〔攝津眞澄君質問席へ移動〕

○攝津眞澄君　　皆さん、おはようございます。通告書に従いまして、大綱３点につきまして御質問いたしたいと思います。初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　まず、大綱１、子ども食堂立ち上げの推進及びサポートについてでございます。八幡浜市の子ども食堂の現状についてお伺いいたします。
　近年、少子・高齢化、核家族化、親の共働き世帯が増加している傾向にあります。待機児童問題が表面化したことに伴い、子供の貧困対策として様々な事業が日本各地で増えております。
　その中の一つとして、近年全国で広がっているのが子ども食堂であります。子ども食堂では、子供たちの９つのこ食、１つ目、家族全員がおのおの自分の好きなものだけを食べる。２つ目、子供だけで食べる。３つ目、１人で食べる。４つ目、自分の好きな決まったものしか食べない。５つ目、麺類やパン類、粉類を使った主食を食べる。６つ目、少量しか食べない。７つ目、朝食を食べない。８つ目、味の濃いものを食べる。９つ、外食が多い。これら９つのこ食をなくすことにより生活習慣病や偏食防止、さらに協調性や社会性を育てることにつながります。
　八幡浜市におきましても、核家族化、共働き、シングルマザーの増加等、家族の形態も変わってきており、昔に比べると御近所付き合いも希薄化しているように感じます。
　毎日の食事は、単に体をつくるというだけではなく、今後の長い人生に関わる大切な活動になります。今食べている食事は、10年後の脳と健康を左右するとまで言われています。
　県内の調査においても、朝御飯を毎日食べている子供は、食べていない子供に比べて学力や体力が優れているという結果も出ております。
　また、子ども食堂は、子供の貧困対策の一つになるだけではなく、食を通じて今問題視されている食品ロス問題を考える大きな機能もあります。
　子供たちと地域の大人たちがともに食事や活動をし、交流や情報交換ができる子ども食堂は、高齢者の生きがいや認知予防にもなり、近隣に住む方々の顔を知ることで緊急時や災害時の共助につながる地域のコミュニケーションツールにもなります。
　令和２年の子ども食堂全国箇所数調査によりますと、今のコロナ禍においても5,086か所に増え、愛媛県でも66か所、前年度からの増加率は144.44％で、全国２位となっており、今後ますます増加が予想されます。
　現時点での八幡浜市の子ども食堂の設置箇所数またその名称と所在地域及び八幡浜市としての取組をお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　それではお答えします。
　子ども食堂は、地域住民等による民間初の自主的な取組として全国的に広まっています。現在当市において地域や団体による子ども食堂の取組は２つあります。
　１つは、神山地区公民館と医療法人青峰会が共同で実施している子ども食堂で、くじらグループのグッドライフ五反田を拠点としています。
　もう一つは、日本基督教団八幡浜教会が実施している八幡浜子どもとみんなの食堂で、本町にある八幡浜教会を拠点としています。
　どちらの取組も食事の提供だけでなく、地域交流の仕組みづくりを取り入れるなど、感染症対策を施しながら様々な工夫を凝らしているようです。
　なお、これら２つの事業に対しては、当市からは特に支援は行っておりませんが、申出があれば支援について検討したいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　県内の増加率から見ましても、やはり八幡浜市の設置箇所数はまだまだ少ないように感じます。
　地域の食育推進、子供の居場所づくり、年代を越えたコミュニティーの場としての役割を重視し、賛同していただき、増設していけるよう市側にも御協力いただきたいと思います。
　次の質問に参ります。八幡浜市の子ども食堂の今後の取組についてお伺いします。
　民生委員や学校ＰＴＡ、ボランティア団体の中には、子ども食堂を始めたいにもかかわらず、その方法が分からなくて開設をちゅうちょされている方がおられます。
　子ども食堂立ち上げに向けてのノウハウを学べる講座や、開設場所の提示また運営費の確保等の問題についてともに考え、御協力いただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　子ども食堂の立ち上げに向けた今後の取組という御質問でしたけれども、子ども食堂に関する取組は、子供の貧困対策としてだけでなく、食育の推進や地域コミュニティーの中での子供の居場所づくり、企業の社会貢献など、様々な側面を持ち合わせており、子育て支援や活力ある地域社会づくりを進めていく上で重要な取組であると認識しています。
　また、子ども食堂に限らず、現在神山地区の地域活動交流拠点施設あすもわや川之石地区交流拠点施設みなせなどで、地域住民の方々が子供たちの居場所づくりに取り組んでおられます。
　このような取組が今後地域の中でどのように広がっていくのか。今攝津議員言われたような視点で行政としても非常に関心を持っているところであり、必要な場合には積極的に支援を行っていきたいと思っています。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ありがとうございました。
　私も今ある子ども食堂のお手伝いをさせていただきながらそのノウハウを学んでいるところでございますが、おのおのの食材の確保については、フードバンクからの食材提供、地域の皆さんからの寄附、余り物の持ち寄り、規格外で商品にならないものの譲受け、また自家菜園でつくられたお野菜の提供など、様々であります。
　地域によっては地域貢献活動として農業協同組合や企業、結婚式場や飲食店等に食材や料理を届けていただいたりしているケース、また魚肉類を無償で提供している漁協、養豚業者やお供え物を提供していただいているお寺もあるようです。地域、企業での食材提供が求められております。
　また、空き家、学校の空き教室、公民館等の場所の確保も必要となってまいります。
　学校の統廃合が進み、地域で子供の声を聞かなくなって町に活気がなくなったとの声をよく耳にします。子ども食堂同士で横のつながり、子ども食堂ネットワークをつくり、食材や情報を連携しながら地域のつながりと地域のための子ども食堂がどんどん八幡浜市に増えていくことを私の要望といたしまして大綱１の質問を終わります。
　続きまして、大綱２に移ります。
　平成30年７月豪雨災害を受けて市が行った災害対策強化の取組について。
　１つ目です。平成30年７月豪雨災害の対策工事等の進捗状況についてお伺いします。
　日本国内の危機的な環境問題は、１位気候変動、２位環境汚染と言われ、近年の豪雨災害や気温上昇などの異常気象及び気候危機への懸念が明らかになっております。
　大きな台風が起こったり大雨が降ったり大規模な干ばつが起きたり、森林破壊、プラスチックごみ等の原因で発生する温室効果ガス排出量増加による地球温暖化が原因で起こる気温や海水の温度の上昇は、様々な災害を引き起こす人的要因の一つになり、災害発生数も年々増加しております。
　まず、ハード対策工事の進捗状況についてお伺いします。
　平成30年７月の豪雨災害では、幸い市内において人的被害はなかったものの、土石流による家屋倒壊や床下・床上浸水により多くの市民の生活が脅かされました。また、異常気象による大雨で毎年土砂災害が頻発しております。
　７月豪雨で被災された市民より、川が氾濫し浸水し、その後復興支援の方々やトラック等が行き来した道路がいまだに凸凹で、歩くだけでつまずいてしまい危険だとおっしゃっていましたが、その声は届いているのでしょうか。平成30年７月豪雨災害の対策工事また市道等と対策工事の進捗状況についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　平成30年７月豪雨により被害を受けた道路施設の災害復旧事業については、総件数25件全てが発注済みで、そのうち23件は工事が完了しています。
　残りの２件につきましては、現在施行中でありますが、今年度中に完了する予定です。
　そのほか単独災害復旧事業につきましては、全て完了しています。
　また、同豪雨により発災した家屋裏等の土砂災害につきましては、災害関連緊急崖崩れ対策事業において５件の申請があり、全ての対策工事が完了しております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　特に川沿いは毎晩高齢者も歩かれていて、とても危ないので、早く舗装していただきたいと思います。
　次、２番目です。災害後、八幡浜市が取り組んだハード・ソフト両面での防災対策についてお伺いいたします。
　八幡浜市では、毎年各地域での自主防災訓練や市独自の女性防災会議などを開催し、市民の防災意識向上を図っております。
　また、各地域の自主防災組織におきましても、毎年地域の課題や住民の意見を基に自主防災訓練を行い、災害の備えをしているところであります。
　自助・共助・公助と言われる中で、公助を担う市として計画の見直し等、平成30年７月豪雨災害から３年が経過いたしましたが、ハード・ソフト両面での対策としてどのような対策を講じてきたのかをお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　平成30年７月豪雨後に実施した防災対策の中で一番大きな事業が防災行政無線のデジタル化工事になります。
　市が発表する避難指示等の情報を伝えるために最も有効な手段となる防災行政無線でありますが、平成30年度から令和２年度の３か年をかけて市全域に係る工事を実施し、屋外拡声子局を津波被害のない10メートル以上の箇所に設置するとともに、悪天候でも情報が正確に伝わるように、市内全戸と希望する事業所などに戸別受信機の設置を行いました。
　また、これまで雨量計は市街地にしかなく、山間部などの場所によっては雨量等に差が出やすい地域の雨量を詳細に把握する手段がありませんでしたが、令和元年度に超高密度気象観測・情報提供サービスＰＯＴＥＫＡを双岩地区、川之内地区、日土東地区の３か所に設置し、これらの地域の雨量をリアルタイムで把握することが可能となりました。
　このサービスの導入により、市民もスマートフォンを利用して各地点の雨量等を確認することが可能となったところです。
　そのほか避難所のプライバシー確保と感染予防にも効果的な屋内用テント350張、簡易ベッド700台の感染症予防資機材の購入、災害用トイレカーの整備や愛宕中学校の災害用屋外トイレ工事、ＩＰ無線機30台の購入や、避難所における特設公衆電話の配備など、様々な対応を行ってまいりました。
　平成30年７月豪雨以降、令和元年に東日本を縦断した台風19号、令和２年７月豪雨、そして今年の８月豪雨と、毎年各地で甚大な被害が発生しています。
　今後も訓練や災害で得た知見を基に、八幡浜市防災計画をはじめ各種計画、マニュアル等を見直しながら計画の実効性を高め、災害対応力の向上を図っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　先ほど言われておりました防災無線、うちも入れていて、窓を開けなくてもはっきりと聞こえるようになってとても動きやすくなりました。引き続き先ほどのＰＯＴＥＫＡ、ハザードマップや緊急避難所マニュアル等を利用した訓練等も自主防災会で行っていきたいと思っております。
　次の質問です。防災士資格取得者数の拡大についてお伺いいたします。
　私が所属している江戸岡地区自主防災会には、現在役員20名中、防災士資格を有する者が17名おり、毎年数名ずつ増加しているところです。役員の中には消防署職員、消防団員、福祉関係従事者、民生委員、企業役員等、様々な業種の方がおられ、多様な意見の中で地域の課題や訓練等に取り組んでおります。
　しかし、地域によっては役員の中に防災士が少なく、その取りまとめが公民館主事の仕事になっており、負担を強いられているという声もよく耳にします。
　現在、都道府県別に見た防災士の数は2021年７月末の段階では、東京都が１万7,670人で１位、愛媛が１万6,509人で２位となっております。
　また、愛媛県内の防災士の男女比率は約９対１と、女性防災士の数は全体の１割にしかすぎません。防災に関わる女性の役割は大きく、今後ますます増えることが切望されております。
　近年、地域社会貢献として防災士制度を活用されている企業も増えております。徳島県では、高校生を対象とする防災士資格取得講習の実地が行われております。松山市では、全国に先駆けて、自主防災組織、小・中学校・幼稚園・保育園・児童クラブの職員、福祉避難所の職員等の防災士養成に対して公費負担を行うようになっております。また、愛媛大学では、愛媛大学防災リーダークラブとして活動を始めているようです。
　さらに、東京都では、高校生を対象として防災士資格取得講座を組み込んだ防災キャンプを実施、岩手県議会では、2018年度全員合格を公約に上げ、議員全員で防災士資格取得に挑戦したそうです。ちなみに八幡浜市議会議員の中にもたくさんの防災士がおられます。
　また、教育現場におきましても、１校に８名前後の有資格者を設置することが義務づけられており、教職員試験の入試加点として防災士資格制度が用いられております。
　全国には中学生の防災士もおり、昨年八幡浜市でも高校生が取得されておりますが、まだ八幡浜市では学生への防災士資格取得への環境が整っておりません。
　今現在の八幡浜市の防災士の数及び女性防災士の数、また公民館主事さん等の負担軽減のため、防災士の数を増やす取組が必要と考えますが、費用負担等をどのように呼びかけているのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　愛媛県が発表した資料では、本市で防災士資格を取得している市民が419人おり、大洲市、西予市、伊予市と比べるとやや少ないといったところです。なお、そのうち女性が82人、女性比率は20％になります。
　県内登録者数は１万6,509人のうち、女性が3,425人で、女性比率は21％となっており、20市町の比率を見てみると、９％から26％、人数は８人から1,327人と幅がありますが、本市の比率はほぼ県平均の数値となっています。
　本市419人のうち、令和３年８月末現在、市の補助を受け防災士の資格を取得した人数は195人で、そのうち女性防災士の数は35人、女性防災士の比率は18％になります。
　また、資格取得の支援策として、県が１人当たり講座受講料の４万6,000円を、市は教本代や登録料等として１万1,500円を助成しており、個人負担なしで防災士の資格取得が可能な仕組みとなっています。
　募集については、各自主防災会に呼びかけと取りまとめを依頼しています。
　防災士の資格を取得した後は、県が開催する研修会への参加や消防本部等と連携した研修を開催しながらスキルアップを図っており、今年も新型コロナウイルス感染症予防を行いながら３日間にわたり消防本部の協力の下、救助に関する講習やＡＥＤを用いた救命講習を行いました。
　なお、この活動について今月号の「広報やわたはま」防災特集の中でも紹介しています。
　地域防災を支える自主防災会、中でもその要として活動する防災士は、共助を確立する上で欠かせない存在であり、今後も自主防災会との意思疎通、連携強化を図りながら防災士資格取得者数を増やす取組を進めてまいります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　防災士取得には、普通に出すと７万円から８万円かかると聞いております。個人負担なしでこれからもますます防災士が増えていきますようお願いいたします。
　次、３つ目です。避難所運営マニュアルを利用した訓練についてお伺いします。
　地域の自主防災会組合は、会長をはじめ情報班、消火班と各班に振り分けられております。
　しかし、そのほとんどは災害時の担当部署の動きを把握しておられないため、緊急時に素早く行動するために作成している避難所運営マニュアルを利用した訓練を繰り返し行うことが大切であります。
　また、災害はいつどこで発生するか分かりません。昼中、真夜中、職場、学校、出先等、あらゆる想定をしなければなりません。いつも同じ場所に集まり、同じ道を通り、同じ場所に避難する今の自主防災訓練だけでは、何か物足りなさを感じてしまいます。
　そのためには、自分の地区だけでなく、他の近隣地区での訓練内容や情報を知り、共有することも大切だと思います。縦組織だけでなく、横のつながりも大切にすることで、相互の防災意識の向上につながり、共助の上でもその役割は大きいと思われます。
　８月29日に市全域で行った避難所運営マニュアルを利用した自主防災訓練の内容について、各地区の訓練内容と今後に訓練をどう生かしていくかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　八幡浜市防災訓練は、毎年市内一斉に南海トラフ巨大地震による津波や土砂災害を想定した避難訓練を行った後、地区自主防災会ごとにミニ防災訓練を実施しております。
　訓練の内容については、役員や防災士を中心に企画運営されており、各地区で特色のある訓練が実施されています。
　今年は８月29日に防災訓練を実施しました。昨年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止のためミニ防災訓練を中止した地区もありましたが、感染症対策として、屋内用テントの設営などの避難所運営訓練や避難道路の確認、水消火器を利用した初期消火訓練、救出・救助訓練、啓発ビデオ研修など、それぞれの地区に趣向を凝らした様々な訓練が行われました。
　神山地区自主防災会では、コロナ対策用の避難所備品・物資の展示のほか、愛媛県の協力により、避難所運営マニュアルにもあるペット同伴の避難訓練を実施しました。
　また、地区によっては、この日の訓練以外にも、あらゆる自然災害に備え独自の取組を行っている自主防災会もあります。
　例えば白浜地区自主防災会は、毎年10月に白浜地区住民を対象に防災フェアを開催しており、今後は日土地区、松蔭地区自主防災会においても、感染症対策を踏まえた避難所運営訓練を行う予定としております。
　これらの情報は、八幡浜市自主防災会連絡協議会の中で共有していますが、市としても今後は市の公式ＬＩＮＥやホームページなどを活用して自主防災会の活動を広く周知し、訓練参加者の増加を図るなど、地域防災力の向上につなげていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　部署別の訓練や近隣地区との合同訓練、学校や企業、他地域との合同訓練、ペット同伴の訓練等々、考えられる訓練は無限にあります。
　また、子供向けの防災訓練や高齢者対応の訓練も必要だと思いますので、各自主防災会に御提案していただき、併せて訓練情報の共有をお願いしたいと思います。
　次の質問に参ります。小・中学校の防災教育の現状について２つお伺いいたします。
　小・中学校の現状と中学校における防災クラブの設置についてでございます。
　毎年消防本部主催により幼稚園・保育所や小学校の子供たちが防火パレードで市民啓発を行ったり、夏休みには少年消防クラブによる防災キャンプを行ったり、子供たちの防災意識向上と防災に関する学習が行われております。
　小・中学校、高校の学校現場でも様々な防災学習・教育が行われていることと思います。
　しかし、残念ながら中学校や高校では地域防災を考える時間や機会はあまりないのが現状です。中学校や高校にも部活動や係など防災を考えるチームをつくり、学生ならではの意見や活動を発表できる場や地域の方々と一緒に参加し地域の課題や問題解決に取り組むことで協調性や社会性、問題解決能力が高まり、地域貢献や地域愛の心を育てることにもつながってきます。
　そこで、お伺いします。小・中学校での防災教育の現状と今後中学校への防災クラブの設置のお考えはないのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　まず、小・中学校の防災訓練についてですが、各校年４回から５回程度実施しております。内容は、地震、火災を想定した訓練、津波を想定した訓練、大規模災害を想定した保護者への引渡し訓練等です。また、児童・生徒に予告をしない訓練など、様々なパターンで工夫を凝らして実施しています。
　次に、防災教育についてですが、発達段階や教科等の学習内容に合わせて防災に関する学習を取り入れています。例えば小学校低学年では、学級活動の中で地震が起きたときの身の守り方や地震が起きたときの家の中の危険について学習しています。中学年では、社会科の授業で、自然災害から暮らしを守るの学習後に、家庭防災会議につなげる取組、高学年では、実際にあった地震・津波を基にした稲むらの火という劇を学習発表会で演じたりもしております。
　これは白浜小学校の取組ですけども、５年生が総合的な学習の時間を使って市の危機管理室、地域の防災アドバイザーなどの支援を受け、大学生との交流も図りながら事前復興という学習も進めています。
　中学校では、外部講師を招いての講演・講話、また総合的な学習の時間において防災をテーマにして取り組む子供たちもおります。
　さて、現在市内小学校では、白浜小、江戸岡小、神山小、宮内小の４校に少年消防クラブがあり、54名の児童が今年度は活動しております。
　中学校での設置については今のところ考えておりませんが、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、できることをできるところから取り組んでいきたいと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　せっかくなので学習したことを地域の人へ発信できる場をお願いしたいと思います。
　釜石小の奇跡、大川小の悲劇と言われておりますが、釜石小・中学校は定期的な合同訓練をしていた一方、大川小学校は避難経路さえもはっきりしておらず、防災対策ができていなかったことが生死の明暗を分けたと言われております。地域と学校がつながるような取組をもっともっとしていただきたいと思っております。
　次、２番目です。ＰＴＡ大学の取組をお伺いいたします。
　八幡浜市では、小学校１年生の保護者対象で毎年八幡浜市ＰＴＡ連合会主催のＰＴＡ大学が開催されております。目まぐるしく変化する社会の中、保護者のニーズに合った取組が必要になってきますが、災害時や緊急時、子供たちが家族の命を守ることが一番大切なことであると考えます。
　そこでお伺いします。ＰＴＡ大学で普通救命講習を受講することを御提案させていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君）　　お答えします。
　ＰＴＡ大学は、ＰＴＡ会員一人一人がいつまでも学ぶ意欲とその喜びを持つことのできる教育風土をつくるとともに、子供たちの健全育成を図るため、初めて小学校１年生の子供さんを持つＰＴＡ会員を対象として開校しています。
　ＰＴＡ大学の講座は年４回開催し、時間は午前10時から11時半まで、定員を例年50名から60名程度としていますが、令和３年度は新型コロナウイルス感染症対策のため、約半数の25名から30名を定員として開催しています。
　ちなみに令和３年度の学習内容については、一部コロナ対策のため中止した講座はありますが、教育支援室スクールライフアドバイザーの講話、八幡浜市の町並み探訪、給食センター見学及び食に関するお話、人権啓発課推進員の講話を実施予定としています。
　そのほか、これまでに座禅、工場見学、あわしま堂やオレンジベイフーズなど、あとグラウンドゴルフ、着つけ教室などの講座も取り入れていましたが、ＰＴＡ大学での普通救命講習はこれまで行ったことはありません。
　普通救命講習は、心肺蘇生やＡＥＤの使い方、異物除去及び止血法について学ぶことができ、ＰＴＡの各種行事や運動会、夏休みのプール開放など、いざというときに役立つものであります。今後ＰＴＡ連合会と相談してみたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　夏休み前、保護者、教職員を対象に毎年開催していた救命救急講習も、コロナのため２年間行われておりません。
　ＰＴＡ大学に限定はいたしませんが、保護者に向けた防災教育も大切ですので、ぜひ学校行事等に組み込むなどしていただきたいと思います。
　災害は突如発生し、大きな災害であればあるほど国や地方公共団体の救援・救助がすぐには期待できず、地域の総合的な力で災害への対処が必要であります。
　地域の防災力を向上させるためには、小さい頃からの意識向上と市民一人一人が防災について理解し、知識・技能を身につけ、地域や職場など全体で力を合わせて対策を講じることが必要になってきます。
　今後ますます防災士が増え、学生などの豊かな発想と若い力を取り込みながら地域の防災力が向上していくようお願い申し上げ、大綱２の質問を終わらせていただきます。
　続きまして、大綱３に参ります。コロナ禍における八幡浜市の現状と今後の取組についてでございます。
　八幡浜市におけるコロナ感染状況についてお伺いいたします。
　コロナ感染者数について、１日がコロナのニュースで始まりコロナのニュースで終わる毎日が続いております。全国でもいまだに19地域が緊急事態宣言発令中であります。
　９月12日現在、愛媛県では4,939人の感染が発表されております。以前より少しは減ったものの、依然毎日20人前後の感染者が出ております。
　八幡浜市につきましても、ここ最近数人の感染者が確認され、予断を許さない状況です。
　英国のアルファ株からコロンビアのミュー株まで12種類の変異株も確認され、従来のコロナの1,000倍の感染力のあるものもあり、日本全土に広がりつつあります。八幡浜市における現時点でのコロナ感染者数をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当市の新型コロナウイルス陽性者の確認状況については、９月12日時点で県が公表している市町別の陽性者数の累計は28人となっています。
　当市で初めて市民の陽性者が確認されたのは、全国的に第３波と呼ばれる感染拡大となっていた本年１月で、同月中に10人の陽性者が確認され、以降第４波の４月から５月に７人、第５波の７月から８月に６人が確認されました。８月４日以降は陽性者の確認はありませんでしたが、９月９日に３名、９月10日に１名の陽性者が確認されました。
　なお、本年１月以降の陽性者の累計は27人ですが、昨年12月以前に市町非公表とされていた時期の１人が県の公表数に含まれているため、累計は28人となっております。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　八幡浜市は感染率がすごい低いと思います。市民の意識の高さかと思いますので、引き続き３密、マスク、県をまたぐ不要な外出の自粛など、一人一人の意識づけが大切かなと思っております。
　次の質問に参ります。ワクチンの年代別接種状況と重篤な副反応についてです。
　市民より、身内や近所にワクチン接種後の副反応や後遺症で苦しんでいる方々がおられ、今後体への影響が心配、全国では10代、20代の重症者も増えており、ワクチン接種そのものが心配だとの声をいただいております。
　また、年代別感染者に加え、ワクチン接種後の重篤な副反応や後遺症などの情報も的確に市民に伝えてほしいとの要望がありました。
　八幡浜市の年代別ワクチンの接種状況、ワクチン接種後の重篤な副反応や後遺症の症状及びその対応をお願いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当市における新型コロナワクチンの年代別接種状況ですが、９月６日現在、60歳以上の方の１回目接種率は88.2％と高い水準にあります。
　しかし、年代が下がるに従って接種率は低くなる傾向が見られ、１回目接種率は50歳代で76.5％、40歳代で66.7％、30歳代で50.6％、20歳代以下では27.6％となっています。
　八幡浜市全体の１回目の接種率は72.9％ですが、接種希望者が市民の８割と仮定した場合、10月末には全ての希望者が２回目の接種を完了する見通しとなっています。
　ワクチン接種による主な副反応としては、注射した部分の痛みや関節痛、発熱が上げられます。重篤なものは、八幡浜市では４件報告されており、内訳は、アナフィラキシー症状が１件、体の痛み・全身の倦怠感が１件、短時間の意識消失等が１件、接種直後の動悸・頭痛が１件となっております。
　副反応につきましては、基本的には国、県の対応となっておりますが、市としてもコールセンターや相談窓口などの紹介など、市民に周知を図っているところでございます。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　副反応は出ていますが、後遺症自体は出ていないということでよろしいでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　先ほど申しましたが、基本的に重篤な副反応があった場合は、医療機関から直接国に報告されます。国から県を通して市のほうに４件あったということでございます。その個々の具体的な事例につきましてどうなったとか、後遺症があったかということにつきましては、市としては把握はいたしておりません。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ありがとうございました。
　次の質問に参ります。受験世代、中学校３年生、高校３年生の接種状況についてでございます。
　これからの受験シーズンを前に、ワクチン接種を検討されている保護者も多いのではないかとお察しいたします。受験生世代の世代別接種者と八幡浜市の対応についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えいたします。
　高校３年生に相当する今年度18歳になる方に対しては優先して接種していただくため、30から39歳の方と同じ時期の７月29日に接種券を送付し、同日予約受付を開始いたしました。
　また、中学３年生に対しては、８月11日に接種券を送付し、同日予約受付を開始しております。
　９月８日現在で接種済み者を含めた予約率は、高校３年生に相当する18歳が71.6％、中学３年生が55.5％です。この方々は10月10日の集団接種までに２回接種を終えることができます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　特に高校３年生は受験のため市外へ出ることで感染率も高くなるため、保護者の皆さんも危機感を持たれていると思います。地域によっては感染拡大しているところもございますので、ワクチン等しっかりと感染予防対策をしていただきたいと思います。
　また、部活動や運動会、修学旅行等、学校行事に制限がある中ではございますが、残る６か月間、すてきな思い出づくりをしていただきたいと思っております。
　次の質問に参ります。インフルエンザワクチンの供給減についてでございます。
　これからコロナとともにインフルエンザも流行する季節に入りますが、コロナワクチンの製造が加速する一方、インフルエンザワクチンの出荷量が昨年に比べて減少するとの報道がありました。
　12月半ばには回復の見通しとはありましたが、受験生はその前には接種が必要であり、高齢者においてもなるべく早期の接種が望ましいと思われます。インフルエンザワクチンについての八幡浜市の対応についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今年度のインフルエンザワクチンの供給量の見込みが厚生労働省から公表されていますが、昨年度の使用量と比較すれば少ないものの、例年の使用量に相当する量が供給される見込みとなっています。
　供給減への対応としては、13歳以上の方には原則１回接種とする効率的なワクチンの使用や必要な量のワクチン購入を医療機関へ要請するなど、安定供給を推進していく考えが示されていますので、供給不足により接種ができなくなる懸念はないと考えております。
　当市としましても、昨年度と同様に新型コロナとインフルエンザの同時流行に備え、高齢者と受験世代、中３・高３に対するワクチン接種費用の助成を継続し、希望される方が接種しやすい環境を整え対応してまいります。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　昨年どおり接種できるということで安心いたしました。
　１つお伺いしたいのですが、コロナとインフルエンザを同時期に接種する場合は、接種の間隔等がございますが、どちらをどのように接種するのがよいか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　コロナワクチンとインフルエンザワクチンにつきましては、どちらも任意接種ということにもなろうかと思います。
　そのため、どちらを優先すればよいかという形にお答えはできませんが、コロナワクチンは年代や職種によって接種時期が異なっていますので、ケース・バイ・ケースで対応する必要があります。
　コロナワクチンを先に接種した場合には、２回目の接種を完了してから２週間後にインフルエンザワクチンが接種できます。また、インフルエンザワクチンの接種時期に予約の関連等でまだコロナワクチンが接種できないという場合には、先にインフルエンザワクチンを接種し、２週間後以降にコロナワクチンを接種する方法があります。それぞれのワクチン接種の時期に応じて判断をしていくことになります。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ありがとうございました。
　続きまして、３回目のワクチン接種とコンビネーション接種についてお伺いいたします。
　２回接種後３か月を経過すると効果が４分の１に減るということで、３回目のワクチン接種または違う種類のワクチンを接種するコンビネーション接種が有効であり、日本でも来年２月頃から開始との報道がありましたが、八幡浜市ではどのように考えられているか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　３回目接種の必要性やいわゆるコンビネーション接種の有効性については、現在国において検討されておりますので、国の動向を注視し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　こちらの件にいたしましても、国や県の動向を見ながら順次受付、接種していくということでよろしいでしょうか。
　２回目接種後に感染するブレイクスルー感染も増えており、デルタ株やミュー株のウイルスにはワクチンの抗体が効きにくくなっていることから、今後３回目のワクチン接種も視野に入れておく必要があるのかなと思っております。
　次の質問に参ります。コロナ感染における妊産婦への対応についてでございます。
　全国で感染者が激増する中、自宅療養中の軽・中等症の若者や妊産婦が死亡するという痛ましいニュースもあり、家庭内感染や濃縮酸素の不足、変異種などの対応など、全土で様々な問題が起こっております。
　八幡浜市には産婦人科がなく、コロナ禍にもあり、妊産婦の皆さんは日々大きな不安を抱えながらお過ごしのこととお察しいたします。コロナ感染における妊産婦への対応についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　お答えします。
　妊産婦のコロナ感染が疑われる場合の対応についてですが、一般的にはまずかかりつけ医に御相談いただき、発熱外来診療を行っている医療機関で診察、検査を受けていただく流れになります。
　検査でもし陽性が確認された場合には、所管の保健所が入院調整を行うことになっていますが、妊産婦の受診体制については、県内に３か所妊産婦専用のコロナ対応医療機関が準備されており、これまでも感染した場合の治療が行われています。
　まだ出産時のコロナ治療事例はないとのことですが、国や県からも出産が近くなってからの感染は重症化するリスクが大きくなるため、早めのワクチン接種の呼びかけも行われておりますので、接種希望の方は保健センターへ御相談いただければと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　妊娠後期の感染は重症化しやすく、早産のリスクも高くなるとされておりますので、特段の配慮をお願いしたいと思います。
　次の質問に移ります。ワクチン接種の管理についてでございます。
　職域枠等で既に他の地域でワクチン接種を完了されている方に対してワクチン接種券が送付されてきているようです。
　市内在住であっても、他地域で働かれている方もたくさんおられると思いますが、ワクチン接種者の管理はどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　新型コロナワクチンの先行接種の対象者である医療従事者や入所型の高齢者施設従事者は、接種券の送付前に医師会や自治体が発行する接種券付予診票を用いて接種を受けています。
　自治体では、どなたが医療従事者等に該当するか把握できないため、これらの方に対しても接種対象年齢に到達すれば接種券を送付しております。
　このため、既にワクチン接種を完了されている方にも接種券が届くことになり、事業所を通じるなどして適切に破棄するようお願いしているところです。
　ワクチン接種者の管理は、市の予防接種管理システムと国が提供するワクチン接種記録システムＶＲＳとで行っております。
　システムの相互でデータの取り込みが可能であり、個人ごとに接種回数や接種日、接種した場所、ワクチンのロットナンバー等を登録し、接種状況を管理いたしております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君　　ありがとうございました。
　まずは市民一人一人が移らないよう、移さないよう気を引き締めてしっかりと感染対策を徹底していく必要があると思います。
　コロナに関する情報は日々更新され、今市民が一番気になるところでありますので、不安感を抱かないよう、ホームページ、無線等で引き続き的確な情報開示をお願いしたいと思います。
　市長からの生の声も市民に響いていると思います。
　最後になりますが、政府は年内までには希望者全員のワクチン接種が完了し、その後スマホでのワクチンパスポートを活用し、旅行やお酒を伴う飲食等の行動制限緩和による社会経済の活性化を目指しているようです。
　八幡浜市におきましても、食うぽん券やプレミアム付商品券に続く飲食業、サービス業等の地域活性化につながる施策を講じていただきますよう要望いたしまして私の全ての質問を終わります。