〔新宮康史君質問席へ移動〕

○新宮康史君　　それでは、最初に一言だけ御挨拶を申し上げます。
　ここ最近新型ウイルス感染も日本では落ち着きつつありますが、南アフリカで確認された新たな変異体は、11月26日にＷＨＯ世界保健機関がオミクロンと命名しました。このオミクロンは、免役を回避し、ワクチン効果を低下させるおそれがあり、最も警戒レベルの高い変異株だそうで、29日には既に欧州を中心に世界に感染が拡大しているようであります。29日というのは11月でございますが。
　岸田首相は、同日24時以降、全世界からの日本入国を原則禁止しまして、対象国から帰国する日本人にも厳しい規制を現在強いております。
　これから年末を迎え、日本でも第６次感染防止とともに、オミクロンに対して監視を強めていく必要があり、私たちは感染防止の基本事項、３密防止を中心にいま一度気を引き締めて取り組んでいかなければと思っております。
　それでは、さきに提出してあります発言通告書に従いまして、大綱２点質問させていただきます。市民の安心・安全な生活確保のため、市民ファーストの考えで、市長並びに関係理事者の誠意ある御答弁をよろしくお願い申し上げます。
　それでは、質問に入ります。
　大綱１、西予市が八幡浜地区施設事務組合から脱退する意向を示した件についてあります。
　この件は、隣市である西予市と当市の消防の件で平成16年の消防合併以来、様々な事情があり、現在の体制になっているようであります。
　内容的に西予市の行政に関わる点、対象消防地区の住民の方々の生命、財産の問題があり、施設事務組合で取り上げる議題では少し違和感がありますので、あえて西予市との関係も考慮させていただきまして本会議で質問させていただきます。
　最初に、令和３年10月12日付で私宛てに届いた対象地区の代表の方から、この地区の皆さんの訴えが送られてきましたので、原文のまま読ませていただきます。
　私たち三瓶住民は、先月の愛媛新聞の西予市三瓶地区の消防脱退報道は寝耳に水でありました。西予市議会で議題に上がり、特別委員会を設置していることは承知しておりました。平成28年に西予市消防が住民アンケート調査以降、何ら住民説明もなく突然の報道で、住民無視も甚だしく、怒りを覚えております。三瓶住民の八幡浜消防への信頼と思い入れ等をお察しいただきますようよろしくお願い申し上げます。という原文でありました。
　この文章に始まり、今までの経緯を時系列に羅列し、12項目にわたる33ページの資料が添付されてありました。
　資料を簡潔にまとめますと、１つには消防に関するアンケート結果、それと２つ、３つ目が令和２年、３年の議会消防体制検討特別委員会の名簿と特別委員会の議事録、それから愛媛新聞の報道、それからサテライト市長室意見交換会意見、８つ目が消防管轄に係る住民説明会議事録、これが３つの体育館に分けてのやつがありました。同説明資料二及地区の体育館のやつで終わりでありました。それから、最後に事務組合協議スケジュールがありました。
　結論から申しますと、三瓶地区の方々は現状脱退に反対の意思であります。その理由は、具体的にはいろいろあるようでありますが、最終的に要約すると、自分たちの生命、安全を守るためには、現在まで培ってきた八幡浜消防に対する信頼を覆すことは難しく、現状維持をお願いしたいということでありました。
　私は、西予市の行政サイド、議会が住民の理解を得るために、一つ一つステップを踏んで脱退の方向に進んでいるものと理解しておりましたが、資料及び事情をお伺いした結果、表現が適切でないのかもしれませんけども、今までの西予市の取組では、住民に表面的な説明だけで、行政が決定ありきで走っているように住民が受け止められているようで、市側に対して不信感を持たれているようであります。
　当市としましては、対岸の火事ではなく、長年一緒に守ってきた三瓶住民の方々の率直な今の気持ちとして受け止め、当市としてできるサポートは最大限実施し、安心して日々生活できるようにすべきだと思います。
　そこで、状況等、少しずつ質問に入ります。
　まず１番目、平成16年に三瓶町は西予市に合併されましたが、消防は施設事務組合に残されました。今回、同組合から脱退に至った経緯について簡潔に市民に分かりやすく説明を求めます。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　旧八西地区と旧東宇和地区の消防事業につきましては、平成14年当時の東宇和・三瓶町合併協議の際に、八幡浜地区施設事務組合消防と東宇和消防との広域再編の検討が進められましたが、平成16年の西予市合併までには調整がつかず、当時の東宇和・三瓶町合併協議会及び東宇和事務組合の２団体からの連名で、八幡浜地区施設事務組合に暫定的な取扱いとして、当面の間、三瓶町区域の消防管轄を八幡浜消防にお願いしたいとの申入れがあり、これを当時の八幡浜地区施設事務組合議会が了承したという経緯がございます。
　また、平成18年には、当時の国の主導で管轄人口30万人規模の消防広域化が提唱されたこともあり、その推移を見極めたいとのことで、改めて西予市長、西予市議会議長の連名で三瓶町区域に係る一部事務組合方式継続の依頼文書が八幡浜地区施設事務組合長宛てに届いております。
　以来、県下における消防広域化の協議が進まない中、三瓶町の常備消防の問題は継続することとなり、西予市にとっては１つの市の中で常備消防、非常備消防の指揮命令系統が統一されていない状況が長年の懸案事項になっていました。
　今回の脱会につきましては、合併から17年の歳月を経て西予市から懸案であった２次救急の問題も西予市内での病院体制が整いつつあり、西予市全体における単独消防での的確・適切な火災救急活動体制が構築できる見通しも立ったということで、西予市三瓶町地域の常備消防の管轄を西予市消防に再編すべく、令和６年度末をもって八幡浜地区施設事務組合消防から脱退することについて具体的な協議を進めたいとの意向が示されました。
　事務組合の構成自治体である八幡浜市としては、平成の大合併の経緯や消防広域化の協議など、これまで様々な議論がありましたが、市民の生命、身体、財産を守るという自治体の最も重要な責務を考えたとき、三瓶地区における消防事業をはじめとする共同処理事務は、本来西予市が責任を持って事務すべきであることから、事務組合の脱退については妥当であるとの結論に至り、令和６年度末の西予市脱退及び組合再編に向けての協議を開始したところであります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　長い歴史の複雑な事情があったようでありますし、今の説明であれば、そのとおりにちゃんとやっとけば地域の住民の理解も得られたと思うんですけども、今ここに至って今回のアンケートの調査結果では、全体約1,500人、1,488人のうち、今のまま八幡浜でよいという人が51％、広域化について今のままでよいという人が42％ですけども、協議を進めるべきだが25％という結果が出てます。この数字について、市ではどのように受け止めているか。特に八幡浜でよいということに対するフォローをお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　アンケート結果の全体像が分からないため、詳しいことは分かりかねますが、おおむね現在の常備消防体制に対して好意的な意見があるということは、旧八西地区の１市５町時代から現在に至るまで市民の生命、身体、財産を守るという本市、伊方町、西予市を構成市町とする施設事務組合の取組が評価されたものと考えております。
　以上であります。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　八幡浜にとってはあまりこそばゆい話でもないんですけど、八幡浜に残りたいということでありますので、それは受け止めなければいけないかなと、そういうふうに思ってもおります。
　議事録にありました住民説明会での、その中での住民が不安に思っている具体的な点についてでありますけども、主には５つあります。まとめて時間の関係で言いますので、これはもう住民の方が不安に思っていることなんで、それに対するフォローはまた後でまとめて言いたいと思いますけども、５つ読み上げます。
　まず最初、イ、対象住民の方々はほとんどが八幡浜市立病院にかかっており、移動した場合の西予市立病院へのカルテのスムーズな移行は大丈夫なのか、不安を持っている。この点について市はどのように考えているか。
　次に、消防の体制について、八幡浜消防は105人体制、西予消防は70人体制であり、西予市の説明どおり16人増員したとしても86人である。これで八幡浜と同等の消防力と言えるのか。消防力の低下を心配している。
　次、南海トラフ大地震による津波あるいは予想外の海難に対して、八幡浜市はアクアラング隊を持っている。これによって潜水活動ができるが、西予市にはなく、海上救助のみとなる。この点について住民は非常に危惧している。八幡浜と相談するとなっているが、重複した場合はなかなか救助活動が難しいと思うが、市としてどのように対応していくつもりか。
　次に、八幡浜市にははしご車があり、西予市にはない。これも消防力の低下になって不安要因と思われるが、この点について。
　最後に、三瓶分署の体制について、人員強化のため、三瓶出身者の隊員で希望すれば移籍も考えているようだが、実際に対象になる隊員は何名ぐらいいるのか。また、具体的な話として進めているのか、まとめてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　まず１点目、救急時の病院対応、カルテ等の書類の移管についてお答えします。医療機関同士において診療をする上で治療内容などの診療情報が必要な場合は、搬送先の医療機関などからかかりつけの医療機関へ診療情報の照会があり、必要な情報を提供しています。
　このため、かかりつけの医療機関以外に搬送された場合においても、医療機関同士の情報連携体制は整っており、三瓶町の住民の方が心配されるようなことはないと考えております。
　なお、カルテ等の書類やデータに関しては、その医療機関のものであるため、他の医療機関への移管は行いません。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　残り４つの御質問につきまして私のほうからお答えをいたします。
　まず消防の体制について、消防力の低下を心配されているということにつきましてお答えします。
　現在、西予市の脱退及びこれに伴う事務組合の再編に関しまして、八幡浜地区施設事務組合を事務局として本市と伊方町、西予市による任意協議会を設立することとしておりますので、この中で令和７年度からお互いの消防力が低下しないことを前提に、人員配置や財産譲渡などの懸案事項について協議が行われるものと認識をしております。
　八幡浜市としても真摯に協議に加わってまいりたいと考えております。
　続きまして、津波等の海難事故における対応ということで、水難救助、潜水隊、アクアラング隊等の問題についてお答えをいたします。
　これはあくまで再編後の八幡浜地区施設事務組合消防本部での対応ということになろうとは思いますが、南海トラフ巨大地震が発生しますと、西日本の太平洋沿岸は広範囲にわたって津波による被害を受けることと思われ、近隣への応援は難しいと予想はされますが、自治体間や消防団で締結している各種応援協定に基づいて適切に対応していくものと考えております。
　なお、通常の際の水難事故等への対応につきましては、大洲・西予市・八幡浜地区消防相互応援協定を結んでおりますので、引き続き協力体制が継続をされていくものと考えております。
　続きまして、消防設備の差異ということで、はしご車の問題についてお答えをいたします。
　はしご車の運用につきましても、先ほどと同様に、再編後の八幡浜地区施設事務組合消防本部での対応ということにはなろうかと思いますが、先ほどの水難事故での対応と同様に、相互応援協定に基づき要請がございましたら適切に対応していくものと考えております。
　次に、人員強化の具体的な取組で、三瓶分署の体制、人員についての御質問にお答えをいたします。
　八幡浜地区施設事務組合消防本部の消防吏員のうち、現在三瓶町に住所を有している職員は８名です。
　なお、西予市移管後の人員体制につきましては、これから再編協議の中で両消防本部と構成市町との間で協議をしてまいります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　懇切丁寧な説明ありがとうございました。
　今の説明のように、一つ一つ丁寧に、それに住民が理解できるように説明してあげればこのような問題は起こってないわけでありますので、八幡浜市の今の説明の人はというか、非常に分かりやすくて、こういう説明ができてなかったのかなと。また、説明が足りなかったのかなと、そういうふうに私は解釈して、これからの話は十分やっていける話ではないかと、そのように思っております。
　内容的には全然問題ないような話なんで、それで済ませていただきたいと思います。
　次に４番目、現状の把握についてでありますが、平成28年４月にアンケート調査が行われまして、令和２年・３年度にわたり特別委員会が開かれ、３年度に中間報告がなされています。令和３年９月８日に愛媛新聞に当該事項について解説入りで詳細に記載されております。その後、市長を含め住民説明会が対象地区の３地区体育館で９月26日に開催されており、その際に初めて住民の意見、意向を伺った結果となっているようであります。
　当市側としまして、９月７日の市議会協議会で初めて全体の流れとして簡単な説明があったわけでありますけども、この今まで話した以上の経過に対して八幡浜サイドとしては、対象地区住民の感情や不安をどの程度まで認識し、どのように展開しようとしているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　アンケートを実施したことや、今年９月26日に西予市の３地区で住民説明会があったことにつきましては、西予市のほうから聞いておりますが、三瓶地区住民の意見など詳細につきましては、今後設立予定の協議会の中で御説明をいただき、三瓶地区を含めた構成市町の住民にとってよりよい選択となるよう協議検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　それと、今までの当該関係の西予市や関係地域の会には、八幡浜市として情報収集のためとか、参加すべきでは私はなかったのかなと思うんですけども、それから今からまた協議を続けていくということでありますから、今後のスムーズな交渉を進めるためにも、ぜひ今後の関係会には参加すべきではないかと思うのでありますが、この点についてはどう思われますか。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　会合等への参加につきましては、西予市のほうから依頼がございましたら、今後施設事務組合の中で対応が協議されるものと考えております。
　ただし、議員が言われるとおり、情報収集は大変大切なことでありますので、設立予定の協議会におきまして、西予市に対し積極的な情報提供を要望してまいりたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ここでちょっと厳しい言い方になるんですけど、基本は三瓶のこの地区の住民の方の生命、財産を守るということが基本で、それは施設事務組合のうちとしても責任があるわけですから、依頼があろうがなかろうが、こういう状況を地域の住民が生命それから安全の維持のために不安がってるんであれば、そのような関係の会には行政として出てやるのが当たり前だと思うんですけど、この点についてはどうでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　現段階では西予市さんのほうで三瓶町の対応について真摯に行っておられるというふうにまずは認識をしておりますが、なかなか三瓶町民の方にとっても先が見えない中で、どうしてもいろんな不安があるんだというふうに認識をしております。
　大切なことは、これから再編協議会を設置して、２市１町あるいは組合の間で協議を進めてまいりますので、令和７年度から三瓶町の常備消防を西予市が管轄されたときに、消防救急全般におきまして消防力が低下することのないよう、八幡浜市としても真摯に協議に参加をしてまいりたいというふうに考えております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ぜひその点についてはお願いしたいと思います。
　含めまして次、最終的な質問になると思いますが、今後の展開についてでございます。
　2024年度末、令和７年４月１日を目標に八幡浜地区施設事務組合から三瓶地区は西予市消防の管轄に入る予定に書類上はなっておりますが、三瓶地区住民の西予市移管反対という意向に対しまして、八幡浜市として今までの運命共同体として生きてきた同地区住民に対してどのようにフォローをしていくつもりか、具体的にあればお教えください。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　今回の件については、三瓶地区において様々な意見がある中で、長年の懸案事項、これを解決するために、西予市さんが決断されたものと考えております。
　本市としては、西予市が八幡浜地区施設事務組合から脱退するまでの間、設立予定の協議会の中で、互いの消防力の低下を来さないような形で現在の消防力一式維持するような、そのようなことができるように十分協議を行っていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　何回も言いますが、これはその地区の方々の生命、財産がかかっているわけです。これを今まで長い間うちが守ってきたわけですから、それを守り通してやって安心して引き渡すのがうちの責務だと思いますので、その点は十分認識していただきたいと思います。
　最終質問ですけど、現在の世の中は生命を最優先にして行政施策が実施されなければならない。当該事案についても、対象地区住民と西予市のサイドの問題ではなく、八幡浜市としても地区住民の不安を取り除き、最終的には関係者が理解し合い、納得した上で脱退なら脱退という結論を見いだす必要があると思います。八幡浜市として最終的にはどのような形で決着をつけるつもりなのか、最後に確認したいと思います。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほどから申しておりますが、今後進めていく協議の中で、八幡浜地区施設事務組合の構成自治体である八幡浜市民、伊方町民、そして西予市の三瓶町の住民、それぞれがおのおの常備消防、八幡浜地区施設事務組合と東宇和の消防、それぞれに信頼と安心が得られるよう努力していきたいと考えておりますし、今まで三瓶の方が八幡浜地区施設事務組合に寄せられている信頼、それを引き継ぐ形で西予市のほうに消防力のほうに委ねられる、そういうような関係を築き上げていきたいと思っております。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　これで終わるんですけど、この問題については、行政間の非常にデリケートな問題で、答弁もしづらかったとは思うんですけど、避けては通れない問題なんで、最後に市長が100点満点の答弁していただきましたけど、相手も傷つかないように、うちのほうの主張も通るようにというようなことなんで、これから協議、いろんな形になると思いますけども、やっぱりきちっと進めて、先ほど申しましたように、お互いが納得した上で、まずは地域の住民が安心して向こうの消防に自分たちの生命、財産を委ねられるように、そのようにしていっていただきたいと思いますし、うちら議員としてでもそのような対応で協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　先ほど昔の資料を読んでおりまして、西予市消防のことを東宇和消防と言いましたので、訂正をお願いします。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　それでは、次の質問、大綱２に入ります。
　大綱２の１、市の児童、女性に対する現状についてであります。
　先日発生しました大阪３歳児熱湯殺害事件で逮捕の母親が、虐待彼氏の実家にかくまわれていたという何とも理解し難い、到底許すことのできない事件であったのは、皆さん共通の思いの事件であったと思います。
　あえて実名でお話をさせていただきますと、桜利斗君３歳は、60度Ｃの熱湯シャワーをかけられショックで貴い命をなくしました。その詳細についてはここでは申し上げませんが、極悪非道、親としてこれでよいのかと情けなく、悲しみと腹立たしさにいまだに怒りが絶えない、消えない日々であります。亡くなられた桜利斗君に衷心より哀悼の意をささげ、次に生まれてくるときは幸せな人生をと祈らずにはいられません。
　昨年警察が検挙した児童虐待は2,133件、前年比8.2％増であります。被害に遭った18歳未満の子供は2,172人、過去最多であったそうであります。
　私が現状の世情で心配するのは、コロナ禍で家庭生活が多くなり、今まで以上にストレスもたまる生活の中で、虐待が表面化しにくくなっているのではないかということであります。
　昨年は死亡した子供で身体的虐待が23人、育児放棄６人、無理心中21人、出産直後は命の危険があるということで警察が緊急で保護した人が5,526人もいたそうであります。
　これらの動きを受けて、我が市では虐待による悲惨な事件を絶対に起こさないという決意の下で取り組んでいることと思いますが、改めて確認の意味で何点かお伺いします。
　まず最初、昨年１年間でこのような類いの事件は発生していないのか。実績があれば答弁してください。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　令和２年度の家庭相談窓口で対応した児童虐待に関する相談件数は、主にネグレクトの疑いなど27件です。この中で事件につながるようなケースはありません。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　この手の質問で今まで問題があるということは今まで一回もないというか、そういう答弁なんで、予想したとおりなんですけど、ここで非常時の緊急連絡体制、これは確立、市民にも明文化されているのか。また、その内容を広く市民に周知できるシステムになっているのか。何かあった場合は、救うべき構造が迅速になおかつ具体的に起こせるようになっているのかをお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　児童虐待については、子育て支援課において相談窓口を設置しています。内容によっては八幡浜市要保護児童対策地域協議会において対応を検討します。
　緊急時においては、この協議会の構成機関である警察や児童相談所等と連携し、必要があれば一時保護などの措置を取ります。
　市民の方からの通報体制については、子育て支援課に子育て・虐待電話相談室として専用ダイヤルを設置しています。
　また、児童相談所全国共通ダイヤル189番（いちはやく）に連絡すれば、近くの児童相談所へつながるようになっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　今それがあったんですけど、例えば教育長、今何かあった場合、自分はどこにすぐ電話したらいいかというのは御存じですか。ないんですけど、例えば教育長の場合、今目の前で虐待とかそんなんがあったらどこに電話したらいいかというのはすぐ頭の中にありますか。
　例えば今の答弁だと、何があってもすぐ連絡取れるように市民にもアピールしてるし、そういう体制も整えているという子育て支援課の答弁だったんですけど、何か自分が目の前であったときに、今じゃそれはどこに連絡したらすぐ解決の糸口というか、つながっていくということはすぐもう頭の中にありますか。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　そういう虐待と見られる疑いのあるそういう場合のことを発見したり察知した方は、今子育て支援課の窓口を御存じじゃないかもしれませんけども、学校とか民生児童委員さんとか警察とか、そこへすぐ電話されて、そこからつなぐようにしていくと思われます。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　台本にはなかったんですけど、ちょっと意地悪で質問させていただきました。
　実は、そういうことで教育委員会のトップである教育長でさえも、ぱっと言われて、はいじゃこれでということがなかなかできないのが現状であって、隣の子がこういうふうであるんやけど、これをどうしようかとか、思い悩んでそれからまず行動を起こすと、そういうようなこともあると思うんですよ。
　12月の初めに人権週間がありましたけど、そのときに私も気がついたんですけど、皆さんに紹介したいのは、まねしろというわけじゃないんですけど、松山市がこういうふうな感じで人権教育のリーフレット、こういうやつですけど、これに全てを網羅されて、これを見たら全て連絡できるようになっています。こういうやつを１つ作って各家庭に配布するなりなんなりすればそんなに金がかかる問題じゃないんですけど、私はこういうやつをやっていただいたら、それがこの質問の意図なんですけど、いざとなっておかしいな、この子はちょっとおかしいよ、気になる子やなと思っても、じゃどこに相談したらいいんやろかとかという話があったときに、これ全部入っています。ほとんど入っています。もちろん同和問題も入っていますし、子供、それから刑を終えて出所した人に対してどうするかと、それからインターネット、性的マイノリティー、そういうやつ全部入ってますから。こういうのを考えて１つ全部網羅して家庭に配れば、それでこれを置いとけばすぐ連絡取れるだろうし、そういうやつがまずあってもしかるべきだと思うので、それを私は今日皆さんに御紹介したくて教育長にちょっと意地悪質問をしてみました。すみませんでした。
　そういうことで、この問題の質問は終わります。
　次に、２番目ですけど、完全な子育て支援施設設立の提案についてであります。
　予期せぬ妊娠や若年妊娠、貧困という問題を抱え、出産前から支援が必要な特定妊婦を、先に予想される育児困難、放棄、虐待等の支障から先取りして保護し、出産から自立まで一貫した支援ができる全国初の施設を開設すると福岡市が発表しました。
　これは11月12日の愛媛新聞に掲載されていたものでありますが、私は幼児の悲惨な事件に胸を痛める日々の中で、これだと思いました。親子で暮らしながら職業訓練も受講可能で、2023年度の運用開始を目指すそうであります。
　八幡浜市は人口減少でも苦しんでいますが、全国に先駆けて思い切った施策をしなければ人は集まってきません。虐待防止、子育て支援、人口減少防止策と、いろんな意味で今回紹介、提案をさせていただきますが、別に先ほど言いましたように、まねする必要はありません。八幡浜市として若い人の意見を募って、それを集約し、新しい形にアレンジして縦横一緒になって取り組む必要のある新しい形の行政の在り方を模索したらよいと思います。
　社会的な事情で特定妊婦にならざるを得なかった女性に対して、未来を開くという意味で、現在の３分割になっている産前、産後、自立という段階の支援をトータルした施設システムの中で一貫した支援が受けられれば、安心して出産、子育てに従事でき、自立まで面倒を見られれば理想的な子育て環境となり、様々な事件から親も子供も救われると思います。
　もちろんこの施設のシステムにはまだいろんな利用者のニーズに応えられるようになっており、これは日本財団の５年間にわたる５億円の補助金を活用しながらやるそうであります。詳細はここでは割愛させていただきますが、ネット等で見ていただけたらと思います。
　そこで、質問でございますが、このような考え、施設がこれからの八幡浜にはぜひ必要だと思いますけども、市のお考えをお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君）　　本市では、妊娠期から子育て期の継続的、包括的な支援を保健センターの子育て世代包括支援センターぽかぽかで行っています。
　その中で、養育や就労支援、児童虐待の防止等、対応が特に必要な場合は、要保護児童対策地域協議会と関係機関につなぎ、連携した支援を行っています。
　議員御指摘のように、支援が必要な特定妊婦等の産前、産後、自立をトータルで支援する施設の設立は、より利用者の立場に立った効率的なサービスの提供につながるものと考えます。既存事業の見直しを含め、関係者等の意見を伺いながら、本市の独自性が盛り込めるような支援体制について今後調査研究をしていきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　そういう予想した回答でありますけども、この１番、２番も通しまして国がこども庁みたいなことを今構想立案してます。遠い将来じゃなくて、近い将来そういうことが設立されて、具体的に子供は世の中の宝だという考えで前へ進んでいくと思うんですけど、それを先取りせえと言うわけじゃないんですけど、一地方都市からもいろんな声を上げながら前に進むのが私はいいんじゃないかと思いますので、ぜひこのような一貫した縦横関係なくしてみんなが取り組める環境というのを設立することをまず何か考えていただけたらと思いますんで、ぜひ検討してほしいと思います。
　検討するというのはずっと言われていることですけど、何か具体的に１つでも２つでもそれが先に進んでいったらいいんじゃないかと、そういうふうに思っております。
　この件はこれまでにしまして、次にヤングケアラーの対応についてであります。
　ヤングケアラー、幼き介護者という意味ですけど、この件については、以前同僚議員が質問しましたけども、現在コロナ禍で長時間の家庭生活を余儀なくされている状況で、にわかに社会問題としてクローズアップされてきてますので、今回は子育て支援の視点に立って質問をしてみたいと思います。
　ヤングケアラーについて少し復習をしますと、ヤングケアラーとは、家庭にケアを要する人がいる場合に、大人が担うようなケア責任を引き受け、家事や家族の世話、介護、感情面のサポートを行っている18歳未満の子供たちが対象であります。
　具体的には10項目ほどの分類に分けられ、それぞれ内容的に負担を背負っているわけでありますけども、今日は時間の関係で一つ一つ読み上げるのはやめますが、要するに先ほど説明しましたように、家庭の中でいろんな事情があってそれを引き受けて家庭の中で世話をしている、そういう負担を担っている18歳未満の子供たちということであります。
　その中で上げてみますと、障害や病気の家庭全般にわたって責任を追う形で、2020年頃から社会的な問題としてクローズアップされてきて、全国に今17万7,600人程度いるとされています。
　私たち1950年代生まれ、60歳代のそういう人間からすると、当時は家庭にこのような事情がある場合、世話をするのは当たり前のことで、殊さら問題に取り上げる必要もなかったように思うのでありますが、現在は、さきの質問でも申し上げたとおり、家族といえ一つの人格を持った人権尊重の時代になりまして、一つの社会問題として取り上げられるようになりました。
　この点について、私たちは新たな認識の下、この多様性に富んだ変化の時代を受け入れ、生きていく必要があると思います。
　そこで、質問でありますが、このヤングケアラーの子供たちを市は認識しているかどうか。また、この子供たちに対して市は今後どのようにフォローしていくつもりか。さらに、実態はどうなのか。現在はどのような相談窓口があり、この問題について市民全般にも周知する努力をしているのかどうか。18歳未満が対象であり、実際の責任内容から、小学校高学年から高校生ぐらいになると思いますが、福祉課、学校教育課、行政の管理者クラスがこれは連携して取り組まなければ解決というか把握できない問題だと思うんですけども、どなたでも結構ですけども代表して答弁できる方に答弁をお願いしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　現在、小・中学校においてヤングケアラーに該当する児童・生徒については把握しておりません。
　しかしながら、学校では従来から最近忘れ物が増えてきた、宿題をしてこなくなった、朝食を食べていないなど、生活上気になる子供については、通常の指導の中で把握しており、その上に教育相談や学校生活に関するアンケート、日記指導、地域の民生児童委員、主任児童委員さんなどの情報から得た情報を基に家庭と協力し、子供が健やかに生活できるよう支援しています。
　また、必要に応じて福祉関係機関や警察などの外部機関と連携し、家庭の支援も行っているところです。
　先ほども子育て支援課長、市民福祉部長からもありましたが、実際に要保護児童対策地域協議会の中に実務者会議というのを設置しています。保健センター、子育て支援課、社会福祉課、学校教育課教育支援室、小・中学校、幼稚園、保育所、主任児童委員、警察、児童相談所などで構成し、そういう会を２か月に１度ずつ持っています。
　学校の話に戻しますけども、教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいことから、ヤングケアラーを発見しやすい立場にあります。
　子供の行動の背景にヤングケアラーの可能性があるという視点を持ち、これまで行っている児童・生徒の支援体制を生かして適切に関係機関につなげていく考えです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　実際に大阪の教育委員会は、高校を主体として調査しております。先日の愛媛新聞にその調査結果も出てました。
　県教委として、市は別でしょうけども、それをやっぱりタッグ組みながら全体の問題として取り組んでいく必要があるんじゃないかと思いますので、今後そのような取組ができないかどうか、できれば積極的にやっていって実態を捉えながら、次の質問にもあるんですけど、この子らが抱えている問題を解決するようにしてやっていただきたいと、そのように思います。
　次の質問に移ります。個人的な考えではございますが、中学から高校あるいは高校から上の学校へ進学、受験を控えた子供たちは、小さなときからこうした犠牲の生活を当たり前と受け止め、このような人生の節目の問題を誰にも相談できずに人生につまずいてしまったり、通学が精神的に困難になり、不登校の一因になってしまうという社会のひずみとなっている現状があると思います。
　また、この問題は非常にデリケートな問題であり、表面化しにくいのも特徴であると理解しています。
　そこで、今マスコミでも話題になっていますこのような子供たちが集える場、いつでもどこにいてもそこに行けば自分の居場所がある、悩みを相談できる場、仲間がいて自分を解放できる場、このようなコミュニティーの場を今こそ何らかの手段を講じてつくる必要があると思います。
　これはＮＰＯでも何でもいいんですけど、誰かに委託してもよいし、また今時流であります子ども食堂をアレンジしても、その延長でこのような場をつくっていただいてもいいと思うんですけど、市はこの点についてはどのように考えているか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　価値観や生活様式が多様化する現代において、子供が安心して身を置き、自分の居場所となる環境があることは大切なことであると認識しております。
　子ども食堂もその一つとなるかもしれませんが、現在神山地区公民館のあすもわと、川之石地区交流拠点施設みなせに、子供たちがたくさん集まって子供たち同士また地域の方と楽しい時間を過ごしています。
　そのあすもわとみなせに関係する新規事業として、子供の居場所確保緊急対策連携事業を今議会に補正予算に提案しております。
　ヤングケアラーに特化したものではありませんけども、子供の健全育成につながることを期待しています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　別にヤングケアラーという言葉が出たからという問題じゃないんですけど、やっぱり子供の健全育成というのがうちの市にとって一番大事なことだと思いますし、子供たちが安心できる場を与えることがまずは大事だと思いますんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
　時間もなくなってきたんですけど、最後の質問に入りたいと思います。
　最後に、愛知中３の校内刺殺についてであります。
　去る11月25日、愛知県弥富市というんですかね、の市立中学校で、男子３年生同士による刺殺事件が発生しました。この問題をこの項で取り上げるのは筋違いかも分かりませんけども、子供に対するいじめ、誹謗中傷の管理の在り方を含めて子育て支援という意味であえて質問させていただきます。
　この事件の背景には、2001年に発生した大阪教育大附属池田小学校の外部からの侵入者、不審者に対する学校サイドの管理、対策、訓練は強化され、現在実勢を上げていたようでありますが、校内での生徒自身による凶器による場合は、この場合は包丁ですけど、それの持込み、犯行に及ぶということは想定外であったと学校関係者、文科省の担当者さえも対策は困難、学校に金属探知機の設置は現実的ではないと、そのように言っております。
　そうはいっても現実に事件は発生し、同級生１人の命が犠牲になってしまっているわけであります。
　事件の原因については、これからの警察の詳細捜査で次第に明るみに出てくると思われますが、事件の当事者２人の間に何らかの原因があったことは明白であり、11月26日の報道では、アンケート調査結果では、２人の間に何ら異変はなく、学校側は全く気づかなかったということでありました。
　しかし、２日後の28日の新聞では、昨年９月に被害者生徒に生徒会応援を頼まれて、嫌だったが断り切れなくなってやったと加害者少年は話しているようであります。
　また、このことを２月に教員に相談もしておりまして、２月のアンケート調査の自由記述欄に、生徒が話に割り込んできたり、応援演説を頼んできたりして嫌だったと記載していることも判明しました。
　その後、教諭は生徒に少年が嫌がっていることを伝え、教諭が２人の調整に入った結果、少年から自分は断り切れなかった、最近は落ち着いてきているとの言質を得て、問題は解決したと結論づけたとのことであります。
　ところが、表面とは裏腹に、問題は解決してなく、何らかの起因で今回の事件発生に至ったものと私見ながら思います。
　そこで、質問でありますが、今回の事件を受けて、やはり信号というか前触れはあったわけであります。少年にとって先生は最後のとりでであったと思います。
　しかし、先生自身も少年の心の中までは見抜けなかったわけであります。誰がよい悪いではなく、今回の事件を受けて、これからの児童・生徒の指導、管理は今まで以上にもう１段階掘り下げた管理体制が必要だと思いますけども、教育委員会としては率直にどうお考えか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　生徒指導の根本は生徒理解と捉えています。御質問にもありましたように、子供が発するメッセージを見逃さないようにすることは言うまでもありませんけども、目の前の子供の行動には意味があります。ですから、学校生活はもちろん、それ以外の背景にも目を向け、子供を理解することについてより一層努めていく必要があると考えています。
　その上で、子供同士の良好なつながりを高めるためのコミュニケーションの場を多く設定し、子供たちが自分に自信を持ち、今以上に学校や友達を信頼できる、そういう教育環境をつくっていきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　恒久的な対策については、詳細な事件の解明、原因追求により文科省あるいはその筋の関係者から打ち出されるのかもしれませんけど、このような事件は結構伝播する可能性もあり、当面の管理として具体的に教育委員会としてはどのように対処していくつもりなのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　迅速な対応、関係機関との連携が大事であると考えています。
　学校には校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、特別支援教育コーディネーター、養護教諭、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの立場の職員がおり、ＰＴＡの存在もあります。
　学校の外には、公民館、行政、児童相談所、警察署など、様々な機関があります。
　これらのメンバーが定期的に情報交換を行い連携を取ることで、子供たちの変化を見逃さず対応していくことが、子供たちを守り育てていくことにつながると思います。
　当市では、三層情報環流方式により子供を守り育てるという組織もあり、それを有効に活用していくことも大事だと考えます。
　何よりも、先ほども申し上げましたが、人と人とのつながりを大切にして、より一層安全・安心な教育環境を構築していくことに力を注いでまいります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　新宮康史議員。
○新宮康史君　　ありがとうございました。
　最後に、私からちょっとこれまとめてお願いの形になると思うんですけど、先生というか教師にこの事件に対するフォローを望むのは酷なのかもしれませんけども、学校は児童・生徒の第２の家庭であり、今は知・徳・体プラス食育というそのバランスが取れました上で、その上に学校全体が先ほど教育長も言われていましたように、絆ですよね、学校全体が１つの家庭として日々運営されてこそ教育本来の人間形成がなされると思います。
　特に担任の先生には、もうあと半歩一人称に近づけて、自分自身のことと受け止めて生徒との絆を深める努力をお願いしたいと思います。
　子供は、何かあるときには必ず信号を出します。いつもアンテナを高くして、その微小な変化を見逃さないことだと思います。そして、このような事件を八幡浜市から発生させないよう、先生だけではなく、家庭、地域、市民、行政一体で取り組んでいくことを、これは私自身も含めてですが、お誓いし、これで私の一般質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。