〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　それでは、私のほうからは、子育て支援の取組についてを今日は質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様が分かりやすい詳しい御説明のほど何とぞよろしくお願い申し上げます。
　大綱１、子育て支援の取組について。
　１、子ども・子育て支援新制度の取組について。平成27年度から子ども・子育て支援新制度がスタートをいたしました。新制度が目指していくこととして、１、保育の受入れ人数拡大、２、子育て支援の充実、３、認定こども園の普及が上げられております。
　これらの施策は、消費税財源の活用による財政支援の強化により、社会全体で子供の育ち、子育てを支えていくことと、最も身近な市町村が中心となって進めていくという趣旨が示されております。
　３点目の認定こども園の普及については、八幡浜市においても来年度より神山幼稚園と神山保育所を統合し、新たに認定こども園に当たる神山こども園が設置される予定となっております。
　神山こども園設置により、かねてから要望が多く、私も含め、かつての同僚議員からも要望しておりました幼稚園における３歳児保育が実施されることとなり、親御さんたちの要望にお応えできる形になったことを大変うれしく思っているところであります。
　しかし、今回の神山こども園開設も、子供の数の減少によるもので、今や少子化問題は自治体の最大の課題であり、難題でもあります。
　少子化になる傾向として、多子を望まないというものがございます。理由としては、１、子育てや教育にお金がかかる。２、高齢で子供を産みたくない。３、欲しくてもできない。また、その他として、晩婚化による出産年齢の問題で第２子を諦めざるを得ないというようなものの内容がありました。
　妊娠届数から算出をいたしました出生数についてのデータは、全国的に2000年から2015年頃までは減少数が1.1％であったものが、2016年から毎年3.5％ずつ減少しているとのことで、この3.5％の減少が20年間続けば出生数が半減するというデータが出されております。
　新聞記事やニュースなどでは、2020年５月から７月に妊娠届出数が急減したことで、コロナの影響で妊娠を先送りする人が増えていることを不安視するという報道が多くありました。一過性のもので、コロナが落ち着けば回復してくれることを今は願うばかりであります。
　それでは、まず初めに質問に移ります。
　八幡浜市にも出生数のコロナの影響などはあるのでしょうか。コロナ前とコロナ禍における出生数の変化を伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　本市の出生数は、平成25年度に200人を切り、その後180人から190人台で推移していましたが、平成30年度には157人となり、出生数は年々減少しています。
　コロナ前の平成30年度には157人、令和元年度は162人、コロナ禍の令和２年度は149人、令和３年度は現時点での見込みで141人となり、引き続き減少傾向にあります。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　それでは次に、神山こども園開所に伴い、来年度から通うところを決めなければならないという神山幼稚園の在園児について、全ての子供さんの通園場所の決定というのは済んでおられるのでしょうか。心配をしておりましたので、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　公立の保育所、幼稚園、令和４年度に開園予定の認定こども園における来年度の入園申込みの受付は、先月11月１日に開始し、11月末に締め切りました。
　閉園予定の神山幼稚園の在園児については、全員転園先を決められ、入園申込書が提出されています。
　今後は、令和４年１月に入園面接を行い、２月末までに決定通知を送付する予定です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に一時期ちょっと議会の中でも取り上げられていた問題でありましたので、非常に心配をしておりましたが、全員行くところが決まったということで一安心することができるのかなというふうに思っております。
　子供たちの中には、新しい環境での適応が難しいお子さんもおられるかもしれません。また、子供たちは一様に不安を抱えているかもしれません。担当課としては、一人一人に寄り添い取り組んでいただきたいことをここで要望させていただきまして、よろしくお願いしますと申し添えておきます。
　それでは、次の質問です。
　子ども・子育て支援新制度の目指す２点目として、子育て支援の充実がうたわれています。八幡浜市においても妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施するため、令和２年１月６日から八幡浜市子育て世代包括支援センターぽかぽかが保健センター内に開設をされました。
　子育て支援センターの設置は、子ども・子育て支援新制度の中の利用者支援に当たると思いますが、開設から２年近くが経過いたしましたが、この支援センターの利用状況と利用者の方の利便性はどのように改善をしたのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　八幡浜市子育て世代包括支援センターぽかぽかでは、必要な支援調整や関係機関との連絡調整とともに、セルフプラン、支援プランの作成、オンライン相談、産後ケア訪問型、産後鬱に対する取組を実施しており、この内容は子ども・子育て支援新制度の中の利用者支援事業に当たります。
　セルフプランは、母子手帳発行時に妊娠、出産、子育てに向けて必要とするサービスなどを適切に選択して利用できるよう、妊婦と話し合いながら作成しています。令和２年度の母子手帳発行者は142人でした。
　支援プランは、特定妊婦と要支援妊婦に当てはまる方、また産後ケア事業利用者に作成しており、令和２年度は22件作成しました。
　オンライン相談では、新型コロナ流行下でも安心して相談でき、時間を問わず相談できるＬＩＮＥ相談やビデオ通話を利用し、直接顔を見ながら相談できるＺｏｏｍ相談を実施しており、４件の相談がありました。
　産後ケア事業訪問型は、産後に心身の不調、育児不安などがある産婦に対して、助産師が訪問し、母の心理的ケア、乳房ケア、授乳指導、育児についての助言、指導を行っております。利用者は20人、延べ31人の方の利用がありました。
　産後鬱に対する取組として、産後鬱に関するアンケートを実施しておりますが、アンケートで産後鬱に関連する項目が高得点だった方に対して産後ケア事業を紹介し、早期に支援するように努めております。
　産後ケア事業の利用者の満足度は高く、ふだん育児をしても褒められないが、母子ともに褒めていただき心が温かくなった、このままやっていいよと言ってもらい自信が持てたという声をいただいております。
　それから、センターの設置に伴う利便性の向上という点でございます。重複する部分がございますが、３点ほど上げさせていただきます。
　１つ目は、専用電話の設置やオンライン相談などにより、妊娠期から子育て期にかけての相談場所が保健センター内の子育て世代包括支援センターと明確となり、気軽に相談できる体制ができております。
　２つ目として、産後ケア事業では、産院に行かなくても自宅で育児相談、授乳相談ができるようになっており、産後育児に忙しい母が自分の身体的・精神的を振り返ることはなかなかできませんが、産後鬱アンケートを実施することで精神面の確認ができ、自分のことを客観的に判断することができているものと思っております。
　３点目でございますが、子育て支援包括支援センターで実施する利用者支援事業は、相談内容に応じて各関係機関との連絡調整を行うことで、利用者が必要とする関係機関へつなぐことができ、利用者も安心して様々なサービスや支援制度を利用できるようになっております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今課長から本当にきめ細かい手を差し伸べていただいてるなというのを実感をさせていただきました。今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　それでは、次の質問に移ります。
　妊婦の方や子育て中のお母さん方にとっては、支援センターが重要な相談先であり、情報を得る場となっていると思います。
　センターの円滑な運営については、母子保健や子育て支援に携わる関係機関や関係者の皆さんとの連携が欠かせないというふうに考えております。今課長答弁の中にも入ってはおりましたが、改めてまたここでお聞きしますが、切れ目のないきめ細かなサポートを提供するためには、今まで以上の連携強化が重要になってくるというふうに考えておりますが、具体的な連携強化について、八幡浜市が取り組んでおられることを詳しくお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　八幡浜市子育て世代包括支援センターぽかぽかでは、月１回子育て支援課と母子カンファレンスを実施し、子育て支援課と情報共有をすることで今後の対応、方向性を検討し、支援につなげています。
　虐待が疑われる場合は、子育て支援課とともに児童相談所とも連携し、保育所、幼稚園、学校、教育支援室、発達支援センター巣立ちなど、その方に関わっている機関と連携を取りながら支援をしています。
　また、産後鬱等で医療が必要な方は、医療機関とも連携し、必要に応じ受診にも同伴することがあります。
　関係者全員で支援の方向性を確認しながら、よりよい支援ができるよう、今後も連携強化に努めていきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　市としてもより一層の連携強化、今取り組んでいきますというお答えでございましたので、今後ともどうかよろしくお願いいたします。
　また、子育て世代の方々がわくわくする八幡浜というふうに感じていただけるよう、今後も御尽力いただけることを重ねてお願いを申しておきます。
　次に、国の少子化対策の一つである幼児教育・保育の無償化が、2019年10月から実施され、子育て世帯の負担軽減に取り組んでいます。
　八幡浜市においても、近年では病児・病後児保育やファミリー・サポート・センターの開設など、子育て支援の充実に努めていただいておりますが、こういう施策の充実が必ずしも出生数の増加にはつながらない現実があり、悩ましいところだというふうに思っております。
　ここで、平成31年４月から始まった病児・病後児保育、令和２年度に開始したファミリー・サポート・センター事業について、事業内容と利用状況をそれぞれ伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　病児・病後児保育事業は、平成31年４月から実施しています。お子さんが病気になったとき、仕事などで家庭において看護できない場合、専用施設で一時的にお子さんを預かる事業です。
　利用状況は、令和元年度が119人、令和２年度が102人となっています。
　次に、ファミリー・サポート・センター事業は、令和２年９月から実施しています。子育て支援してもらいたい方と子育てを支援したい方が会員となり、相互支援活動を行う会員組織を運営する事業です。
　会員数は、昨年度末現在で子育てを支援するサポート会員が16人、子育てを支援してもらいたい利用会員が17人の計33人となっています。
　利用実績は、保護者の仕事の都合などによる習い事などへの送迎が10件、一時的なお子さんの預かりが34件となっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私の印象では、ファミリー・サポート・センターはうまく回っているのかなという印象を持っておりましたが、非常に御利用されとる方もおられるという今実績を聞かせていただいて、もう少し膨らめばいいなと、大きい事業に膨らんでいけばいいなというふうな感想は持っておりますが、利用されておられる方がいらっしゃるということで、非常に安心をさせていただきました。今後も頑張っていただきたいなというふうに思っております。
　次に、子育て支援課とは所管が違いますので、あえて質問を分けさせていただきました。平成10年10月に開設をいたしました就学前の児童が対象の発達支援センター巣立ちと平成29年４月開設の就学後の児童が対象の放課後等デイサービス巣立ちクラブについて、こちらも事業内容と利用状況をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君）　　お答えします。
　発達支援センター巣立ちは、就学前の児童に対する療育のための通所施設として、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応など、プログラムに沿った集団療育、個別療育を行っています。
　放課後等デイサービス巣立ちクラブは、児童・生徒が通所できる療育施設として、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上や集団生活への適応を図る訓練を継続的に提供することで、障害児の健全な育成と自立を推進しております。
　令和２年度の利用状況は、発達支援センター巣立ちの実利用者数が42人、延べ利用回数が1,461回、放課後等デイサービス巣立ちクラブの実利用者数が28人、延べ利用回数が1,521回です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　両方とも非常に障害をお持ちの子供さんにとっては、当初発達支援センター巣立ちのほうが開設をされておりまして、放課後児童は後になっての開設という形なりましたので、このときもお母様方から、小学校に通い始めてから放課後とかそういうところに通う施設がないという皆様の御要望を受けて、私も質問をさせていただいたことがありますが、非常にお母様たちも仕事を持たれておるお母様たちにとってもありがたい施設だなというふうに思っておりますので、今後の運営に関してもどうぞまたよろしくお願いを申し上げておきたいと思います。
　また、近年、障害をお持ちの子供さんの数というのは増加傾向にあるというふうなことをよく耳にいたしますが、八幡浜市の実態としてはどうなのか。また、支援について保護者の方へのニーズ調査等、実施をしておられるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君）　　お答えします。
　令和３年３月末現在、障害者手帳を所持されている18歳未満のお子さんの数は87人、特別児童扶養手当の受給者は84人となっており、近年横ばいの状況ですが、保健センターで実施する乳幼児健診等で発達障害の疑いで療育が必要となるお子さんが増えている状況です。
　支援に関する保護者へのニーズ調査については、３年に１回、障害者基本計画等の策定時に、障害のある方やその御家族の状況、意見、要望を把握するために、障害者手帳をお持ちの方を対象に行っております。
　また、発達支援センター巣立ち、放課後等デイサービス巣立ちクラブを利用されている保護者の方へは、年に１回アンケート調査を行い、評価や満足度等を確認し、サービスの向上につなげています。
　このアンケート調査は、障害児通所支援サービスにおいて評価、結果の公表が義務づけられており、八幡浜市のホームページでも結果を公表しております。
　今後もアンケート調査や関係機関と情報共有を行いながら、障害児への支援体制の充実を図ってまいります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に課長それぞれの方より詳しい説明をしていただきましたので、非常に理解をさせていただきました。
　また、子育てしやすい町八幡浜の実現に向けて、他の地域との差別化も重要となってまいります。八幡浜市ならではの子育ての支援の充実を共に考えていきたいと思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げまして１点目の質問を終わりたいと思います。
　それでは、２点目、電子母子手帳の導入についてを伺いたいと思います。
　今回の質問で御提案申し上げたい電子母子手帳についてに移りますが、通称で呼ばれる母子手帳でありますが、正式名称は母子健康手帳と言います。
　母子健康手帳は、母子保健法に基づき、妊娠の届出をすることにより手帳の交付をすることと定められています。
　母子健康手帳は、昭和17年妊産婦手帳として制度が発足し、昭和23年に名称を母子手帳、昭和40年に母子健康法が施行された翌年の昭和41年から現在の母子健康手帳との名称となりました。
　厚生労働省は、おおむね10年に一度、記載内容の改正に取り組み、時代背景を基に平成14年の改正では、乳幼児虐待の防止に配慮しとの文言や、父親の育児参加を促進、働く女性のための出産・育児に関する制度の解説などの記載の充実が図られております。
　ここからは多くの方になじみのある母子手帳との表現をさせていただきますので、御了解のほどよろしくお願いいたします。
　この母子手帳は、妊娠期から授乳期、乳幼児期までの健康に関する様々な情報が１つの手帳で管理されているというところに重要な意義があります。
　診察や健診、予防接種などを受ける場合には必ず持参していただき、必要に応じて医療関係者がこれまでの母と子の情報を参照し健康情報を記載するなど、一人一人のお子さんの健康管理に役立てております。
　御提案の母子手帳の電子化でありますが、現在の紙ベースの母子手帳は持ち歩きが大変であったり、紛失などにより書き込んでいる子供の健康情報が失われるなどの課題もあります。
　お母さん方が赤ちゃんを連れて外出する際、粉ミルクやお湯、おむつやタオル、おくるみやだっこひもなど、かなりの量の荷物を持ち歩くことになります。
　紙の母子手帳は毎日持ち歩くということはありませんが、スマートフォンは出かけるときには必ず持参をします。少しでも親御さんの支援につながる方法として、今やほとんどの若い世代の方が利用しているスマートフォンのアプリを利用したスマホ版母子手帳の導入ができないかという思いから今回御提案をした次第です。
　2021年の年代別スマートフォン普及率を調べてみたところ、29歳以下の単身所帯で97.4％、２人以上世帯で96.6％、30代の単身世帯が96％、２人以上世帯で99.1％、40代の単身世帯が88.7％、２人以上世帯で97.4％というふうになっており、今や40代以下の世代の方は90％以上がスマートフォンを利用されているという結果でありました。
　子育てはもちろん、料理やアルバムの整理、買物情報、スケジュール管理やポイント券の管理など、スマホのない生活が考えられないほど日々の暮らしに欠かせないというものに今ではなっております。
　スマートフォンで手軽に妊娠、子育ての記録や予防接種のスケジュール管理などができるようになれば、お母さんだけではなく、お父さんや祖父母の方にも情報の共有ができ、家族みんなで子供の成長を見守ることができるようになります。若い子育ての世代には大変便利な利用者支援となると思うのです。
　八幡浜市では、スマートフォンやパソコンを利用して閲覧できる子育て応援サイトはまっこが開設をされております。非常にカラフルでかわいらしく、若いお母さんでなくても見てみたいと思えるサイトだと私も感じております。たくさんの子育てに関する情報の発信や、オンラインでの子育て相談など、子育て中の保護者の方にとって安心につながる心強い支援サイトだというふうに思っておりますが、どの程度の閲覧数があるのか、また利用されている方のお声など聞かれているようでございましたらお話を聞かせてください。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　子育て応援サイトはまっこは、平成28年度に開設し、昨年度の閲覧数は約２万件で、ネット環境の普及により年々増えている状況です。
　このサイトは、子育てに関する情報の掲載や気軽に要望や意見を投稿できるつぶやきフォームを設置しており、市民の方からこれまで42件の意見や要望をいただいています。
　投稿内容は、学校、児童センター、公園などについて様々な要望や意見があり、保育所の申込様式の電子化や緊急時のメール配信導入など、投稿を受けてサービスの改善に取り組んだ例もあります。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私も今回質問をするときに、このはまっこをもう一度閲覧をさせていただいて、一番いいなと思ったのは、携帯電話で御意見であったりとか要望であったりとかを直接担当課に届けることができるというのも非常にいいなというふうな形で見ておりましたし、先ほども申しましたように、非常にカラフルで、見てみようかなという、特に子育てをされとるお母さん方にとっては入りやすいスマートフォンのアプリだなというふうに思っておりますので、今後の運用についても、また閲覧数の上昇についても、期待を込めてまた改めてまた見させていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
　それでは、電子母子手帳とは、無料で数社が提供している母子手帳アプリを利用者がダウンロードをして使うことになります。
　導入自治体も増えてきて、実情に応じてアプリの選定を自治体によって行っているようでございますが、中には独自にアプリを開発、利用している富山県富山市などの自治体もあり、紙とアプリを並行して使っているという自治体などもあるようです。
　八幡浜市においても、他市の実績を参考にしていただき導入を御検討いただけないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　現在、県内の11市のうち、電子母子健康手帳を導入しているのは３市で、１市が令和４年度より導入予定のようです。
　電子母子健康手帳は、育児の記録、予防接種管理ができることに加えて、市独自の情報発信が可能ですが、導入するアプリの機能によっては特定の人への情報発信ができないなど、情報発信機能の活用が限られる場合があることから、利用を停止した自治体もあるようです。
　今後、効果的な情報発信や業務の効率化が可能なアプリの検討も行い、先進自治体の状況も参考に、利用者の利便性また費用対効果を見極めながら導入に向けた検討をしていきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、今後ほかの自治体の今部長も言われましたが、内容を検討しながらという御答弁でございましたので、また事業内容など十分に御検討をいただいて、子育て支援日本一を目指して施策に取り組んでいただきたいなというふうに思っております。
　そして、市民の皆様がわくわくする八幡浜を実感していただけるよう、まちづくりに取り組んでいければというふうに私自身も思っておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いを申し上げます。
　それでは、以上で私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。