〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、一般質問を始めさせていただきます。大綱２点についてお伺いをいたします。理事者の皆様には誠意ある御答弁のほど何とぞよろしくお願いを申し上げます。
　まず、大綱１、防災・減災対策について。１点目として、防災・減災対策とペット避難についてお伺いをいたします。
　今年で３・11東日本大震災から10年目、西日本豪雨災害から３年が経過をいたしました。まだまだ完全復興と呼べるまでには至っていない地域もあり、次々と起こる災害を目にするたびに悲しくなってまいります。
　近年では線状降水帯の発生により猛烈な雨が降り、各地で観測史上１位となる記録的豪雨による災害が連発しております。
　いつどこで起こるか分からない災害への備えは、これで十分ということは言えることはなく、大変な苦労を伴う作業であると痛感しております。
　八幡浜市では、防災・減災対策に全力で取り組んでいただいております。時々近隣市町の議員とお互いの地域の取組について話し合うことがありますが、八幡浜市は頑張ってくれているなと実感し、ありがたいなとの思いで宣伝を兼ねて大いに語らせていただいております。
　それでは、質問に移ります。
　ありがたいなと思っているものの一つに、防災行政無線戸別受信機の設置があります。昨年各家庭に設置をされた防災行政無線戸別受信機について、現在までの設置台数と設置後の市民の反応、また設置されない理由についてをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　平成30年度から令和２年度の３か年をかけて防災行政無線同報系デジタル化工事を実施し、戸別受信機を希望する全ての世帯に配備しています。
　全体の配備数は、希望する事業所などを含め１万3,200個、約８割の設置率になっています。
　設置後の市民の反応としては、窓を閉め切っていてもよく聞こえるようになったとの歓迎する意見が大半です。
　一部には戸別受信機の操作方法が分からないという意見もあり、丁寧な説明を続けていく必要があると思っています。
　なお、配備を希望していない世帯が2,600戸ありますが、これは屋外拡声子局が目の前にありよく聞こえるので戸別受信機は必要ないとか、特別養護老人ホームなどへ施設入所しているなどの理由が主なものとなっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　先ほども同僚議員の方が言われておりましたが、今年市長が直接放送をしていただくのに、非常に市民の皆様は喜んでいただいておりますので、今後も継続をお願いしたいので、改めてお願いを申し上げます。
　それでは、９月１日は防災の日であります。防災の日とは、政府、地方公共団体等関係機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備することとした日本の記念日の一つであります。
　八幡浜市でも毎年この日を中心に八幡浜市防災訓練が行われていて、今年は８月29日に行われました。
　近年の八幡浜市防災訓練の参加者の推移と各自主防災会ではどのような訓練が行われているのか、お聞きしたいというふうに思っておりましたが、先ほど同僚議員が同じ質問をされましたので省かせていただき、ここでは近年の参加者の推移について伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　東日本大震災後、市内一斉の防災訓練を行っており、参加者数は平成24年度約9,800人、25年度は台風の接近に伴い中止、26年度約8,500人、27年度は約7,400人、28年度は約7,600人、29年度は約8,100人、30年度は約8,200人、令和元年度は約7,700人、令和２年度は約7,400人、そして今年度は約6,500人の参加になっています。
　参加人数については、新型コロナウイルス感染症の影響など、やむを得ないところもありますが、自主防災会との連携を強化し、防災訓練参加者が増えるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　近年はコロナの影響でということで、二、三年前は子供たちもいっぱい小学生の子供とか中学生の子たちも防災訓練に参加をしていただきましたが、さすがにコロナの影響で今は大人に限ってという形に今はなっているのかなというふうに思いますが、私の地域では、少しずつですが若い人も含めて増えてきているのかなというような私自身の印象ではありますが、このままやはり意識を持って参加してくださる方が増えていくことを願ってはいるところです。
　次に、ペット同伴の避難所運営についてお聞きしたいと思います。
　過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生をいたしました。このような動物を保護することは多大な労力と時間を要するだけではなく、その間にペットが負傷、衰弱、死亡するおそれもあります。不妊・去勢処置がなされていない場合、繁殖により増加することで住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。
　このような事態を防ぐために、災害時の同行避難を推進することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要なことだと思っております。
　今年の防災訓練で、先ほども答弁の中にありましたが、地元の神山自主防災会ではペット避難についての講習を行いました。残念ながら私は参加できなかったのですが、家族同様であるペット避難についても考えていくべき時期が来ているというふうに考えているところです。
　そこでお聞きしますが、３年前の西日本豪雨時や大雨による避難所開設時に、ペットを連れて避難された方というのはおられたのでしょうか。また、ペット避難について、市としてどのようなお考えをお持ちかをお聞かせください。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　平成30年７月豪雨災害時を含め、これまでの大雨などによる避難所開設時にペットを同伴しての避難者はおられませんでした。
　しかしながら、市としては、より規模の大きな災害時等を想定すれば、ペットを連れて避難される方への対応は必要と考えており、平成29年５月に八幡浜市避難所運営マニュアルを作成した際には、ペット連れ避難者の対応を明記し、避難所での飼育ルールや他の避難者への対応などを定めたところです。
　また、昨年10月には、市内の獣医師と相談し、避難所での飼育環境を確保するため、大小10個ずつのペットゲージを購入しており、今年度についても同数を購入する予定としています。
　さらに、昨年度作成しました喜木川ハザードマップの啓発面において、ペットとの同行避難を掲載し、飼い主への啓発を行っているところですが、今年度作成予定の土砂災害ハザードマップや高潮ハザードマップにおいても同様に掲載するとともに、ＳＮＳや広報紙などを通じて市民へ周知を行っていきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　環境省が出しております災害時におけるペットの救護対策ガイドラインでは、災害が起こったときに、飼い主はペットと同行避難することが基本であるため、平常時からそれに備えるべき対策について意識を持ち、ペットの安全と健康を守るとともに、他の避難者への迷惑にならないように努めなければならないというふうに書いてあります。
　避難所においては、動物が苦手な人またアレルギーを持っている人など、特別の配慮が求められます。人々にとってストレスやトラブルの原因となるかどうかは飼い主自身の意識と平常時からの備えが大事となってまいります。また、避難生活はペットにとっても大きなストレスとなる可能性があるため、飼い主の方にはペットの避難に必要な用具等を準備しておくことやふだんからしつけや健康管理をしておくということでそのストレスを軽減させることにもつながり、まずはこういうことを飼い主の方へ広く周知することが大事になってくると思います。
　今部長が答弁していただいたように、今後はしっかりと広報に努めていくという御答弁でございましたので、今までにやっていただいていること、今後やろうとしていることにまたプラスをして、特に今やらなければいけないのはペットの災害対策に関する飼い主等への普及啓発、またやってもやってもやり過ぎということは多分ないと思いますし、喜木川のハザードマップも聞き取りのときに見せていただきましたが、なかなかあれを大きく広げて隅から隅まで読む方って少ないと思いますので、私もあそこにペットの同行避難についてのものが掲載されているというのは今回初めて申し訳ございませんが気がついたぐらいですので、やはりさっき部長が言っていただきましたように、広報紙であるとかＳＮＳであるとか、そういう通信手段のほうが皆様が目にしていただく機会が増えるのかなというふうには思っておりますので、今後は広く周知をしていくための新たな方法、今部長も言っていただきましたが、そういうこともしっかりと考えていただきたいというふうに要望をして次の質問に移りたいと思います。
　２番目に、小・中学校における防災訓練等についてに移ります。
　小・中学校における防災訓練は、どの程度の頻度で行っておられるのか、お聞きします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　先ほど攝津議員にお答えしましたとおり、小・中学校では、地震、地震による津波、火災、原子力防災など、年に４回から５回程度の防災訓練を実施しております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　災害に応じての訓練をしていただいているということですが、今回私自身ちょっと疑問に思ったのが、海岸部に特に、うちの地元の神山小学校などは、津波に対する心配というのは比較的少ない地域にありますので、特に津波に関する訓練というのは行われてないのかなと私は勝手に想像しておりますが、海岸部にある例えば白浜小学校であったりとか真穴の地域の中学校であったりとかは、小学校であったりとかは、津波を想定しての訓練が必要になるのかなというふうに思いました。特に具体的に津波に対する訓練というのは、別にその地域限定ではなくても、先ほどの話ではやっておられるということですが、もう一度詳しく教えていただければと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　海岸部はもちろんやりますけども、八代、神山あたりについても関係はしてくるなと。双岩、日土のほうに来ると、もうそれには該当しない部分も出てくるかと思います。
　そこで、津波に関係する避難訓練ですけども、大きな地震が発生した後、津波が起きるという想定の下、ステップ１として、校舎からの避難またはその場からの避難をします。授業中であれば第１次参集場所に指定しているグラウンドに集合することになります。地震発生後、大津波警報が発令されたという想定の下、ステップ２として、第２次参集場所に指定している高台等に避難します。緊急性がある場合は、ステップ１を飛ばして直接高台等に避難します。最後にステップ３として、大津波警報が解除されたという想定の下、保護者への引渡し訓練を実施しております。
　なお、全学校において地震、津波、風水害への対応、原子力防災など、学校防災マニュアルを作成し、毎年その見直しを行っています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しく教えていただきありがとうございます。
　人と防災未来センター主任研究員の高原耕平さんによると、学校の避難訓練をどうすればよいかというような相談をいただくことがあるということをおっしゃっておりました。訓練シナリオを見せていただくと、授業中に非常ベルが鳴る。教頭先生の避難指示放送が入る。押さない、走らない、しゃべらない、お箸ルールを守って児童・生徒が校庭に出る。人数を数える。校長先生がストップウオッチで避難完了までの秒数を測って訓示するといった流れが書き込まれているそうです。
　避難訓練は大切だというふうに思うが、私が小学生だった30年近く前から変わっていない。こうした避難訓練のマンネリ化は、多くの学校で現場の先生方が感じておられることではないかというふうに思う。最大の問題は、何のための訓練なのかという視点が欠けたまま避難訓練の目先の変更であったりとか、学校防災マニュアルの改定を焦ってしまい、訓練そのものが目的化してしまうことにあるというふうな分析をされております。
　このことからも、実効性の高い避難訓練であることが大事で、ふだんからやっていないことはいざというときにもできないという認識で取り組んでいただきたいこと、またそれぞれの学校がマンネリ化した避難訓練を行っていないかなど、教育委員会としてもアイデアを出していただきながら実効性の高い訓練を行えるためのアドバイスをお願いしたいというふうに思っております。
　ここで、もう一つの事例を紹介いたします。札幌市立美しが丘緑小学校が実効性の高い避難訓練の在り方、避難訓練の実効性を高める手だてというものを作成して避難訓練に取り組まれております。実効性を高める手だての中で一番初めに言われているのが、全ての避難訓練を子供への予告なしで実施するというふうにありました。
　ここで、再質問になりますが、我々が学生の頃は何月何日避難訓練を行いますと事前に知らせてもらっていたという記憶がありますが、最近の避難訓練は予告なしでやっておられるのか、また予告ありなのか、どちらで行っているのかお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　現在は予告なしの訓練も各校必ずやってるのではないかなと思います。予告ありもやってるでしょうし、予告なしもやっている。
　また、先ほどお話にありましたけども、教頭先生のストップウオッチとか訓示とかという話がありましたけども、管理職がいないときに起こったらどうするか。あるいは、授業とは限らないので、遊び時間であるとか、学校によっては始業式の最中に発生したとか、そういうふうな訓練も行っております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　少なくとも八幡浜はマンネリ化していないというふうに信じておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　災害が起こったときを想定しての訓練というふうなことですので、できれば予告なしで毎回危機感を持って訓練するのが実践にはつながっていくのかなというふうに私自身は考えますが、子供たちの緊張感もそれによりだんだんと、予告ありばかりの訓練を続けているとだんだん危機感は薄れてくるのかなというふうにも感じますし、マンネリ化に陥ってしまうというおそれもこれから発生していくのかなというふうに思われますので、八幡浜市は両方取り入れながらということでございましたので、そこが本当に実践につながっているかどうかのチェックをしながら今後も取り組んでいただきたいなというふうにお願いをしておきます。
　それでは、災害から身を守る装備品というものにヘルメットなどが小・中学校には配備されていると思います。配備した時期と貸与としているのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　お答えします。
　平成26年度に総務費の防災関係予算で小学生に防災頭巾、中学生及び教職員に防災ヘルメットを市単独事業で購入し、配備して貸与しております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この時点で中学校にはヘルメットを配備をしております。また、小学校では防災頭巾の配備というふうにお聞きをしましたが、この小学校の防災頭巾配備への理由とか、もしあるようでしたらお聞かせを願いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　お答えします。
　防災ヘルメットは防災頭巾に比べ丈夫ですが、小学生の低学年では防災ヘルメットは大き過ぎて、走っていると脱げやすく、また顎ベルトの取扱いなど手先の操作が難しく、１人で装着できない可能性があります。
　平成25年度に開催した市長をかこむ会で、小学校の子供たちに防災頭巾をそろえてほしいと要望がありました。防災頭巾は軽く、装着が簡単であり、教室の座席の背もたれや机の荷物かけに設置することが可能で、緊急時に低学年でもすぐに着用できます。
　また、落下物だけでなく火災時に対応するため、耐火加工を施した防災頭巾を採用しており、頭部だけではなく肩や耳も守ることができ、女子児童の長い髪も火から守ることができ、クッションによって冷えからも守ることができることから防災頭巾を配備しております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に明快な理由を今おっしゃっていただきましたので、納得、多少しましたが、防災頭巾というのを私も地域の学校で見せていただきました。これは布製でありますので、衛生面には問題があるのかなというふうなに私は感じました。口や手がついておりまして、直接子供たちの口に当たってしまうというおそれもありますし、これが経年による汚れなども実際には問題として上がっておりました。
　また、各学校から改善の要望も上がっているというふうに伺いましたが、改善の要望をするけれども予算がないというふうな返答が返ってくるというのも耳にいたしました。
　教育委員会としてはこのことについて、布製の防災頭巾の経年劣化に関することについての問題などはないというふうに認識をされているのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　教育委員会ということでしたが、私のほうから答弁をします。
　現在多くの小学校で前年の６年生が使用していた防災頭巾を新１年生に与え、引き続き使用しております。
　しかし、平成26年度に購入後７年が経過し、傷んでいるものもありますので、来年度から新入生に対しては防災頭巾を新たに購入し、新品を配備するよう予算措置を行っていきます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　これから質問をしようかなと思ったことを全部今市長がお答えいただきましたが、私が今こうなるのかなというふうに想像していたことが、今市長お話しいただいたんですが、６年生が卒業すれば１年生に、中学生は３年生が卒業すれば１年生にという形でサイクルがされているのかなというふうに思っておりましたが、今そうおっしゃっていただきましたので、来年１年生に新しく購入、これもお願いできないかなというふうに思っておりましたが、購入していただけるということで、一番はやはり新品のものを１年生が持って６年生まで、卒業するまで使うのであれば問題はないのですが、やはり６年生が使ったものを１年生回すとなると、親の立場で考えると、やはり人が使ったものを、ましてやこのコロナの時期に布製のものでやはりちょっと気になるかなというような感じもいたしました。
　私自身はやはりヘルメットのほうが衛生面から考えるといいのではないかなというふうに思いましたので、小学校についても衛生面から考慮してヘルメットの配備をお願いしたいというふうに思っております。今はこの平成26年当時に比べると少しは小学校の小っちゃな子供たちにも合うようなヘルメットの開発も進んでおるというふうなお話も聞きましたので、衛生面だけを考慮すればヘルメットの配備を小学校にもお願いできないかなというふうに思いましたので、お聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　先ほどお答えしましたとおり、小学生の低学年では防災ヘルメットの装着が難しく、走っていると脱げやすいところです。
　一方で、防災頭巾には様々なメリットがあることから、引き続き防災頭巾を配備することが適切でないかと考えておりますが、先ほど議員おっしゃったとおり、新しいものができておりますので、それにつきましては今後検討していきます。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に防災用品も日々開発が行われているようですし、またそれも研究しながら、どれがやはり小学生にふさわしいのかというところも考慮しながら決定をいただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。
　また、当初の配備から８年ほど経過したということで、今後は小学校１年生、中学１年生もお願いできるのかなというふうに思うんですが、１年生から新しいものにというふうに先ほど市長が御答弁いただきましたが、また、今配備されとるものに関しても、定期的な見直しとか交換に関しては、今後も必要になってくるのかなというふうに思っております。子供の立場になってお考えをいただいて、また現場の先生方の御意見などもしっかりと迅速に対応していただけるように強く要望をしておきたいと思います。この質問を終わりたいと思います。
　それでは、大綱２、ヤングケアラーの支援についてに移ります。
　ヤングケアラーとは、法令上の定義はないが、一般に本来大人が担うとされている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことを言います。
　具体的な事例を紹介すると、障害や病気のある家族に代わり買物、料理、掃除、洗濯などの家事をしている。また、身の回りの世話をしている。家族に代わり幼い兄弟の世話をしている。目を離せない家族の見守りや声かけなどの気遣いをしている。日本語が第１言語でない家族や障害のある家族のために通訳をしている。家計を支えるために労働をして、障害や病気のある家族に対応している。アルコール、薬物、ギャンブル問題を抱える家族に対応している、がん、難病、精神疾患など慢性的な病気の家族の看病をしている。障害や病気のある家族の入浴やトイレの介助をしているなどというものがあります。
　ヤングケアラーを支援するため国は、都道府県や政令指定都市に実態調査を行うように促しております。
　ＮＨＫが全国の都道府県と政令指定都市を対象に取材したところ、およそ70％が調査の予定がないというふうに回答し、自治体ごとに対応の差が出ていることが分かったと言えます。
　今年４月に国が行った実態調査では、中学２年生で17人に１人、高校２年生では24人に１人がヤングケアラーであるという実態が明らかになっております。
　最近ではテレビのドキュメンタリー番組の放映や新聞紙上でヤングケアラーについての記事をよく目にするようになり、本来なら大人が担うと想定されている家事や家族の世話を日常的に行っている18歳未満の子供たちがいることに、大人として行政としてどうすれば寄り添ってあげることができるのかということを考えていきたいというふうに思っております。
　それでは、八幡浜市ではヤングケアラー支援のための実態調査というものは行っているのかどうか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　ヤングケアラーに特化した実態調査は行っておりません。
　今年の３月17日、厚生労働省、文部科学省両省は、家族の介護や世話を担う18歳未満の子供ヤングケアラーの支援を検討するプロジェクトチームを立ち上げました。
　このチームのリーダーは、地元出身の山本博司厚生労働副大臣ですけども、これを受けて当市においても５月の小・中学校校長会で、ヤングケアラーについて共通理解を図りました。
　学校は、ヤングケアラーである可能性のある児童・生徒に気づきやすい場所であると認識しています。現在までヤングケアラーに該当する児童・生徒の把握はしておりませんが、学校がこれまで行ってきている児童・生徒の支援体制を生かして発見に努め、適切に福祉機関につなげることが大切であると考えています。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ヤングケアラーの早期発見、早期支援というのは、今教育長も言われたとおりに、学校現場での教員の方への認識であったりとか啓発が重要だというふうに考えております。
　教育委員会としてのヤングケアラーという意識づけの下での子供たちへの関わりというのはできているというふうにお思いですかね。今の御答弁ではそうであったとは思いますが、改めて伺います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　学校では、最近休みがちであるとか、遅刻や早退が増えたとか、よく忘れ物をするようになったとか、学習意欲が減退してきている、表情が暗く、ちょっと疲れているのではないかなどの状況が見えてきた場合、その児童・生徒に対して、まず生徒指導部会という校内組織で情報の共有を図ります。そして、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーなどによる本人の聞き取りや民生児童委員からの情報などを基に、適切な支援が必要である場合は子育て支援課、社会福祉課、児童相談所、場合によっては警察等と連絡を取り、情報を共有しながら必要な支援の確認をしていきます。
　学校では、家庭内の問題になってくるので確実な情報を児童・生徒から引き出すことと、その際児童・生徒に対するメンタル面でのサポートを大切にすることを心がけております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に取り組んでいただいていることに感謝申し上げます。
　３番目ですが、家庭環境に配慮が必要な要保護児童家庭というものがあると思いますが、八幡浜市の対象児童数を教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　八幡浜市の要保護児童家庭は、令和３年９月現在22世帯42人です。主なものは、養育支援、ネグレクトなどとなっており、ヤングケアラーに該当する家庭は確認しておりません。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次の質問に移ります。児童福祉法第６条の３に規定されている要保護児童について、平成16年に児童福祉法の一部が改正されて、地方公共団体は要保護児童の適切な保護を図るため、関係機関等により構成され、要保護児童及びその保護者に関する情報の交換や支援内容の協議を行う要保護児童対策地域協議会を置くことができるようになったというふうなことであります。
　八幡浜市では設置をされているのか。また、設置されている場合、協議会の構成員というのはどのような方たちなのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　八幡浜市要保護児童対策地域協議会は平成18年度に設置しています。愛媛県中央児童相談所、保健所、警察署、医師会、民生児童委員協議会、小・中学校、ＰＴＡ連合会、青少年補導委員会、保育協議会、少年ホーム、市の関係各課で構成しています。
　代表者会議を年１回、実務者会議を２か月に１度の年６回、個別ケース検討会議を必要に応じて開催し、情報の共有、支援方法の決定などを行っています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　この要保護児童対策地域協議会では、一人一人の状況について今話し合われていますよということでございましたが、中にはヤングケアラーではないかと疑うケースというのもあるのかなというふうに思っております。
　そこで、ヤングケアラーの実態調査や相談体制の早期構築を要望したい。特にヤングケアラーに特化した実態調査と相談体制を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　先ほどヤングケアラー支援のプロジェクトチームが立ち上げられたと言いましたけども、去る５月17日にその支援案がまとめられました。
　それを受けて、県教育委員会が教職員として私たちにできることと題したリーフレットを作成しております。
　国や県の施策や通知に沿った形でこれまで以上に子供本人や保護者との関わりを大切にして、実態調査、支援の入り口となる相談体制の充実に努めていきたいと考えています。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。子供たちのためにしっかりと取り組んでいただきたいということを再度申し上げておきます。
　コロナ禍の中、職を失ったりとか収入が激減する家庭が増加をしております。配慮の必要がある子供たちについて、詳細な実態把握により一人一人に寄り添った支援を今後もしっかりとお願いをしたいというふうに思っております。一人も取り残さない取組を八幡浜市では行っていただきますよう要望をいたしまして今回の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。