〔石崎久次君質問席へ移動〕

○石崎久次君　　ラストバッターになります。平成30年12月に最後の一般質問をさせていただきました。それから３年ぶりになりますので何を言うやら分かりませんので、皆さんよろしくお付き合いのほどをお願いいたします。
　まず、少し前振りをさせていただきます。私たちの世代は、災害は忘れた頃にやってくると子供の頃より聞かされました。そして育ってまいりました。今では災害は忘れる前にもやってくる。時も場所も構わずやってくる。そして、年々規模が大きくなっているように感じております。
　国連が５年に１度、世界の温暖化に関する報告書をまとめ、本年提出をしております。その中で、初めてこの温暖化が進んでいる要因が、人類が豊かさを求めてきた経済活動、開発であると結論をつけました。
　また、本年国連のＷＭＯの報告書には、ここ50年で異常気象がもたらした災害で200万人以上の人が犠牲になったとも記されております。
　本年の異常気象に関しましても、私が分かっているだけでアメリカのニューヨーク、先日ありましたハリケーンで都市が浸水し、地下鉄への雨水の大量流入がありました。また、西海岸では、熱波による山火事が何週間も燃え続け、多数の死者と住宅を多数消失いたしました。
　アフリカのマダガスカル島では、大干ばつによります今年になってまだ１滴の雨も降っておりません。飢餓が進んでおります。
　アジア、ロシア、シベリアの地方では、異常な高温により永久凍土が溶け始めております。
　日本、この前の長雨で島根県の江の川が氾濫しました。そして、この長雨で静岡県の熱海でも土砂災害が起こりました。
　そして、北極圏では、グリーンランド島の標高3,000メートルの山の観測地点で観測史上初めて雨が降りました。
　こういうふうに、ものすごく異常気象が進んでいる状況があります。私たちが被害を最小限に抑えるための防災・減災対策に責任と覚悟を持って取り組んでいかなければならないと思います。
　また、そのためには、市民の皆様の御協力なくしてはなし得ないものであることを前置きに申し上げ、通告書による質問に入らせていただきます。
　大綱１、災害に対する市の備えと責任、覚悟についてをお伺いいたします。
　１、今も一向に収まらず、感染拡大が続く新型コロナウイルス感染症も大災害の一つと言えるかと思います。
　昨年の１月、いやもっと前からずっとかもしれませんが、中国の武漢が発生源と言われるこのコロナウイルス感染症は、変異を重ねながら今も猛威を振るっております。
　当市におけるコロナウイルス感染症の影響、特に経済的影響についてどう捉えておられるのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（菊池司郎君）　　全国の１日当たりの新規陽性者の報告数が720人を記録した昨年４月11日をピークとする第１波対策としては、まず事業者に対する資金繰り支援として、市中小企業振興資金の融資条件の緩和や融資枠の拡大、またこの融資を借り入れた者のうち特に売上げの減少が著しい事業者への補助金制度の創設、国や県のコロナ関連融資を受けた者に対する利子補給の創設、また雇用維持の支援として雇用調整助成金への上乗せ補助制度の創設などを行いました。
　次に、昨年８月７日に1,605人を記録した第２波対策としては、消費喚起の支援としてスーパープレミアム付商品券第１弾事業を実施しました。
　本年１月８日に全国で7,957人にまで急増した第３波対策としては、新型コロナ感染拡大の影響を特に受けた飲食店を支援するため、プレミアム付飲食券やわたはま食うぽん券事業を実施したほか、併せてスーパープレミアム付商品券第２弾を実施しました。
　そして、３月下旬から再び感染拡大した第４波においては、県内も感染対策期に入り、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金やえひめ版応援金の支給、ＧｏＴｏトラベルの投資等に伴い特に著しい影響を受けた旅行業者及び宿泊業者に対する補助制度の創設、そしてやわたま食うぽん券の追加発行を行いました。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　現在第５波の状況が続いております。当市にも１か月ぶりにコロナ感染者が確認をされました。
　今ほど担当部長より今までの市内経済に対する施策をお聞きいたしました。私は県下でも最も手厚い施策を行ってきたのではないかと思っております。
　ただ、９月以降は今はまだ何も施策はありません。
　前回の臨時議会の際、市長に対しスピード感を持って大胆な施策を打つべきだと申しました。そのときに市長からは、このような答弁をいただきました。
　新型コロナウイルス期の経済対策ということでいろいろと議会の皆様方にも協力を得て打ってきたところでございます。８月31日で食うぽん券が終了いたします。今石崎議員がおっしゃったように、市内の居酒屋、飲食店の状況も把握しておりますし、いろいろな意見も聞いております。これから９月以降どのような状況、昨日の同僚議員のときに、ワクチンの接種状況また市内の感染者の状況などをしっかりと見た上で、市としても商工観光課と財政課と協力しながらどのような支援ができるか対策を打っていきます。その打っていくためにも、ぜひ市議会議員の皆様方にも、こういう状況でこういう支援が必要だということを言っていただければ、協力しながら町の経済を支えていきたいと思っておりますので、これからもよろしくお願いしますという答弁をいただきました。
　そこで、私は自分が言ったことですから、まず８月30日、これ臨時議会の日だったと思います。早速夜出かけてきました。そこで私、４人以下ですから４人以下で行きましたけど、そこのお店誰もいませんでした。その後１週間後、お昼にそこのお店にまた行ってきました。お昼御飯を食べにです。そしたら、１週間前の私たちが来て、その後予約どなたかありましたかとお伺いしました。誰もありません。今後も一つも予約入っておりません。そういう状況でした。
　また、９月４日夜、これは後輩を１人連れてまた出てきました。すし屋さんみたいなところだったんですが、全くまたおられませんでした。ただ、帰る間際にお一人来られました。そのお店の大将が言われました。私どもの仕事はすし屋で、ネタが勝負ですと。毎日来るか来ないか分からないお客さんのために新しいものを仕入れて待っておりますと。けれど、これが人が来なかったら次の日は別の材料に変わります。どんどん経費はかかってきます。先が見えません。８月のお盆のとき、いつもだったら何とか都会から帰ってくる人が少しは寄るんですけど、それもありませんでしたし、あとお盆の集まりごとで時々注文があるんですけども、これも全くありませんでした。やはりあのときの食うぽん券、またプレミアム商品券、本当によかったです。何とかなりませんかというお話。
　その次の日、この方にまた市場で会いました。私毎週魚買いに行きますから。やはり本当に買いに来て、また来てくださいねと真剣に言われました。
　そして、９月10日夜、またこれは私はまた別のところに行ってきました。別の２人を誘って行ってきました。そしたらここは意外といっぱいおりました。よかったですねと言いましたら、石崎さん今日だけよと。昨日も２人、おとついも２人、ずっとなんやと。あんたんとこお店に店主の女性の方を入れて４人おり、４人のお金を払いながら２人のお客さんじゃいけないねと。もういけません、閉めようかと思いよると。こういう状況が続いています。やっぱりスピード感を持たないといけないのかなとつくづく思っております。
　そこで、担当課長に１度お伺いしましたけど、また改めてお伺いします。担当課長、あなたも私のように出歩いていただいているとは思いますが、その状況はいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　商工観光課長。
○商工観光課長（松良喜郎君）　　先週少人数で八幡浜の町を歩いてみました。私が行ったお店は、いっぱいではないんですけれども、ある程度は入っているような状況でした。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　当たったところに行ったんですね。
　私の感じの中に、お店の待つ立場の人と、あと食うぽん券とかプレミアム商品券だったらやっぱり使わないかん。私は行く人を全部を変えて行っています。その中に、一緒に行く人間にも聞いてみるんですよ。そしたら、今の状況ではなかなか行きにくいんやけど、誘ってくれたりしたら行けると。一人でも行けるというのの中に、やはり使いやすいものがあったら使わなくちゃいけないなと思うものがあったら行くんですよと。また、お店はそういうものがあれば来てもらえるんだなと、お互いのキャッチボールの中にやはり財政的な支援的なものはここに行政が行うべきかなと思います。
　なぜかといいますと、市長のいつだったか覚えておりませんが、昨年のそこでお話しになられたと思いますけれど、財政調整基金を取り崩してでもやらないかん、市内の業者さんを守っていかないかん、そういうお話があったと思います。私も当然そうだと思いましたので、大賛成ですというお話をした記憶がございます。
　今、市場のこの状況を見ながらと言われますけど、実際令和２年度末をもったときに、財政調整基金取り崩したかといいますと、今回議会にのってますけど、3,300万円の積立てで、たしか30億1,000万円ぐらいの残高になってたと思います。ですから、まだ大分余裕があります。
　今後、今総裁選が終わり、衆議院選が終わり、どちらが取るかもしれませんし、野党が取っても、新しい総理になられる方が取っても経済対策を打たないかんという話を今何十兆円単位でされています。後でもらっても構わないんで、先に今いる生きているこの商売の方々のために、市のほうでまだ余裕がある部分を絶対に私は早めに出していくべきだと思いますので、何らかの方法を考えていただく、またはいけなかったら同じものの繰り返しでも構わないのか、それまでの間のつなぎとして何かを考えていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（橋本顯治君）　　市内の様々なお店の状況につきましては、石崎議員とてもお詳しいので、またいろいろ情報を入れていただけたらと思います。
　先ほどからるる答弁しております中で、いろいろな市の支援施策が出ておりますけれども、それ以外にも、例えば宿泊業とか旅行業、それから貸切りバスとかタクシーなどに対する交通機関への支援、それから開業医への支援なども行っており、市の支援については様々な形でいろいろなところに波及するようにこれまで努めてきたところです。
　第５波への経済対策としては、２回目のまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、売上高が減少した事業者への支援として、愛媛県が実施するえひめ版応援金第２弾、10万円、20万円という振り分けがありますけれども、事業者への支援として市として市独自の上乗せを追加して給付する予算を今議会に追加で提案させていただきます。
　この第２弾の応援金につきましては、市内の全ての飲食店も当然その中に給付対象として含まれています。
　また、今お話のあったように、今後の支援策につきましては、これまで従来お話ししていますけれども、コロナの今後の状況、10月上旬においては市民全部が70％を超える２回目の接種率になるというような状況を踏まえて、適切な時期に対策を打ち出していきたい。財政調整基金30億円というのは、決して十分なお金ではないし、災害のあったときにあっという間になくなるお金ですので、この間も山本博司参議院議員帰っておられたので、市長も一緒に出席させていただいて、市長から何とか国の支援金、前年度並みとはいかないまでも、コロナ対策で市町村が使っている支援金について支援をお願いしたいみたいな趣旨もお話ししてきまして、でも必要な場合には単費で調整基金を取り崩してやらなければならないのかなというふうに思っているところです。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今議会にも追加議案としてそういう上乗せをしてという市民の皆様の思いを受け取って、そして自分たちがちゃんとこうしてますよという、そういうことが相手に伝わる、それがやはり事業者、市民と行政の信頼関係だと思いますので、ぜひその辺十分な予算を出していただきたい。要望しておきます。
　次に、コロナウイルス感染症を受けて、当市の対応はどうなっておりますか。
　まず、私の周りのおじいちゃんやおばあちゃんが、もうコロナ嫌やなというお話が多いです。その中で、俺コロナになったらと。じゃ僕聞いてみるよということで、今から保健センターにちょっとお伺いします。もし私が発熱をしてコロナではないかと思った場合、どうすればいいんですか、教えてください。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　自身が発熱し、コロナ感染が疑われる場合の対応については二通りの方法があります。
　１つ目は、身近なかかりつけ医に事前に電話で相談していく方法で、市内には診療と抗原検査またはＰＣＲ検査が可能な医療機関が16か所、診療のみ可能な医療機関が11か所あります。御自身のかかりつけ医が診療と検査が可能な場合には、指示に従って受診、検査をしていただくことになりますが、診療のみ可能の場合には検査が可能な他の医療機関で検査を受けることになります。
　２つ目は、かかりつけ医がない場合やかかりつけ医では診療、検査ができない場合です。その場合は、県の受診相談センターに電話で相談していただくと、発熱外来診療を行っている近くの医療機関を紹介していただけますので、そちらで受診、検査が受けられます。
　受診した医療機関でコロナ感染が疑われ、抗原検査やＰＣＲ検査が必要と判断された場合には、行政検査として検査が行われるため、無料で検査を受けることができます。
　検査の結果、陽性が確認された場合には、管轄の八幡浜保健所が入院等の調整を行うことになっており、症状の有無に応じた治療や健康状態の確認が行われますので、保健所の指示に従い県が指定するコロナ患者受入れ病院への入院や宿泊療養施設または自宅療養などの措置が取られることになります。
　なお、現在は第５波の感染拡大が継続している状況にあり、全国的にも医療体制の逼迫が危惧されているところです。
　愛媛県内においては、松山市や東予地域において自宅療養者がまだ多数おられる状況がありますが、県全体としては第５波の感染拡大も徐々に減少傾向にあり、重症病床が埋まるなどの医療が逼迫する状況にはありません。
　ただし、近隣県ではまだ感染拡大が高い水準で継続していることから、市民の皆さんも今後も油断することなく引き続き感染回避行動の徹底をお願いしたいと思っております。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　近所の方に聞かれたらそうお答えをしときます。
　次に、市立病院についてはどのような対応になっておるのか、お聞かせください。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君）　　お答えします。
　当院では、新型コロナウイルス感染症対策として、感染症病床２床に加え陰圧病床10床を確保しています。新型コロナウイルス感染症に関しては、愛媛県主導で統一した対応を取ることになっており、先ほど保健センター所長が回答したとおりです。
　県から感染患者の受入れ要請があった場合には、適切に対応できる体制は準備しています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、学校における子供たちを守る対策についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　まず、学校における感染症対策として、学校内での感染拡大を防ぐためには、何よりも外からウイルスを持ち込まないことが重要であり、各家庭の協力が不可欠となります。
　そのため、県教育委員会と市教育委員会の連名で保護者に対して協力を依頼しております。
　感染経路を断つには、手洗い、せきエチケット、消毒が大切です。
　手洗いでは、外から教室に入るときやトイレの後、給食の前後など、小まめに行うように指導をしています。
　せきエチケットでは、マスクを着用し、消毒では、特に多くの児童・生徒が手を触れるドアノブ、手すり、スイッチなどは１日１回以上消毒しております。
　蛇口のハンドルから感染することを防ぐために、全校にセンサーで水が出る装置を導入しました。
　また、密を防ぐために、普通教室と空き教室に分けて授業を行うことも考えられますので、その空き教室には設置していなかったエアコンを設置しました。
　免疫力を高めるためには、十分な睡眠、適度な運動、そしてバランスの取れた食事を心がけるよう指導をしております。
　次に、学校が臨時休業になった場合の対応ですけども、子供たちの学力保障また学びを止めないようにするため、オンライン授業が実施できるように、昨年度１人１台の端末を購入し、学校内のネットワーク整備事業も完了しております。
　また、各教室にウェブカメラとマイクを配備し、Ｗｉ−Ｆｉ環境がない家庭に貸与するモバイルＷｉ−Ｆｉルーターを購入し、各学校に配付しております。モバイルＷｉ−Ｆｉルーターの通信費も予算計上しております。
　教員のＩＣＴのスキルアップのための研修会の開催をするとともに、今年度からＩＣＴ支援員を２名配備し、全16校に巡回するようにしております。
　２学期からは端末の家庭への持ち帰りも始めております。学校が臨時休業になった場合でも学びを止めないように、オンライン授業が実施できるように準備を進めているところです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　それでは、続いて本題に入りたいと思います。
　その前に、９月３日愛媛新聞３面に、備えを見直す契機にという題材で愛媛大学森准教授の記事が掲載されておりました。県内では６月から８月の３か月間に体に感じる地震が相次ぎ発生、現時点で巨大地震との関連は指摘はされていないが、専門家は発生が予測されている大地震に備え、いま一度備えが十分かを見直すきっかけにしてほしいと呼びかけているとありました。
　この練習をしていますとき、９月12日11時17分、豊後水道でマグニチュード4.1の地震もありました。
　この備えを見直すという作業は、当市も毎年防災会議を開き見直しを行い、５年に１度地域防災計画という冊子にまとめておられます。このことは承知をしておりますが、この改編された防災計画等についてこれから質問させていただきます。
　その前に、最近当市で起こった大きな災害といえば平成30年に発生した７月豪雨災害であったと思います。まずこの豪雨災害についてお伺いいたします。
　平成30年12月の一般質問において、被害額、被害の規模、状況について質問をし、被害総額が約35億円で、その内訳として、土木関係が23億400万円、農業関係が11億2,800万円、漁港・港湾関係が5,900万円であり、当市の災害関連予算は35億円が総額であり、うち16億円が当市の負担であるというふうに記憶しておりますが、間違いはございませんか。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　まず、７月豪雨の被害総額ですが、平成30年12月議会において当時は概算で約35億円とお答えをいたしましたが、その後精査をした結果、最終的な被害総額は約23億2,000万円となりました。
　なお、その内訳としましては、土木関係が、これは河川、砂防、道路及び急傾斜地施設等でありますが、この土木関係が約15億2,100万円、続いて農業関係、これは農道、農地をはじめ農作物、樹帯、園芸関係等でありますが、これが約７億4,100万円、最後に漁港・港湾関係、これはタイ、アジの養殖、漂流漂着ごみ等でありますが、これが約5,800万円ということです。
　ただし、この中には愛媛県が実施する工事も含まれております。
　なお、市の災害復旧等に伴う予算額約16億円につきましても、既に決算額がもう出ておりますが、これにつきましては後ほどの災害復旧事業費の金額と市の実質負担に関する御質問がありますので、その際に併せてお答えをさせていただいたらと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　その中に民間の被害額は含まれていないということでありました。あれから民間の方々の復旧も進めてまいられましたが、民間の被害額は今も分からないのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　民家等の被害額につきましては、建物、家財等によって価格が著しく異なり、通常棟数で把握、報告をするということとされており、被害の金額については把握をいたしておりません。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　あのときの今言われましたように、民間被害は全壊11棟、大規模半壊３棟、床上浸水97戸、あと床下浸水が252戸と、大変な被害を受けました。この被害を受けられた市民の皆様には、罹災証明の発行が求めに応じて発行されると思います。罹災証明の発行基準、発行件数、またこのときには災害見舞金が支払われたと思いますが、その状況についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　順次お答えいたします。
　まず最初に、罹災証明書の発行基準としては、まずは住家であること、すなわち人が居住をしている家屋、建物であること、そして木造、非木造によって異なりますが、災害対策本部調査班、これは職員ですけれども、が現地調査を行って基準に基づいて判定をいたします。
　平成30年当時の基準で申し上げますと、全壊、大規模半壊、半壊、半壊に至らない一部損壊、この４つに分かれておりまして、例えば主要構造部の柱、壁等の損害割合が50％以上の場合が全壊、40％以上50％未満の場合が大規模半壊、20％以上40％未満の場合が半壊、20％未満の場合が一部損壊となります。
　罹災証明書の発行件数は、全壊が11棟、大規模半壊が３棟、半壊が85棟、一部損壊78棟、合計177棟です。
　最後に、災害見舞金の支払い状況との御質問でしたが、義援金、生活再建支援金についても併せてお答えします。
　まず、災害見舞金は県と市合わせて601万円です。義援金につきましては、まだ最終的な受付、配分が終了しておりませんので、現時点での県と市の義援金の支払い総額となりますが、１億6,230万4,000円です。さらに、国の被災者生活再建支援制度に基づく生活再建支援金が1,287万5,000円、これとは別に県と市の被災者生活再建緊急支援金が4,582万5,000円です。さらに、家屋の再建や修復を行った方に対する国の加算支援金がありまして、これが1,537万5,000円、全てを合計すると7,407万5,000円となります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　これほどの大災害がありましたから、市の財政負担も大規模なものになるのではないかと考えておりましたが、当時の企画財政部長の答弁では、この７月豪雨災害が激甚災害に指定されたため、補助金等については国の補助率が通常より高くなることが想定されるため、道路・橋梁では通常66.7％が74％程度、農地は50％が90％程度、農業用施設では65％が95％となる見込みで予算計上しているとのことでありました。
　また、補助の対象にならない応急的な費用、小規模災害復旧事業も多数あるため、災害復旧事業債を充当できるものを除く一般財源の割合を15.4％計上したとのことでありました。
　そこで、お伺いいたします。先ほど答弁分中にありました災害復旧事業債の金額とその金額に対する当市の持ち出し、はっきり言えば、逆に相手側の負担割合ですね、が出てくると思います。そして、この７月豪雨災害で当初実際に生身のお金は、した負担金を幾らであったのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　まず最初に、平成30年７月豪雨災害関連の事業費につきまして、先ほど平成30年12月議会で石崎議員にお答えをした時点での予算額は約16億円ということでしたが、平成30年度決算から令和２年度決算までの繰越事業を含む関連事業の決算額としましては８億8,309万9,000円となりました。
　今御質問のありました災害復旧事業債は、農地や道路など被災した施設を復旧する事業などの財源として発行されたもので、全部で２億2,250万円です。
　なお、決算額８億8,309万9,000円の財源の内訳としましては、国、県からの補助金が約３億8,650万円、地元負担金などが約210万円、先ほどの災害復旧事業債を含みます地方債が２億3,280万円、残りの約２億6,170万円が一般財源ということになりまして、地方債と一般財源を合わせた約４億9,450万円が市の持ち出し額ということになります。
　ただし、災害復旧事業債などの地方債には交付税措置がありますので、それを考慮した実質的な意味での市の負担は約３億4,000万円であり、事業費全体の約39％ということになります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　私は激甚災害になったからもう少し負担が少ないのかと思いましたけど、やはり３億4,000万円実質の負担があったということは、災害が起きればやはり本当にお金が必要なんだなということで、先ほど副市長も言われました。財政調整基金30億円あっても大規模災害が来たら一遍になくなるんですよと。なかなかそういうこともよく理解ができました。
　次に進みます。平成30年７月豪雨災害を含め、近年あちらこちらで発生している大規模災害に対してどのように捉えられ、認識をされているのかをお伺いしたいと思います。
　まず１番目、心の備え、逃げるという訓練の備えであります。10年前の東日本大震災では、逃げ遅れによる死亡者が多数出ました。この亡くなられた方々は、まさか津波が、それも何十メートルもの規模の津波が押し寄せてくるとは思っていなかったわけでございます。
　しかし、昔の人の言い伝えで、大きな地震が来たら必ず大きな津波が来るから、すぐにてんでばらばらに高いところに避難すること、それが東北かいわいに伝わるでんでんこという言葉であります。まさにこれを実践したのが釜石市であり、震災の際、中学校の生徒たちがいち早く隣の小学校へ行き、低学年の児童の手を引き高台まで走り、一人の犠牲も出さなかったという釜石の奇跡であります。
　そこで、お伺いをいたします。まず、保育所の幼児たちの避難について、どのような訓練、備えをしているのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　保育所では、子供たちの命を守るため、毎月１回避難訓練を行っています。避難訓練をするに当たり、火災、地震、洪水、土砂災害を想定し、各保育所にある避難確保計画を基に年間計画を立て、年数回は消防署員の指導の下、避難訓練を行っています。
　毎月の訓練は、その月ごとに訓練内容を変え、子供たちはもちろん、職員が迅速に動くことができるよう、職員の役割を確認したり非常持ち出し袋の中身の確認や乳幼児の避難車の確認を行っています。
　避難場所も災害によって変えています。実際に職員がその場所に向かうことで、ルートや避難時間を確認しながら問題点を見つけ出し、地域や危機管理室と相談の上、より安全な避難場所を決めています。
　災害時の混乱や保護者の不安を解消するため、年度初めに保護者に対し、災害時における避難行動についてのチラシを配布し、保護者への直接連絡として活用しているマチコミメールへの登録をお願いしています。
　また、チラシの中に各保育所の避難場所を示すことで、速やかに子供の引渡しができるよう、保護者とともに引渡し訓練を行う保育所も増えてきています。
　ほかにも原子力防災訓練に参加しており、繰り返し訓練を行うことでいざというときの災害に慌てず対応し、子供たちを守ることができるようにしています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　子供たちは国の宝、地方の宝、我々の宝ですから、ぜひ子供たちの命を一人も失うことなく訓練も続けていただいて守っていただきたいと思います。
　それでは次に、避難所についてお伺いをいたします。
　避難所にも指定緊急避難所と指定避難所があるようです。地域防災計画の資料編54ページから指定緊急避難所が163か所、ページ65ページ、指定避難所に85か所が記載されております。違いは、屋外か屋内かの違いであろうかと思います。
　災害対策基本法第49条７に、指定避難所の指定にはとあります。市長は、想定される被害の状況、人口の状況、その他の状況を勘案し、災害が発生した場合における適切な避難所、避難のために立ち退きを行った居住者、滞在者、その他の者を避難のために必要な間滞在させ、または自ら居住の場所を確保することが困難な被災した住民、その他の被災者を一時的に滞在させる施設の確保を図るため、政令で定める基準に適合する公共施設、その他の施設を指定避難所として指定しなければならないとありますが、その政令に定める基準に今指定をしている避難所は全て適合しているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　指定避難所は、災害対策基本法第49条の７に規定されているように、災害の危険性があり、避難した住民等を災害の危険性がなくなるまでの必要な間または一時的に滞在させるための施設として市長が指定するものです。
　政令の基準では、適正な規模であり、速やかに被災者等を受入れ可能であること、災害の影響が比較的少なく、車両輸送が比較的容易な場所にあることなどとなっており、地区公民館、自治公民館、小・中学校・高校・保育所などの施設を指定しています。
　指定緊急避難場所は、災害対策基本法第49条の４に規定されているように、災害の危険から逃れるための緊急避難場所として災害の種類ごとに市長が指定することになっています。
　指定避難所と重複している施設もありますが、屋内、屋外を問わず民間施設やグラウンド、広場、公園等も指定しており、想定される災害の種類や規模により開設場所が異なるという特徴があります。
　本市の指定避難所85か所、指定緊急避難場所163か所は、地域防災計画に記載しているとおりであり、いずれも基準を満たしております。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　基準を満たしておると言われましたけれど、指定避難所の基準の政令の５、主として高齢者、障害者、乳幼児、その他の特に配慮を要する者を滞在させることが想定されるものにあっては、要配慮者の円滑な利用の確保、要配慮者の相談または助言、その他の支援を受けることができる体制の整備、その他の要配慮者の良好な生活環境の確保に資する事項について、内閣府令で定める基準に適合するということが書かれております。
　その中で、内閣府令の中の３、災害が発生した場合において主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されることとあります。この85か所のうち、実際にこの要配慮者に配慮した施設はどことなっておるんでしょうか。
　それともう一点、今後質問はしますけれど、南海トラフ大地震が来た場合、使えないところはこの用途用途によってあると思いますが、その際使える施設としてこの適合になっているのはどこでありましょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　市としては、現在福祉避難所として保健センター、保内保健センター、あけぼの荘、湯島の里、いきいきプチファームの５か所を福祉避難所と選定しており、２次的に開設できるようにしております。このことは、令和元年12月の広報でもお知らせしているとおりでございます。
　現在、災害種別ごとに避難所の別を指定のほうをしているわけですが、現在防災計画の中で今言われた５か所の福祉避難所については記載のほうをしておりません。
　この理由としましては、全国的にも福祉避難所の指定が進まない課題にもなっておりますが、指定避難所として公表されますと、受入れを想定していない避難者の避難により福祉避難所としての対応に支障を生ずる懸念があることが上げられます。
　今現在、津波の際に大丈夫な福祉避難所につきましては、湯島の里、それといきいきプチファームのほうの選定をしております。これを２次的に開設する予定としております。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今総務課長から広報をしていると、お知らせをしていると、そこに中心になって人が集まるということを言われましたけれど、やはりこれは我々も知らない、あと多分公民館の方々も知っておられるのかな、自主防災の方、そういう方にやはりこういう方に関しては１次避難所にぱっと集まられて、安全が確認されて、そしたらこういう方に対してはここへ行けますよというものをやはりきちっとお話をしておかないと、みんながわっと集まるというんじゃなくて、それも知らずにその要配慮者の健康状態とかプライバシーとかいろいろありますけれど、例えば妊婦さんの問題なんかもありますよね。そういう配慮をするためには、分かっている人がいないといけない。そういうところは自主防災会ともそういう班長会とか自主防災会の会長さんなんかにはきちっと御連絡はされているんでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　現在避難行動要支援者名簿のほうを条例のほうを制定しまして、自主防災会、民生委員さんのほうにお渡ししている状況です。そちらの中で、毎年ローリングのほうをしまして、見直しのほうをかけておりますので、こちらの中で個別計画のほうをブラッシュアップしていくような形で取り組んでおります。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　いや私が今お伺いしたのは、それは要援護者とか要支援者に対して自主防災会が誰がおりますよと。私もよく知っているのは、私が担当する人はどこのおうちの方で、何歳で、どの部屋に寝てるかまで私は知っておりますので、そういうことではなくて、そういう方がおられて１次避難所に逃げてきた。そしたらそういう福祉避難所ですか、そこがどこにあるからというのその方々の中のリーダーぐらいにはきちっと説明をされてますかということを聞いたわけです。お答えください。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　今現在伝わっているかどうかちょっと確認のほうができませんので、こちらのほうまた確認次第お伝えしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　確認の上、もしできてないようでしたら、確実にそういうことをやっておくということと、そういう方々をちゃんときちっと選んできちっと伝えてもらうということのこの流れが一番大事だと思います。災害の場合のそういう方に対する配慮に対しては。その辺だけを逆に私のほうからも要望しておきますので、よろしくお願いを申し上げます。
　次に、避難所生活もあまり長くなりますとプライバシーという問題も当然出てきますが、大体災害が発生しますと、２か月、３か月もしますと応急仮設住宅が建設をされます。前回の質問でもお伺いしましたが、候補地として26施設、公園や廃校を含む小・中学校を選定しているとのことであったと記憶しております。
　その中で、電気、上水道、消防水利は100％、そして下水道に関しては75％の充足率であったと思います。現在の状況はどうなっておりますか、お伺いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　平成28年６月議会の答弁では、必要世帯数を確保できていないとお答えしましたが、その後県立高校グラウンドや愛宕山テニスコートなどの４か所を追加し、現在では愛媛県が示した本市の必要戸数2,368戸を確保しており、充足率は100％となっております。
　前回お答えしたときに、この充足率が75％とお答えしております。ただし、このうち12か所1,010戸分は、津波浸水想定区域内にあり、津波被害の応急仮設住宅用地としては使用できない可能性がございます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　分かりました。今の状況の中で津波以外は全てできているということで確認ができました。
　それでは、その中で今下水道の件についてありましたので、関連についてお伺いをいたします。
　当市には終末処理場が公共下水道として八幡浜と保内にあります。また、漁業集落として磯崎、喜木津にあります。特環という名前の下で真穴にあります。南海トラフ大地震が発生し、９メートルもの大波が来た場合、これは宇和海ですけれど、瀬戸内海はまた違いますけれど、この場合、現在の建物で耐え得る波の高さとか波の強さ、また浸水に対する対策は取られているのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　今ほど議員が言われましたように、当市における終末処理場は、公共下水道区域にまず八幡浜浄化センター、保内浄化センター、それから特環である真穴浄化センターの３か所及び漁業集落排水区域に喜木津浄化センター、磯崎浄化センターの２か所の計５か所が稼働しております。
　各処理場の地震による建物の耐力につきましては、八幡浜浄化センターのみ耐震性が低く、その他４処理場におきましては耐震基準を満たしております。
　なお、八幡浜浄化センターの地上部分である管理棟におきましては、人命確保の観点から、平成20年と21年度に耐震工事を完了しておりますが、地下部分である土木施設におきまして、ハリ、柱、それから壁に一部耐震性能が不足をしております。
　今後は、現行のストックマネジメント事業に併せ耐震化対策も進めてまいります。
　また、津波の影響につきましては、真穴浄化センターを除く４処理場におきまして、１階から地下部分が浸水し、用水それから発電、水処理設備が甚大な被害を受け、機能停止すると予測をしております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　今真穴をのけた４施設は浸水により機能をしなくなると言われました。機能しなくなるとどうなるのかなと思います。
　まず考えられるのが、水が引いた後、トイレは使えるのかな。一番は地下に入ってくる水を出すこのポンプがまず動かなくなると。電気系統が駄目になってポンプの中に水が入りますと動きません。ですから、これが動くまでは我々はトイレを使えないのかなという思いがまずあります。使えないトイレがあるのかなと。下水ですから、水洗トイレですから、使わないとこれいけないんです。ためるところじゃありませんから。これどうなるんですか。処理場に津波が来て水が地下に入って、全然排水能力がなくなった場合、どうなるんですか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　そのとおりでございます。
　被災後は、今ほど申しましたように終末処理場の機能停止は予測、これはされます。当然汚水、雨水の処理ができなくなるため、仮復旧完了までの期間、緊急措置として仮設ポンプそれから消毒用のタンクなどの大規模な大型仮設処理プラント等を設置いたしまして対応するということになると思います。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　八幡浜市の公共下水道の普及率は、愛媛県でたしか２番目ぐらい物すごく普及率が高いです。
　もう一点、八幡浜の浄化センターは、本来は雨水処理が目的であって、雨水の中にたまっている水を川へ全部捨てれないから、集めてどこかで処理しようということで始まった計画であり、それが水洗化計画がどんどん水洗化していく中でどうするんだというのが、これそこへ一緒につないだらいいじゃないかということで、その汚水が雨水管に入って今の浄化センターできているわけです。ですから、今言われましたように、仮設ができるまでは動かないという状況になっております。
　そこで、災害があったところの復旧までのを見ております。調べてみました。宮城県の石巻市、これは県営でありますが、石巻東部浄化センター、復旧までには３年かかっております。そして、一部運用開始、つまり応急ですね、それには2011年、つまり平成23年３月11日に起こった大災害に対して、一部運用を開始したのが平成24年９月、１年６か月かかっております。ということは、この１年６か月間我々というか、私は真穴ですから使えますけれど、市内の皆さんはトイレが使えないのか。使えないんじゃなくて、どうせ仮設トイレをつくったりとか、いろんなことの定義はあると思いますけれど、ただ津波による被害がない地域もあるわけです。例えば八代団地である、津羽井である、愛宕山の団地である、そういう方々は何の被害もないですから使いますよね。どんどん流れてくる。この状況を克服するためには、大変な時間と労力がかかると思いますが、それに対して私が一番心配するのは、１年６か月もかかると、この間、梅雨という大雨が降る時期もあります。先ほども言いました。雨水管の中に汚水が入ってきます。ということは、排水するところがなければ、雨が降れば降るだけで、トイレを使えば使うだけ、マンホールからどんどん汚水と雨水があふれてくる。本当に衛生状態が悪い町中になってしまうということが心配しております。
　それに対し、今の現時点では、対策は耐震はされたけれど、なかなかそこに入ってくる水とかなんかに対してはできていないと思います。
　その対策を私は打たないといけないんじゃないかと思います。今後起こるであろうというのは誰もが言います。誰も絶対そんな南海トラフなんか起こらないと言う方なんかいない。10年前言われましたから、あと20年で70％ぐらいの確率で起こってくるんじゃないかなと。
　４年か５年ぐらい前に私の一般質問の中で言いました。貞観地震の話をしたと思います。869年５月26日に貞観地震というのが起こりました。その４か月後に熊本地震が起こりました。そして、18年後に南海トラフ地震が起こっております。あと８年、東日本大震災が起きて、全くそのとおりであればあと８年しか余裕がありません。
　耐震構造を地上はしたけれど下はなかなかやりにくいということはあるかもしれません。ただ、それでも津波に対する、圧力に対する分散する機能であったりとか、例えば水圧に対して窓ガラスとかはいいですけれど、今原子力発電所なんかでは水密扉というの準備しています。そういう水が入らない、地下に水が入らない対策を打つことが、今後の例えば八幡浜市のこれからの計画の中に必ず私は必要だと思いますが、担当課長いかがですか。
○議長（平家恭治君）　　下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君）　　お答えをいたします。
　現在は南海トラフ巨大地震発生時における津波対策等における具体的な対策計画はございません。
　そういうことで、着手についてもまだ未定ということでございます。
　まず、ソフト面に関しましては、平時から災害に備えるため、また災害時発生においても業務の継続、早期復旧を目指すためのＢＣＰ計画等は作成をしておりますが、ハード面に関しましては、今後の考え、対策といたしまして、方針といたしまして、地震が処理場へ与える外的要因による影響といたしまして、地震動、それから今言う津波の波力、膨大なエネルギーですので、それと漂流物の衝突による建物の損傷、また浸水による今ほど言いました機器の機能停止が考えられます。
　これらの様々な要因を踏まえ、対策を行うに際しましては莫大な費用、時間がかかると予測されます。
　また、全国的な対策事例もまだこれからという段階でございます。高度な専門的な技術を必要とすることから、今後は国の指導を仰ぎながら耐震診断それから耐水化診断により、施設の重要度による優先順位に基づきまして処理場の防災及び復旧計画、そういったものを策定する必要があると今現在考えております。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　計画がなかったのは仕方ないし、やらなければいけないということに気づいていれば、これからやればいいんです。
　ただ、膨大なお金がかかるということになりますけれど、復旧までの時間がそれをすることによって物すごく短くなるとしますよね。はっきり言ってずっと津波で流されて、復興して家建てようとしても建てれないわけですから、だけど復旧が短ければそこにもう一回帰って、1,000年に１回だったら、家建てたって1,000年もつ家なんかほとんどありませんので、ですからそういう計画自体にお金が必要だと。例えば国土強靱化計画というのがありまして、多分それがあって今の愛宕山計画も出てきているんだと思いますけれど、それも必要かもしれません。けれど、今一番先にやる部分としては、この浄化センターがきちっと機能をしなくてもすぐに復旧できる体制まで、そして逆に復旧じゃなくて水が入らないようにして、何とかポンプを生き残らせるためにはどうするかという方策を早く立てる、そして実行に移すことこそが、市民の皆様の安心・安全を守るということにつながってくると私は思いますが、もう一度その辺についてお伺いをしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市民の安全・安心を考える上で、南海トラフの巨大地震、非常に有意義なことだと思います。
　その中で浄化センターも非常に重要な施設の一つになってくると思います。そのような形で災害を見てみると、今まさに石崎議員おっしゃるのが、災害の事前復興だと思われます。災害が起こる事前にこうしておいたら実際に被害を受けても早く立ち直れる、そういったことを今国もようやく気づいてきまして、事前復興をしていかなければならないというようなことになってきております。
　そういったところで、国に対しても八幡浜市として浄化センター、これも事前復興していく上で災害が起きた場合には市民の安全・安心、いち早い平時の生活を取り返す上では必要なんですということをしっかりと言った上で事前復興計画の中にでもそういった事柄が入ってくるような、そういったことも国に対してしっかりと言っていきたいし、市としてもそういった考えで今後取り組んでいきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ぜひその方向で進んでいただきたいと思います。
　また、下水道に関しまして、下水道ではないんですけれど、し尿処理についてお伺いをしたいと思います。
　保内町にありますし尿処理場、これは八幡浜市というわけじゃないんですね。施設事務組合になりますけど、一楽園があります。南海トラフ大地震が起きたときに、これは津波の影響があると思いますが、いかがでしょうか。分かる範囲で結構です。
○議長（平家恭治君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君）　　一楽園の浸水想定は１メーターから２メーター、基準津波水位は1.5メーターになっています。
　地震については、昭和62年建設ですので、新耐震基準はクリアしていると思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　津波被害つまり浸水深は１メートルか２メートルぐらいあると言われました。
　一楽園の処理場もやはり地下です。そしてポンプも地下です。そうなると、そこへ持っていっても使えなくなります。そういう事例はどこかにあるのかということを調べてみました。
　平成30年７月、大洲市の処理場がそうでした。長浜にあります清流園がそういう状況になりました。そして、どこへ助けを求めたかと言いますと、八幡浜市の一楽園が受けております。７月９日から７月18日まで受けております。その後は松山市へ依頼をされたようです。
　八幡浜市の一楽園の処理能力ですが、１日78キロリットルできます。今通常が伊方と八幡浜のを集めても30キロリットルということですから、余裕があるから受け入れたという状況です。ただ、これは向こうが持ってきたわけです。
　ここでもう一つお伺いをいたしますが、八幡浜市にもし尿を運搬収集する会社があると思います。その場所、車の位置から考えますと、津波被害があった場合、この車、運搬はできるんでしょうか。八幡浜市に業者が何業者あって、そういう状況になった場合いかがになるか、分かる範囲でお願いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君）　　場所で会社の場所はちょっと詳しくは知りませんが、収集運搬を行っている業者は３社あります。
　それに加えて車両を保有している業者が１社、計４社。それとバキュームカーはその４社合わせて合計で９台あります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　運搬する車がなければ収集もできません。運搬もできません。私の知っている限りでは、高台にある会社はありません。車も大体平地にあります。そういうことをまず申し上げておきます。
　また、全国各地から大災害が起きた場合には、各種求めに応じて救援に来ていただけると思いますし、来ていただけなければ困ります。
　このし尿処理の収集運搬する車を自治体が持っているところはあるんでしょうか、お伺いをします。
○議長（平家恭治君）　　生活環境課長。
○生活環境課長（小野嘉彦君）　　近隣市町村、宇和島市、大洲市、西予市、伊方町、内子町に確認はしましたが、八幡浜市も含めて南予地域で市町が所有しているバキューム車はありません。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　昭和26年、住民の強い希望によって八幡浜市も２トン積み三輪車を２台と作業員６名を配置して直営のくみ取りをしておりました。そして、昭和30年バキュームカーを１台購入し、昭和42年に直営部分は全面的になくなりました。これが八幡浜市の現状であります。
　今言いましたように、民間にほとんど委託をしてくみ取りをしておりますから、今公共下水がどんどん増えたり、戸別合併処理槽が増えておりますから、くみ取りがどんどん減っています。ですから、いざというときになってよそのところから応援に来てくださいといっても、そこの自治体のその民間のところはそこをくみ上げるだけで、くみ取ったし尿を持っていくだけでいっぱいです。これ考えないといけない。そうなったときに、我々行政がすべきこと何でしょうか。
　資料編の323ページに、八幡浜市災害対策本部事務分掌表があり、その中に各部各班のお仕事というんですかね、書いております。そして326ページに、環境市民班でキという欄がありまして、し尿の収集及び処理に関することとあります。これ行政が行うことだと思いますが、これをどうやって行うのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　地域防災計画では、各編でし尿の収集と処理について記載しており、八幡浜市災害対策本部運営要領で市民福祉部環境市民班の事務として位置づけております。
　運営要領では、各部各班に様々な事務を位置づけておりますが、大災害になれば市の職員だけで災害対応ができないため、国、県、他市町の応援や具体的には自衛隊、カウンターパートの市町、四国地整のテックフォース、市民ボランティアなど、考えられる全ての応援をお願いすることになります。
　そのため、今年度５月に人的支援の受入れ手順や受入れに係る役割分担の明確化及び物資の調達や輸送に係る受援体制の整備並びに受援対象業務をあらかじめ特定し迅速に応援要請できる準備をするために、八幡浜市受援計画を策定したところであります。
　今後は、県や他市町との訓練、研修等を重ねながらこの計画の実効性を高め、必要があれば随時見直しながら、いざというときし尿処理を含めスムーズに人的・物的支援の受入れが可能となるよう備えたいと思います。
　さらに、先ほどの自主防災会への福祉避難所の連絡についてでありますが、自主防災会連絡協議会の会議の中で福祉避難所のことを周知のほうをしております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　いろいろ来ていただきますが、先ほど言いましたように、自治体では持っていません。自衛隊では持っているのかもしれません。
　ただ、一番できること、すぐにできることは、この業者の方に、申し訳ないですがバキュームカーは高台へ置いてください、もしなかったら八幡浜市が持っているどこか空いている高台に置いてください、これだけ言えば何の問題もありませんので、その辺配慮を願いたいと思います。
　次に行きます。５年ごとに改編されました地域防災計画でありますが、見直しを行った内容についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　地域防災計画の見直しは、近年頻発する災害の教訓や知見などを踏まえ、災害対策基本法や水防法、国の防災基本計画、県防災計画など法律の改正や各種計画、ガイドラインなどの見直しを反映するため、毎年度改正を繰り返しており、冊子については５年程度を目途に更新を行っているところです。
　令和元年度の改正は、平成29年７月九州北部豪雨、平成30年７月豪雨、熊本地震などの検証結果に基づく種々の改正に対応するもので、避難行動要支援者名簿を活用した避難、情報伝達手段の多重化及び復興事前準備など、様々な項目について追記修正を行いました。
　今年度についても、令和３年５月に災害対策基本法の改正があり、避難のタイミングを明確化するため、警戒レベル４の避難勧告と避難指示緊急が避難指示に一本化されたことを踏まえ、今後地域防災計画の改正を予定しております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　最後に、近い将来発生が見込まれる南海トラフ大地震に対し、市民の皆様の生命と財産を守る、また安心・安全を約束するという意味でも、その啓発活動やその備えが市として必要と思われますが、その責任と覚悟について最後市長お願いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今後高い確率で発生が予測されている南海トラフ巨大地震、これは最大震度７、地震発生から72分後に押し寄せる津波の高さは、八幡浜港で最大９メートル、川之石港で9.1メートルと予測されております。
　市街地を中心に甚大な被害が発生すると想定されます。
　この未曽有の大災害から市民の命を守るために、まずは自助・共助の意識を地域において確実なものとし、それでも対応できないことを公助でカバーすることになります。
　高齢化が進む本市においては、今後ますます避難に支援が必要となる避難行動要支援者が増えていくと予想されますが、地震発生から津波襲来までの限られた時間の中で浸水区域に一人も残さないとすれば、そこには多様な避難先の整備が必要となってきます。その一つが先般説明させていただきました、先ほども話題になりましたが、愛宕山に避難場所と避難路を整備する八幡浜市津波避難緊急事業計画であります。
　今後これらの防災対策事業を推進する上では、災害による死者を一人も出さないという覚悟でソフト・ハードの両面から必要な事業を取捨選択し、スピード感を持って対応していきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　石崎久次議員。
○石崎久次君　　ただいま市長の覚悟というか責任も確認させていただきました。
　必ず我々がやらなければならないことは、いかなる災害が起きたとしても、守り切れないものは確かにあります。緊急的なことでありますが、予防的なことでできることであって、そこで死者を出さない、被害者を出さないということが一番大切だと思います。そのために何をするか、そして何をしなければならないか、これはやはり理事者側も議員もそうですけれど、いろんな経験、ほかの地域の経験もよく調べ、また気がついたことがあれば時を置かずに提案をどんどんしていく、こういう活動こそが一番の防災につながるのではないかと思っております。
　私は、今この八幡浜市、大変いい町だと思っております。家庭に帰っても地域に帰っても、そして出張とか何かでよそからここへ帰ってきてただいまと言えば、みんな明るく迎えていただいております。
　現在都会で働いていただいている皆さん、そしてリタイアをして帰ってこられる皆さん、そしてこれから都会へ出て頑張って働こうという皆さんが、いざとなったらやっぱり八幡浜へ帰りたいなと、そういうまちづくりをすることが我々の使命であり、そしてそのための準備をきちっとすることが我々の使命であると思います。使命感を持って、そして責任と覚悟、そしてとにかくそれに向かっての努力を惜しまないということを皆様方にお誓いをして、私４期目の最初の質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。