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○平野良哉君　　それでは、通告書に従いまして２つの大綱について質問させていただきます。つきましては、理事者の方々には誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１、市立八幡浜総合病院について。
　皆様御存じのとおり、市立八幡浜総合病院は平成29年に新しい病院に生まれ変わり、病床数は256床、診療科は内科、外科をはじめとする17診療科、医師は23名、看護師136名、コメディカル45名で、八幡浜市はもとより八西地区の中核病院であります。
　しかしながら、現在、病院は十分に機能が発揮されていない状況にあるかと感じられております。なぜならば、市民が特に望んでいる救急医療時に必要な脳外科、市内に開業医のない皮膚科、お産ができない産婦人科が非常勤ドクターであり、常時診察されていない状況であるからです。
　また、現在23名のドクターが勤務され、診療されておりますが、よりよい医療を行うにはまだまだドクター数を増やすことは必要だと思われます。
　それでは、今後このような診療科をどうされるか、またドクターを増やすのにどのような活動をされるかをお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　都市部への医師の偏在による地方の医師不足、これは全国的なものであり、本市においてもその影響を大きく受けています。
　現在、当院では、脳神経外科、産婦人科、皮膚科の常勤医師は不在の状況です。脳神経外科は週２回、産婦人科は週３回、皮膚科は週２回の愛媛大学医学部からの応援医の派遣をいただき外来診療を維持しています。
　当院としましても、これらの診療科の常勤医師を強く望んでおり、愛媛大学医学部の各医局には常勤医師の派遣について要請をしておりますが、医局の人員不足から、派遣には至っておりません。
　しかし、応援医の派遣という形で当院に協力をいただいており、各教授からは、今後医局の人員が増えた場合には常勤医師の派遣をしたいとの話をいただいていますので、現在の外来診療を維持しながらも、派遣について粘り強く働きかけを続けていきたいと思います。まずは各教授とのコミュニケーション、これをしっかりと構築しておくことが何よりも大切だと一意専心に取り組んでいるところであります。
　産婦人科については、令和４年１月より常勤医師１名の採用が決定しております。毎日の診療に加え、週２回は愛大からの応援医と２診体制となり、午後の診療は検査、手術を行う予定となっています。現時点では条件が整っていないため分娩の再開には至りませんが、今後体制を整備し、分娩の再開に向け取り組んでいきたいと思っております。
　次に、医師確保の取組についてですが、まず医師の派遣要請は毎年私と院長、事務局長とで愛媛大学は12診療科、広島大学は整形外科、山口大学は外科の各医局を訪問し、各大学医局との良好な関係を維持することで現在の診療体制を維持しています。
　愛媛県には自治医科大学卒業医師の派遣要請、地域枠医師の配置要望をしています。自治医科大学卒業医師については、平成22年度から派遣が継続されており、令和元年からは２名から３名に増員をされています。
　地域枠医師については、令和２年度より小児科、泌尿器科に各１名ずつ配置されています。
　次に、平成22年度に設置された地域救急医療学講座の継続設置を愛媛大学医学部に要望しており、これまでに３度更新をしています。
　当院の救急医療において不足している消化器内科医師の増員を要望したところ、令和２年11月から消化器内科医師１名が増員をされました。
　また、当院、県等のホームページ、広報及び民間あっせん業者を通じ医師の募集をしており、今回の産婦人科医の採用も当院のホームページがきっかけとなったところです。
　令和元年度からは、公益財団法人南予医療振興財団と連携した愛媛大学医学部奨学生の確保に取り組んでおり、現在５名の奨学生が在籍をしています。
　奨学生は、義務年限の最後の２年間は市立八幡浜総合病院を中心とした南予地域の医療機関に従事する、このことが義務づけられておりますので、これらの医師確保の取組により当院の診療体制が以前より充実されてきておりますが、よりよい方策があれば積極的に取り入れてやっていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　ありがとうございます。これは要望ではございますが、早急な医師の確保が市民の望んでいることです。従来のやり方で成果がない場合は、やり方を考えて取り組んでいただきたいということでございます。
　続いて、現在外来診療においては予約制となっていると思いますが、どのような状況か、お伺いしたい。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君）　　お答えします。
　当院では、患者様が診療を受けた際に、次回の診療日時を予約していただく診療予約を行っています。
　診療予約は、医師の診察がある方や各種検査がある方に対して行っており、予約枠については、診療科や医師ごとに15分から30分程度の枠内で１名から３名程度と、それぞれのドクターに応じた枠をつくっております。
　これによって、早朝から長時間自動再来受付機に並んで順番を取る必要がなくなり、受付から診療までの待ち時間が短くなりました。
　診療内容によっては、採血、採尿等の各種検査やレントゲン撮影などの画像撮影があるため、待ち時間が長くなることがあります。
　また、救急患者の受入れや病棟の入院患者様の急変への対応等でやむを得ず診察を中断、遅延することもあり、御迷惑をおかけする場合がありますが、御理解をいただきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　市民の方々もコロナ禍の中、病院従事者の方々には大変頭の下がる思いだと感じております。今後も市民の健康を考え、最善の、最高の医療の提供をお願いいたします。
　続いて、大綱２であります。ふるさと納税について質問させていただきます。
　八幡浜市のふるさと納税は、資料によると、令和２年度が納税額約11億5,000万円、件数で約10万件で、３年連続、金額、件数とも愛媛県内で第１位。ちなみに令和元年度が納税額約７億8,000万円、件数６万5,000件と、納入額47.5％増、件数53.5％増と、好調に推移しており、八幡浜市の市政の財源として、また八幡浜市の魅力を全国にＰＲするものとしてなくてはならないものになっております。この結果は、返礼品の出品者さん及び市職員の方々の努力のたまものだと心より感謝申し上げます。
　それでは、好調なふるさと納税ですが、令和３年度の見込み納税額をお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　平野議員の御質問のとおり、令和２年度のふるさと納税における寄附額の実績としては、11億5,065万3,000円で、県内過去最高額を記録し、３年連続県内トップという結果となりました。
　令和３年度当初予算においては、昨年度実績ベースの11億円で歳入予算を計上しましたが、コロナ禍の巣籠もり需要により、全国的に寄附額が増加していることや、年々リピーターが増えていることなどにより、今年の10月末時点において寄附額が対前年度同期比の約20％増となり、今議会において歳入予算を３億円増額し14億円とする補正予算案を上程したところです。
　さらに、11月以降も寄附額は順調に推移しており、12月においてもさらに増加傾向にありまして、今年度の累計額は12月７日時点で対前年度同期比約29％増となっております。
　今やふるさと納税は本市の貴重な財源となっておりますので、今後もさらなる寄附額の増加に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　ぜひ過去最高額と４年連続の１位を獲得してください。お願いいたします。
　今後さらに納税額を増やすような戦略があれば教えてください。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　ふるさと納税における全国の寄附額は、制度開始後増加の一途をたどっており、令和２年度は前年度から約2,000億円増の過去最高額約6,725億円となっています。
　年々自治体間の競争も激しくなってきており、ポータルサイトの拡充と魅力的な返礼品の充実は、この競争を勝ち抜くための必要不可欠なものとなってきました。
　そのため、本市におきましても、業界内において３大ポータルサイトと言われているふるさとチョイス、さとふる、楽天ふるさと納税を開設するとともに、返礼品の提供事業者と協議しながら魅力ある特産品の充実に努めているところであります。
　その上で、今後のさらなる寄附額の増加を図るためには、年々多様化している寄附者ニーズに対応していくことが重要なポイントになってくると考えていますので、本市のファンになってもらえるような魅力あるサイトの構築、マルチペイメント等決済方法の拡充、また継続寄附につながるような親切丁寧な対応等、これらのことを実施または強化していくことで他の自治体との差別化を図り、さらなる寄附額の増加を目指してまいります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　ありがとうございました。
　しかしながら、また今後納税額が増えると現在の職員数では１人当たりの仕事量が増えるばかりで大変だと思われます。働き方改革の観点から改善すべき点があるかと思いますが、理事者のお考えをお聞かせください。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　議員から働き方改革の観点から改善すべき点があるのではとの御質問ですが、その前に少し実情を説明をさせていただければと思います。
　ふるさと納税における業務については、多くの自治体がほとんどの業務を民間に委託する方式を取っているところですが、本市においては一部委託している部分はあるものの、可能な限り職員で対応し、大幅な経費削減につなげているところです。
　また、募集経費は寄附額の５割以下、かつ返礼品は３割以下というルールが設定されている中で、本市においては、経費削減により返礼品以外の経費を２割以内に収めることができており、上限３割の返礼品が提供可能となっております。
　自治体間競争が激しくなっている中で、寄附額の３割の返礼品は本市の強みでもあり、寄附額増加の一つの要因になっているものと思われます。
　しかしながら、本市の特徴としまして、温州ミカン、まどんな、せとか、甘平など生果の返礼品が９割以上を占めており、10月から１月までの繁忙期においては、寄附額の増加に伴い事務量も大きく増えるため、パートタイム会計年度任用職員を一時的に雇用するほか、年明けからの税額控除申請の受付業務においては、各課に応援依頼を行い、全庁体制で事務に当たっているところです。
　先ほどの議員から、今後さらに納税額が増えると仕事量が増えるばかりで、働き方改革の観点から改善をすべき点があるのではないかという御質問でありましたが、今後につきましては、寄附額の推移を注視しながら、職員での対応が困難であるとの判断に至った場合には、費用対効果も考慮した上で、繁忙期における経常業務の一部を外部委託するなど、事務の負担軽減を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　続きまして、ふるさと納税には寄附者が使い道を指定できると思います。現在、八幡浜市では、教育、福祉、医療、産業、新型コロナウイルス対策、市長にお任せと６つの項目で指定できますが、寄附者の意向と実際の活用実績がリンクしているか、教えてください。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　平野議員御質問のとおり、本市では、寄附申込みの際に、寄附者に教育、福祉、医療、産業、新型コロナウイルス感染症対策、市長にお任せの６つの分野の中から希望する使途を選んでいただいているところです。
　令和２年度におきましては、教育分野に約１億4,800万円、福祉分野に約5,100万円、医療分野に約8,300万円、産業分野に約１億900万円、新型コロナウイルス感染症対策に約6,500万円、市長にお任せに約６億9,300万円の寄附をいただきました。
　市長にお任せ以外の５つの分野への寄附金につきましては、寄附者の意向を尊重し、その分野の当該年度事業における一般財源に充当する形で活用させていただきました。
　市長にお任せへの寄附金につきましては、市長自らの判断の下、特にコロナ禍における医療分野と教育分野に重点を置き、配分させていただきました。
　なお、寄附金額並びに活用実績につきましては、毎年度市のホームページにて公表しているところです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　平野良哉議員。
○平野良哉君　　ありがとうございます。今後も八幡浜市の発展のためによろしくお願いいたします。
　以上で質問を終わらせていただきます。