公開日 2022年06月08日
令和４年八幡浜市議会３月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和４年３月７日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 福 岡 勝 明 君
総務課長 宮 下 栄 司 君
税務課長 河 野 久 志 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 松 本 有 加 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 山 本 真 君
生活環境課長 小 野 嘉 彦 君
保健センター所長 久保田 豊 人 君
人権啓発課長 高 島 浩 君
水産港湾課長 宇都宮 一 幸 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 宇都宮 久 昭 君
商工観光課長補佐 萩 森 淳 一 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 口 晃 君
会計管理者 坂 井 浩 二 君
学校教育課長 菊 池 和 幸 君
生涯学習課長 井 上 耕 二 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 田 中 由 加 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 田 中 聡 君
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午前１０時００分 開議
○議長（平家恭治君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（平家恭治君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において１番 井上 剛議員、16番 山本儀夫議員を指名いたします。
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○議長（平家恭治君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、田中繁則議員。
〔田中繁則君質問席へ移動〕
○田中繁則君 皆さん、おはようございます。
早速ですが、通告書に従いまして大綱２点について質問いたします。
大綱１、地域資源を活用した着地型観光の推進について。
八幡浜市は、人口減少、少子・高齢化に対応した持続可能なまちづくりを推進するため、地方創生政策の基盤となる第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、施策の実現に取り組んでいるところであります。
創生総合戦略は、４つの基本目標の下、地域の厳しい現実を明るい未来の展望につなげる施策が示されており、私は基本目標に、市の知名度を向上させ移住者、観光客、ファンを増やす取組の一つである地域資源を活用した着地型観光の推進に着目し、本市の観光政策について質問いたします。
令和３年策定の八幡浜市過疎地域持続的発展計画、産業の振興の中で、当市の観光及びレクリエーションの現況と問題について次のように指摘しています。年間を通して安定的に観光客を誘致できる全国的な知名度を誇る景勝地や歴史的建造物といった観光資源に乏しいであります。
みなっと等の商業施設や産業まつり、花火大会などのイベントには多くの人が集まるが、取り立てて魅力のある観光資源は思い当たらないとの市民の言葉を耳にすることが多く、観光に対する関心は決して高くない現状であると感じております。
今、観光産業は世界的なＳＤＧｓ持続可能な開発目標への対応や感染症拡大も相まって大きく変化しつつあります。画一的なサービス、物産の購入・消費を中心とする観光から、着地型観光という地元発信型の観光スタイルの人気が高まっており、地方においても地域住民との交流や生活文化体験を売りにした観光商品の開発が進んでいます。住んでいるがゆえに価値に気づいていない有形・無形の地域資源は本市にも数多く存在しており、これらをどう観光につなげていくか、行政、市民、事業者等のより一層の連携が求められているところであります。
八幡浜市の観光資源の実態や観光スタイルの変化を踏まえ、今後10年、さらにその先を見据えた観光振興政策について、どのような展望を持たれているのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 観光振興政策の展望という点でありますが、平成25年に八幡浜みなっとがオープンし、今や県内有数の観光スポットとして定着しつつあるところであり、これからもこの年間100万人超える集客力を持つみなっとの観光の拠点として今後さらに魅力を高めていくこと、そしていかにして来訪者の滞在時間、これを延ばしていくかが次のステップになると考えております。
その第１弾が、現在の観光センタービルやフェリー用駐車場の跡地を活用する八幡浜港みらいプロジェクトで、このプロジェクトでは、港湾機能の強化とともに、観光客はもちろん市民にも喜ばれる八幡浜らしさを生かした商業施設の誘致などに取り組んでいきます。
また、滞在時間の延伸という点では、来訪者の回遊性を高めることも必要であります。近年みなと湯、黒い商店街、大島テラス、みなせなど新たな観光スポットもでき、コロナで水を差されはしましたが、少しずつ効果が見え始めてきているところです。
さらに、これからは四電跡地プロジェクトもあり、今後はこれら全体を生かすコーディネート力、これが試されるのだと思います。
そして、旅行に対するニーズの変化も踏まえた展開、戦略も大事になってきます。
近年はかつての団体旅行に象徴されるような、みんなが同じ行動をする定形型から、食やスポーツ、文化などの体験や交流を通して一人一人の満足度を重視する旅行スタイルに変化しています。さらに、新型コロナの拡大により、仕事と余暇、ワークとバケーションを組み合わせたワーケーションや３密を回避できるアウトドアなどの自然体験、近場での修学旅行などの需要も高まってきました。
このような中、本市には先ほど話した観光スポットに加え、ミカン、魚、ちゃんぽん、マーマレード、サイクリング、保内の町並みや松村建築など、新旧様々に活用可能な観光資源がありますので、やり方次第で旅行スタイルの多様化が追い風になると考えております。
さらに、こんな話もあります。本市には、先ほど議員おっしゃいましたが、全国的な知名度を誇る景勝地や歴史的建造物がないと思われているところもありますが、世界を旅した世界まちかど地政学の著者であります藻谷浩介さんが、八幡浜市のことを南イタリアのアルベロベッロやアマルフィに似ていると評されておりまして、世界に通用する景勝地であると述べられています。これはここに住む我々が気づいていないだけで、観光資源になり得るものが現に存在することを示唆しており、アンテナを張り感性を磨くことで本市の観光資源はさらに多様化していくものと思います。
そして、これらの観光資源を生かす一翼を担うのが、平成30年に設立をしました一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社で、公社には本市と深い関わりを築いていけるような機会を提供する着地型観光の推進に大きな期待を寄せています。
このような取組は、観光客など交流人口の拡大のみならず、最近注目されている関係人口、さらには定住人口の増加にもつながりますので、市としてもしっかりとサポートしていきたいと思っているところです。
観光振興においては、本市の強み、八幡浜らしさをまずは知り、生かすことが最も大切なことだと思います。ここを基本に様々な関係機関、市民団体などと連携しながら、各事業が連動し、相乗効果が生まれる、そんな形で観光施策を展開していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 ただいま市長から答弁いただきましたけれども、最後の連携それから相乗効果ということ、私も全く同感であります。
コーディネート力それから滞在時間を延ばすということもこれから大きな課題だと思いますので、また後ほど申し上げますけれども、ふるさと観光公社、地域ＤＭＯについてもこれから考えていただきたいと思います。
また、観光振興につきましては、宿泊、飲食、物産、交通などの産業の売上げを増やして経済活性化を図るのはもとより、市民が地域の魅力に気づき、町に誇りと愛着を持ち、まちづくりへの参画意識を醸成することにもつながります。その観点からも、今たくさんの具体的な施策について説明いただいたんですが、市が観光政策に本腰を入れ、行政、事業者、各種団体等が協働して施策の実現に邁進するためには、持続可能なまちづくりを基盤に置いた部署横断型の総合的な観光戦略ビジョンの策定が必要になるのではないかと思われます。そのような考えはあるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 観光戦略ビジョンは、将来目指すべき方向性を多様な関係者が共有し、一貫性や一体性のある観光まちづくりを推進するために策定されるもので、近隣では大洲市や宇和島市が策定をしております。
本市においては、現在観光戦略ビジョン、これは策定しておりませんが、目指すべき方向性や目標値、具体的な取組内容などは、まち・ひと・しごと創生総合戦略に記載されていることから、現段階では新たに策定する予定はありません。
ただし、部局横断型の取組が必要ではないかという点については、今後部署間での情報共有や連携により一層努めてまいりたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 本市では、着地型観光推進のかじ取り役として、先ほどの答弁にもありましたが、平成30年に一般社団法人八幡浜市ふるさと観光公社を設立し、新たな観光資源を掘り起こして、もうかる観光産業の振興を図るという思い切った政策を打ち出しています。
その際、当時は先進的であったＤＭＯ登録を目指し、２年間の実績を踏まえて昨年３月に地域ＤＭＯとして認定されています。
ＤＭＯは、観光地域づくり法人を意味し、関係省庁からハード・ソフト両面から手厚い支援を受けられます。ふるさと観光公社は、地域ＤＭＯとして観光によって地域の稼ぐ力を引き出すと同時に、住民の地域への誇りと愛着を醸成し、交流人口、関係人口の増加につなげるという役割を担っています。
一般社団法人として独立し、市からの業務受託によって運営されていますが、実質的には市行政の枠組みにあることを踏まえ、質問いたします。
八幡浜市ふるさと観光公社は、設立して３年が経過し、地域ＤＭＯとしても１年が経過しようとしています。感染症拡大による観光産業の停滞という側面を考慮した上で、業務委託者として設立後の業績評価をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） ふるさと観光公社では、地域ＤＭＯとして本市ならではの地域資源を活用した体験プログラムの整備や教育旅行の誘致などに取り組んでいるところです。
これまでの成果として、笠置へんろみちハイキングや佐田岬Ｅ−ＢＩＫＥツアーなどの個人向け商品を10商品造成したほか、教育旅行の受皿として南予全体で最大100件、400人の受入れが可能な体験民泊を整備しました。
特に教育旅行については、今なお新型コロナの影響で営業活動が制限される中、本年度初めて広島県の中学校２校と東京都の高校１校の修学旅行を誘致することができ、観光公社にとって大きな一歩になったものと評価しています。
なお、地域の住民の地域への誇りと愛着を醸成することも地域ＤＭＯの役割とのお話がありましたが、公社では設立以降、市民グループや地域団体の方々の御協力をいただきながら、旅行商品や体験メニューづくりに取り組んでいます。その中で少しずつそうした土壌も育まれつつあると感じています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 産声を上げて３年間、地道な活動を積み重ね、ようやく基礎体力が身についたところだと感じております。
公社の旅行業務取扱実績によりますと、令和元年に個人旅行体験プログラムの販売からスタートし、令和３年から教育旅行商品ふるさと南予感動体験の団体受入れが始まり、コロナ禍にもかかわらず着実に販売実績は伸びています。
経済効果はまだまだ十分とは言えませんが、地域ＤＭＯとしての真価を発揮し始めています。
特に昨年秋から冬にかけて県外の中高校生が修学旅行で本市を訪れたことは画期的なことであり、地道なマーケティングの成果が現れています。
修学旅行は数多くの候補地の中から期待できる教育効果を比較して決定されますので、都市部の学校に選ばれたことは地域にとっても誇らしく、着地型観光の推進によるまちづくりが具現化しつつあると言えるのではないでしょうか。
昨年受け入れた修学旅行について、参加校の実施後評価、旅行業者からの評価、助言及び自己評価について、把握されている内容をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） ふるさと観光公社に確認しましたところ、今のところ本年度修学旅行を受け入れた３校やその旅行業者から具体的な評価や助言などは届いていないということでした。
しかしながら、同行した職員からは、教育旅行中の生徒や先生の表情、受入れ側である体験インストラクターの反応もよかったと聞いており、また旅行後に生徒が書いた感想文なども拝見しても、本市ならではの体験に感動し、十分に満足いただいたものと思っております。
そして、何よりありがたいことに、教育旅行を受け入れた学校のうち１校からは、早速来年度の仮予約をいただき、さらにその学校を担当した旅行業者から、他の学校の仮予約もいただいております。このこと自体が評価を表すものであり、この流れが今後も続くよう、ふるさと観光公社には大いに期待をしているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 全体的に高評価であるということを伺い、一市民としてうれしく思います。
また、今後ミスマッチが起きないよう常に改善する姿勢は持ち続けていただきたい。
本市に縁もゆかりもない県外の中高生が舌田湾で釣りをしている、商店街を闊歩している、段々畑で農作業をしている、市民の居宅に宿泊している、このようなわくわくするシーンを目にする機会が今後さらに増えてくるものと期待しております。
体験型修学旅行やオンライン会議、ワーケーションなどの働き方の変化は、都市から地方への人の流れを加速させ、移住や観光にも大きな期待が持たれています。
愛媛県は、来年度予算に、魚釣りを売りとして都市部の会社員を南予に呼び込み、余暇を楽しみながら働くワーケーションの誘致やえひめ南予きずな博開催の予算を計上するなど、観光ビジネスチャンスは着実に拡大しつつあります。
このような状況下において、八幡浜の豊かな自然や地場産業、有形・無形文化財を積極的に活用し、観光を通じて地域活性化のかじ取り役を担う地域ＤＭＯとしてのふるさと観光公社の今後の業務展開について、業務委託内容を含めどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） ふるさと観光公社には、今後も引き続き本市ならではの多様な地域資源を活用した着地型観光の推進業務を委託する予定です。
業務内容を具体的に申しますと、コーディネート体制の整備、体験プログラムの整備、誘客に向けたプロモーション活動、旅行会社などの招聘、情報発信、調査研究などになります。
また、業務の実施に当たっては、関係機関と十分に連携し、一貫性や一体性のある取組を進めることとしています。
議員の御質問にもありました県が来年度から取り組む釣り具メーカーと連携した企業合宿型ワーケーションや、県と南予９市町で開催するえひめ南予きずな博においても既に関係者と連携を図っているところです。
ふるさと観光公社には、教育旅行の誘致をはじめ、今後も着地型観光の推進に取り組むことで、本市をはじめとする南予地域の持続可能な地域づくりに貢献してもらいたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 御答弁いただいた方向に歩みを進めるためには、地域住民の理解と協力が不可欠であり、ふるさと観光公社のコンセプト、目指すべきゴールを地域全体に浸透させ、共有する必要があろうかと考えております。
実際のところ、地域ＤＭＯとしての成果を上げつつあるにもかかわらず、市民の認知度はあまり高くありません。地域資源による交流体験を観光コンテンツの柱とするのであれば、多くの市民にその意義や取組を周知し、例えば修学旅行生がこの町に来るというようなわくわくする知らせを積極的に発信していただきたい。
ふるさと観光公社の認知度アップ、団体の同意を得た来訪情報提供など、市民に対する広報、プロモーションの強化についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） ふるさと観光公社では、主に市外の方を対象に地元の食や文化、農林漁業体験などの観光商品を提供する着地型観光に取り組んでいるため、これまで八幡浜市観光物産情報サイトやふるさと南予感動体験といったホームページによる情報発信に力を入れてきました。
しかしながら、議員御指摘のとおり、着地型観光の推進には地域住民の理解と協力が不可欠であり、特に取組を本格化するに当たっては、体験メニューなどのサービス提供者を増やしていかなければなりません。
そのためには、事業内容の紹介はもちろん、サービス提供者の具体的な役割や報酬面でのインセンティブ、さらに旅行者との交流を通じたやりがいを伝えることも大切です。
こうした意味でも、市民に対する広報、プロモーションの強化が必要であると考えています。
具体的には、「広報やわたはま」への定期的な記事の掲載や、市長をかこむ会における資料の拡充のほか、ふるさと観光公社の会員向けに毎月発行している公社通信をホームページで公表するなど、その内容、伝え方も含め効果的な広報ができるよう検討したいと思います。
なお、教育旅行の受入れなど大きな事業を実施する際は、これまで同様、八西ＣＡＴＶなど報道機関の御協力もいただきながら周知に努めていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 「広報やわたはま」への記事の掲載をぜひお願いいたします。
広報するのは大変手間がかかり、専門性が求められる業務ですが、各部署の協力も得た上で地道に取り組んでいただきたい。
最後に、地域ＤＭＯとしてのふるさと観光公社の体制整備について、２点質問いたします。
現在は教育旅行の誘致、受入れが主でありますが、ポストコロナや３年後の大阪万博開催を契機とするインバウンド対応、個人旅行商品の販売など、その業務の拡大が推察されます。
教育旅行に限ってみても、受入れ件数は増加傾向にあり、設立当初の事務局２名体制のままで業務を円滑に遂行できるのか。また、事務局ツアーデスクは庁舎内４階、商工観光課内に設置されており、課内や他部署との連絡には適していますが、地域ＤＭＯとしての特色を生かし機能させるには、より市民や来訪者と接点を持てる場所、平成30年設立時の市議会協議会で議員の意見にもありました、みなと交流館のような施設や庁舎内の適所への設置が望ましいと考えます。
１点目の質問は、担当職員の増員、将来的には民間からの登用を含めた組織マネジメント、データ収集・分析、財務管理等の専門人材の配置について、２点目は、現在計画中の八幡浜港みらいプロジェクトや四国電力跡地プロジェクトにおいて、またそのほかの方法で事務局ツアーデスクの庁舎内外への移転設置を検討することについて、以上２点をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） まず、１点目、担当職員の増員、専門人材の配置についてお答えします。
現在、教育旅行の受入れ対応などで人手が足りない場合は、商工観光課の職員が支援しており、当面はこれまで同様、市による人的サポートも必要だろうと思います。
ただし、独立採算による自主運営が本来の姿なので、専任職員の増員や専門人材の登用につきましては、まずは現体制の中で着実に実績を積み重ね、収益を上げながら安定的な経営に向けて一定の見通しがついた段階で検討すべきものと考えています。
次に、２点目、事務局ツアーデスクの移転設置についてお答えします。
ふるさと観光公社のツアーデスクは、議員のお話にもありましたように、現在は市役所八幡浜庁舎４階の商工観光課内に設置しています。
より市民や来訪者と接点を持てる場所に設置するのが望ましいとの御意見ですが、公社への問合せの多くは市外、県外の方や旅行業者からとなっております。これは公社が一般の旅行会社のような旅行者が出発地でツアーを選ぶ発地型観光ではなく、主に市外の方を対象に地元の食や文化、農林漁業体験などの観光商品を提供する着地型観光に取り組んでいるためです。
したがいまして、今のところツアーデスクの移転は考えておりませんが、今後の業務の状況によってスペースが手狭になるなどの支障が生じた場合には、そのときに改善できるように検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 今後の事業規模の推移に合わせて将来的には考えていただくということで理解いたしました。
業務の継続性を担保するためには、特定の職員の専門性に依存し過ぎないよう、人材育成などの体制づくりも進めておくべきことを申し述べておきます。
私は、八幡浜市が先見の明をもって設立したふるさと観光公社に大きな魅力と可能性を感じています。今本市に必要なのは、市民が町の将来に明るい展望を持つこと、未来を諦めずに行動することであります。一過性に終わらず、市民参加の着地型観光の推進は必ずやその一助となると確信しております。
市民の理解と協力の下、官民挙げてふるさと観光公社を育て、移住者、観光客、ファンを増やして交流人口、関係人口の増加につながることを切望し、大綱１の質問を終わります。
大綱２、小学校における英語教育の現状、成果と課題について質問いたします。
小学校で学ぶ学習内容や科目編成を示した現行の学習指導要領は、令和２年４月から完全実施されています。
これにより、小学校における外国語、英語教育が必修化され、小・中・高と英語学習を10年間積み上げることになりました。
英語教育の内容を要約しますと、３・４年生は外国語活動として英語に親しむ学習スタイルで、年間35単位、週１時間程度の授業を行い、授業は原則として学級担任が担当します。５・６年生は教科外国語、英語として年間70単位、週２時間程度の授業を行い、他教科と同様に授業での活動や学力が評価され、通知表に成績が記載されます。授業は学級担任のほか専科教員、ＡＬＴ外国語指導助手を積極的に活用し、話す、聞く、読む、書くという４技能を総合的に活用した英語力が身につくよう授業が展開されています。
教科ですので、検定教科書があります。私も先日一読しましたが、私が中１の頃学んだ内容がほぼ網羅されており、本当に２年早く英語を学び始めていることを実感いたしました。
英語教育が必修化され２年が経過しようとしています。この春小学校を卒業する現６年生は、教科として２年間英語を学んだ初めての学年でありますが、市内小学校の英語教育の現状、成果と課題をどのように評価されているか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） まず、現状についてお答えします。
新しい学習指導要領が施行され、小学校では２年が経過しようとしています。３・４年生の外国語活動では、聞くこと、話すこと、つまり音声を中心としたコミュニケーション活動が学習の中心となっています。５・６年生の外国語科は教科となっており、教科書を使います。３・４年生の学びの上に、読むこと、書くことにも焦点が当たります。ＡＬＴと歌を歌ったりゲームをすることが中心だった授業から、デジタル教材を活用し、世界の英語圏の様子を知ったり、本物の英語に触れたりしながら、情報を聞き取ったり、自分のことについて人前で発表したり、実際のコミュニケーション活動の中で英語を学ぶ授業に変わってきています。
次に、成果として、現場からは、英語感覚が身についてきているという声が上がっておりますが、私自身、学校訪問をして感じることは、子供たちが意欲的に授業に参加し、積極的にコミュニケーションを図ろうとしているということです。この子供たちのやる気と英語に親しむ姿勢を大事にしていきたいなと思います。
最後に、課題というよりも、気をつけなければならないこととして、中学校１年生の内容が小学校に移行しているため、幾つかの内容について中学校では初めて習う事項として扱われないケースがあるということです。例えば、小学校ではリンゴ、Ａｐｐｌｅという単語を覚えるというよりも、リンゴという単語が出てくるんですけども、覚えるというよりも、まねて書くという学習になります。ところが、中学校では、新しく出てくる英単語にＡｐｐｌｅは入っていません。したがって、中学校の教員は小学校で書けるようになっていると捉えてしまうおそれがあります。この点につきましては、本市が取り組んでおりますブロックごとの小・中の連携で補っていこうと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 指導要領も導入されたばかりですが、着実に指導が進んでいることを伺い、安心いたしました。課題の解決も含め、より一層現場への支援をお願いいたします。
英語教育の必修化は、話す、聞くの言語活動を通してコミュニケーションを図る素地となる資質、能力を育成することにあります。現４年生は外国語活動として２年間、教科として２年間、計４年間を教育課程の中で学ぶ最初の学年であり、子供たちが成長して社会人として活躍するとき、英語によるコミュニケーションが一般化していることが期待されています。
私の知人にこの話をしたところ、今と大して変わらないのではとの回答が多くありました。私を含め学校関係者以外は英語教育に接する機会が少なく、正しい認識を持つのが困難なのかもしれません。そういう意味でも一般質問として取り上げた次第であります。
いずれにせよ、前述した目標を達成するためには、指導力のある教員による質の高い授業の実践が求められます。小学校においては、中高の外国語教員免許保有者が専科教員として授業を担当することが理想でありますが、人員確保等が容易でないことは想像できます。英語専科教員の配置、加配などの状況及び英語指導者の養成についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小・中学校の教員数は、その学校の学級数によって決まります。その上に特別な目的で配置される教員が加配教員です。
今年度本市では、小学校の外国語教育加配教員として、中学校の英語免許所有者を３校、江戸岡小、神山小、喜須来小に配置しており、学級担任からこの３名は外して３・４年生の外国語活動、５・６年生の外国の授業全てを担当しています。来年度はさらにそれを増やしていきたいと考えております。
外国語指導者の養成につきましては、県教育委員会が教員採用段階で、特に高い英語力を持った人材には加点をする取組を行っています。国の施策に沿って県が行う外国語指導力向上に関連する研修を教員が受講したり、ＴＯＥＩＣや英語検定の受検を奨励することで教員の指導力向上を目指しています。
また、本市の研究推進におきましては、小・中合同で９つの教科の部会を組織していますが、その一つである外国語部会は、小・中合同で授業公開をし、研究・協議を通して指導力の向上に努めています。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 専科教員の状況について十分に理解いたしました。
加配についてもそうなんですけれども、来年度から一部の教科に教科担任制が導入されてきますので、英語専科教員の配置にも追い風が吹くのではないかと思われます。機を捉えた対応をお願いいたします。
来年度の中学校では、３年生は中学入学時に教科として英語を学び始め、２年生は小６から、１年生は小５からと、履修内容に差がある３世代が混在することになります。
ある中学校の英語の先生は、現１年生は以前１年間かけて学んだ内容を１学期でほぼ終了できたとおっしゃっていました。年度ごとに異なる履修歴の生徒を適切に指導していくためにも、新入生の英語力定着度を十分に把握する必要があろうかと思います。
中学校の英語学習は、高校進学や将来の進路設計に大きな影響を与えます。この春には小学校低・中学年から英語に親しみ、高学年で教科として英語を学んだ生徒が中学校に入学しますが、小・中学校の連携はどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 本市では、中学校区ごとのブロック単位で小学校と中学校が協力して様々な活動を行っています。その活動の一つに、中学校英語科の教員が専門性を生かして小学生に外国語を教えるという取組があります。中学校教員と小学校教員が役割を分担し、協力し合いながら指導するチームティーチングという形態で授業を行います。
これにより、中学校教員にとっては小学校の指導内容や児童の様子を知ることができ、また小学校の教材や指導方法について深く考える機会になるというメリットが生まれています。
また、小学生にとっても、中学校の先生が授業に参加してくれるということで、中学校での生活への意欲や外国語学習の見通しを持てる貴重な機会となっています。
さらに、先ほどの答弁で御紹介した小・中合同の外国語部会では、今年度小学校に中学校の教科書を、中学校に小学校の教科書を配付し、小・中それぞれの到達目標や学習内容を互いに把握し合いながら日頃の教科指導に生かしています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 英語教育での小・中学校の連携がかなり深くなっていることを知りました。
英語教育の充実のためには、さらにネーティブとしてのＡＬＴによる指導は必須であります。言語を学ぶだけでなく、国際社会に生きることを実感させる目的もあります。
現在ＡＬＴ３名は、八代中、保内中、愛宕中と松柏中をセットとした３校をベーススクールとして小・中学校を訪問指導しています。
愛宕中、松柏中は学級数が少ないという事情で年替わりとなっていますが、ＡＬＴ１名増員により中学校４校全てをベーススクールとして所属籍も置き、それぞれに小学校を連携させて指導校をまとめる体制がより効率・効果的だと考えます。
中学校の授業は原則オールイングリッシュで行われ、実用英検をはじめ各種の英語検定を受検する生徒も増えてきています。増員によって授業や放課後等にもＡＬＴの指導機会を確保できるというメリットを重視すべきではないでしょうか。教育委員会としてＡＬＴの現在の人数、配置で十分と考えておられるのか、また増員について検討されておられるのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ３名で十分とは考えておりません。中学校にＡＬＴが常駐することにより、外国語が生徒のコミュニケーション手段としての広がりや深まりにつながっていくことが期待できます。
また、それはＡＬＴと触れ合うことにより自国のよさを見詰めたり、異文化や多様性を理解したりする機会を増やすことにもつながると考えます。
小学校におきましても、低学年と高学年で月にそれぞれ１回ずつの訪問という頻度ですので、もう少し増やしたほうが子供たちにとっても教員にとっても有効であると考えます。
申請等、手続上のこともありますので、すぐに増員というわけにはいきませんが、増員の方向で検討していきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 増員についてぜひとも前向きにお願いいたします。
参考までに南予地域のＡＬＴの人数を示します。宇和島市、大洲市６名、西予市５名、伊方町５名、内子町４名、鬼北町、愛南町、八幡浜市３名、松野町２名であります。学校数の違いもあり、ＡＬＴの人数イコール英語教育の充実度ではないことは承知しています。自治体それぞれの考えによるこの状況は参考になるものかと思います。
増員が必要か否かは、今教育長のお話もありましたけども、教育現場の意見も聞きつつ、教育効果を十分に検討された上で御判断をいただきたいと思います。
グローバル化への対応として始まった英語教育の必修化でありますが、１つ懸念があります。英語が教科として評価されることになり、低学年から英会話スクールに通う子供が増えたという話を耳にします。
意欲的な姿勢は歓迎すべきことですが、児童、保護者の英語学習に対する関心度の差により、低学年から児童間の英語力の差が拡大し、中学校入学時には同質の授業実施が困難になるかもしれないと懸念しております。
授業以外でも学びたいけど学べない事情のある児童に対する教育機会の確保や、早々と苦手意識を持って英語嫌いになる児童の指導など、新たな教育的ニーズの発生を予見し、その対応についても考えておく必要を感じております。
実際にこのような状況が起こっているのか、また将来起こり得るのか、その場合の対応についてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
小学校に新しい学習指導要領が導入された令和元年度に、何らかの習い事をしている児童の割合は約72％でした。翌令和２年度もほぼ同じ割合でした。そのうち学習塾に通っている児童は16ないし17％となります。
また、英語または英会話の塾に通っている児童は、令和元年度で約12％、令和２年度は約13％ですから、若干増える傾向があるかもしれません。
ただ、通塾によって学力差が生まれるかどうかについては、外国語科に限ったことではなく、どの教科でも考えられることです。
また、学習塾に通うことが子供の学力の高さと即結びつくかというと、必ずしもそうとも言えません。
現場の教員は、通塾も含めて一人一人の児童・生徒の実態を把握し、様々な方法で学力の定着に取り組むとともに、外国語においては英語になれ親しみ、英語を用いてコミュニケーションを図ろうとする態度を育てることに重きを置いて指導しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 田中繁則議員。
○田中繁則君 子供たちの実態を踏まえた丁寧な指導が行われていると思いますので、私の取り越し苦労であればよいと思っております。
英語教育必修化は、何年学校で勉強しても英語コミュニケーションが不得手という世の中を変えられるのか、国際的視野を広げられるのか。学校は、子供たちは、保護者は、学習指導要領の示す方向に向かって英語学習に取り組んでいくのですから、教育行政は英語必修化が子供たちにとって、また地域にとってよりよい未来を開くことにつながるよう、先頭に立って導いていく責務があることを申し述べ、大綱２の質問を終わります。
私の一般質問は以上であります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１０時５０分 休憩
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午前１１時００分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
それでは、初めにロシアのウクライナ侵攻により犠牲となられた皆様に追悼の意を表しますとともに、一日も早く戦争状態が終息しますことを強く願っておりますとお伝えをしておきます。
それでは、私は大綱２点について質問させていただきます。理事者の方々には、市民の皆様に分かりやすく誠意のある御答弁をお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
大綱１、コロナワクチン接種について質問をいたします。
昨年の秋頃には、コロナ感染症の第５波が、ワクチン接種の進展や基本的な感染防止対策の徹底等により感染者数が減少し、当たり前の日常が戻るであろうとの希望をひそかに抱いていたのは私だけではなかったと思います。
しかし、今年に入り感染力の強いオミクロン株への変異とともに感染が拡大し、現在第６波の渦中にあります。
特に気がかりなのは、感染者の低年齢化であります。家庭内感染により学校や保育所での感染拡大が起こっており、集団生活を送る子供たちにとっては大変気がかりな状況下にあります。
コロナの感染拡大に伴い、３回目のワクチン接種が始まっています。八幡浜市においても65歳以上の高齢者の方への接種券の発送が終わり、64歳以下の方への発送が始まっています。私も２月28日に接種券が届きましたので、予約を済ませたところですが、希望する全員に迅速に３回目接種が順調に行われることを願っております。
それでは、初めに、八幡浜市の３回目接種のスケジュールについて、詳細をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 本市の３回目接種は、２月１日から市内30医療機関での個別接種と４か所の集団接種で実施しています。
接種時期については、65歳以上の方は２回目接種から６か月経過後、65歳未満の方は２回目接種から７か月経過後となっています。接種券は、２回目から６か月経過した頃に送付しており、接種券が届いた方から順次予約が可能です。
また、65歳未満の方は、予約枠に空きがあれば７か月経過を待たずに接種することも可能となっております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、市内に住む市民の方は１回目、２回目ともにファイザー社製のワクチンを接種されていると思います。今回３回目接種となってモデルナ社製ワクチンに対する副反応への不安から、ファイザー社製のワクチンを希望される方が多く、接種控えなどが懸念されるのではないかと考えているところですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 当初は接種したことがあり、副反応の様子が分かっているファイザー社製ワクチンを希望される方が多数でしたが、ファイザーは予約枠満了であることや、ワクチンの供給によりファイザーの接種再開は４月以降の予定となること、またモデルナ社製ワクチンの安全性や効果を御説明するなどして、市民の皆様にはモデルナ接種の御検討をお願いしているところです。
現在はモデルナの予約枠も順次予約が入っており、市民の皆様には御理解と御協力をいただいているものと思っております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ３回目接種について、一時期ワクチンの供給量が見通しが立たないという話を耳にすることがありまして心配をしておりました。現在の供給状況はいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 現在当市へのファイザー社製ワクチンは、２月末までに約8,100人分、４月に約4,800人分、モデルナ社製ワクチンは２月末までに約9,400人分、３月に約3,000人分、４月から５月末までに約2,700人分が供給される予定です。
それ以降につきましても随時供給案が示される予定ですので、供給量に基づき接種体制を構築してまいります。
なお、小児用ファイザー社製ワクチンについても、４月末までに1,200人分が供給される予定となっております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今は供給量については心配がないという認識でよろしいですね。
それでは、八幡浜市でも感染者数が増加傾向にあり、ゆめみかんで行われていた週２回ＰＣＲ検査場が期間延長になったというお話を伺いました。いつまでの延長となるのか。また、改めてどのような症状の方が検査できるのかを御説明願います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 令和４年１月21日から祝日を除く毎週火曜日と金曜日の11時30分から12時30分にゆめみかん西側ロビーで実施している無料ＰＣＲ検査事業については、愛媛県が事業主体となり実施しているもので、検査を受けることが可能な対象者は、愛媛県民で感染不安を抱える無症状者に限られます。
本事業については、当初１月５日から１月31日までとされていましたが、オミクロン株による新型コロナウイルス感染者数が県内で高止まりしている状況の中、１回目が２月28日まで、２回目が３月31日までと２度期間が延長されております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ある市民の方から、ＰＣＲの検査場は一応２月28日で終了になるんですが、その後検査の継続というのはできないんでしょうかという御質問をいただいたことがあります。感染により継続が延長されるというのはありがたいことではありませんが、止まることへの不安というのも市民の方も抱えておられるというのを私もその方の御意見で知ることができたので、状況を見ながらという、今後３月31日までの期間の間に終息すれば非常にありがたいことであるということも間違いない話ですので、またとにかく市民の方には落ち着いて状況を見守ってほしいというふうにお伝えをいたしましたので、今後も私自身も状況を見守っていきたいなというふうに思っております。
２点目として、子供の感染状況について質問をいたします。
オミクロン株の流行により、八幡浜市においても休園や休校、学級閉鎖などが行われているというふうにお聞きをいたしました。
幼稚園、保育所、小・中学校について、何日程度で何校などの詳細と現在の状況をそれぞれ伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） 公立の幼稚園、保育所においては、オミクロン株の感染拡大期に施設での感染拡大を防止する観点から、６日間の登園自粛要請を行った例が１件あります。
ただし、これまで休園はしていません。
今後も感染防止対策を徹底していきます。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小・中学校についてお答えします。
１月24日に中学校１校がオミクロン株感染拡大防止の観点から臨時休業を行いました。翌25日は安全が確認できましたので登校日としましたが、給食の関係で分散登校をしました。
現在は小・中学校児童・生徒に感染が拡大する状況はありません。
教育委員会としましても、今後も感染防止策を徹底してまいります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 現在はないということで一安心いたしました。
次にですが、子供たち自身の感染や家族の感染により自宅待機措置になった子供たちについて、いじめや仲間外れなど起こらないかなというふうに不安な気持ちでおります。子供たちへのケア、学校でどのような対応を心がけておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 新型コロナウイルス感染症に起因するストレス、いじめ、偏見等に関し、学校では学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察を実施するとともに、全校体制で子供たちの発する言葉や表情を敏感にキャッチし、情報を共有しています。
場合によってはスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員等にもつなげるようにしています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今教育長おっしゃっていただきましたように、細心の注意を払って指導に当たっていただいているということでございましたので、今後もますますの細心の注意で子供たちの小さな変化も見逃すことなく対処をしていただくことを重ねてお願いを申し上げます。
次に、５歳から11歳のワクチン接種について伺います。
厚労省は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や小児の感染者数は増加傾向であり、感染者数全体に占める割合も上昇してきている。小児における中等症や重症例の割合は低いものの、中等症や重症例の症例数は増加傾向である。小児ワクチン接種が進むことにより、同世代における重症例の発生が抑制されるのみではなく、中高年世代を含む人口全体における感染者数や重症者数を減少させる効果が期待されるとしております。
八幡浜市においても５歳から11歳の小児への接種が本日より始まっています。間違いないですかね、この本日というのは、３月７日とお聞きしたような気がします。対象人数と申込み状況、個別接種のみで行われるかということをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 本市における小児接種の対象者数は、令和４年２月15日現在で1,390人です。
小児接種については、現在のところ集団接種の予定はなく、守口小児科とみかんこどもクリニックの市内２つの小児科において個別接種で行うこととしています。
小児の接種券は２月24日より年齢の高い順に送付しており、現在11歳から９歳まで送付しています。全ての対象者には今週中に送付いたします。
接種券を送付した11歳から９歳までの643人のうち、接種の予約をしているのは、本日３月７日の９時現在ですけども、98人、予約率15.2％となっております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 643人対象の方に98人の予約ということで、15.2％ということで、後ほどまた申しますので、ここでは控えておきますが、八幡浜市でも小児の感染状況があります。現状を考えた上での小児接種に対して、市としてはどういうお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 国内における小児の新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。
また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。
新型コロナワクチンには、重症化を防ぐなどのメリットがある一方、副反応に対する不安のほか、新しいワクチンであるがゆえの懸念もあります。
新型コロナワクチンの接種は、接種を受ける本人の意思に基づくものであるため、強制することはできません。市が丁寧に情報発信を行うことで、保護者の方に理解を深めていただき、御判断いただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 接種するかしないかはそれぞれの御判断に委ねるということでありますが、小児接種に関しては、先日の愛媛新聞でも、今月から接種が始まるという中、保護者の深く悩む声が多数愛媛新聞に寄せられているとの記事が掲載をされておりました。
副反応に対する不安などから、どう判断すればいいのか分からないという市民の方からの声も耳にしております。
そこで、小児のワクチン接種について、保護者や関係者からの問合せなどは多数来ているのか、その場合の対応はどのようにされているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 今週全ての対象者に接種券を送付することとなっており、接種券が届いていない方もいるため、小児接種に関する問合せはそれほど多くはありませんが、これまでに寄せられた問合せとしては、接種券はいつ届くのか、接種日には学校を１日休ませたほうがいいのかなどの問合せがありました。
これらの問合せには市で回答できましたが、基礎疾患があっても接種して大丈夫か、どのような副反応があるのか、副反応への対処方法はといったような専門的なものについては、かかりつけ医や厚生労働省または愛媛県のコールセンターで相談していただくよう案内しております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 私も八幡浜市の公式ホームページの中のコロナ関連のところを開いてみましたら、市のホームページには、副反応に関する相談としてフリーダイヤルの電話番号が掲載をされていました。
しかし、どこにつながるかなどの情報が掲載されていませんでしたので、この番号に電話するとどこにつながるのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 市のホームページに掲載しているフリーダイヤルの番号は、愛媛県の新型コロナワクチン副反応相談コールセンターにつながります。
このコールセンターでは、看護師の対応が可能で、主に接種後の副反応、忌避事項などに係る相談や副反応が発生した場合に医療機関を受診するかどうかの相談を受け付けていますので、お子さんの接種について不安がある場合には御利用いただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは、要望となりますが、ホームページ上のこの番号のところに県の担当箇所の情報を書き込んでいただきたいなというふうに思っておりますので、非常にどこにつながるのかが分からない状態での電話をするというのは非常に不安もありますので、その対応をよろしくお願いをしたいと思います。
それでは次に、先ほども申しましたが、保護者の方は接種すべきかどうか不安を抱えておられます。ワクチンの効果や安全性、副反応についてなどの不安を解消するための働きかけや工夫など、取り組まれていることがありましたら改めてお聞きをいたします。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 市では、厚生労働省が作成した小児接種に関するチラシとワクチンについての説明書を接種券に同封して送付しております。
これらの資料には、ワクチンの効果や主な副反応、ワクチン接種による健康被害救済制度に関する情報などが表やイラストを交えて分かりやすく記載されているため、保護者の方が接種の判断材料に資するものと考えております。
また、市のホームページでは、厚生労働省の新型コロナワクチンＱ＆Ａへリンクさせるなど、コロナワクチンに対する保護者の方の理解が深まるよう努めております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今チラシが一緒に同封されて各家庭へとお届けをしとるというお話でございました。私もこのチラシ、どういうものかというのを確認させていただきましたが、カラー刷りで非常に詳しく書かれていたことを確認をいたしました。これでお父様、お母様の不安が少しでも取り除かれるのであれば非常にいいなというふうに思いましたが、まだまだこれを読んでも納得がいかないという方も中にはおられるのかなということも片方では思ったりもしております。
コロナ感染症が長引く中で、終息に向けて心待ちにしているのが国産のワクチンと経口薬、飲み薬の実用化ではないでしょうか。
公明党は、2020年５月に各党に先駆けてプロジェクトチームを設置、昨年４月16日の塩野義製薬との意見交換の中で、順調な開発状況であることを確認し、早期実用化を後押しする鍵は、条件付早期承認制度との結論を得ました。
この制度は、十分な有効性が示された場合、最終段階の治験が完了する前の実用化を認めるもので、治験実施が困難な希少疾患向け医薬品などが対象で、コロナ関連は適用外となります。
そこで、４月28日に緊急要望でワクチンへの適用を検討するよう要請をいたしました。開発が進んでいた国産ワクチンを例に挙げての提案でしたが、国産飲み薬も念頭に置いた提案でもありました。
その後も開発企業への支援も強力に推進した結果、政府のコロナ対策の全体像に盛り込まれ、先月２月25日に塩野義製薬より国への承認申請が行われたところです。
国産だから必ず確保できると考えるのは軽率だというふうに伺いました。軽症、中等症向け飲み薬は世界に２つありますが、塩野義製薬の飲み薬をめぐる争奪戦についても、水面下では既に始まっているとのことです。
昨日テレビを見ておりましたら、コロナ治療を行っているお医者様の方が言われていて、１日100人近い患者を診ているが、飲み薬が３人分しかない。強く要望しても６人分ぐらいしか供給されない。全然足りない状況にある。現在使用されている２種類の外国製飲み薬の確保については、日本は諸外国に比べて４か月も後れて交渉が始まったことで、必要量の確保が十分にできていない現状となっているというふうに言われておりました。
国産の飲み薬が開発された場合、公明党は必要量の確保を急ぐ観点から、昨年９月24日の政府への提言で、治験が成功した場合に一定量を国費で購入する基本契約を製薬メーカーと締結することを要請をいたしました。
当時の官房長官からは、抜かりなくやりたいとの言質をとっております。これからも承認されるまでしっかりと見届けてまいりたいというふうに思っております。
コロナ対応については、保育所や小学校の休校により預け先のない保護者の方への休業補償についても、勤務先の理解が得られないなど、まだまだ多くの課題が残っております。様々な問題について多くの方から意見を聞き、取り組んでいかなければならないというふうにも思っております。
しかし、国産飲み薬、国産ワクチンができて一日も早く日常を取り戻せる日が来ることを心から願いながら、私も３回目のワクチン接種を受けたいというふうに思っております。
以上で大綱１、コロナワクチン接種についての質問を終わらせていただきます。
大綱２、不妊治療費助成事業についての質問に移ります。
八幡浜市においては、出生数の減少が人口減少の大きな懸念材料となっていますし、市内に産科がなくなったことも、これから子供を産み育てようとする若い御夫婦にとっては不安に思う大きな要因であろうと思います。
そこで、お聞きをいたします。
産科病院がない八幡浜市の方が、健診や出産のために受診されている地域とその数を伺います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 令和２年度の母子手帳交付者143名のうち、八幡浜市内の医療機関で妊娠届や健診をされた方は23名で、市外の病院は大洲市94名、西予市１名、宇和島市６名、松山市16名、東温市１名、新居浜市１名、県外１名となっており、全体の約84％の方が市外の病院で受診をされています。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 大洲とか西予、宇和島程度であれば通うというのも非常に理解ができるんですが、松山とか東温市、新居浜市というのは、多分里帰り出産を踏まえての健診なのかなというふうに思いますが、これが当たっているかどうかはまた別の問題になってくると思いますが、84％の方が市外での受診をされているというふうに今伺いました。
次にですが、八幡浜市における産科病院のないことについて、できるだけ早い整備に努力をされておられるというふうに思っております。産科の設置について、今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市の産科医療機関については、市内で唯一分娩の取扱い可能な医療機関が、平成31年３月末をもって分娩の取扱いを停止され、現在市内では分娩ができない状況になっております。
そのため、出産を予定されている方は近隣の産科医療機関での出産となり、距離的な不安や通院、入院時の不便さなど御苦労されていると思います。
そのような中、市立八幡浜総合病院では、令和４年１月から産婦人科常勤医師１名が着任をされました。このことは大変うれしく、診療体制の改善につながっておりますが、現時点では条件が整っていないため、分娩の再開には至っておりません。
現在のところ、市内で民間の産科医療機関の開設予定の情報はありませんが、今後そのような話があれば、市として全面的に協力し、開設に要する費用の一部を補助するなど、経済的な支援についても前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 助成についても市長も考えていてくださるそうですので、開設を御希望される方、市へ問合せをしていただきたいなというふうに切に願っております。
現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われております。日本産婦人科学会によると、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、同年の出生児の約14人に１人に相当をいたします。
もともと不妊治療への公的支援に対して国の壁は厚く、25年前の1998年９月の参議院公明党の議員が保険適用を主張したのに対して、当時の厚生省は、成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れないと消極的な答弁でありました。
公明党は諦めることなく、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精の保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出。この結果、2004年度には公明党の坂口 力厚労大臣のリーダーシップもあり、治療費助成の形で国が支援を開始いたしました。
その後も公明党の推進で助成の増額や所得制限の緩和などが行われ、自治体独自の上乗せ助成も行われてきた経緯があります。
そこで、質問させていただきます。
今月末で終了する現行の不妊治療費助成事業の内容と実績についての説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 本市における現行の助成事業内容は、人工授精による一般不妊治療と体外受精や顕微授精による特定不妊治療の両方を助成しております。
助成内容は、一般不妊治療の助成額は保険適用外の人工授精に要した治療費の半額とし、回数は１年度につき１回までで、３万円を上限とし、通算２回まで助成を受けることができます。
特定不妊治療の助成額は、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費から県の助成金を差し引いた額で、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は１回の治療につき上限を５万円としております。
助成回数は、妻の年齢が40歳未満は６回まで、40歳以上43歳未満は３回まで助成を受けることができます。
また、男性不妊治療である精子を採取するための手術に対しても、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は１回の治療につき上限を５万円としております。
助成開始以来約６年間に不妊治療助成制度を利用された方は、令和４年２月24日現在で、一般不妊治療が延べ41件、特定不妊治療が延べ108件となっており、うち男性不妊治療は２件の実績がありました。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 詳しい説明ありがとうございます。
それでは次に、４月から始まる新しい事業内の説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） ４月からの助成事業は、今議会で関係条例案、予算案を上程しておりますように、保険適用となる不妊治療に係る費用の一部負担金を無料とするものです。
現在の不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについては保険適用の対象としておりますが、原因が不明な不妊症に対して行われる人工授精、体外受精、体外受精で人工的に受精させる顕微授精などは保険が適用されません。
しかし、４月からはこれらの不妊治療についても保険適用となり、男性に対する治療も含まれますので、御夫婦それぞれに助成制度を御利用いただけます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがたい話だというふうに私自身思っております。
また、県の特定不妊治療費助成事業の治療費助成を受ける際に、リーフレットの中には、県内の指定医療機関での治療が対象であるというふうに書かれていました。新居浜市、松山市、東温市の病院しか書かれていませんでしたが、南予には指定医療機関はないのでしょうか。もし南予にない場合、交通費などの助成というのはあるのでしょうか、伺います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 特定不妊治療費助成事業の助成対象となる指定医療機関は、事業の実施主体である各都道府県や指定都市、中核市が指定することになっており、愛媛県内では８医療機関が指定されております。
市町別では、新居浜市が２機関、松山市が４機関、東温市が２機関となっており、議員御指摘のとおり、現在のところ南予地区には指定医療機関はありません。
南予地域に指定医療機関がないため、特定不妊治療を受けるためには中予・東予地域まで通院する必要がありますが、交通費の助成についても現状では行っておりません。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今の御答弁を聞きながら非常に思いましたが、南予にお住まいの方が特定不妊治療を受けるというのは、まず遠距離の通院治療になるということ、私も今回調べて初めて知りました。
不妊治療はお金がかかるというだけが注目をされがちですが、ほかにも仕事のことや心理的負担など、様々な困難があります。今後は当事者の方々に寄り添う支援について考えていくべきだというふうに思っております。
また、今の御答弁でもありましたが、特定不妊治療は松山などに治療に通うということでございましたが、一般不妊治療についても、八幡浜市では今も、またこれからもできないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君） お答えします。
市立病院では、一般不妊治療として不妊症の患者様に対して人工授精を行っています。
また、そのほか不妊治療に係る各種検査、具体的には精液一般検査、それとか抗ミュラー管ホルモン検査、これらの卵巣の残存機能の確認、こういう各種ホルモン検査で、それに係る治療を行っております。
特定不妊治療につきましては、当院ではちょっとすることができません。
理由が大きく２つあります。
１つは、女性の体内から卵子のほうを取り出すようになります。こちらを取り出すに当たって、分娩室とは別に無菌室が必要になります。まずこれが１点。
もう一点は、この特定不妊治療を行うのに１人の患者に対して付きっきりの治療となります。ということで、ほかの治療に支障が出てしまうので、複数人の医師が要る。この２点で人員と施設整備、この２点がありますのでちょっとやることができません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 本年の１月から産婦人科の医師が１名、市立病院に来ていただいたということで、一般治療は開始をされとるということの認識です。よろしいですかね。本当にありがたい話で、一般治療もよそに行かなければならないとなると非常に負担がかかってくるのではないかなという認識でありましたが、今現在一般不妊治療も行われているということで、ありがたい話だというふうに思っております。
また、本年３月末までに行った治療回数について次に伺います。
１人の子供さんにつき６回までの治療という制限があります。４月から保険適用となりますが、３月末までに行った治療回数に４月からの治療が積算をされるのか、それとも保険適用となることで治療回数が一旦リセットされるのか、どのようになるのか教えてください。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） 女性に対する不妊治療のうち、体外受精と顕微授精につきましては、現行の助成制度同様、４月からの保険適用以降も年齢と回数に制限が設けられています。
具体的には、治療受診時で40歳未満なら１人の子につき６回、40歳以上43歳未満なら３回までです。
３月末までの受診回数は４月以降保険適用として受診する際にはリセットされ、改めて１回目としてカウントされることになります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ４月からの保険適用となるタイミングで自己負担分を八幡浜市独自で助成されるというふうに今回予算案の中で知りました。大変うれしく思っているところでございますが、これについては窓口で支払った金額を申請していただくという形になるのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） 不妊治療費の助成方法は、医療機関窓口で一旦自己負担として医療費に対する３割の一部負担金を支払い、申請に基づいて助成金をお支払いする償還払いの方式です。
助成を受けるための手続は、治療を受けた一月ごとに申請書、不妊治療に要した費用を確認するための医療機関が交付する受診証明書、そして領収証などの必要書類を添えて市民課国保係の窓口へ申請していただきます。
一月の医療費の負担が高額になる場合には、高額療養費が医療保険から支払われます。不妊治療の助成につきましては、高額療養費を除いた自己負担額となります。
なお、あらかじめ御加入の医療保険から高額療養費の限度額適用認定証の交付を受けて、医療機関窓口で提示をしていただければ支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
事業の実施に当たりましては、事業の概要や申請手続などの情報を医療機関などにお知らせするほか、広報紙、ホームページにより周知を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 詳しい説明であったので理解していただけるかなというふうに思います。広報でのまた周知をよろしくお願いいたします。
次に、不妊で悩まれている方への心のケアについて、また並びに令和２年３月議会で質問をさせていただいた不育症の方々への相談体制についてどのようになっているのか、市として取り組まれていることなどをお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 市の相談窓口としましては、保健センター母子保健係内に設置している子育て世代包括支援センターぽかぽかにおいて、プライバシーに配慮した相談ブースを設け、相談しやすい環境を整備しております。
不妊の悩みや不安等の相談に応じ、治療を希望される方には助成金制度の説明や、治療を終えた方には助成金の申請受付を行い、不育症については愛媛県が実施する不育症検査費用助成事業の案内などを行っております。
より専門的な相談を受けたい方に対しては、県の専門機関である愛媛県心と体の健康センターが実施する不妊専門相談センター事業の相談指導や、休日に助産師が電話相談に応じる休日不妊相談ダイヤルを紹介するなど、県の専門機関とも連携しながら不妊や不育症で悩まれている方へのサポートや心のケアなど、妊娠にまつわる様々な心配事の相談も行っております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今の答弁お聞きして非常に安心をいたしました。
長引くコロナ禍が少子化に拍車をかけています。厚労省が２月25日に発表した人口動態統計速報によると、2021年の出生数は84万2,897人と、６年連続で過去最少を更新し、20年に比べ約３万人減少、婚姻件数についても21年が51万4,242組で、20年より２万3,341組、4.3％の減少で、戦後最少となったといいます。
出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にあります。しかし、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせないものであると公明党は考えております。
不妊治療の保険適用が実現しますが、課題はお金だけではありません。多くの当事者の方から聞き取る中で、治療と仕事の両立の難しさや治療への心理的な負担も大きいことから、手厚いケアが欠かせません。
公明党の推進により政府の22年度予算には不妊症などに悩む人への相談支援や当事者に寄り添うピアサポーターの育成事業などが盛り込まれました。治療と仕事の両立へ職場の環境整備を促す事業も始めていくというふうに言われております。
今後も保険適用された不妊治療の質をより高めていくことが大事になってきます。党として当事者の声を丁寧に聞き取りながら政府に対応を求めていくということを今後も取り組んでまいります。
最後に、市長にお聞きしたいと思います。
政府は４月から不妊治療費の全面保険適用を決定いたしました。これにより不妊に悩む夫婦にとっては本当に助けになる助成となります。
八幡浜市では、国の保険適用と同時期に保険適用後の個人負担分の助成を決められたわけですが、市長がどのような思いで助成を決められたのかを聞かせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 不妊治療の保険適用に至る経緯として、政府は令和２年５月閣議決定の少子化社会対策大綱において、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成を行うとともに、効果が明らかな治療については広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充することを掲げ、今回不妊治療の保険適用が実現されました。
不妊治療が保険適用となることで、不妊治療の質の向上が図られ、経済的負担の面では、高額療養費の適用による負担軽減が期待されています。
しかし、不妊治療を受けられる方の費用負担がどのように変わるのか、これを精査したところ、保険適用が必ずしも負担軽減になるものではないということが判明をしました。
例えば体外受精に40万円の費用を負担したケースでは、現行制度においては、初回であれば40万円の助成が受けられることで自己負担は生じません。これが保険適用となると助成制度が廃止されることから、費用の３割、これを負担しなくてはならず、かえって費用負担が増えてしまうケースが出てまいります。３割負担といえども、長期にわたる不妊治療が家計に与える影響は小さくありません。
少子化対策の決め手はやはり子供が増えることであります。当市の出生数は、平成25年度に200人を切り、その後180から190人台で推移していましたが、平成30年度には157人、今年度は140人程度の見込みであり、出生数の減少に歯止めがかかりません。
不妊治療の効果については、受診者の約半数について出産の実績があることや、費用の助成により早めに治療を受けられる方が増えることで出生数の増加が期待できます。
そこで、子供を授かりたいと願う御夫婦が経済的な理由から不妊治療を諦めることがないように、優しい環境づくりのために新たな助成制度を創設したいという強い思いからこの助成に至りました。
そして、先ほど市立病院事務局長のほうから不妊治療について答弁をしましたが、今年１月から入職されました産婦人科常勤医師の兵頭慎治先生におかれましては、早くから不妊治療を中心とした研修をされており、高松赤十字病院では体外受精の立ち上げに携わり、愛媛大学では不妊内分泌チーフとして活躍をされておりました。さらに、今年度は不妊治療領域を中心とした高度に発達した不妊治療の専門医である生殖医療専門医、この免許を取得されています。これは愛媛県では４名しか取得していない免許でもあります。
兵頭先生は、産婦人科医師として必要な知識と技術を身につけておられ、八幡浜市の産婦人科医療、特に不妊治療において貢献していただき、新たな不妊治療費助成事業との相乗効果により出生数が増加すること、これを大いに期待していきたいと思っております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今市長の熱い思いを聞かせていただき、非常に不安が少しは拭われたかなというふうに思っております。
市民の皆様が安心・安全にわくわくしながら暮らしていけれる八幡浜であるために、皆で力を合わせてコロナ禍を乗り切っていきたいというふうに思っておりますということをお伝えをいたしまして今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１１時５０分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は、大綱１つについて質問をいたします。理事者の皆様は、市民に対して分かりやすい説明をお願いいたします。
大綱１、市の財政の厳しさについてであります。
よく市の財政は厳しいと考えている市民の方は一定数いらっしゃると思います。個人の家計であれば、支出を減らすために無駄遣いをせず節約し、貯蓄を増やし、将来余裕のある暮らしをするために、あえてうちは厳しいからと考えて行動することにも意義があると思います。
しかし、市の財政は個人の家計とは異なる部分があり、別の視点で考える必要があります。
それは、支出は市民のためであり、市の支出の多くは市民の収入となっております。支出抑制や個人の貯金に当たる財政調整基金を増やすことが必ずしもよいというわけではなく、地域経済のためにも適切な量の仕事を可能な限り市内の事業者に発注するということが大事であります。
財政が厳しいからあれもしないこれもしないというのは、ますます地域が疲弊してしまいますし、厳しいとしたらどれぐらい厳しいのか、個人の家計なら個人的な判断で構いませんけれども、市の財政で言えば客観的な基準を基に判断していく必要があるかと思います。
ちなみに財政破綻をした自治体というのもございますが、こういった極端な状況になると、会社、企業と違って倒産しましたといってなくなるわけにはいかず、いずれ元に戻すということが必要になりますんで、その期間大きな負担を市民に強いてやりながら徐々に回復するという大変な労力が要ります。ですから、極端な悪い状況というのは駄目ですけれども、客観的な基準を基に判断をしなければいけないと思います。
この市の財政を判断するための客観的な基準をまず市民に分かりやすく説明を求めます。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
地方公共団体の財政状況を判断する主な指標としましては、財政力指数、経常収支比率、実質公債費比率、将来負担比率などがあります。
まず、財政力指数は、地方公共団体の財政力を示す指標で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値です。これは毎年の行政活動に必要なお金をどのくらい自力で調達できるかを示したものです。
次に、経常収支比率は、地方公共団体の財政構造の弾力性を示す指標で、市税や普通交付税等の経常一般財源のうち、人件費や扶助費、公債費等の経常経費に充てたものを経常一般財源全体で除して得た数値です。これはお金の使い道の自由度を表すもので、毎年得ることのできる収入に対する毎年必要な支出の割合を示したものです。
次に、実質公債費比率は、公債費による財政負担の度合いを示す指標で、地方公共団体が負担する地方債の元利償還金及び準元利償還金の標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額いわゆる交付税措置される額を控除した額に対する比率です。これは毎年安定して得ることのできる収入に対して借金返済がどのくらいになるかを示したものです。
次に、将来負担比率は、実質公債費比率と同じく公債費による財政負担の度合いを示す指標で、地方公社や損失補償を行っている出資法人等にも係るものも含め地方公共団体が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模から元利償還金等に係る基準財政需要額算入額を控除した額に対する比率です。これは毎年安定して得ることのできる収入に対して、関係団体を含めた借金の将来の実質負担がどれくらいになるかを示したものです。
このほかにも、財政状況を判断する上で重要な項目となる市の借金と貯金に当たる地方債現在高と積立金現在高などがあります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 市民の皆様、今ので分かりましたかという感じですけども、やはり正確に表現しなければいけないので、幾ら簡単にといってもいろいろ限界があるのかなというふうに思います。
私がちょっと独自に簡単にやったのがですね、財政力指数というのが、収入と支出の差額が十分自治体の中で間に合う場合は国からはお金が出ませんよと。その差額で足りない部分が地方交付税交付金として入ってくるということで、ざっくり言うとそんなもんかなというふうに思うんですけども、結局自力で全部できますよという自治体は交付税はありません。
普通足りないので国から補助しますよというような感じで思っていただければいいのかなというふうに思います。
将来負担比率は、名前のとおり、将来どんな返さなきゃいけないお金ができるかなと。
実質公債費比率、こちらは借金返済にどんだけ充てるかということなのかなというふうに思います。
あと経常収支比率、これはお金の使い方の自由度がどれぐらいありますかと。それは先ほど説明の中にもありましたけど、その辺だけ分かっとけばいいのかなというふうに思います。
ちょっとこういう形で、実際のこの基準に照らし合わせて、その前に今の財政に関することは、愛媛県のホームページに全部図がついて出ております。目で見て分かる市町財政というページがありますので、検索していただくと市民の方もすぐ見れますので、ぜひ御覧になっていただければと思います。
この基準に照らし合わせて県下11市の中で八幡浜市はどの辺の位置にあるのか伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 本市の令和２年度の財政力指数は0.338で、県下11市を数字のよい順に並べた場合、上から10番目となります。
市税等の自主財源よりも地方交付税や国、県からの補助金など依存財源の割合が高い状況です。
次に、令和２年度の経常収支比率は94.0％で、11市中８番目となっています。
しかしながら、総務省の公表している令和元年度のデータによれば、同規模の地方公共団体の全国平均が93.7％であり、全国的には平均的な数値であると言えます。
次に、実質公債費比率及び将来負担比率は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律で公表が義務づけられている指標のうちの２つであり、実質公債費比率が早期健全化基準である25％を超えるか、将来負担比率が同基準である350％を超えた場合、財政健全化計画を作成し、自主的な改善努力により財政の健全化を図っていくこととなります。
本市の令和２年度実質公債費比率は9.2％、将来負担比率は65.9％であり、両指標は11市中８番目であるものの、健全化の基準上は問題ない数値と言えます。
次に、令和２年度末の一般会計における地方債現在高は約243億2,000万円で、耐震フェリー桟橋整備事業や防災行政無線デジタル化事業等の大型投資的事業の実施により、地方債残高は増加傾向にあります。
しかしながら、交付税算入率の高い地方債を優先発行するなど、財政状況の改善に努めてきた結果、交付税で措置される額を除いた実質的な市の負担額は243.2億円の４分の１程度である約59億円の見込みとなっています。
最後に、令和２年度末の一般会計における積立金現在高は約60億400万円で、年々増加傾向にあります。このうち使い道が自由な基金である財政調整基金の現在高は約30億2,000万円で、平成20年度末から約19億1,000万円を積み増すことができました。
今後、コロナ対策や災害復旧事業など突発的な財政出動が必要となる場合には、この基金が効果的に活用できるため、財政調整基金を大幅に積み増すことは今後の財政運営の面でも大きな意味があると言えます。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 最後におっしゃいました財政調整基金についてですが、多ければ多いほど不測の事態に対応できるということもあろうかと思いますが、ちょっと逆の意味で言うと、本来使えるお金を使わなかったというふうな言い方もできるのではないかと思いますので、多くの額をため込むというのではなくて、適切な値でやっていただくのがいいのかなというふうに個人的には思っていますので、そういったところを御検討いただければと思います。
そして、市民の声について、ちょっと次に行きたいと思います。
いろんな施策をやられておられますが、それに対する予算について市民からいろんな声を伺います。よくあるのが、そんなところは無駄だと、無駄なお金だから別のところに回せというような意見をよく伺うことがあります。あるいは、無駄に使うなというような意見もあります。
私は個人的には使うなというのはちょっと違うのかなというふうに思っております。
その中でも、商品券事業などについては、ばらまきのツケは後で払うことになるよということとか、買えなかった人がいて不公平だというような意見も伺っております。
そこで、質問になりますが、商品券事業に関してちょっと絞って質問させていただくと、市民からの様々な意見に市が対応する場合に、どのような返答を想定されているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） これまでのコロナ対策で３度実施した商品券事業につきましては、御批判を含めいろいろな意見があることは承知していますが、感染拡大の影響が業種を問わず出ていたことを受け、市民の消費を喚起し、市内事業者に広く経済効果を行き渡らせるため、大型店舗と小規模店舗で差別化を図り、共通券、限定券を設定するなど、より効果的な制度となるようその都度検討を重ね、実施してきました。
このうち第３弾のやわたはまわくわく券事業については、感染拡大の長期化による市内事業者への影響を考慮し、事業効果を速やかに発揮するために、販売方法を先着順としたところです。
多くの方に御利用いただくため、一部の販売所では土日を含む夜10時まで販売するとともに、１日また１回当たりの購入制限も設けましたが、予想以上の売行きにより購入できなかった方もおられ、それが批判や不満につながっているものと思います。
ただし、多くの事業者から感謝の声も届いており、これまでの商品券事業により、疲弊していた経済の回復に大きく役立ったものと評価しているところです。
なお、今回のわくわく券事業は、国からのコロナ関連交付金と販売収入で全て賄うことができます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 ちょっと思ってたのと違う答えだったんですが、よろしいかなと思います。
次、問４のほうに移りたいと思います。これ最後ですけれども、先ほども答弁ありましたが、市民全員が納得するというのはまず無理であるというふうに私も思っております。
しかし、できるだけ多くの市民が賛同していただけるような予算編成及び説明、こういったことが特に大事であると考えますが、それに対する取組を伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市においては、市税や地方交付税など限られた財源の中で、市民や事業者の要望を全て実現することは困難でありますが、その時々の状況に応じて優先順位の高い事業から予算措置を行っています。
予算編成では、市長をかこむ会や各種団体との意見交換会等でいただいた御意見はもちろんのこと、各部署に寄せられた市民や事業者からの声を把握し、緊急度や市民生活への影響など必要性が高いと判断した事業から順次予算化を図っています。
さらに、昨今のコロナ禍による様々な事象を災害と捉え、令和２年度は13回、令和３年度は12回の補正予算を編成することで、時期を失することなく感染防止対策や事業者支援等に取り組んできました。
令和４年度当初予算におきましても、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題に位置づけ、各種事業を継続するとともに、災害対応や医療・福祉分野など市民の命や安全に関わる事業、八幡浜港みらいプロジェクトや愛宕山プロジェクトなど市の将来に必要不可欠な事業、ＤＸの推進や脱炭素に向けた新たな施策について予算を計上しています。
厳しい財政状況でありますが、ゼロベースでの事業の見直し、事業のスクラップ・アンド・ビルドの徹底によって予算配分の選択と集中を強化するとともに、大型投資的事業に関してはできる限り国、県の補助金や優良起債、これを活用することで財政運営の安定化を図りたいと考えています。
今後も市の予算については、市民の代表者である議員の皆様に賛同いただけるよう、議会で丁寧に説明することはもちろん、もっと市民に関心を持っていただけるように市広報紙やホームページ、ＬＩＮＥなどＳＮＳを含む各種媒体を活用して広く発信していきます。
また、コロナが落ち着いてからにはなりますが、市長をかこむ会など各地区に出向いて直接説明する機会を設け、市民の皆様からいただいた御意見、御要望等を踏まえて事業を検証することによってさらなる事業の改善につなげていきたいと思っています。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 今御答弁にありましたけれども、やはり市の財政は厳しいですね。その中でも優先順位をつけて行う。ですから厳しさの度合いによって個々あるレベルよりもやるかやらないかはぎりぎりのところはそれで優先順位によって判断して進めていくという形でよろしいですかね。
それで、結局お金の使い方について、その中でもやはり多くの市民が納得するということが必要なのではないかと思います。
やはり少ない情報で判断するとなると、自分が目に見える部分だけで判断して、あれはおかしい、こっちに回せとかという話がよく出てくるんじゃないかなというふうに思っております。
ですから、十分な情報公開と説明をしていただきまして、より多くの市民の方に納得いただけるように取り組んでいただくことを望みます。
短かったですが、これで私の質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午後 １時２２分 休憩
—————————————————————
午後 １時２３分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、井上 剛議員。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 井上 剛でございます。質問させていただきます。
まずは、ウクライナにおきまして亡くなられた方、また犠牲になられました方にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
私は、ふるさと八幡浜は言うに及ばず、愛媛、四国、日本が大好きです。また、我が国古来の伝統文化や日本人の持つ求道の精神などは、隣国で開催されましたオリンピック・パラリンピック各種目にて笑顔と悲壮感が共存する若者の姿を通じましてかいま見ることができたように思います。
当たり前のようにそばにあり過ぎるためにその精神性の持つ価値はもとより、その精神性を携える私たち日本人は、他国の人から見れば不思議に思えるくらいであるとともに、高い評価を得ながらもさらなる高みへと歩みを進める彼らオリンピアンの姿は、修行者にも通じるような峻厳さを感じざるを得ません。
そのような時代をつなぐ若い人たちがいる今後の日本が、よりよく存続していくためには、今を生きる私たちの責任は大なるものがあると自覚し、努めております。
その開催国による経済問題や国際紛争、武力による一方的な現状変更に発展するおそれのある台湾情勢、また我が国固有の領土、沖縄県石垣市登野城尖閣への度重なる領海侵犯が繰り返されている現状があり、その動向にも注視していかなければなりませんし、危機管理はしっかりしておくことがいざに備えることにもつながると思います。
また、先日の選挙にて４選を果たされました中山義孝石垣市長も、青年会議所時代に御一緒させていただきました間柄でもあり、国防の最前線かつ昨今の世界情勢から併せて心配をしているところでございます。
一部の国にあっては、国防動員法という有事にあっていついかなるときでも誰でも自国の命令に従わなければならないという法律も整備されているようです。
そこで、大綱１としまして、八幡浜市内に在住されている外国籍の方の総数及び国籍について伺います。
令和元年９月議会におきましても、前の河野議員も御質問されていましたが、その後の状況等々、お伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和３年12月末現在、八幡浜市に住民登録されている外国籍の方の人数は234人です。
国籍別の内訳は、ベトナムが59人、中国が57人、フィリピンが49人、カンボジアが31人、ミャンマーが10人、韓国が10人、インドネシアが５人、北朝鮮が４人、スリランカが３人、トリニダードトバゴ、イギリス、アメリカ、カナダ、台湾、オーストラリアがそれぞれ１人です。
なお、外国籍234人のうち就労が認められている在留資格を保有されている方は143人で、内訳は技能実習が72人、特定技能が54人、技術・人文知識・国際業務が12人、教育が５人となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。就労という目的が非常に多いというふうなことを伺いました。就業者数の減少というふうなことでそのような形になっていると思います。人手不足という待ったなしの状況でそのような状況なのかなというふうに思います。
ただ、これが慢性的になってきますと普通の移民国家に発展しそうですし、文化の継承などの危機にもつながっていく可能性があるため、心配し続ける必要性があるのかなと思っております。
その人手不足にあってなんですけれども、原因はデフレ、今の経済状況、日本国の置かれている経済状況なのではないかなと考えております。我が国の国民の貨幣感と国家財政感にあると思っています。
お金ですね、お札は単なる紙であるというふうなことをよく私も聞いたりします。お札はそのものには価値がないというふうなことでございます。あると思っているけど、それは少しちょっと思い違いがあるというふうなことを聞いております。
例えばもし私が無人島に１人で行ったとき、お金をどっさり、お札をどっさり持っとっても何ちゃ役に立ちません。つまりお金、お札を使わせていただく場所には、生産力、供給力、何か物がそこにないとお金は何の役にも立たないというふうなことです。お金の先には誰かの供給力、サービス、何かの価値が存在していることを忘れてはいけません。
供給力の毀損、事業の破綻、事業の継承の行き詰まりこそ日本をはじめ当地域のマイナスと思います。
そこで、大綱２番としまして、現在の八幡浜市の経済状況についてお伺いいたします。
私もこの長引く不況に際しまして、具体的なデータに基づく根拠を提示しまして、落ち込みの激しい業界の洗い出しを試みまして、愛媛県の統計係さんや愛媛県信用保証協会さん、ハローワーク様などにデータの提示を求めてまいったんですけれども、詳細なデータの取りまとめには時間がかかるようですし、また信用保証協会さんやハローワークさんでは管内という捉え方で、伊方町であったり西予市だったりも含んだ中での統計というふうなことで、当市だけを抽出するような具体的なデータはつかめませんでした。
愛媛県の統計係さんにあっても、間もなく令和元年度分が発表できる直前であり、最新版が今手元にあるのは平成30年度のデータでした。
それによりますと、コロナがはやり出す前なんですけれども、当市八幡浜市の市民の総生産額は1,140億円、市民の総所得額は810億円との記載がありました。その810億円の中での経済圏が回っているというふうな理解をそのときにはいたしました。
そのような状況ですが、今の八幡浜市において経済状況の把握にあっては、どのような形で入手され、どのようにつかまれて、かつ市民の皆様にどのようなサポートがこの大変苦しい中でできるのかというふうなことをお示しいただければと思います。答弁お願いします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 本市の経済状況については、商工会議所、商工会、金融機関、ハローワークなどから情報収集しており、聞くところによりますと、オミクロン株の全国的な感染拡大の影響が出始めた１月以降は、継続して支援を行っている事業者だけでなく、飲食業や小売業など幅広い業種に影響が出ており、売上げが２割から３割、特に影響を受けているところでは５割ほど減少しているとのことです。
加えて、原材料や原油の価格をはじめ、あらゆるコストが高騰してきており、製造業や運輸業を中心にさらに影響が出てきそうとのことです。
市としましては、コロナにより特に大きな影響を受けている交通事業者、水産業者、宿泊旅行業者などに対する支援を継続するとともに、引き続き情報収集に努め、必要な支援策があれば迅速に対応していきたいと考えています。
なお、売上げの減少に対する支援策として、国の事業復活支援金や県のえひめ版応援金がありますので、まずはこれらも利用していただきたいと思います。
また、原油価格が高騰している中、国によるガソリン補助が１リットル当たり５円から25円に大幅に上限が引き上げられるほか、運輸事業者や農業、漁業者向けの新たな支援策も講じられるとの報道もありましたので、これらについても内容を確認の上、市としてしっかりと対応していきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございました。経済の用語で言いますとスタグフレーションというような、厳しい中で物価が上がっていくっていうふうなことで位置づけられるのかなと思います。
本当、今おっしゃっていただきましたように、ガソリン等々の燃料にありましては、多くの分野で必要とされている燃料でございますので、ぜひその辺のところをお願いしたいと思いますし、二重課税、三重課税となっているような状況もあるので、何とかそのあたりは遡及していただきたいなというふうにも思います。
このたびのコロナ禍において業績が悪化した企業においては、経営者の責任というのはなかなか追及できない。環境の激変によるものですので、ぜひ当地選出の国会議員の皆様とともに連携を強め、私たちの地域に対して新たな対策と力強いサポートの御支援お願い申し上げますし、格別のお取り計らいをお願いしたいと思います。
最後、大綱３番に移ります。
私、御案内のとおり、いつも申し上げておりますが、第１次産業、特に林業の活性化、里山の景観の保全等を活動のテーマとしておりますこともありまして、質問をさせていただきたいと思います。
ここ近年、国も大きくかじを切りまして、木材の消費拡大を目指すことを目的に、公共事業の木造化など、随分御配慮をいただき、地域の身近な資源、素材である木材を多用いただき、材価の上昇にお力添えをいただいております。
おかげさまで公共事業等への木材の利用率は以前に比べ上昇しているものと思います。関係業界の一員としまして御礼を申し上げたいと思います。
木材が建築資材として持つ優位性の一つに、加工の簡易さ、熱伝導率の低さによる体温を奪わない特質、鉄とか触りますと、石とか触ると冷やいというふうなことで熱を奪われる。これ熱伝導率が高いというのですね。木を触っても温かいというふうなことは、熱伝導率が低いというふうなことで体温を奪わないということでございます。
色合い等から温かみを届ける、香りの成分などにより落ち着きを届けるなど、実際に木材に触れられてその特性、特徴を実感されている方も多いのではないかと思います。
また、一方、木材の弱点として捉えられているのが強度であります。強度分析の結果において、木材の強度は、縦圧縮、ぎゅっと潰す縦圧縮に対しましては、鉄や金属などよりはるかに高い数値を示す一方、横圧縮、木材を横に使いまして押していくと非常に弱いというふうなこと言われて、ややもすればその場面だけを捉えられて木って弱いんやろみたいな話が出ることもよくあります。
でも、世界最古の木造建築物は法隆寺の五重塔、最大の木造建築物は東大寺の大仏殿、一番高い木造の建築物は東寺の五重塔、この３つが全て日本に現存しております。
これらが受け継がれてきた背景には、技術の継承と職人さんという技術者の存在、また道具の存在、つまり建物を思いやる気持ちの存在、配慮とも言うべき建物を見詰める目があったからではないかというふうに考えております。
これまでに当地にあっても多くの木造建築物が構築されてきましたけれども、初期のメンテナンスとして何か御計画はお持ちでしょうか。といいますのも、ややもすればほったらかしていると木材というのはちょっとすすけてきたりちょっと古びてきたなというふうな印象を与えるようなことにもなってしまいます。
私は、表面を早め早めにメンテナンスしてあげることが、より長くもつことにつながると考えております。
さきに申し上げました世界有数の木造建築物も、メンテナンスあって初めて今の時代までにバトンタッチされてきたものと思っております。
そこで、計画等ありますれば御回答をお願いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市では、これからの市有施設の在り方に関する総合的な基本計画として、平成29年３月、八幡浜市公共施設等総合管理計画を策定しています。
公共施設等の状況を把握し、長期的な視点を持って更新、統廃合、長寿命化などを計画し、市の財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の今後の在り方を見直したものです。
また、この基本計画の下、施設別に学校施設長寿命化計画等、より詳細な計画も策定しており、この中で建て替えや改修など、工事の手法や優先順位を設定し、これに併せて中長期的な予算の見通しなども立てています。
お尋ねの木造建築物に対するメンテナンス計画、これは策定していませんが、予防、保全により計画的な修繕を行い、施設を長く使用する方針としていますので、今後メンテナンスマニュアルを作成し、早めの修繕等も実施していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
建物などを大切にするという心構えなどを教える意味におきましても、木造建築物を大切に使っていくというふうなことは、教育の面からもいい効果が期待できるのではないかなというふうに、特に学校なんかそうですね、思っております。子供たちの学びやに木材を多用し、大切にすることにより自然素材であります木材は年月とともに美しさを増していきます。大切に使えば長もちすることを子供たちに伝えていくことも大切な教育の一つかなと考えております。教育現場を管轄される皆様はどのようにお考えでしょうか。関連すると思いまして質問させていただきます。お願いします。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 学校施設に木材を使用することは、柔らかで温かみのある感触や優れた調湿効果による豊かで快適な学習環境を形成し、森林の保全、地域の産業や地球環境問題について学習する教材として活用することができます。
文部科学省では、学校施設への木材利用を推奨しており、全国で令和２年度に新築された学校施設のうち、木造施設の割合は19.1％となっております。非木造施設でも内装を木質化したものを含めますと73.9％が木材を使用しています。
当市におきましても、現在建築中の松蔭小学校の特別教室、平成26年度に建築しました八代中学校北校舎も木造校舎です。体育館につきましても、平成22年度に完成した白浜小学校、26年度に完成した松蔭小学校も木造で建築しています。
今後も積極的に木材を使用していきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
私、材木屋なので、何かまるで我田引水のような質問になってきておりますけれども、裾野の広い産業というふうなことと、身近にある素材の木材というふうなこと、先ほど西山議員の御質問にもありましたとおり、公共事業は広く市民に行き渡っていくというふうな考え方の下、質問をさせていただいておりますので、御理解をよろしくお願いします。
学校において木造校舎が増えることによって温かい環境で笑顔があふれることを願っておりますし、この秋開催予定とお伺いしております、もちろん春もあるんですけど、世界マーマレード＆フェスティバルと同じタイミングで計画されているＳｅａ級グルメフェスなどでお運びされるたくさんの八幡浜にいらっしゃるお客様の目に美しい建築物が目に映るというふうなことを期待しておるところでございます。
また、２月17日に行われました予算委員会、ちょっと話変わるんですけど、第５分科会におきまして、当地選出の長谷川衆議院議員が質問に立たれまして、新型コロナ対応に向けた国の取組をテーマに、八幡浜市立総合病院の名称も複数回お出しいただきまして。後藤厚労大臣、伊原医政局長様の御答弁もいただきました。特に研修医の首都圏集中の問題が取り上げられ、是正のお願いをされるとともに、医療現場の施設充実及び人員の確保、具体的には医師確保に向けて質問をされました。
後藤厚労大臣からは、医師の偏在是正に向けた対策強化のお約束がありました。
今議会初日にも、市長より医師確保に向けた取組の御説明もあり、市長をはじめ理事者の皆様には、コロナ禍にあっても市民の幸せのために粛々と歩みを進められていることと感謝申し上げますとともに、御清聴いただきました皆様に改めて感謝を申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午後 １時４４分 休憩
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午後 １時５９分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 先ほど佐々木、井上議員も触れられましたけれども、私も今回のロシアのウクライナ侵攻、本当に強い憤りを覚えております。亡くなられた方への哀悼の意を表しますとともに、負傷された方、また国内、国外におられる方の無事を心より願っておりますし、一日も早い停戦合意が結ばれることを願っております。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、１点目は、安心して安全に快適に過ごすことができる環境整備についてであります。
市民の方々誰もが切実に願うことであり、行政側としても真っ先に優先して取り組む事案であると考えます。
議員をさせていただく中で一番多い要望が、市道の改良・補修工事であります。市町合併後、通常は農道として取り扱われるような道路が市道として認定されていることもあり、市道の延長がかなり長くなっていると聞いております。
ここで質問ですが、市道の路線数、総延長、橋梁のメンテナンス、トンネルの現況について伺います。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 道路については、市道路線数609路線、延長443キロメートルで、毎月の道路パトロールや住民からの通報等により適宜修繕するいわゆる事後保全型の修繕を実施しながら、交通に支障がないよう適切な維持管理に努めているところです。
橋梁については、市が管理する橋が231橋あり、５年に１回の頻度で近接目視による点検が義務づけられています。
このような中、市では平成26年度から30年度に実施した点検結果に基づき、令和元年12月に八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、現在は２巡目となる点検を行っている状況です。
この点検では、健全度に応じて橋梁を４つのグループに分け、緊急性の高いものから順次計画的に詳細設計、修繕工事を実施しているところです。
トンネルについては、大峠隧道、千賀居トンネルの２か所の管理を行っています。
大峠隧道は、保内町鼓尾地区と保内町西之河地区とを結ぶトンネルで、令和４年度に詳細設計を行い、次年度以降に修繕する予定です。
千賀居トンネルは、市道白尾夜昼峠線上にあるれんが造りのループトンネルで、令和３年11月26日に開催された令和３年度土木学会四国支部の土木の日記念行事において土木学会選奨土木遺産の認定を受けました。
この認定は、明治橋、宮内川の石積み護岸に続き、八幡浜市では３例目となり、今後は安全性や機能の維持だけでなく、土木遺産としてふさわしい形で管理保全に努めていきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま課長より市道の総延長443キロということでございました。道路パトロールについては、この443キロ、どういった割り振りといいますか、１年で１回なのか、もっと頻繁に目視で確認することができるのか、またこの管理費用の推移につきましてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 基本的には１年に１回はパトロールできるようにしていきたいとは考えておりますが、必ずしもやはり通常の業務等があってできない場合もあるんですけど、基本的にはそういう考えでやっております。
それと、予算の推移ですが、道路、橋梁等における改良費及び維持管理費等の予算額は、令和元年度は１億8,095万7,000円、令和２年度は２億5,438万1,000円、令和３年度は３億4,363万7,000円となっています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの報告の中で、元年度１億8,000万円、２年度２億5,000万円、３年度は３億4,000万円ということでございますが、この事業費がこれだけ大きくなっているというのは、平成30年７月豪雨の復旧とこの分の関係も多くあるわけでしょうか。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 30年７月豪雨以降の影響もあるとは思うんですが、大体基本的には平成24年12月の笠子トンネル事故以来、事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換を図ることとし、そのために調査や事業費が年ごとに増えてきている状況です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 管理費用の増額というか、これだけの金額になっているというのは理解ができました。
次に、橋梁についてのメンテナンスでございますが、私以前この橋梁についても、目視ではなくて最新技術の投入ができないかなということを言った覚えがございますが、今現在どういった形での橋梁の検査をされておるのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 道路橋における橋梁下面の点検においては、つり足場及び橋梁点検車を利用して実施しており、例えばコンクリート橋における点検項目には、ひび割れ、剥離、鉄筋露出、浮き等の確認を行う必要があります。
ドローンでの点検は、空中から広範囲の空撮が可能であり、短時間で作業を終えることができる一方、床板下面ではＧＰＳ信号の受信が不安定であることや打音による点検ができないことなどの課題があります。
今後も新技術に着目し、点検コストの縮減につながるよう取り組んでいきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなかドローンは全てカバーできそうで、なかなか今の現状ではできないという報告だったと思いますが、現在愛媛県の土木部道路維持課の取組でございますが、愛媛県の中では令和３年３月時点で2,717の橋梁を管理しておりまして、５年に１回点検をしております。
厳しい財政状況や技術者の不足といった制約の中で、効率的な維持管理を可能にする新技術等の活用に当たり、費用の縮減や作業の効率化に取り組む必要があるとのことで、令和３年度５橋の予定でありますが、５橋で画像計測技術や非破壊検査技術を用いて10％程度の費用の縮減を図っているとのことでございます。
また、千葉県君津市、千葉県の南部のほうの約８万人の都市でございます。インフラの老朽化に対しまして、コスト削減、作業の効率化、作業員の安全確保、技術者不足を補う目的として、点検の課題を解決すべく、点検診断技術の確保を自ら進めてきております。国土交通省での研修、開発会社との連携、また専門係の設置、実務調査の蓄積などをして、今現在非ＧＰＳ環境対応型、これを利用しまして、ＡＩまたセンサー活用をしてデータ管理をし、君津モデルというモデルが出来上がっているとのことでございますので、どうか当市においてもこれから先研究をしていただきたいと思います。これは提言とさせていただきます。
続きまして、ただいま説明がありました市道の維持管理については、市民生活に直結していることもあり、年間にかなりの件数が要望として上がっているものと思われます。
ここで質問ですが、道路の補修等の要望には、道路維持費いわゆるすぐやる土木費で対応をされていると思いますが、令和２年度の補修要望件数と対応できた件数並びに工事費、令和３年度の２月末までの要望件数と対応できた件数並びに工事費について伺います。
また、要望のあった場所について、危険度、緊急性につきまして、どういった判断区分をしているのか、併せて伺います。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 建設課では、道路に陥没や路側崩壊、崩土などの異状があった場合、住民からの情報提供、現地調査を行い、軽微な異状箇所は職員で、それ以外のものは業者へ発注し、迅速な道路の修繕に努めています。
令和２年度の状況は、住民からの情報提供のほか、職員による道路パトロールを含め530件の現地調査を実施し、工事修繕を行ったのは287件となっています。工事費については4,255万5,000円、修繕費は906万6,000円となっています。
令和３年度２月末においては、517件の現地調査を実施し、工事修繕を行ったのは240件となっています。工事費については4,105万1,000円、修繕費は626万2,000円となっています。
要望箇所の危険度、緊急性に対する判断につきましては、まず第１に、現状として道路の通行が可能かどうか、次に差し迫った危険があり、通行止めが必要かどうか、さらに今後危険性が高まる要素がないかなど、当然ではありますが、周辺の状況を含め現場をつぶさに確認しながら危険度、緊急度を判断しています。
危険性が高いと判断した場合は、早急に課内で協議した後、業者の選定を行い、修繕または応急処置を実施するとともに、併せて原因究明も行っているところです。
また、状況によってほかにも同様に危険な場所がないか調査点検を行うこととしています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁の中で、令和２年度530件の要望に対して、287件ということでございますので、約240件余り残っていると。令和３年度が２月末までで517件のうち240件が補修をしているということですので、約260件ちょっとできてないということですが、これは令和２年度に対応できなかったものについては、翌年にするという計画なのか、もう先延ばしで、もしかすると２年も３年も待たなければいけない状況を生み出しているのか、この点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 令和２年度は豪雨災害等の影響があり、未施行工事が114件あり、そのうち今年度63件が完了しています。残りの51件については、施工業者の手配に苦慮しているところではありますが、残った件数全てが緊急性のあるものではないと判断したものであり、当然次年度に繰り越したときに、緊急性のあるものが出れば先にそちらを工事するということになります。
まだできていない未了の工事につきましては、改めて施工業者に依頼して対応していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現在コロナ禍でございますので、やはり住民の方もストレスがたまっております。ふだん自分が使う道がなかなか直らない、通るたびに車にショックがあるとか、そういった状況が続きますと、建設課早くしてくれんかという要望がまたこちらのほうに届きますので、どうか市民の方々のために一日でも早い対応をよろしくお願いします。
ちょうど私の後ろにおられる議員さんが、よくできない理由を言うんじゃなくて、できるようには何をしたらいいかを言ってほしいということをよく言われますんで、その辺もまた前向きな対応をよろしくお願いをいたします。
それでは次に、軽微な補修につきましては、エクセルパッチや資材の提供をして地元での対応をお願いしていると思いますが、令和３年度における資材の提供はこれまで何件あったのか、また各地区の代表者に資材が提供できることは周知徹底しているのかについてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 市では、各地区で行われる道づくりや市道の草刈りのときに、地区からの要望に応じて生コンクリート、栗石、切り込み砕石、混合油、アスファルト舗装材であるエクセルパッチなどの原材料を支給しています。
御質問の令和３年後における支給実績は、生コンクリートが12地区、栗石が２地区、切り込み砕石が２地区、混合油が48地区、エクセルパッチが４地区に対し支給しています。
なお、地域の皆様には以前より原材料支給を活用し市道の除草及び生活道の補修などを実施していただいており、十分に周知できているものと考えています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私の住んでいる地域におきましても、年３回市道の草刈りを行いますし、また軽微の補修はエクセルパッチをいただいたりして対応をしております。
今課長からありましたように、いろんな地区の方に周知徹底ができているということで安心をしたわけでございますけれども、やはり市でなかなか対応できないところ、軽微なものについては、共助の精神で修復していく、この気持ちが一番大事と思いますので、これからも十分に要望がありましたら対応をお願いをしていただきたいと思います。
次に、土木技師職員の適正数についてであります。
近年では平成30年７月豪雨災害などの復旧工事等で、土木技師の時間外勤務もかなり多かったのではないでしょうか。土木技術者が足りていないのではないかという声も多く聞かれます。
令和２年12月議会において同僚議員より質問があり、土木技師職員の志願者数の推移や平均的な異動年数について、また技術向上への研修会参加、資格取得を推進してスキルアップを図ってはどうかなどと提言がありました。
答弁として、近年の土木技師職の人材確保は深刻な状況であり、他の自治体や民間との競合もあり、必要な人員確保に苦慮する状況が続いている。過去10年間の新規採用は６人であるが、平成29年度から毎年１人ずつ採用している。土木職員の平均異動年数は５年であり、技術向上への取組として、愛媛大学が主催する社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座へ隔年で参加させているほか、毎年四国地方整備局や愛媛県が実施している道路構造物管理実務者研修や土木職員技術研修などに職員を参加させて資質、技術の向上を図っているとのことでした。
また、令和２年12月時点で土木技師職員数は23名との答弁がありました。
市のホームページで確認しましたが、来年度２名の採用が内定しています。
ここで質問ですが、現在土木技師職員は何名であるのか、適正な人数は何名だと考えてあるのか、伺います。
併せて土木技師職員の令和２年度の時間外勤務時間数で最大の時間数を伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
土木技師職員の職員数及び時間外の状況についてお答えします。
まず、職員数につきましては、現在23名の職員が在籍しており、令和２年12月議会でお答えした人数から増減はありません。
令和２年度においては３回公募を行っていますが、いずれも応募がなかったため、採用予定数を確保できませんでした。
次に、令和２年度の時間外勤務の状況については、現場業務のある課長補佐級以下の土木技師職員で集計したところ、年間の平均時間数は319時間で、最も多かった職員は1,044時間でありました。
なお、時間外に係る職員全体の年間平均時間数は167時間でしたので、これと比較すると約150時間多い状況となっています。
土木技師職員は、各種インフラ整備や維持管理、災害時の応急対応等、多くの仕事に携わっており、安全・安心な住民生活には欠くことのできない重要な役割を担っています。
議員御質問のとおり、近年の土木技術職の人材確保は全国的に深刻な状況となっており、本市においても採用試験の応募者が少なく、必要人員の確保に苦慮する状況が続いています。
土木技師職員の適正数に関する御質問については、年齢構成や経験年数によるところも大きいため、お答えし難いところがありますが、現状においては時間外勤務の状況からも不足が生じていることを認識しています。
今年度実施した採用試験の結果、来年度は新たに２名の土木技師を確保できる予定となっていますが、このことによって長時間労働がすぐに解消できるとは考えていません。若い職員が基礎知識の習得に加え、上司や先輩からの指導、現場経験を蓄積していく中で徐々に解消していくものと期待しているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長の答弁聞きまして、平均的な時間外が167時間であるのに対して土木技師の方は319時間、約倍でございます。ありがたいことに、２名今年内定をとっておられますし、これからもまた２名と今ありましたんで、職員の方の負担軽減のためにも、この一般事務職員の方の時間外に匹敵するぐらいもっともっと減らしていただいて負担を減らしていただきたい。なおかつ私伺いたいのは、こういった長時間労働の中で、今休まれている方というような職員さんはおられないのか、その点について伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
現在土木技師職員の中で休職者はおりません。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今の答弁聞きまして安心をいたしました。
技術者育成や人材確保のために、退職者の活用や定年退職後の再任用期間の延長、資格取得の助成制度などを可能な限り取り入れてインフラ整備のエキスパート養成にこれからも力を注いでいただきますように要望して次の質問に移ります。
次に、市道今井線の進捗状況についてであります。
この案件に関しましては、平成29年９月議会、市議会議員となって最初の一般質問で取り上げました。
日土町から八幡浜市内に出かける場合、日土橋を通過して保内町磯岡の人家の密集した県道長浜保内線を通り、須川で国道に合流をしております。帰りにつきましては、磯岡地区で県道長浜保内線からの分岐をして川沿いの市道今井線を通り、日土橋で再び県道と合流して日土に帰っております。
県道と市道をそれぞれ実質的な一方通行の道路として利用しています。地元住民だけが知っている暗黙のルールで一方通行として使い分けていることは、重大な事故につながるおそれがあることから、案内標識板の設置をお願いいたしました。
翌年に市内方面、日土方面の案内表示板を設置していただき、事故の発生もなくスムーズに通行できておりますことに改めて感謝を申し上げます。
しかし、県道、市道ともに極めて狭く、車両の離合は困難な状況であります。平成30年７月豪雨災害後、復旧復興工事に大型トラックはじめ多くの工事用車両が通行しております。通勤時間帯で離合に時間がかかり、渋滞した経緯もございます。
これを解消する目的として、市道今井線を県が主体となって２車線に改良して拡幅工事が完成すれば、市道今井線と県道を交換して市道を県道とする予定であると聞いております。
平成29年９月議会における市長の答弁は、市の重要課題であると認識をしている。県の土木部長に対して、主要地方道長浜保内線の早期改修を要望しているとのことでした。
万が一の原発事故を考えますと、近隣住民の命を守り、安心・安全な暮らしに結びつく命の道の確保は日土町民の悲願でもございます。
質問から４年以上経過をいたしました。県が主体となる工事ではありますが、現在の市道今井線の進捗状況について伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 磯岡地区の道路改良は、特に日土地区の住民の方々にとりましては長年にわたる懸案でしたが、議員の御説明にもあったように、喜木川の左岸を通る市道今井線を主要地方道長浜保内線へ編入し、２車線化を図るという計画ができたことでめどが立ち、早期完成が待たれる状況となっています。
現在の進捗状況について先般県に確認しましたところ、令和２年６月の地元説明会開催後、路線測量、用地測量、物件調査を行い、令和４年度から用地買収に着手するとのことであり、着実に進んでいるものと承知しているところです。
市としましても、適時状況を確認するとともに、引き続き愛媛県と協力しながら一日も早い完成を目指してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま副市長に答弁いただきまして、一歩ずつ、少しずつでありますが、前に向いて着実に進んでいるということで安心をした次第でございます。
日土町は日土東小学校利用のイタリアンレストランとか、また今月国の重要文化財でもあります日土小の学校の開放とか、本当にいろんな形で人が来られます。
しかし、日土は大洲へ抜ける県道、これが本当に山道をくるくる回りまして、大型車の通行が困難な状況であります。今副市長も言われましたとおり、一日も早い道路の拡幅を願っておりますので、これからもよろしく県のほうへの要望お願いをいたします。
次に、閉校している小学校、中学校の活用についてであります。
文部科学省は、廃校の発生数とその活用状況を把握することを目的に、全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象に、廃校施設等活用状況実態調査を実施し、2018年５月１日現在の状況を公表しました。
2002年度から2017年度に発生した廃校の数は7,583校に上り、2017年度には358校が廃校となっています。
廃校のうち74.5％に当たる4,905校は、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設、体験交流施設などとして活用されているようです。
また、活用されていない1,675校のうち、204校は活用の用途が決まっており、1,295校は用途未定、176校は取り壊しを予定しているとされております。
用途が決まらない理由としては、建物が老朽化している、地域等からの要望がない、立地条件が悪い、財源が確保できないなどとなっております。
全国では、2018年以降も毎年470校程度の廃校施設が発生しております。
市内におきましても、児童・生徒数の減少で統廃合が進んでおり、企業誘致、宿泊研修施設、イタリアンレストラン、みかんアルバイター宿泊施設等に活用されている小・中学校がある一方で、廃校後活用がなく、何年も経過している小・中学校もあります。
ここで、市内の廃校数と経過年数について伺います。
また、該当する廃校で、用途が決まっている、活用に向けて話が進んでいる場所があるのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 旧八幡浜市と旧保内町が合併した平成17年以降に閉校となった学校は、小学校で７校、中学校で４校の計11校です。
経過年数につきましては、一番古い旧喜木津小学校が17年、一番新しいのは、昨年閉校しました旧真穴中学校で、１年です。
11校のうち何も利活用されていない学校はありません。多くの施設を所管換えして企業誘致などのほか、社会体育施設としてグラウンドや体育館を利活用しております。
学校教育課が管理している学校は８校あり、内訳は、旧喜木津小学校の校舎とプール、旧舌田小学校のプール、旧日土小学校の非木造校舎とプール、旧川之内小学校の全体、旧大島中学校のプール、旧双岩中学校の校舎、旧青石中学校の校舎とプール、旧真穴中学校の校舎です。
旧日土東小学校の非木造校舎につきましては、木造校舎と同様にやまっと東が活用する予定です。プールにつきましては、消防水利として活用し、旧川之内小学校、旧双岩中学校の校舎につきましては、地元に管理を委託しております。
また、旧真穴中学校につきましても、令和４年度から管理委託を予定しており、備蓄物資の保管などに活用しております。
先ほど旧日土小学校と申しましたが、旧日土東小学校の誤りです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 廃校になりましてなかなか使われてないのかと思いましたら、やはりそれぞれの地域で社会体育施設とか、いろんな形で利用されているということで安心をした次第でございます。
次ですけど、廃校になった学校の利用について、地元の要望を聞きながら行政との連携で方向性を決めるというふうになったと認識しておりますが、それぞれの地域の実情はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 先ほど回答しました学校教育課が管理している８校のうち、用途が決まっていない校舎が５校あります。
旧川之内小学校は松村正恒氏が設計した建物であり、地元で大切にされており、県外から見学の問合せもあります。跡地利用が決まるまで修繕を行い、保存していきます。
旧青石中学校は、地元から地区公民館の建設を希望されておりますので、用地買収にめどが立ち次第、地元と協議していきます。
旧喜木津小学校、旧双岩中学校、旧真穴中学校では、跡地利用が決まるまで地元の行事ごとに借用したい旨申出があります。
また、旧喜木津小学校のグラウンドについては、現在工事機材等の置場として一時的に貸与しております。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 それぞれ地域の方々と相談しながら前に向いて進んでいくという方向性が見えました。
今課長の答弁ありましたように、大洲から帰ってきて夜昼トンネルを出ますと、やはり川之内小学校、すぐ目に入ります。日土小同様、松村正恒氏の設計した校舎でありますし、これを私も校舎の裏側に行ったことがございます。長い廊下で、何か夏の時点であの辺で昼寝ができたらいいところだが、日土小に来られる方にもぜひとも足を運んでいただきたいと思っておりますので、その辺もまた地元と協議をしていただいて活用をお願いしていただく、これは提言とさせていただきます。
次ですが、ただいまも課長のほうが触れられましたけれども、平成29年３月に青石中学校が廃校になり、本年３月で丸５年になります。青石中学校の敷地の約60％は個人の所有地であることから、跡地を利用するに当たり用地買収が必要となります。
しかし、買収に反対される地権者の方もおられると聞いております。次の計画を進めるためにも、担当者の方には引き続き粘り強く交渉をお願いします。
先日、県道から学校の西側の市道を了月院方面へ歩いてみました。児童の通学路であり、多くの人が散歩もされていますが、100メートル以上ブロック塀が続いています。改修の跡も見えましたが、強度に問題はないのか、安心して安全に通行できるのか、改めて伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 旧青石中学校のブロック塀につきましては、平成30年６月に発生した大阪府北部地震で、学校のブロック塀が倒壊したことにより児童が死亡した事故を受け、調査した結果、改修が必要となったため、令和元年度に危険なフェンスを撤去するとともに、ブロック塀の高さを低くする工事を実施しておりますので、現在は安心して安全に通行することができます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も今回質問するに当たりましていろいろと勉強させていただきまして、建築基準法で裏に補強のないものは高さ1.2メートル以内にするように決められておりますし、1.5メートル以上あるものについては控え壁の補強が義務づけられておりますが、中学校をのぞいてみますと、しっかりと補強壁もございまして、今課長言われましたように、あそこは了月院があります関係で、よくお寺へ来られる方おられますので、これで安心して安全に通行できるのかなと分かりました。この辺がちょっと引っかかっておりましたので、安心した次第でございます。
青石中学校の校舎は、建設されて56年が経過しており、耐震基準を満たしていません。校舎内では雨漏りも確認されているとのことであり、建物の活用は難しいと考えます。
さらに、校舎の北側と人家の距離は10メートル未満であり、校舎が倒壊した場合、被害が及ぶかもしれません。防災まちづくりの一環として災害の発生を想定した事前復興という取組があります。
そこで提案ですが、倒壊の危険を予測して校舎を取り壊す事前解体という考えはできないものでしょうか。青石中学校跡地においては、大災害時の公営災害住宅の建設や瓦礫類の集積場としての利用が想定されます。補助制度の問題、予算措置の問題点等多々あると思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君） 校舎につきましては、議員御指摘のとおり、昭和40年建設で、築後56年が経過し、老朽化が著しく、耐震基準を満たしておりません。避難所として活用することができず、雨漏りもしているため、有効な活用はできません。取り壊すしかないと思われますが、事前解体は市単独事業で多額の経費となるため、跡地利用を含め今後検討してまいります。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなか次の計画が決まらないと交付金も下りない。取り壊すだけであれば市が100％持ち出しであるという見解でございますので、なかなか巨額な投資になるわけでございます。
先ほど申しましたように、全国で今470校余りが廃校になっている。この地域だけじゃなくて、校舎が活用されないところも多々あると思いますので、何か全国からこういった事前解体の声が起こればまた風向きも変わるかなと私、期待といいますか、願っておりますので、今の時点ではもうこれ以上回答を求めるのは難しいので、これでこの質問に関しましては終わらせていただきます。
それでは、次の質問に移ります。
大綱２点目は、移住・定住への取組についてであります。
地方における人口減少に歯止めをかけるための移住・定住を効果的に促進する観点から、移住コーディネーターによる移住希望者への各種情報発信とワンストップの移住相談が全国的に各自治体において取り組まれています。
まず、市として移住者を増やすためにどのような施策を実施しているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課。
○政策推進課長（松良喜郎君） 移住者を増やすための施策として、まず八幡浜市を知り、興味を持ってもらうために、移住・定住支援ポータルサイトを充実させ、令和２年度には八幡浜市移住ガイドブックを改訂しました。
また、進学等で市外へ転出した方などのＵターン促進のため、Ｕターンリーフレットを作成し、広報紙に併せ全戸に配布、成人式でも参加者へ配付しました。
令和２年度、３年度に開催した市単独オンラインセミナーでは、内容を当市の相談事例として特に多い就農希望者向けに特化したものにし、就農支援制度などの紹介や先輩移住者の生の声を届けるなど、移住を具体的に検討できるきっかけづくりをしています。
さらに、移住視察等で訪れる場合に、希望を聞き取ってからアテンドプランを作成し、面談と地域の案内を実施するやわたはま暮らしオーダーメードツアー補助金と市内のコワーキングスペースを使用してテレワーク等を行う場合に、費用を一部補助するワーケーション推進事業補助金を用意しています。
そのほか、移住後の定住支援の取組として、住環境の整備である移住者住宅改修支援事業補助金に加え、仕事を探す移住検討者と働き手を探す市内事業者をマッチングする仕事情報おつなぎ支援「や∞わーく」など、様々な施策に取り組んでいます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 課長から様々な取組の御報告をいただきまして、本当にこれであれば移住者がもっともっと増えるということで前に進むのかなという感がいたしております。これからまた積極的な支援策をよろしくお願いします。
コロナ禍になりまして感染症対策として外出自粛が求められて３年目になりました。都会の喧騒から逃れて地方、田舎暮らしに憧れを持つ人が増えている状況の中で、昨年６月12日に県から令和２年度の愛媛県への移住者数が発表されました。移住された方は、前年度比29％増の2,460名でありました。各市町の転入手続時のアンケート調査結果に基づくデータで、転勤や結婚などは省かれております。松山市が726名、今治市が685名、次いで西条市が240名であります。
ここで質問ですが、八幡浜市の令和２年度の移住者数は何名であったのか、また令和３年度は１月末時点で何名であるのか、伺います。
併せて県内、県外の区分でお答えください。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
移住者数の把握については、転入手続の際のアンケート調査に基づくデータで、転勤等を除いた数字を基本としています。
令和２年度の移住者数は424人。内訳は、県内が289人、県外が135人です。
令和３年度の４月から令和４年１月末までの移住者数は314人。内訳は、県内が198人、県外が116人です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 想像以上に多くの方に移住していただいていると今感じておりますが、先ほど言いましたように、令和元年から比較して愛媛県では全体29％の増でございました。
八幡浜市におきまして、令和元年度から令和２年度です、どれくらいの増加率だったのかという点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） まず、令和元年度のアンケートからの移住者数ですけれども、今からお答えするのは県内からの移住も県外からの移住も入っています。令和元年度が361人、令和２年度が424人で、17.5％の増です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 17.5％の増ということですので、やはり東予、中予に移住者の方が多かったのかなというような感がいたします。
それでは次ですが、移住者の方が増加しているということは、当然相談件数も増えていると思います。東京に移住相談窓口がありますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの愛媛ブースや市のホームページで移住・定住支援ポータルサイトの移住相談には、八幡浜市への移住について令和２年度何件問合せがあったのか、伺います。
また、問合せの内容についての近年の傾向についても伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 令和２年度の移住相談件数は114件です。令和元年度が187件、令和３年度は１月末時点で91件となっており、元年度より減少している理由としては、新型コロナウイルスの影響により、都市部で開催される移住フェアが中止となり、一度に多くの方からの相談を受ける機会が減少したためです。
問合せの内容としては、新規就農を含む仕事に関することやオーダーメード補助金についてなどが多くなっています。
コロナ禍で県外移動の制限等もあり、対面での移住相談はもとより、現地視察もできないため、その代わりとしてＺｏｏｍなどを利用したオンライン相談が増加しています。メールや電話だけよりも、オンラインで顔を見ながら会話することで移住検討者に寄り添った相談ができるよう心がけています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま相談件数の報告がございましたが、こういった相談から移住に結びついたという件数は何件あるのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
平成30年以降に市の移住相談窓口に相談があり、実際に移住された方は26件の57人です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 26件で57名という報告でございました。多分夫婦の方、お子さん連れの方等おられるなということをこの数字で読み取っておるところでございます。
当市のポータルサイトの管理は地域おこし協力隊を経験された方が行っておられますので、市内地域の特徴が事細かに紹介されていますし、移住者の方の暮らし体験談、移住支援情報、移住視察時の補助金、空き家情報、Ｕターンリーフレット等も紹介があり、希望者には心強いサイトであると感心しているところでございます。
ここで質問ですが、移住者住宅改修支援事業費の対象者ですが、平成28年４月１日以降に愛媛県外から本市に住民票を異動した方とあります。１人が60歳未満での働き手であれば対象者になるとのことですが、住民票異動後の経過年数などの制約がないのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
移住者住宅改修支援事業については、愛媛県と各市町が連携した制度であり、将来的に制度内容が変更となるかもしれませんが、現時点では住民票異動後の経過年数についての制約はありません。
なお、平成28年度の制度開始からこれまでの移住者住宅改修支援事業に関する実績は、働き手世帯が４件、子育て世帯５件の合計９件となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私今回この質問をさせていただいたのは、もう八幡浜市に移住されて８年ぐらい経過している御夫婦の方がおられます。千葉県から来られまして、今ある地域で農業をされております。私の家で研修をされましたんで、つい先日移住されてきて何か自分が思いどおりにいかなかったことはありますかとお尋ねしたんですが、やはり地区の方が協力していただいて、農家をするには本当にありがたい地域であるという答えが返ってきました。
一番感じたのは、リフォームを申請したときに、ＪＡの担当者から、住民票を移してちょっと時間がたっているので、今の中ではちょっと対応できませんと言われましたということで、全額自費でリフォームをされたと聞きました。
私もＪＡの職員につい先般確認しましたら、平成28年４月以降はこういった制度がないけれども、それまではあったということで、これは致し方ないのかなと思いますし、県のほうもずっとこの制度を保持していただいたらありがたいと思っております。
また、これは今治市の事例でございますが、今治市本当に大きな市でございまして、瀬戸内海のほうに島嶼部ございます。そういった島嶼部の中で人口の減少率も高いし、そこに限っては住宅改修200万円を250万円、400万円を450万円、あと家財とかの分を20万円から25万円という独自の上乗せをされております。八幡浜市の中でここが高齢者が多い地域と認定するのは難しいわけではありますけれども、八幡浜市全体としてこういった移住者の方への優遇制度というものはできないものかと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
移住者住宅改修支援事業補助金の補助率については３分の２で、補助金の上限は、働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円となっています。
今治市では、一部地域が過疎地域の指定を受けていることもあり、合併前の島嶼部などの人口減少率の著しい地域で実施する場合に、補助率を６分の５に変更するなど上乗せ支援を講じています。
当市で同様の制度を導入するためには、地域の選定方法と選定地域以外との不公平感の解消、また財源の確保が課題と考えており、現時点での予定はございません。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 なかなか今の時点での判断は難しいと思います。もし移住者の方が思わぬ要望数が少ないなとかということになりましたら、また改めて一つ目玉をつくっていただいたらと思いますので、その点をよろしくお願いをいたします。
さて、令和４年１月４日発売の月刊誌田舎暮らしの本２月号には、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む276項目のアンケートを実施。751の自治体からの回答を基に田舎暮らしの魅力を数値化して、住みたい田舎ベストランキングで紹介しています。
ここで質問でございます。八幡浜市にもアンケート調査が届き、回答をされたのでしょうか。また、八幡浜市のランキングが分かりましたらお答え願います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
田舎暮らしの本2022年２月号に掲載された第10回住みたい田舎ベストランキングについて、本市にもアンケート調査が届き、回答しています。
その結果、人口３万人以上５万人未満のまちとして全国123の回答自治体の中で、当市のランキングは、若者世代・単身者が住みたいまちでは第20位、子育て世帯が住みたいまちでは第24位、シニア世代が住みたいまちでは第30位でした。
また、四国エリアの48回答自治体の中では、若者世代・単身者が住みたいまちでは第10位、子育て世帯が住みたいまちでも第10位、シニア世代が住みたいまちでは第11位でした。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ランキングの順位を聞かせていただきまして、この順位で納得される方、いやそうじゃないと、いろいろであると思います。
四国の中では本当に大分上位であると思っておりますが、またこれから先こういったアンケートもあるかもしれませんけど、これからの施策が評価されると思いますので、よろしくお願いをいたします。
今回から希望する町の情報を規模ごとに選択ができるように、人口別に５つのグループに分けて紹介しています。人口３万人以上５万人未満のまちでは、若者・単身者が住みたいまち部門、子育て世帯が住みたいまち部門で、島根県の雲南市、大分県臼杵市が両部門ともに１・２位、シニア世代が住みたいまち部門では、臼杵市が１位で雲南市が２位となっております。
臼杵市においては、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定された多彩で豊かな食文化を守り継いでいます。また、ＩＴを活用してカード１枚で地域医療・介護・保健情報が連携できる独自のシステムを確立しています。なおかつ臼杵市においては、移住を検討している方に一定期間滞在してもらい、臼杵の雰囲気や魅力を味わいながら移住地域や住居の選定、仕事探しなど移住に必要な準備を進められるように移住体験滞在施設臼杵おためしハウスを設置しています。２棟あり、短期間用が最短１日から最長連続７日、中長期用が10日以上から最長連続60日以内、賃借料はどちらも無料であり、オール電化、インターネット利用可となっております。
当市におきましても、木多町の住宅の１部屋を活用して準備中と聞いております。他の地域でもおためし住宅をつくる予定はあるのでしょうか。八幡浜市のイメージはミカンと魚でございますので、窓を開ければミカン畑と青い海が目に飛び込むようなロケーションに八幡浜ならではのおためし住宅を将来考えてはどうでしょうか、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
移住検討者用のおためし住宅については、既存施設の有効活用の観点から、木多町市営住宅の１室を活用し、本市の環境や暮らしを知っていただく機会を提供することとしました。
お試し住宅の利用期間は、１週間以上１か月以内とし、料金については１日当たり1,500円に設定しています。
ただし、現在新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、令和４年度以降に感染状況が落ち着いてからの運用開始となる予定です。
なお、運用開始後、おためし住宅のニーズが増え、将来的に増やすことを検討する際には、菊池議員提案の立地についても候補に加えたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今の課長の答弁最後のほうにありましたように、このおためし住宅１戸で希望者が多過ぎて対応できないと、そういった状況が早くなることを私は願っておりまして、新しいおためし住宅ができることを願望しております。
人口５万人以上20万未満のまちでは、若者・単身者部門で西条市が１位、今治市が２位、子育て世代、シニア世代の両部門で今治市が１位、西条市が２位になっています。
今治市は県立病院や大型量販店、ショッピングモールなど生活に必要な施設が集積しているほか、島嶼部の子育て支援策などが評価されたようです。
我が八幡浜市は、温暖な気候で自然災害も少なく、ミカンや魚をはじめ、富士柿や天ぷら、ちくわなど練り製品、食べ物がおいしい町、子育てに優しい町、就労支援も官民一体で充実した町であり、人情味にもあふれた町であります。魅力ある移住先としてもっとランクアップするように一言アピールをお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市はこのほどシティプロモーション係で策定したＰＲ動画、大変八幡浜市を離れた人にも好評をいただいております。そのＰＲ動画にも出ておりますが、青い空と海、新緑の山に囲まれるなど、自然環境が豊かで、ミカン、魚、ちゃんぽん、そして最近ではマーマレードなど食べ物がおいしい上、気候も温暖で、災害が少なく、さらに人も温かく、進取の気性に富んだ住みやすい町だと思っております。
また、子育てしやすい環境として、一時預かり保育や休日保育、病児・病後児保育なども実施しており、都市部において待機児童の問題などで困っておられる共働き世帯の方も、ぜひ本市への移住を御検討いただきたいと思います。
さて、来年度は当市単独の新規事業として、新規移住就業者若年子育て世帯の家賃補助、Ｕターン移住者事業承継補助のほか、愛媛県と南予５市町の連携により南予子育て移住促進協議会、仮称でありますが、これを設立し、様々な事業を実施することで南予のイメージアップと移住者誘致の拡大に取り組んでいきます。
市民の皆様におかれましても、移住してこられた方を温かく迎え入れ、定住につなげていただきますように私からもお願いをいたします。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市長から本当にわくわくするような提言がございました。あと２年、３年すれば、先ほどの宝島の住みたいまちランキング、八幡浜は１桁になるんではないかなという私も願望も持っておりますし、ぜひともそうなってほしいと思います。
また、移住者の方を大事にすることはもとよりですけど、転出者が出ないようにということで、今岡山県の備前市におきましては、４月から小・中学生の給食の無料化を実施する予定と聞いております。やはり若者世代、若い夫婦世帯が出ないようにということで、これはやっぱり移住してきた、移住してこようかなと思う方のやはり条件の一つとしてそういったことも加味されたらもっともっと移住が定住に結びつくのではないかと思っております。このわくわくするまちづくりがより一層移住者の増加に結びつくことを切に願いまして私の一般質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午後 ３時０４分 休憩
—————————————————————
午後 ３時１６分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君登壇〕
○遠藤 綾君 日本共産党の遠藤 綾でございます。
質問に先立ちまして、私もロシアのウクライナへの侵攻に対して、亡くなられた方へのお悔やみと、そして主権の尊重、領土の保全などを義務づけた国連憲章に違反する侵略行為であり、直ちに中止するようこの場をお借りして申し上げたいと思います。
また、今回の侵攻について、私はこのプーチンさんの独善的な長期体制を許し、批判する人を次々に排除することを許してしまった為政者の暴走を許してしまった、こういったことに対してこれが最大の今の原因ではないかと感じます。ロシアの国民にもそのことをしっかり考えていただきたいと思いますし、日本にも昔、国の言うことには全く反対の声が上げられない、そういった時代がありました。今では憲法に明記され、批判的な意見でも自由に言える今の社会、私たちは決して手放してはならないし、国民主権を脅かすこと、戦争につながることは慎重に反対の声を上げていかなければならないと思います。将来の子供たちに平和な時代を手渡していかなければと強く思っています。
それでは、本題に入ります。私本日は総括・一問一答方式であります。よろしくお願いいたします。
大綱４点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすく誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
大綱第１は、伊方原子力発電所についてであります。
四国電力は２月18日、プルトニウム・ウラン混合酸化物ＭＯＸ燃料24体をフランスで新たに製造する方針を発表しました。
四電は、英国にプルトニウム約１トンを保有していましたが、2011年にイギリスのＭＯＸ燃料工場が閉鎖され、ＭＯＸ燃料に加工できない状態が続いていました。
しかし、四電が英国に保有するプルトニウムとプルサーマル未実施のほかの電力会社がフランスで保有するプルトニウムとを帳簿上で交換し、フランスでＭＯＸ燃料を製造するということです。
四電は通常のウラン燃料に比べて割高で毒性も高いこのＭＯＸ燃料を今回新たに製造する理由を、国の政策の下、プルトニウムの消費を進め、ウラン資源を有効利用するためだと説明しています。
しかし、ＭＯＸ燃料を使用した後にそれを再処理するＭＯＸ燃料再処理工場は、まだ計画も立っていない状態です。
国は、2030年代後半に技術確立するめどで研究開発を進めるとしていますが、その見通しは薄く、その使用済みＭＯＸ燃料は高温で乾式貯蔵施設にも入れられず、３号機プールで今後何十年も冷やし続けることになります。
電気事業連合会が2022年２月に公表したプルトニウムの利用計画によりますと、現在伊方発電所３号機で貯蔵する使用済み燃料の量は、2020年代の末で890トンとのことです。
また、現在伊方発電所内に存在するＭＯＸ燃料は21体で、そのうちの16体が使用済みであり、残り５体が現在使用中ということです。
四電が現在使用するＭＯＸ燃料は、予定どおり運行が進めば2024年から25年頃に使用済みとなり、2010年から10年以上続いたプルサーマル発電は一旦途切れる見通しとのことです。
今回新しくフランスで製造する予定のＭＯＸ燃料24体は、2027年以降に伊方に到着する予定ということですが、運転開始が1994年、それから40年経過した2034年、これを超えて稼働させるつもりではないかとの危惧もあります。
アメリカのスリーマイル島で原発２基が過酷事故を起こしたのが1975年、核燃料が溶け落ちましたが、原子炉内にとどまった状態でした。核燃料溶融物デブリを抽出したのは４年後の83年12月。一旦原発敷地内に保管された後、住民の不安の声によってペンシルバニア州外のアイダホ国立原子力研究所に移送され、保管されています。
事故以来43年たった現在も監視貯蔵期間に当たり、スリーマイル島原発の廃炉作業は始まってもいない状態であります。
また、福島第一原発の2011年３月11日の事故により、この事故炉１・３号機の核燃料溶融物デブリの全量は推定880トンとされています。初版中長期ロードマップでは、このデブリについて、10年後の2021年デブリ取り出し開始とされ、デブリ取り出し期間を10年から15年と想定していました。しかし、それは想定どおりには進んでいません。この事故により原子炉の中がどうなっているのか全く分からない。ロボットなどで確認しようとしても、度々の不具合により、詳細はいまだに明らかになっていない状態です。
このように一たび過酷事故を起こせば、この核燃料溶融物デブリを取り出すことは大変困難であります。廃炉にすることもできない。ですから半永久的にその地でそういったものを管理しなければならなくなるということであります。
通常のウラン燃料でも廃炉作業は困難なのに、事故が起こればいよいよ大変になります。伊方原子力発電所３号機は、この上にＭＯＸ燃料であります。ウラン以上に危険性が高いものです。これは地域の自然環境や産業への影響は計り知れません。これ以上行き場のない使用済み核燃料を増やさないためにも、３号機の稼働、新ＭＯＸ燃料の稼働などを許すべきではないではありませんか。お考えを伺います。
次に、大綱２、新型コロナ感染症から市民をどう守るかというテーマであります。
新型コロナ感染症は、デルタ株が広がった昨年夏以降の第５波は、２回目のワクチン接種も進み、年末にかけて落ち着きを見せていましたが、しかし今年に入り、より感染力の強いオミクロン株が一気に広がり第６波となり、愛媛県内でも急拡大しました。
最近は少しピークを過ぎたのかなと思いきや、また再び増加を見せるなど、いまだに終息したとは言えない状況です。
八幡浜市内でも新たな感染者が出ています。
そこで、お聞きします。
１点目、感染者数と市立病院の医療体制についてであります。
感染者の詳細などは県の公表している情報以上には分からないということかと思いますが、公表できる範囲で、１、市内の感染者数、１月以降がどうなっているかお示しください。
２つ目に、そういった感染の状況に対して、市立病院の受入れ体制はどうなっていますでしょうか。フェーズごとに病床数など体制をお示しください。
３つ目に、厚労省が新型コロナによる入院患者数を発表していますが、市立病院の入院患者数、直近でどうなっていますでしょうか、お答えください。
(2)検査実績と今後の検査体制について伺います。
現在、ゆめみかんで湊町衛生検査センターによる無料のＰＣＲ検査、令和４年１月21日から３月末までと現在なっています。曜日は火曜と金曜のお昼の11時半から12時半とのことで、無症状に限って感染不安を感じる県民なら県負担でＰＣＲ検査が無料で受けられるということです。
また、市内の老人介護施設では、新規入居者と職員への検査については２万円まで補助が出るという施策が行われております。
このゆめみかんでのＰＣＲ検査、それと市内の老人介護施設での検査の実績はどうなっていますでしょうか。
次に、感染者の無症状感染者も含めて、早期発見でクラスターを防ぎ、家庭内や重症化リスクのある人にこれ以上広げないように、また不安に感じた人がすぐに検査を行える体制が求められると思います。みかんアルバイターへの補助だけでなく、大学受験や仕事で松山や県外に行くことがある方も不安を感じることが多いかと思いますが、今後の検査の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
(3)に、３回目のワクチン接種と５歳から11歳の子供のワクチン接種についてでありますが、これにつきましては同僚議員のほうから既に詳しい質問がされておりますので、私のほうから１点だけお聞きしたいと思います。
この３回目のワクチン接種に関しまして、接種のお知らせの中にチラシを同封したという回答もありましたけれども、ワクチン接種した場合のメリットとデメリット、リスクについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
以上が大綱第２であります。
次に、大綱３点、コロナ禍とロシア侵攻の中で経済も大きな打撃を受けていることかと思いますので、その中で市民経済をどう守っていくかというテーマで質問いたします。
(1)ケア労働者の処遇改善というテーマでお聞きします。
いわゆるケア労働者と言われる職業、保健所や介護、福祉、医療また教育の現場などで働く方々と言われていますが、新型コロナ感染症への不安を抱えながら最前線で働いて、賃金水準が全産業平均を大きく下回っていると言われておりますが、こういった方への対策が求められていると思います。
そこで、当市の雇用する看護師、保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブの指導員など、当市で働くケア労働者の大まかな人数について、雇用形態ごとにお示しください。
２つ目に、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要について御説明をお願いいたします。今議会でも予算が提出されていますが、あえてここでお聞きしたいと思います。
それから、(3)は保育士、幼稚園教諭に対する処遇改善の財源について、内訳などをお示しください。
４つ目に、放課後児童クラブの指導員に対する処遇改善について伺います。保育士、幼稚園と同様に、国が処遇改善の方向を打ち出したと聞いております。当市の場合もこの指導員の改善につながるのか。放課後児童クラブで働く職員の人数及び対象者、財源なども含めてお答えください。
５番目に、市立病院の看護師に対する処遇改善について伺います。対象の人数や財源も含めてお答えをお願いいたします。
(2)市内事業者の状況と対策についてお伺いいたします。新型コロナ感染症により国内の景気も低迷し、市内業者にも影響が出ていることが予想されます。
一方で、持続化給付金などの様々な施策によってこの給付されたお金が所得に換算されるということで、法人税、市民税などではかえって増えているという例もあるということですが、１つ目に、2020年以降の市内業者の倒産、廃業の状況など、つかんでいる情報がありましたらお示しください。
それから、新型コロナ感染症に加えて、ロシアの現在ウクライナ侵攻により、今後国内経済の影響も出ることが懸念されます。
②として、市内経済に対して今後どのような対策を行っていくお考えか、お答えください。
それから、大綱４に移ります。
愛宕山プロジェクトについてであります。
愛宕山プロジェクトについては、南海トラフによる津波災害に備えて避難道の確保、駐車場や広場の確保、復興拠点にとの構想と聞いています。市民の関心も高い問題です。改めてその経緯と概要、今後の見通しについて伺います。
まず、１点目は、愛宕山プロジェクトについて、事業の経緯と目的、周辺住民への周知についてどのように進めていくお考えか、お尋ねいたします。
２つ目に、事業の概要と予算規模についてお伺いいたします。
３つ目に、南海トラフ地震による津波を想定しているとのことですが、想定している避難対象の人数とその根拠についてお示しください。
４つ目に、避難道を既存の道路を２本拡幅し、さらに１本を新設する予定と聞いております。既存の道路１本は今年度着手工事予定とのことですが、今後の工事の見通しはどのようになっていますでしょうか。新設道路はどのルートを通す予定でしょうか、御説明をお願いいたします。
５番目に、実際の災害のときに本当に役立つものになるのか、今後の課題についてどうお考えなのか、避難訓練の見直しなども必要になるのではないでしょうか、その点についてお答えをお願いいたします。
最後に、災害時以外でふだん平時にこの場所をどのように活用するお考えなのか、御説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員御質問のまず大綱１、伊方原子力発電所について、伊方発電所３号機の再稼働等についてお答えをします。
伊方原子力発電所につきましては、これまでも何度もお答えしておりますが、原子力発電においては、国の施策に基づき推進されており、当市としては原子力発電の可否といった大きな問題は国政のより広い場面で議論いただくことであると思っています。具体的には、専門的知識を持つ原子力規制委員会において、安全性の確保を厳正に議論し、適正に判断されていると考えております。
また、四国電力株式会社に対しましては、安全対策に終わりはなく、伊方発電所のさらなる信頼性の向上に努めていただきたいと機会があるごとに要請をしております。
次に、大綱２、新型コロナ感染症から市民をどう守るか。３回目のワクチン接種と11歳以下の子供へのワクチン接種についてどのように進めていくかについてお答えします。
新型コロナワクチンには重症化を防ぐなどのメリットがある一方、副反応に対する不安のほか、新しいワクチンであるがゆえの懸念もあります。
新型コロナワクチンの接種は、接種を受ける本人の意思に基づくものであるため、強制をすることではありません。これは５歳から11歳、子供の接種でありますが、市が丁寧に情報発信を行うことで保護者の方に理解を深めていただき、接種するかどうか各自で御判断いただきたいと考えております。
その次に、大綱４、愛宕山プロジェクトについて、(1)の事業の経緯と目的及び住民への周知についてでありますが、愛宕山プロジェクトの経緯については、もともと市の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震が起きても、たとえ津波が来ても市街地に多数存在する津波避難ビル、近隣の高台等へ徒歩で避難できるものとされ、市街地に避難困難区域はないという考えでありました。
しかし、平成30年度から令和２年度までの３か年で東京大学、愛媛大学、愛媛県そして本市を含む宇和海沿岸５市町で行いました宇和海沿岸地域事前復興共同研究、この中で地域住民を交えて本市の事前復興計画を調査研究していく過程において、高齢者も多い中、地震発生から１メートル津波が来る51分後までに避難を完了させるためには、徒歩避難だけでは限界があり、一定数は車での避難が必要とされました。
さらに、津波により壊滅的な被害を受けた市街地から一定期間愛宕山にとどまるスペースとアクセス道路が必要との提言を受けたことで、市としても今後30年の間に70％から80％の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震を考えたとき、津波で一人の死者も出さないという信念の下、この計画を作成したところです。
次に、住民への周知については、昨年11月18日に女性団体連絡協議会市政懇談会、11月25日に保内町商工会市政懇談会、12月２日公民館連絡協議会市政懇談会で同プロジェクトを説明しました。
また、12月に始まりました市長をかこむ会で順次市内各地を回り説明する予定でありましたが、江戸岡、川之石、松蔭、この３地区を回ったところで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残り15か所の中止を決定したところであります。
そのため、現在、八西ＣＡＴＶで放映している市政報告や市ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、わくわくする八幡浜の実現に向けたプロジェクトの一つとして愛宕山プロジェクトを積極的に発信しています。
今後も様々な機会を捉えて市民の皆様に対し、プロジェクトの内容や進捗状況など丁寧な説明を行っていきたいと考えています。
次に、大綱４、愛宕山プロジェクトについての(6)平時での活用についてでありますが、愛宕山プロジェクトでは、避難路整備と併せて広さ3.4ヘクタールの平地を緊急避難場所として整備する計画でありまして、災害時は駐車場、復旧時は応急仮設住宅建設用地として活用する予定です。なお、事業の概要は、後ほど担当課長より説明をさせます。
議員御質問の平時については、防災公園として活用する予定ですが、公園の用途以外にスポーツやイベントを含め、どのような活用方法があるか、今後幅広く市民の皆様の意見を聞きながら、わくわくする使い方を検討していきたいと考えております。
その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 私のほうは、大綱２のうち３回目のワクチン接種と11歳以下の子供へのワクチン接種についてという中で、メリットとリスクについてお答えをいたします。
メリットとしては、重症化を防ぐ効果とデルタ株等に関して発症予防効果が確認されています。11歳以下の方にも割合は少ないものの重症例が確認されており、特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など重症化リスクが高い基礎疾患がある方には接種をお勧めしています。
リスクとしては、12歳以上の方と同様に、接種部位の痛みや頭痛、発熱等の副反応が考えられますが、ほとんどが軽度や中度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められないと判断されています。
続きまして、大綱４、愛宕山プロジェクトについてのうち、今後の課題についてお答えをします。
今後の課題としては、これまでの防災訓練では、徒歩避難を原則とした津波避難訓練を行ってきているため、今後はハード面の進捗に合わせて車避難を取り入れた避難訓練を行うなど、訓練内容の見直しが必要になると考えています。
また、避難に支援が必要な方を誰が高台まで車で避難させるのかなど、避難行動要支援者の個別避難計画のブラッシュアップも必要になります。
このように愛宕山プロジェクトで整備する施設等を実際の災害時に役立つものにするため、自主防災会や民生委員等と連携しながら津波による死者ゼロを目指し、ソフト面における取組も強化していきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） それでは、大綱２、①番目で１月以降の市内の感染者数について答弁いたします。
令和４年１月以降の市民の感染者数について、昨日の３月６日現在時点で県が公表している市町別の陽性者の累計は120人です。
１月11日に第６波では初めてとなる陽性者の確認があり、月別では１月が71人、２月が42人、３月は６日現在で７人となっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君） それでは、大綱２のうち、市立病院の受入れ体制についてお答えします。
市立八幡浜総合病院では、愛媛県が策定する新型コロナウイルス感染症の保健医療提供体制確保計画に基づき、フェーズ１からフェーズ３、感染者急増時の各フェーズで定められた病床を確保し、中等症の入院患者を受け入れる体制をとっています。
具体的には、昨年12月のように感染が縮小している時期はフェーズ１、やや感染増加に警戒が必要な時期はフェーズ２、感染が増加傾向にあり対策が必要な時期がフェーズ３、本年１月中旬から２月上旬のようにクラスターが多発し、急速に感染が拡大している時期は感染者急増時となります。
当院における各フェーズの確保病床数は、フェーズ１で８床、フェーズ２で10床、フェーズ３で15床、感染者急増時では20床と、フェーズごとに変動しています。
なお、各フェーズの切替えは、愛媛県が陽性者の増加傾向等の状況を踏まえ総合的に判断した上で行われ、現在はフェーズ３となっています。
入院患者の受入れも、県が各患者の症状等を総合的に判断の上、入院医療機関を決定します。
続きまして、大綱２のうち、厚生労働省が発表している市立病院の入院患者数についてお答えします。
直近で厚生労働省が発表している当院の入院患者数は、令和４年２月16日現在実績のデータでは、確保病床20床で、入院患者３名です。
なお、公表時期のフェーズは、感染者急増時です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） 大綱２の中の湊町衛生検査センター及び老人施設入所者等の検査実績について答弁いたします。
愛媛県が事業主体となり民間事業者である湊町衛生検査センターがゆめみかん西側ロビーで実施しております無料ＰＣＲ検査事業については、３月４日現在で延べ277人、１日平均ですと23人が検査を受けています。
また、保健センターがＰＣＲ検査費用の助成を実施している高齢者施設等については、職員が26人、入所者が28人、ＰＣＲ検査を受けております。
続きまして、２番目の今後の検査の在り方についての答弁でございます。
現在ゆめみかんで実施している無料ＰＣＲ検査事業については、期間が３月31日まで延長されたことにより、移動者が多くなる４月に向けて一定の効果が見込まれております。
４月以降の愛媛県における事業の継続は不透明ではありますが、年明け以降八幡浜保健所管内でも新型コロナウイルス感染者が急増しており、できる限り継続してほしいと考えています。
高齢者施設等におけるＰＣＲ検査の助成事業については、入所者のＰＣＲ検査に対する助成は令和４年度の当初予算で50人分を予算措置し、対応します。
また、職員に対する助成は、国の方針にのっとり、300人分の予算繰越しを行い対応する予定でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） それでは、大綱３のうち、当市で働くケア労働者の人数についてお答えします。
ケア労働者と呼ばれる職業のうち、本市の公的機関で働く職員としては、教育・保育の現場で働く職員及びコロナ医療など地域で一定の役割を担う医療機関で勤務する職員が該当します。
教育・保育の現場で働く職員については、主に保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等において勤務する職員であり、正規職員、フルタイム、パートタイム、代替えと、勤務形態の異なる会計年度任用職員合わせて256名です。
コロナ医療など地域で一定の役割を担う医療機関で勤務する職員については、市立八幡浜総合病院で勤務する職員であり、正規職員、会計年度任用職員合わせて355名です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要について、まず民間施設についてお答えします。
保育士、幼稚園教諭等の処遇改善については、私立、公立を問わず教育・保育現場で働く人の収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための費用を令和４年２月から９月までの間、国が全額補助するものです。
このうち民間施設に対しては、賃金改善を行うために必要な費用を市町村を通して補助します。
補助金の額は、国の示す補助基準額、具体的には施設の種類、利用定員及び年齢区分別に定められた単価に令和３年度の平均利用児童数を乗じて算出された額となり、全額を職員の賃金改善等に充てることとされています。
また、賃金改善の具体的な方法や対象、職員ごとの賃金改善額は事業者の判断となります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要の公立施設についてお答えします。
公立の保育所、幼稚園等については、県、市町の処遇改善の状況を踏まえ、常勤の会計年度任用職員に対し月額9,000円の処遇改善手当を支給する条例改正案を本議会で提案しております。
今回の処遇改善は、議員が質問冒頭で言われたとおり、賃金水準が全産業平均を大きく下回っていると言われる職種への対応が趣旨であり、公務職場においては、賃金水準の低い会計年度任用職員を対象とし、正規の保育士、幼稚園教諭については、全産業平均を大きく下回っているとは言えないため、対象外としています。
また、正規の保育士、幼稚園教諭の賃金は、市役所で働く正規の事務職、保健師、土木技師、建築技師と同じであることから、市の中で職種間の均衡を欠くことも懸念され、県内ほとんどの市町が同様の対応を行う予定となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の財源についてお答えします。
令和４年２月から９月までの財源は、民間施設、公立施設とも保育士等処遇改善臨時特例交付金であり、全額国費となります。
10月以降は、民間施設は公定価格の見直しがなされた上で、子供のための教育・保育給付交付金により措置され、４分の１の市負担となります。
また、公立施設は地方交付税措置される予定です。
続いて、大綱３のうち、放課後児童クラブ職員に対する処遇改善についてお答えします。
放課後児童クラブに従事する職員についても処遇改善の対象となります。８か所ある放課後児童クラブに勤務する会計年度任用職員は38名で、そのうち常勤職員16名について処遇改善を実施します。
なお、財源については、保育所、幼稚園同様、保育士等処遇改善臨時特例交付金により全額国費となり、10月以降は子ども・子育て支援交付金により措置され、３分の１の市負担分については地方交付税措置される予定です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君） それでは、大綱３のうち、市立病院の看護職員に対する処遇改善についてお答えします。
令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、准看護師、助産師等の看護職員の処遇を改善するために、全額国費の補助事業が創設されました。
補助対象となる医療機関は、救急搬送件数が年200件以上の医療機関及び３次救急を担う医療機関となっており、市立八幡浜総合病院は救急搬送件数が令和２年度実績で年1,497件あり、対象医療機関に該当するため、看護職員に対して令和４年２月分から処遇改善手当を支給することとしています。
対象となる看護職員数は、正規職員133名、会計年度任用職員23名、計156名で、支給金額は令和４年２月から９月までは一律4,000円とし、10月以降は一律１万2,000円に引き上げる見込みとなっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 大綱３のうち、市内事業者の倒産、廃業の状況についてお答えします。
コロナの第１波と言われる2020年４月以降で、倒産もしくは廃業した市内事業者の数について、商工会議所及び商工会に確認したところ、倒産した事業者はなく、また廃業に至った事業者数は53件とのことでした。
なお、直接コロナの影響を受けて廃業に至った事案はなく、多くは高齢化などの理由により廃業されたようです。
次に、同じく大綱３のうち、今後の市の対策についてですが、先ほど井上議員の御質問にお答えしたとおり、市内の事業所では幅広い業種に影響が出てきており、さらにコスト高騰による影響も懸念されるところです。
また、ロシアのウクライナ侵攻による世界そして国内経済への影響についても、かなり大きくなると予想されますが、現時点では不透明な状況です。
市としましては、まずは今後の情勢やこれらの影響に対する国や県の動向を注視しつつ、市内経済の状況についても引き続き商工会議所、商工会、金融機関などと連携し、影響の把握に努めながら追加の支援策が必要であれば速やかに講じていきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） それでは、大綱４、愛宕山プロジェクトの事業の概要と予算規模についてお答えします。
事業の概要については、身近な高台である愛宕山に緊急かつ安全に避難できる緊急避難場所を造成すると同時に、そこへ至る複数のルートを確保するもので、具体的には、市道２路線の拡幅整備と新設１路線を整備する計画となっています。
予算規模については、避難地整備、備蓄倉庫の整備で約９億5,000万円、市道２路線の拡幅整備と新設１路線の整備で約31億2,000万円、合計で約41億円の工事費になっています。
なお、愛宕山プロジェクトの内容を記載した八幡浜市津波避難対策緊急事業計画が、昨年10月に内閣総理大臣の同意を受けたことにより、国の交付金の補助率が２分の１から３分の２に引上げとなり、自主財源の圧縮が可能となりました。
この結果、財源としては、防災・安全交付金が約27億6,000万円、過疎債が約13億4,000万円で、市の実質負担は全体事業費の約１割の４億1,000万円程度となる予定です。
続きまして、大綱４のうち、避難対象人数などについてお答えします。
計画の中で対象とされた地区は、旧八幡浜市の中心市街地に居住する3,215世帯6,378人から成る区域です。
このうち津波避難ビルや高台へ避難することが可能とされた区域が1,940世帯3,794人、残る1,275世帯2,584人については、車によらなければ避難が困難な区域とされました。これは１メートルの津波が到達する51分までに避難の完了を前提に、自宅から津波避難ビルや津波一時避難場所までの距離、また地震発生から移動を始めるまでの時間や高齢者等避難困難者の平地や坂道での歩行速度など、東京大学のシミュレーションにより算出されたものです。
以上であります。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 大綱４のうち、工事の見通しについて御説明します。
現段階では、既設市道１路線、未整備部分を含む既設市道１路線、新規市道１路線、合わせて３ルートを避難路として整備する計画としています。
まず、１つ目のルートである既設市道の八幡浜高野地線、具体的には大法寺から愛宕山団地までの区間となりますが、現在拡幅に向けた詳細設計を実施しているところで、令和４年度には愛宕保育所から愛宕中学校までの拡幅工事に着手する予定です。
次に、２つ目のルート、緑ケ丘住宅から愛宕山団地に至る市道愛宕緑ケ丘線については、令和４年度に未整備部分を含む約1.3キロの各種調査業務を実施した上で、どのような整備が可能か、今後検討していく予定です。
そして、３つ目の新規市道については、今のところ消防署付近、駅前になりますが、愛宕山の予定避難地まで約１キロメートルを整備する計画としていますが、工法や事業費等の課題もあることから、ルートを再検討しているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
それでは、大綱第１についてです。
ウクライナの南部の欧州最大のザポロジエ原発をロシア軍が４日に制圧したというニュースが週末に入り、原発を抱える日本各地の関係者や周辺住民に大きな衝撃を与えています。
このザポロジエ原発６基あるうちの４号機の１基だけが稼働中で、稼働原発への軍事攻撃は史上初めてということです。
報道によれば、地元の住民が築いたバリケードを未明に大量の戦車と歩兵たちが突き破り、１号機の関連施設が被弾し、隣接する研究施設で火災が発生したということです。
関連施設が破損した１号機は運転を停止、２・３・５・６号機は停止に向け冷却作業を進めているところだったということです。
このウクライナのゼレンスキー大統領は、爆発が起きれば欧州は終わると激高し、クレバ外相は、もし爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出ると警告したと報じられています。
今のところ周辺の放射線量が上昇したなどの情報は入っていないとのことですが、ロシア軍は1986年に事故を起こし、現在廃止中のウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発を２月25日に支配下に置き、４日には欧州最大級のこのザポロジエ原発の制圧を行い、ウクライナへの圧力を強める狙いがあると見られています。
このように、原発は戦争になったら真っ先に狙われる施設であり、私たちはこの伊方原発から10キロ、15キロというほぼすぐ近くに住んでいます。このウクライナの問題は他人事とは思えません。
先ほど国策だからというお答えがあったと思いますが、このようなウクライナの現状、原発へのロシアの態度、攻撃を見て、どのようにお感じになりましたでしょうか、率直にお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） ロシアのプーチン大統領の今回の原発へ向けての攻撃については、全世界から非難されることでもあって、これには私も憤慨しておりますし、あってはならないことだと思っております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その点に関しては私も同じ考えではありますが、ただ、いざ戦争になったときに、真っ先に攻撃対象になる可能性があるということを改めて実感した人が多かったのではないでしょうか。
そして、2011年３月11日、福島の原発がメルトダウンを起こしてはや11年が過ぎようとしております。福島では現在も県内外への避難者３万3,744人の方が避難しているという状況であります。
やはりこの伊方原発３号機は動かすのではなく廃炉にすべきではないでしょうか。より一層の安全の確保と併せて廃炉に向けて声を上げていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
続きまして、大綱第２の感染状況、新型コロナ感染症から市民をどう守るかという点に関して質問いたします。
現在のオミクロン株ですが、重症化しにくいと言われていまして、致死率は0.14％と、確かに以前のウイルスよりは低い致死率ですが、感染規模があまりにも大きいために、重症者数や死亡者数も多くなっているとのことです。
１日に報告される国内の死亡者数は、１月26日には34人でしたが、２月４日には103人、２月22日には322人と、初めて１日当たりの死亡者が300人を超え、第５波まではなかった200人を上回る状態が連日続き、今後も増える可能性があるそうです。
亡くなっている人の多くが高齢者で、感染によって基礎疾患が悪化するケースが多いと言われていますが、重症化リスクの高い基礎疾患としては、糖尿病や心臓の病気、呼吸器疾患や人工透析の患者、免疫抑制剤や抗がん剤などを使っている患者、肥満や喫煙、高血圧などもリスク因子となり、因子を多く持つほど中等症以上の重症化する割合が高くなるそうです。
当市で死亡された方は今のところゼロとお伺いしていますが、間違いないでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君） お答えします。
県が発表してる中で、市町村別の死亡者というものを発表いたしておりませんので、現段階ではお答えできません。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 失礼しました。
これまでの感染拡大では、感染者数のピークからおよそ２週間遅れで重症者の数がピークとなり、その後死亡者数がピークとなっていくというのがパターンとのことです。
オミクロン株の新たな変異ウイルスと言われるステルスオミクロン株も報告がされ始めています。やはり今後とも油断すべきではないと思います。
新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第６波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代、50代でも急激に呼吸状態が悪くなり重症化するという人が出てきているということです。医師はワクチンの追加接種を行うとともに、感染対策を徹底するよう訴えています。
このように、まだまだ油断できない状況です。
今後仕事や受験、家族の重大事などでどうしても県外などに行かざるを得ない人はいると思います。症状がなかったり、風邪に似た症状が出て不安を持つ方もいると思いますので、すぐに検査して早期に発見、保護、これ以上広げないようにいつでも無料で検査が受けられる体制をとることがとても重要だと思います。
先ほどのお答えの中に、３月末以降も続けていくことを希望されるというお答えがありましたけれども、たとえ県が３月末で打ち切ったとしても、より検査が必要ですので、市独自の予算ででも検査を行うべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員の御質問のとおり、ＰＣＲ検査、無料で今火曜日と金曜日行っております。これも市としてもできる限り４月以降も火曜日、金曜日に実施できるように努めていきたいと思っております。
しかし、先日報道にもありましたように、ＰＣＲの検査キットが少なくなってきておりまして、愛媛県でも無料検査をしていた宇和島と松山だったと思いますが、そこを中止、今後やめるというような報道もされておりましたんで、ＰＣＲの検査キットの量にもよると思いますが、市としては引き続き４月以降も継続していただきたいという旨は言っていきたいと思っております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 本当にこれは重要なことだと思いますので、なるべく継続の方向で御努力いただきたいと思います。
では続きまして、大綱３に移ります。
経済の問題ですが、様々なケア労働者の改善のための処遇改善の施策について御説明がありました。
その中で、公立の幼稚園、保育所、月額9,000円、これは会計年度のみであり、正社員は対象外ということで回答があったと思いますが、できたらやはりこれも正社員の方にも出すべきではないかと思うんですが、これは国の方針でしょうか、市独自の判断での会計年度のみの対応でしょうか。
よその市町でもこういう例が多いというふうに御回答はあったと思いますが、会計年度のみがほとんどということでしょうか。これについて全員にするというのは難しいのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
県内の11市の状況を見ますと、松山市を除く10市が今回の処遇改善のほうを行う予定となっております。
そのうち10市ともに正規職員の処遇改善は行わず、会計年度任用職員のみの改善となっております。
実際には、制度としては、正規職員も対象としても構わないということにはなっておりますが、賃金の状況のほうを見まして、現在正規職員より賃金のほうが低い状態になっている会計年度任用職員のみを対象とするものであります。
以上であります。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これについてちょっと、正社員の方がどう思われるかなというのは私もつかんではいないんですけれども、このような処遇改善ができたこと自体は一歩前進だと思いますが、9,000円というのは決して高い額とは思いませんし、さらなる増額が今後必要ではないかと思いますし、正職員の方も決して優遇されている賃金ではないのではないかと思っておりますので、こちらのほうも今後の課題ではないかと思います。
それから、このコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によって国内経済の影響という質問ではあるんですが、コロナ禍以前から日本経済というのは大きな打撃を受けている面がございます。
この10年の間に消費税が５から８、10へと上がり、また大企業などにはその一方で優遇税制が行われ、税率が28から23％へと下がり、この間40兆円もの減税となり、内部留保が130兆円積み上がって466兆円という内部留保が増えております。
こういった政策のゆがみを今後正していくべきではないかと日本共産党は考え、大企業への内部留保に２％の課税を行えば、２％で２兆円の予算が出てくるというような政策提言を行っておりますが、こういう面もありますが、この国内経済そして市内経済の問題は、このケア労働者そして働く人々の賃金を上げていく、そのような対策が必要ではないかというふうに思っております。
大綱３は以上で終わります。
最後に、大綱４についてであります。
南海トラフ地震による津波に対して、避難される方々の車での避難のルートを確保し、それから通常時でも様々な用途で今後検討していきたいというお考えでありました。
一方、この巨額の予算、大型工事でありますので、実際にきちんと活用できなければ無駄になってしまいますので、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、この避難方法の見直し、そしてこのルートができることによって交通の便なども向上するというふうになるかと思いますし、広く市民に理解され、本当に役に立つものにしていかなければならないと思います。
そのような市民にとって歓迎されるプロジェクトになるよう、多くの方の声をしっかり取り入れて進めていっていただきたいという要望をお伝えいたしまして私の質問を終わらせていただきます。
○議長（平家恭治君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日８日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平家恭治君） 御異議なしと認めます。よって、明日８日は休会することに決しました。
—————————————————————
○議長（平家恭治君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日８日は休会であります。９日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑を行います。
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○議長（平家恭治君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ４時１９分 散会
