営している神山幼稚園を今年度いっぱいで閉園にし、湯島にある神山保育園と統合し認定こども園とする。保育所認定の子供と幼稚園認定の子供を一緒に預かる。このような発表が９月７日の全員協議会の場でありました。
　幼稚園の統廃合というのは、子供にとっても、通わせる親にとっても非常に大きな問題だと思います。
　神山幼稚園に限らず、市が運営する幼稚園・保育所の統廃合がどのような経緯を経て決められているのか、市民の声を反映する仕組みが機能しているのか、この際質問させていただきたいと思います。
　まず１番、今回の神山幼稚園の閉園の決定について、どのような手続を経て市としての意思決定に至ったのか、その経緯についてお尋ねします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　小・中学校の統廃合については、学校が地域コミュニティーの核としての性格を有していることに配慮し、国の指導の下、保護者の同意、地域の同意を経て統合の合意書に調印する手続を取っています。
　一方、幼稚園や保育所は学校のように校区の指定がなく、利用者は自由に施設を選ぶことができ、統廃合に際しても学校同様の手続は必要ありません。
　当市における幼稚園等の統廃合に関しては、市の子ども・子育て支援事業計画等を踏まえ、市長部局及び教育委員会で協議を重ねた後、方針を定め、保護者説明会を経て市議会での説明、議案の提案を行っています。
　平成25年度の松蔭幼稚園の閉園時、平成29年度の松蔭保育所、平成30年度の保内３保育所の閉所時においてそのように対応しました。
　学校や保育所の適正な規模及び配置等の検討については、小・中学校、保育所の統廃合に関する庁内調整会議を平成21年度から今年６月までに39回開催しており、少子化に対応した活力ある学校・幼稚園・保育所づくりに向けた協議を行っています。
　そのうち幼稚園に関する協議は平成29年から、特に神山幼稚園に関しては令和元年から６回協議を行っています。
　また、教育委員が出席をされる教育委員会定例会では、令和元年から幼稚園の園児数に関する意見交換を行い、神山幼稚園に関しては今年の４月、５月、６月に協議等を行っています。
　神山幼稚園の保護者に対しては、昨年の６月に閉園に関する説明及び聞き取り調査を行いましたが、次年度の入園状況を考慮して閉園に関する方針決定を１年先送りしています。
　今年度は、昨年いただいた御意見を基に統廃合方針に修正を加え、少年ホームも含めて７月に３回統廃合方針の説明を行っています。
　なお、現在４歳児の皆さん６人は、募集時等において神山幼稚園は閉園する可能性があることを明示した上で入園いただいています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今のお話を伺いますと、庁内での統廃合に係る調整会議というところで30回以上議論され決められて、それから教育委員会の定例会議でも４月、５月、６月に意見交換があった、そして保護者への説明という流れかと思います。
　これはまだ正式決定ではないと思いますが、保護者が意見を言ったり、こういう政策決定に意見を反映するような仕組みになっているのかなという疑問が私持っておりますが、今回の各会議の内容、市民がどういった議論をして意思決定を市がしているのか、議事録などをホームページなどで見れるように情報公開すべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　今回の統廃合に関する情報公開に関しては、教育委員会定例会の状況を公開しているのみとなっています。
　来月に控えている子ども・子育て会議に合わせて今後分かりやすいように情報を公開したいと考えます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　市民が一番最初に知るのは、正式には９月７日の全員協議会、保護者には７月、６月などにお話がされているということですが、そのお話の段階で、もう決まったことですからみたいなお話があったと聞きますが、まだ決まってないんじゃないんですかね。正式決定は議会に諮り、議決をもって決まるという流れではないんですか。どうですか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　行政事務の執行というか、各種事業の実施につきましては、まず執行機関において様々な状況を踏まえて総合的に実施または改廃の判断をしていくことになります。
　また、事業の実施、改廃に当たっては、法令などで要件が定められており、協議会等を立ち上げて答申あるいは合意をいただく必要があるもの、議会の議決を必要とするもの、執行機関の判断のみで実施できるものなど様々なものがあります。
　また、多くのものは最終的には予算案の中に含まれるということになります。
　これまでも必要なものについては議員の皆様の御理解をいただくために、法律上の要件とは別にして全員協議会などの場で説明をさせていただいているところです。
　認定こども園、幼稚園、保育所の改廃の案件については、12月議会で保育所条例の一部改正、幼稚園条例の一部改正、認定こども園条例の新設などを提案させていただく予定です。
　なお、議会の議決案件につきましては、地方自治法第96条で、また執行機関の義務については地方自治法第138条の２において定められているところでありますので、また御参照いただければと思います。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　地方自治法で書かれているということですが、ただ市として意思決定をされるときに、保護者とか市民がこの八幡浜市全体の保育所の在り方をどうしてほしいとか、そういった要望を広く聞くような場をもっと持ってほしいなと思うんです。市としてがっちり方針が固まったこういった案を出されたときに、様々なアイデアをもってもっといい案があったかもしれないし、要望を取り入れたらもっとすばらしい方向が見えてくる可能性だってあったと思います。ですから、正式な法にのっとってやっているということなんですけれども、どこかの段階で決めてしまう前に市民の意見をもうちょっと聞くような仕組みをもうちょっとやってほしいなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほども答弁しましたが、平成24年度には舌田、穴井、日土東保育所を閉所しました。そして、平成25年度には松蔭幼稚園、平成29年度には松蔭保育所、平成30年度には保内の３保育所を閉所しております。
　このときもそうだったんですが、地域住民の方々、保護者、特に保護者ですが、その人たちにも十分に話をした上で、こういうふうに意思決定をしております。
　今回におきましても、神山地区におきましていろいろな意見を聞いて、一応去年閉園すると言うたところを、いろいろな地区とかその保護者の意見を踏まえて１年延期した経緯もありますし、十分にそういった案件、意見も取り入れながら業務の執行をしているつもりであります。十分に聞いた上で事業の実施をしております。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　十分に聞いて決定しているということなんですが、決定した上でお話をして、そしてより理解を求めるように説明しているというふうにやっているんじゃないかなと思うんですが、その決定の前に、こういう方針を出すときにもうちょっと市民の意見を聞いてほしいということなんです。
　この話は堂々巡り、切りがないのかなとは思いますが、次に進みたいと思います。
　当市の公立幼稚園・保育園の今後の在り方についてどう考えているのか。旧保内町では、だんだんに保育所と児童センター、宮内に公立の保内幼稚園があります。旧八幡浜市では公立の松蔭幼稚園が閉園となり、今度は神山幼稚園が閉園ということで、公立幼稚園がなくなります。そして、受皿として神山保育所を認定こども園とするという今回の提案です。
　愛宕保育所、千丈保育所、神山保育所には耐震化の問題も残っています。今後当市の公立幼稚園や保育所の在り方をどのように進めるお考えか、お聞きします。
　まず１点は、神山保育所を認定こども園にとの方向性ですが、これは暫定的なものなのでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　神山保育所を認定こども園に移行することは暫定的な措置ではありません。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　この質問をしたのは、この旧八幡浜市全体の幼稚園・保育所の在り方が今後決まったときに、この認定こども園は維持するのか、また別の形になるのか、その一環としてこの認定こども園は決まったのか聞きたかったのですが、全体の方針としてはまだ決まっていないということでよろしいでしょうか。旧八幡浜市内の幼稚園と保育所の在り方です。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　今回の神山幼稚園の認定こども園、こちらへの移行ということに関しては、幼稚園の認定の子供の受皿ということで、保内地区では保内幼稚園で、それから八幡浜地区では認定こども園に移行する神山保育所でそれぞれ対応していくというような方向性であります。
　それから、全体については、今回の統合もそうなんですけども、第２期八幡浜市子ども・子育て支援事業計画、これを踏まえております。そこでは、保育所に比べ幼稚園児が減少している。それが著しい。そういった現況調査や保育サービスの充実、仕事と子育てが両立できる環境を整備してほしい、こういったニーズ調査により、幼稚園・保育所の垣根を越えて教育・保育を一体的に行っていくことを重点事業の一つとしてこの事業計画で掲げている、こういうところから来ております。
　そういった方向性を踏まえた上で、教育委員及び保護者の御意見をいただいて、今後全体の在り方については聞いていきたいと思います。その際に必要であるということであれば、保護者の皆さんであるとか、いろいろ協議を重ねていきたいというふうに考えます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　まだ決まってないということだと思います。
　そして、旧八幡浜市の各保育所の統廃合とだんだんのような総合的な支援施設の建設については、市民や保護者と開かれた形で一緒に考える形をとるべきだと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　当市では、現在老朽化の著しい保育所が御指摘の３園ございます。改築または統廃合を検討しております。今後方針が決まりましたら、保護者及び関係機関、また会議、計画等に説明をさせていただくことになりますが、統廃合方針の決定には必要に応じて保護者と関係者の協議を重ねてまいります。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　必要に応じて保護者との話合いもしていきたいというお話があったかと思いますが、やっぱり幼稚園・保育所、どのようにしていくかというのは本当に大きな課題だと思いますし、市役所だけで決めていいのか、市役所というか、今回決められた会議だけで決めていいのか、もっと広く市民の声を聞いて様々なアイデアを出したりしていくべきだと思いますし、大まかに決まった段階で知らされるより、様々なアイデアを出してそれを十分に聞いた形で市の意思を決定していただきたいというふうに強く要望しておきたいと思います。
　３番の認定こども園についてお伺いします。
　認定こども園は2006年に法制化され、本来は待機児童の解消のために既存の保育所や幼稚園で保育と教育を一体に行う施設で、県の認定を受けて認定こども園に移行するとされているそうです。その形態は、幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の４タイプに分かれるとのことですが、今回市が考えているのが保育所型、保育園に幼稚園の機能を追加すると説明がありました。
　そこでお伺いしますが、現在の神山保育所の定員に対する園児数、職員数と認定こども園にした場合の定員と予定の子供数、職員数はどのようになりますでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　神山保育所の園児数ですが、令和３年９月１日現在、ゼロ歳児４名、１歳児９名、２歳児10名、３歳児23名、４歳児12名、５歳児18名、計76名です。
　職員数は、所長１名、保育士14名、調理員４名、計19名です。
　保育所には職員配置基準があり、ゼロ歳児３名に対し保育士１名、１・２歳児６名に対し職員１名、３歳児20名に対し職員１名、４・５歳児30名に対し職員１名の基準で職員が配置されています。
　認定こども園は、幼・保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型と４つの型があり、今回神山幼稚園が移行する保育所型は、職員配置基準も保育所基準と同じです。
　職員の配置は、来年度の入所申込人数により算定し、配置します。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　そうしますと、現在の神山保育所の教室をそっくり同じに使ってクラスでそこに神山幼稚園認定の子供を追加するという形で、定員数は同じ、職員も同じという理解でよろしいですか。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　そのとおりです。
　今現在神山保育所の定員数ですが、80人になっております。神山幼稚園は35人以内の２クラスということで、定員70人、移行予定の認定こども園は全体としては80人を予定しております。保育所移行ということで変わりない予定です。
　内訳については、１号を今のところ認定10人、２号認定52人、３号認定18人を予定しています。
　なお、年度中の各号の認定の変更、これは定員80名内での柔軟な対応ができることになっております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今聞いてますと、結構定員いっぱいまで、いっぱいになるんじゃないかなとちょっと、ぎゅうぎゅうになるんじゃないかと心配ですけど、定員以内であればいいということなのかなと思いますが、ちょっとぎゅうぎゅうだなという感じを持ちます。
　もしこれが認定こども園の幼稚園認定の子供が想定より今後増えた場合、入れない子がいるんじゃないかなと思いますが、その場合は保育所の子を優先するんでしょうか、その辺はどうですか。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　今年度の神山保育所の卒所見込み、年長者なんですけども、今現在18人と伺っています。ですので、卒所されますと少し空きが出るのかな。そういうところで幼稚園認定１号認定の受けを今10人ということで見込んでおります。そのあたりは募集状況にもよるんですけども、そのあたりを勘案して職員の配置等も今後考えていきたいというふうに考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　増えた場合はどっちを優先するというのはあるんですか。それはお答えがなかったと思いますが。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　そのときは、募集状況にもよるんですけども、申込みいただいた方の状況であるとか、市内各園の状況、そういったものを勘案して総合的に判断していきたいというふうに思います。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回この認定こども園に併せて預かる幼稚園の方の預かる年数が３歳からに広げられました。そのことによって公立幼稚園の人気が出る可能性もあるんじゃないかなと思います。その場合、入り切れないような幼稚園希望の子供がいた場合、神山幼稚園の復活というのはあるんですか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　とっても魅力的なお話であるんですけども、今は仮定のお話です。それで、公立幼稚園の影響そんなに出てくるということであれば、認定こども園の定数を変えるとか、受け入れる方向で考えますし、また市内には民間の幼稚園で魅力のあるところもたくさんありますので、役所と民間の間で役割分担もおのずと定まっていくと思いますので、その様子を見極めながら対応について考えていきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　今回神山幼稚園に関して、神山小学校の敷地の中にあり、防犯上もしっかりした建物であり、先生方の教育も自然環境もよい場所で伸び伸び育てていただいて、とても魅力的なので残念だという保護者の意見も聞いております。そういう観点で今回は特に質問させていただいてる状況です。
　次に移ります。カリキュラムが違う幼稚園の子供と保育園の子供を一緒のクラスにするということですが、就学前の幼稚園教育をしっかり受けさせたい保護者の希望はきちんと満たされるのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　認定こども園では、認定が幼稚園の１号認定子供と保育所の２号認定子供、３号認定子供に認定が分かれます。
　その中で３歳以上児の幼稚園の１号認定子供と保育所の２号認定子供が一緒に教育・保育を受けることになります。
　現在、幼稚園は幼稚園教育要領、保育所は保育所指針を基にカリキュラムを立て、教育や保育を行っています。
　教育といっても、学校教育と同じように時間割を決めていることはなく、文字や数字に関する時間を特別にとっているわけでもありません。
　認定こども園では、両方を併せ持ったカリキュラムを立て、教育・保育を行います。
　職員はほとんどが幼稚園教諭免許と保育士免許を取得しており、３歳以上児の教育・保育やゼロ歳から２歳児の保育を行うことができます。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　カリキュラム、保育所保育指針と幼稚園教育要領を併せ持った教育を行っていくということですが、どちらかに寄せた教育になるのか、中途半端にならないのか、不安を持っているお母さんがいると思いますので、そのあたりしっかりと御説明していただくようにお願いしたいと思います。
　次に移りますが、ほかにも共働きの保護者と働いていない保護者との間で、ＰＴＡなどの役員や保護者が協力して行事を行う場合、参加できる時間帯、時間数も違っています。保護者の関係がぎくしゃくしたりする、そういった可能性もあるかと思いますが、そういった場合市はどう対応していくお考えなのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　昨年度、今回の神山幼稚園と同じように、保育所型認定こども園に移行した大洲市や宇和島市の認定こども園や今年度より幼稚園型認定こども園に移行した当市の八幡浜幼稚園からそういったトラブルの発生はなく、相談等もないことを確認しています。
　そうした状況が発生した場合、保護者と一緒に子育てをしていく環境を整えていくよう対応していきます。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　よろしくお願いします。
　次に移ります。認定こども園の場合、入園を申し込むのは施設に直接申し込む契約なのか、これからも市が決めることになるのか、その子供を何人入れるのかとか、そういうことは今後も市が決めるということになるんでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　入所については、申請書を各保育所または子育て支援課に提出してもらい、子育て支援課が審査をし、入所決定をしています。
　認定こども園に移行してもこれまでと同じように申請いただき、子育て支援課が入所を決定します。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　財政的にはこれまでと比べてどのくらい変わるのか、お答えください。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えします。
　現在の神山幼稚園の運営費は約1,600万円、そのうち人件費は約1,400万円です。
　統合した場合、維持管理費約200万円の支出がまず抑えられます。
　収入となる普通交付税にはほぼ影響はありません。
　職員を他園に配置することにより、子供に対してより充実した保育が可能になると思われます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　看板やパンフレットの作成などもかかってくるのかなと、そのような諸費用はかかるかとは思うんですけれども、200万円程度の費用が抑えられるというお答えです。
　今回認定こども園に移行するに当たって、それぞれのメリット、デメリットあると思いますので、そういったことをしっかりと保護者に御説明していただいて、違いによって予想できるトラブルなどを事前に話し合ったり、こういうことが起きたらこう対処しようなど、しっかりと話し合って保育認定の子供も幼稚園認定の子供、保護者も双方が困らないように万全の体制をとっていただきたいと思います。
　そして、今後はこういう大事な問題はなるべく保護者にアンケートを取るなり、御意見を伺って意思決定を行っていただきたいと強く申し上げて、そして情報公開についてもよろしくお願いしたいと思います。
　以上で大綱２を終わります。
　次に、大綱３、八幡浜市民文化活動センターについて。活動センターを活かした町の活性化と視聴覚資源の活用について伺います。
　１つ、市民文化活動センターの活動実績と今後の展望です。令和２年８月に正式オープンした市民文化活動センターが１周年を迎えましたが、令和２年から新型コロナ感染症の影響により、当初の予定とは違うものになったのだろうと思います。この１年間の市民文化活動センターの主な活動実績はどうなっていますでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　八幡浜市民文化活動センターは、市民の皆さんの自主的な文化芸術及びボランティア活動を支援する施設として令和２年８月末にグランドオープンし、先日１周年を迎えました。
　コロナ禍での１年でしたので、貸し館では使用制限等を実施しながらの運営となり、また自主事業では延期や中止となった事業もありましたが、感染拡大防止策を講じ、御来場、御利用者の皆さんに最大限の御協力をいただきながらできることをできる形で貸し館及び自主事業を進め、１万人を超える方に御利用、御来場いただいております。この場を借りまして市民の皆様の御協力に心よりお礼を申し上げます。
　それでは、主な事業実績につきまして、ホールを中心に説明させていただきます。
　まず、自主事業としましては、ホールに設置している映像設備400インチ約10メートルのスクリーン及び２万ルーメンＬＥＤのとても明るい高性能のプロジェクターを活用した映画上映会を定期的に開催し、新旧あらゆるジャンルの作品を上映してまいりました。令和２年度には21作品26回の上映を行い、1,803名の方に御来場いただきました。令和３年度は、６月から８月の３か月で13作品14回の上映を行い、972名の方に御来場をいただいております。毎月楽しみにしていただいており、リピーターも増え、毎回１割程度近隣市町の方に御来場いただいております。現在はコロナ感染対策期のため、市内在住者限定の上映会となっております。
　また、市民の皆さんにとって身近な存在である当市にゆかりのあるアーティストを迎えたクラシックコンサート、声楽コンサート、ジャズフェスティバルを開催し、優れた芸術文化を鑑賞する場を提供してまいりました。
　さらに、設備備品を充実させ、使用料金をより低料金に設定する等、練習の場、発表の場として利用しやすい環境を整え、市民の自主的文化芸術活動、ボランティア活動等を支援してまいりました。
　コロナ禍で個人や各団体の活動も難しい１年ではありましたが、ホールにおいては日頃の練習の成果を披露する場として八幡浜芸能文化祭が開催されたほか、市民キャストによる演劇公演、ピアノ発表会、カラオケ歌謡ショー、フォーラム等が開催されております。
　また、音楽練習室やスタジオでは、あらゆる年代の方に楽器や踊り等の練習に御利用いただいております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　今後も様々なイベントなど市民の期待があると思います。その中でも特に私は、近隣の映画館が次々閉館になり、現在は一番近いのは松前町のエミフルＭＡＳＡＫＩですが、そこまで行かなければいけない八幡浜市民にとっては、この大型スクリーンで映画が見られるというのは貴重な機会だと思います。
　次に、映画の上映は最新作など一部を除いて無料とのことですが、作品選定の基準はどのようにされていますでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　毎月開催している映画の上映会につきましては、現在ごく一部の有料上映作品を除き入場料無料で開催をしています。
　作品の選定につきましては、当初広報紙を通じて市民の皆さんから御覧になりたい映画作品を募集したほか、映画チケットの半券にリクエスト欄を設け御要望をお伺いしています。
　ただし、特定の方が希望されて実際に上映してみたけれども、鑑賞者が少なかったなどということもあり、まずは担当者において十分勉強をしてバランスよく上映していくことが大切であると思っています。
　上映する作品は、配給元からの映画素材の借用に制約、何でも借りれるというわけではないんですけども、制約がありますけれども、皆さんからのリクエストも参考に幅広い年代の方に楽しんでいただけるような古典から新しい作品まで、また監督では黒澤　明、小津安二郎から宮崎　駿、是枝裕和まで邦画、洋画含めて多彩なジャンルを織り交ぜながら選定をしているところであります。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　私も映画が大好きですので、ぜひ市民に広く浸透して多くの方が鑑賞していくようなホールとして育てていっていただきたいなと思います。
　次に、今後の上映作品についてですが、今リクエストは半券を使ってというお話もありましたが、市民から上映作品の希望も様々ありますが、ホームページなどに意見を書き込んだり、作品の感想を書き込めるような形を工夫してはどうでしょうか。いかがですか。
○議長（平家恭治君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君）　　お答えします。
　現在、八幡浜市民文化活動センターでは、写真や動画を活用した情報発信ツールとしてインスタグラムを開設しており、映画上映会の周知も実施しております。こちらは意見等の書き込みができますので、ぜひ御感想の共有やリクエストの書き込みに御利用いただきたいと考えております。
　リクエストにつきましては、現在映画チケットの半券にリクエスト欄を設けて回収をしておりますが、映画会に御来場いただいてない方でもリクエストいただけるよう応募箱を設置するなど、多様な手段を今後検討していきたいと考えます。
　なお、市のホームページにつきましては、感想やリクエストの書き込み欄を設けることができるかどうか、また検討をしたいと思っております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。ぜひ実現、実行していただきたいと思います。
　次に、入場者数は定員に対してまだ少し余裕があるようですが、上映する映画の見どころなどを市民にもっとアピールする工夫をすべきではないかと思います。市の公式ＬＩＮＥを流したりホームページで目立つところにお知らせをするなど努力をしていていただきたいと思います。今大体お答えいただいたので、これはもう結構です。さらにお答えがあればお願いします。
○議長（平家恭治君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君）　　お答えさせていただきます。
　市民文化活動センターで実施している映画上映会や美術館、ホールイベントにつきましては、あらゆる方に情報をお届けできるよう、以下のような取組を行っております。
　まず１つ目は、インターネットを御利用いただけない方向けの情報発信手段として、毎月広報紙の文化だよりのページに記事を掲載しているほか、八西ＣＡＴＶのニュース内でお知らせをしていただいたこともございます。
　また、紙媒体でもイベントカレンダーを作成し、センター内で配布をしております。
　２つ目は、市のホームページに加え公式ＬＩＮＥ、フェイスブック、インスタグラム、ユーチューブチャンネルを活用し、写真や動画等による情報発信を行っております。
　そのほか映画上映会の際には、次回上映作品や美術館、ホールイベントについてショートムービーを作成し、上映開始前の時間を使って放映をしております。こちらにつきましては、今後みなと交流館前に設置しておりますデジタルサイネージで配信をしたり、ユーチューブチャンネルで誰でもいつでも御覧いただけるような取組を実施したいと考えております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　様々な機会を通じて広く市民に周知して、こんな作品、すてきな作品やりますよというように双方向の交流で充実させていっていただきたいなと思います。
　この大画面で映画を低料金で、また無料で見れる、大勢で見れるというのは貴重な機会だと思います。さらに定着して、市民が共通の話題で盛り上がっていけるように今後とも育てていっていただきたいと思いまして次に移ります。
　コロナ禍の中で巣籠もり需要が高まっていると言えます。最近では映画などの映像作品を楽しむ手段としてＤＶＤの購入、レンタルからインターネット上の動画配信サービス、ユーチューブ、ＳＮＳなど個人的に映像を楽しむ手段も多様になっています。
　しかし、そういった手段を利用できない高齢者や経済上の理由がある方もいるかと思います。
　先ほど市民文化活動センターの大型スクリーンの話がありましたが、市民がすばらしい作品に触れたり文化的な経験をする上で、このような有益なものだと思いますが、それに触れる機会がない、なかった方もいるかと思います。
　ある市民から、私は別に趣味もないし、サークルも入ったこともないし、家でテレビを見るぐらいだよという方がおられました。大型スクリーンができたのでぜひ見に行っていただきたいと思いますし、その映画のファンを増やすためにも日頃から映像作品に触れる機会を保障するべきだと思います。
　そういった観点から、市が持っている映像作品、資源について伺います。当市には映像作品を見るための資源として、図書館のＤＶＤなどの貸出し、視聴覚ライブラリーというものがあるそうですが、知らない人もまだまだ多いと思いますので、どういったものか御説明願います。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜市立視聴覚ライブラリーは、八幡浜市総合福祉文化センター内に設置されておりまして、学校教育、社会教育施設に対して視聴覚機材及び教材を提供しております。機材はプロジェクターやスクリーン、教材は16ミリフィルム167巻、ビデオテープ718巻、ＤＶＤ56巻を所有しています。
　教材に関しては、幼児・児童を対象にしたものが多く、まんが日本昔話、なかよしおばけなどアニメや人権教育教材があります。
　また、年間20回程度出前子供映画会を実施しています。これは小学校や児童クラブへ機材と要望のあったＤＶＤを持参し、上映をするものです。
　市立図書館にはディズニーやジブリなどの人気アニメ映画をはじめ、日本や外国の名作映画、南海トラフ地震や演劇など教養関連のＤＶＤ資料が市民図書館、保内図書館両館合わせて500点余り所蔵しています。
　貸出しについてですが、お一人様２点まで１週間無料で借りることができます。
　所蔵しているＤＶＤ資料をパソコンやスマートフォンから確認したい場合には、八幡浜市公式ホームページ内にある図書館サイトにアクセスしていただければ、所蔵しているＤＶＤ資料の検索をすることも可能となっています。
　視聴覚資源の今後の市民へのアピールにつきましては、現在のホームページの充実を図ったり、市民からのリクエストを取り入れるなど、さらに御利用いただけるよう検討していきたいと考えています。
　なお、現在では先ほど遠藤議員もおっしゃっていましたが、レンタルビデオ店やユーチューブのほかネットコンテンツも普及しておりますので、それらの動向も注意しつつ今後の映像資料の提供の在り方については検討していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大型スクリーンでの映画上映を核としてそういったものに今まで触れてこなかった方も、自宅でそういった映像に触れる、映画を好きな市民の裾野が広がるように、市が持っている資源を有効活用していただきたい、そういう観点からの質問でした。市民が活用しやすいように広報なども今後工夫していっていただき、市全体の文化的風土が醸成されるようにしていただきたいと要望し、次に移ります。
　３点目は、駅前からみなっと、商店街そして文化活動センターへの動線をどうつくるかというテーマです。
　コロナ禍でなかなか現在は観光客も来づらい状況ですが、今後コロナが終息後に市内を訪れる観光客を、市内各地の観光名所を回ってもらうための観光バス、巡回バスのようなものをつくれないかと思います。前にも１度提案したものですけれども、再度してます。
　例えば観光客がＪＲ八幡浜駅に着いて、大洲のぐるりんバスのような巡回バス、小型のバスに乗ってみなっと方面に向かい、またどーや市場、フジなどを経由し商店街、そして古い町並みなどの残るエリアを通り文化活動センターや図書館の間を通り、さらに商店街の一部を抜けてレンガ通りなどを通りＪＲ八幡浜駅に戻る、そういうようなコースでぐるぐる低料金で回るようなバスがあったらいいなと思うんです。
　今商店街が今後どうしていくかなど、再開発についても様々意見があるかと思います。観光客が旧市内を巡るコースにもなりますし、車を持たないお年寄りが商店街、フジ、公共施設に行くのにも便利になって喜ぶと思います。
　既存のタクシーやバスと競合するという面はありますが、様々な工夫で運行時間を例えば18時ぐらいまでにするとか、１周するのに１時間ぐらいかかるようにして、早く行きたい人は別の公共手段を使うようにするなど、様々な工夫で可能ではないかと思います。
　既存の宇和島バスの運行は、現在ルートが決まっていて、ルートごとの連結が十分便利とは言えないと感じています。そういった面とあと古い町並みなども活かせる、そういう観点で市内観光地とお買物ができる巡回バス、ぜひ実現していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　循環バスの導入は、観光客や市民の利便性の向上が得られる反面、初期費用や運行経費に見合う需要があるか、また競合による既存の公共交通機関への影響を考慮する必要があります。
　なお、これまで県内におきましても宇和島市のもーにバスや今治市の高虎号、鶴姫号のように循環的なバスが出発したものの、結果的に廃止となっている事例がございます。
　以上のようなことから、難しいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　現在難しいというお考えですが、大洲市のぐるりんバスについてお聞きしましたら、ポンチョと呼ばれるバス１台当たり2,000万円、２台を市が新規に購入し、そして路線を市が決定して、そして公募という形で広く営業する方を、事業者を募集し、その結果、伊予鉄南予バス株式会社が路線バスとして運営しているということです。同じ方向に１台、逆方向に１台という形で運行しているということで、停車場所も市民の要望や時々のお店の状況などで人が集まりやすいところは変わりますので、そういったことをバス会社などとも市が話し合ってバス停を柔軟に決定して運行しているということです。大洲市も当市と同じように既存のバス路線に対しては国や県からの補助金を使って赤字補填をしている状況ですが、それとは別にこのぐるりんバスは赤字を出さない前提で運営しているということです。
　当市の場合は、既存のバス路線が既に中心部を通っていますが、この巡回バスを含めて路線全体を見直し、市民にとって喜ばれる効率的で有効な路線に相談の上変更というか、見直ししていくべきではないかと思います。そうすることで様々な利用者が増えていくのではないでしょうか。
　大洲市でも最初乗る人が少なかったけれども、だんだん１年かけて定着していき、現在は乗客が増えているということです。
　高齢化もあり、車を手放す人もこれからさらに増えることが予想されます。車がなくても市内の主要施設に公共交通で行ける八幡浜市、観光客も気軽に商店街、各観光施設回れるような公共バス、ぜひ実現していただきたいなということを要望として申し上げます。
　こういったことも６月議会の質問でも公募型の紹介などもしましたけれども、市民参加型でこういったバスの公共交通の在り方を話し合い、決定していくような形、市民参加型の公共交通の在り方の考えるようなものを進めていくべきではないかと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今ほど遠藤議員さんから大洲市の循環バスぐるりん大洲について発言があったわけなんですが、これも平成31年１月から伊予鉄南予バスに委託をして運行されております。八幡浜市もそれぞれ伊予鉄南予バス、宇和島バスに赤字補填といった形で支援をさせてもらっていますが、大洲もそのとおりでもあります。
　それ以外にこのぐるりんバスにおいては、年間約2,000万円の委託料を支出してあるそうです。収入を差し引いて大体毎年1,300万円の赤字というようなことがありますので、そういったところを踏まえて毎年1,300万円使って市民の足を確保していく、市民の行動範囲を広げていくというようなことは、今後議員の皆さんとも相談しながらのことになっていこうかと思いますんで、そういったところも踏まえて研究しながらやっていきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　大洲市の例では1,300万円の赤字もあるということですが、それも含めて観光客そして市民の利便性、プラス面、マイナス面いろいろ考慮してみんなで決めていければいいなと思います。
　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。