〔遠藤　綾君登壇〕

○遠藤　綾君　　日本共産党の遠藤　綾でございます。
　質問に先立ちまして、私もロシアのウクライナへの侵攻に対して、亡くなられた方へのお悔やみと、そして主権の尊重、領土の保全などを義務づけた国連憲章に違反する侵略行為であり、直ちに中止するようこの場をお借りして申し上げたいと思います。
　また、今回の侵攻について、私はこのプーチンさんの独善的な長期体制を許し、批判する人を次々に排除することを許してしまった為政者の暴走を許してしまった、こういったことに対してこれが最大の今の原因ではないかと感じます。ロシアの国民にもそのことをしっかり考えていただきたいと思いますし、日本にも昔、国の言うことには全く反対の声が上げられない、そういった時代がありました。今では憲法に明記され、批判的な意見でも自由に言える今の社会、私たちは決して手放してはならないし、国民主権を脅かすこと、戦争につながることは慎重に反対の声を上げていかなければならないと思います。将来の子供たちに平和な時代を手渡していかなければと強く思っています。
　それでは、本題に入ります。私本日は総括・一問一答方式であります。よろしくお願いいたします。
　大綱４点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすく誠意ある御答弁をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
　大綱第１は、伊方原子力発電所についてであります。
　四国電力は２月18日、プルトニウム・ウラン混合酸化物ＭＯＸ燃料24体をフランスで新たに製造する方針を発表しました。
　四電は、英国にプルトニウム約１トンを保有していましたが、2011年にイギリスのＭＯＸ燃料工場が閉鎖され、ＭＯＸ燃料に加工できない状態が続いていました。
　しかし、四電が英国に保有するプルトニウムとプルサーマル未実施のほかの電力会社がフランスで保有するプルトニウムとを帳簿上で交換し、フランスでＭＯＸ燃料を製造するということです。
　四電は通常のウラン燃料に比べて割高で毒性も高いこのＭＯＸ燃料を今回新たに製造する理由を、国の政策の下、プルトニウムの消費を進め、ウラン資源を有効利用するためだと説明しています。
　しかし、ＭＯＸ燃料を使用した後にそれを再処理するＭＯＸ燃料再処理工場は、まだ計画も立っていない状態です。
　国は、2030年代後半に技術確立するめどで研究開発を進めるとしていますが、その見通しは薄く、その使用済みＭＯＸ燃料は高温で乾式貯蔵施設にも入れられず、３号機プールで今後何十年も冷やし続けることになります。
　電気事業連合会が2022年２月に公表したプルトニウムの利用計画によりますと、現在伊方発電所３号機で貯蔵する使用済み燃料の量は、2020年代の末で890トンとのことです。
　また、現在伊方発電所内に存在するＭＯＸ燃料は21体で、そのうちの16体が使用済みであり、残り５体が現在使用中ということです。
　四電が現在使用するＭＯＸ燃料は、予定どおり運行が進めば2024年から25年頃に使用済みとなり、2010年から10年以上続いたプルサーマル発電は一旦途切れる見通しとのことです。
　今回新しくフランスで製造する予定のＭＯＸ燃料24体は、2027年以降に伊方に到着する予定ということですが、運転開始が1994年、それから40年経過した2034年、これを超えて稼働させるつもりではないかとの危惧もあります。
　アメリカのスリーマイル島で原発２基が過酷事故を起こしたのが1975年、核燃料が溶け落ちましたが、原子炉内にとどまった状態でした。核燃料溶融物デブリを抽出したのは４年後の83年12月。一旦原発敷地内に保管された後、住民の不安の声によってペンシルバニア州外のアイダホ国立原子力研究所に移送され、保管されています。
　事故以来43年たった現在も監視貯蔵期間に当たり、スリーマイル島原発の廃炉作業は始まってもいない状態であります。
　また、福島第一原発の2011年３月11日の事故により、この事故炉１・３号機の核燃料溶融物デブリの全量は推定880トンとされています。初版中長期ロードマップでは、このデブリについて、10年後の2021年デブリ取り出し開始とされ、デブリ取り出し期間を10年から15年と想定していました。しかし、それは想定どおりには進んでいません。この事故により原子炉の中がどうなっているのか全く分からない。ロボットなどで確認しようとしても、度々の不具合により、詳細はいまだに明らかになっていない状態です。
　このように一たび過酷事故を起こせば、この核燃料溶融物デブリを取り出すことは大変困難であります。廃炉にすることもできない。ですから半永久的にその地でそういったものを管理しなければならなくなるということであります。
　通常のウラン燃料でも廃炉作業は困難なのに、事故が起こればいよいよ大変になります。伊方原子力発電所３号機は、この上にＭＯＸ燃料であります。ウラン以上に危険性が高いものです。これは地域の自然環境や産業への影響は計り知れません。これ以上行き場のない使用済み核燃料を増やさないためにも、３号機の稼働、新ＭＯＸ燃料の稼働などを許すべきではないではありませんか。お考えを伺います。
　次に、大綱２、新型コロナ感染症から市民をどう守るかというテーマであります。
　新型コロナ感染症は、デルタ株が広がった昨年夏以降の第５波は、２回目のワクチン接種も進み、年末にかけて落ち着きを見せていましたが、しかし今年に入り、より感染力の強いオミクロン株が一気に広がり第６波となり、愛媛県内でも急拡大しました。
　最近は少しピークを過ぎたのかなと思いきや、また再び増加を見せるなど、いまだに終息したとは言えない状況です。
　八幡浜市内でも新たな感染者が出ています。
　そこで、お聞きします。
　１点目、感染者数と市立病院の医療体制についてであります。
　感染者の詳細などは県の公表している情報以上には分からないということかと思いますが、公表できる範囲で、１、市内の感染者数、１月以降がどうなっているかお示しください。
　２つ目に、そういった感染の状況に対して、市立病院の受入れ体制はどうなっていますでしょうか。フェーズごとに病床数など体制をお示しください。
　３つ目に、厚労省が新型コロナによる入院患者数を発表していますが、市立病院の入院患者数、直近でどうなっていますでしょうか、お答えください。
　(2)検査実績と今後の検査体制について伺います。
　現在、ゆめみかんで湊町衛生検査センターによる無料のＰＣＲ検査、令和４年１月21日から３月末までと現在なっています。曜日は火曜と金曜のお昼の11時半から12時半とのことで、無症状に限って感染不安を感じる県民なら県負担でＰＣＲ検査が無料で受けられるということです。
　また、市内の老人介護施設では、新規入居者と職員への検査については２万円まで補助が出るという施策が行われております。
　このゆめみかんでのＰＣＲ検査、それと市内の老人介護施設での検査の実績はどうなっていますでしょうか。
　次に、感染者の無症状感染者も含めて、早期発見でクラスターを防ぎ、家庭内や重症化リスクのある人にこれ以上広げないように、また不安に感じた人がすぐに検査を行える体制が求められると思います。みかんアルバイターへの補助だけでなく、大学受験や仕事で松山や県外に行くことがある方も不安を感じることが多いかと思いますが、今後の検査の在り方についてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　(3)に、３回目のワクチン接種と５歳から11歳の子供のワクチン接種についてでありますが、これにつきましては同僚議員のほうから既に詳しい質問がされておりますので、私のほうから１点だけお聞きしたいと思います。
　この３回目のワクチン接種に関しまして、接種のお知らせの中にチラシを同封したという回答もありましたけれども、ワクチン接種した場合のメリットとデメリット、リスクについてどのようにお考えでしょうか、お答えください。
　以上が大綱第２であります。
　次に、大綱３点、コロナ禍とロシア侵攻の中で経済も大きな打撃を受けていることかと思いますので、その中で市民経済をどう守っていくかというテーマで質問いたします。
　(1)ケア労働者の処遇改善というテーマでお聞きします。
　いわゆるケア労働者と言われる職業、保健所や介護、福祉、医療また教育の現場などで働く方々と言われていますが、新型コロナ感染症への不安を抱えながら最前線で働いて、賃金水準が全産業平均を大きく下回っていると言われておりますが、こういった方への対策が求められていると思います。
　そこで、当市の雇用する看護師、保育士、幼稚園教諭、放課後児童クラブの指導員など、当市で働くケア労働者の大まかな人数について、雇用形態ごとにお示しください。
　２つ目に、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要について御説明をお願いいたします。今議会でも予算が提出されていますが、あえてここでお聞きしたいと思います。
　それから、(3)は保育士、幼稚園教諭に対する処遇改善の財源について、内訳などをお示しください。
　４つ目に、放課後児童クラブの指導員に対する処遇改善について伺います。保育士、幼稚園と同様に、国が処遇改善の方向を打ち出したと聞いております。当市の場合もこの指導員の改善につながるのか。放課後児童クラブで働く職員の人数及び対象者、財源なども含めてお答えください。
　５番目に、市立病院の看護師に対する処遇改善について伺います。対象の人数や財源も含めてお答えをお願いいたします。
　(2)市内事業者の状況と対策についてお伺いいたします。新型コロナ感染症により国内の景気も低迷し、市内業者にも影響が出ていることが予想されます。
　一方で、持続化給付金などの様々な施策によってこの給付されたお金が所得に換算されるということで、法人税、市民税などではかえって増えているという例もあるということですが、１つ目に、2020年以降の市内業者の倒産、廃業の状況など、つかんでいる情報がありましたらお示しください。
　それから、新型コロナ感染症に加えて、ロシアの現在ウクライナ侵攻により、今後国内経済の影響も出ることが懸念されます。
　②として、市内経済に対して今後どのような対策を行っていくお考えか、お答えください。
　それから、大綱４に移ります。
　愛宕山プロジェクトについてであります。
　愛宕山プロジェクトについては、南海トラフによる津波災害に備えて避難道の確保、駐車場や広場の確保、復興拠点にとの構想と聞いています。市民の関心も高い問題です。改めてその経緯と概要、今後の見通しについて伺います。
　まず、１点目は、愛宕山プロジェクトについて、事業の経緯と目的、周辺住民への周知についてどのように進めていくお考えか、お尋ねいたします。
　２つ目に、事業の概要と予算規模についてお伺いいたします。
　３つ目に、南海トラフ地震による津波を想定しているとのことですが、想定している避難対象の人数とその根拠についてお示しください。
　４つ目に、避難道を既存の道路を２本拡幅し、さらに１本を新設する予定と聞いております。既存の道路１本は今年度着手工事予定とのことですが、今後の工事の見通しはどのようになっていますでしょうか。新設道路はどのルートを通す予定でしょうか、御説明をお願いいたします。
　５番目に、実際の災害のときに本当に役立つものになるのか、今後の課題についてどうお考えなのか、避難訓練の見直しなども必要になるのではないでしょうか、その点についてお答えをお願いいたします。
　最後に、災害時以外でふだん平時にこの場所をどのように活用するお考えなのか、御説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤議員御質問のまず大綱１、伊方原子力発電所について、伊方発電所３号機の再稼働等についてお答えをします。
　伊方原子力発電所につきましては、これまでも何度もお答えしておりますが、原子力発電においては、国の施策に基づき推進されており、当市としては原子力発電の可否といった大きな問題は国政のより広い場面で議論いただくことであると思っています。具体的には、専門的知識を持つ原子力規制委員会において、安全性の確保を厳正に議論し、適正に判断されていると考えております。
　また、四国電力株式会社に対しましては、安全対策に終わりはなく、伊方発電所のさらなる信頼性の向上に努めていただきたいと機会があるごとに要請をしております。
　次に、大綱２、新型コロナ感染症から市民をどう守るか。３回目のワクチン接種と11歳以下の子供へのワクチン接種についてどのように進めていくかについてお答えします。
　新型コロナワクチンには重症化を防ぐなどのメリットがある一方、副反応に対する不安のほか、新しいワクチンであるがゆえの懸念もあります。
　新型コロナワクチンの接種は、接種を受ける本人の意思に基づくものであるため、強制をすることではありません。これは５歳から11歳、子供の接種でありますが、市が丁寧に情報発信を行うことで保護者の方に理解を深めていただき、接種するかどうか各自で御判断いただきたいと考えております。
　その次に、大綱４、愛宕山プロジェクトについて、(1)の事業の経緯と目的及び住民への周知についてでありますが、愛宕山プロジェクトの経緯については、もともと市の地域防災計画では、南海トラフ巨大地震が起きても、たとえ津波が来ても市街地に多数存在する津波避難ビル、近隣の高台等へ徒歩で避難できるものとされ、市街地に避難困難区域はないという考えでありました。
　しかし、平成30年度から令和２年度までの３か年で東京大学、愛媛大学、愛媛県そして本市を含む宇和海沿岸５市町で行いました宇和海沿岸地域事前復興共同研究、この中で地域住民を交えて本市の事前復興計画を調査研究していく過程において、高齢者も多い中、地震発生から１メートル津波が来る51分後までに避難を完了させるためには、徒歩避難だけでは限界があり、一定数は車での避難が必要とされました。
　さらに、津波により壊滅的な被害を受けた市街地から一定期間愛宕山にとどまるスペースとアクセス道路が必要との提言を受けたことで、市としても今後30年の間に70％から80％の確率で起きるとされる南海トラフ巨大地震を考えたとき、津波で一人の死者も出さないという信念の下、この計画を作成したところです。
　次に、住民への周知については、昨年11月18日に女性団体連絡協議会市政懇談会、11月25日に保内町商工会市政懇談会、12月２日公民館連絡協議会市政懇談会で同プロジェクトを説明しました。
　また、12月に始まりました市長をかこむ会で順次市内各地を回り説明する予定でありましたが、江戸岡、川之石、松蔭、この３地区を回ったところで新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、残り15か所の中止を決定したところであります。
　そのため、現在、八西ＣＡＴＶで放映している市政報告や市ホームページ、ＳＮＳ等を活用し、わくわくする八幡浜の実現に向けたプロジェクトの一つとして愛宕山プロジェクトを積極的に発信しています。
　今後も様々な機会を捉えて市民の皆様に対し、プロジェクトの内容や進捗状況など丁寧な説明を行っていきたいと考えています。
　次に、大綱４、愛宕山プロジェクトについての(6)平時での活用についてでありますが、愛宕山プロジェクトでは、避難路整備と併せて広さ3.4ヘクタールの平地を緊急避難場所として整備する計画でありまして、災害時は駐車場、復旧時は応急仮設住宅建設用地として活用する予定です。なお、事業の概要は、後ほど担当課長より説明をさせます。
　議員御質問の平時については、防災公園として活用する予定ですが、公園の用途以外にスポーツやイベントを含め、どのような活用方法があるか、今後幅広く市民の皆様の意見を聞きながら、わくわくする使い方を検討していきたいと考えております。
　その他の質問に対しましては、副市長並びに担当の部課長から答弁をさせます。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　私のほうは、大綱２のうち３回目のワクチン接種と11歳以下の子供へのワクチン接種についてという中で、メリットとリスクについてお答えをいたします。
　メリットとしては、重症化を防ぐ効果とデルタ株等に関して発症予防効果が確認されています。11歳以下の方にも割合は少ないものの重症例が確認されており、特に慢性呼吸器疾患や先天性心疾患など重症化リスクが高い基礎疾患がある方には接種をお勧めしています。
　リスクとしては、12歳以上の方と同様に、接種部位の痛みや頭痛、発熱等の副反応が考えられますが、ほとんどが軽度や中度であり、現時点で得られている情報からは安全性に重大な懸念は認められないと判断されています。
　続きまして、大綱４、愛宕山プロジェクトについてのうち、今後の課題についてお答えをします。
　今後の課題としては、これまでの防災訓練では、徒歩避難を原則とした津波避難訓練を行ってきているため、今後はハード面の進捗に合わせて車避難を取り入れた避難訓練を行うなど、訓練内容の見直しが必要になると考えています。
　また、避難に支援が必要な方を誰が高台まで車で避難させるのかなど、避難行動要支援者の個別避難計画のブラッシュアップも必要になります。
　このように愛宕山プロジェクトで整備する施設等を実際の災害時に役立つものにするため、自主防災会や民生委員等と連携しながら津波による死者ゼロを目指し、ソフト面における取組も強化していきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　それでは、大綱２、①番目で１月以降の市内の感染者数について答弁いたします。
　令和４年１月以降の市民の感染者数について、昨日の３月６日現在時点で県が公表している市町別の陽性者の累計は120人です。
　１月11日に第６波では初めてとなる陽性者の確認があり、月別では１月が71人、２月が42人、３月は６日現在で７人となっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君）　　それでは、大綱２のうち、市立病院の受入れ体制についてお答えします。
　市立八幡浜総合病院では、愛媛県が策定する新型コロナウイルス感染症の保健医療提供体制確保計画に基づき、フェーズ１からフェーズ３、感染者急増時の各フェーズで定められた病床を確保し、中等症の入院患者を受け入れる体制をとっています。
　具体的には、昨年12月のように感染が縮小している時期はフェーズ１、やや感染増加に警戒が必要な時期はフェーズ２、感染が増加傾向にあり対策が必要な時期がフェーズ３、本年１月中旬から２月上旬のようにクラスターが多発し、急速に感染が拡大している時期は感染者急増時となります。
　当院における各フェーズの確保病床数は、フェーズ１で８床、フェーズ２で10床、フェーズ３で15床、感染者急増時では20床と、フェーズごとに変動しています。
　なお、各フェーズの切替えは、愛媛県が陽性者の増加傾向等の状況を踏まえ総合的に判断した上で行われ、現在はフェーズ３となっています。
　入院患者の受入れも、県が各患者の症状等を総合的に判断の上、入院医療機関を決定します。
　続きまして、大綱２のうち、厚生労働省が発表している市立病院の入院患者数についてお答えします。
　直近で厚生労働省が発表している当院の入院患者数は、令和４年２月16日現在実績のデータでは、確保病床20床で、入院患者３名です。
　なお、公表時期のフェーズは、感染者急増時です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　大綱２の中の湊町衛生検査センター及び老人施設入所者等の検査実績について答弁いたします。
　愛媛県が事業主体となり民間事業者である湊町衛生検査センターがゆめみかん西側ロビーで実施しております無料ＰＣＲ検査事業については、３月４日現在で延べ277人、１日平均ですと23人が検査を受けています。
　また、保健センターがＰＣＲ検査費用の助成を実施している高齢者施設等については、職員が26人、入所者が28人、ＰＣＲ検査を受けております。
　続きまして、２番目の今後の検査の在り方についての答弁でございます。
　現在ゆめみかんで実施している無料ＰＣＲ検査事業については、期間が３月31日まで延長されたことにより、移動者が多くなる４月に向けて一定の効果が見込まれております。
　４月以降の愛媛県における事業の継続は不透明ではありますが、年明け以降八幡浜保健所管内でも新型コロナウイルス感染者が急増しており、できる限り継続してほしいと考えています。
　高齢者施設等におけるＰＣＲ検査の助成事業については、入所者のＰＣＲ検査に対する助成は令和４年度の当初予算で50人分を予算措置し、対応します。
　また、職員に対する助成は、国の方針にのっとり、300人分の予算繰越しを行い対応する予定でございます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　それでは、大綱３のうち、当市で働くケア労働者の人数についてお答えします。
　ケア労働者と呼ばれる職業のうち、本市の公的機関で働く職員としては、教育・保育の現場で働く職員及びコロナ医療など地域で一定の役割を担う医療機関で勤務する職員が該当します。
　教育・保育の現場で働く職員については、主に保育所、幼稚園、放課後児童クラブ等において勤務する職員であり、正規職員、フルタイム、パートタイム、代替えと、勤務形態の異なる会計年度任用職員合わせて256名です。
　コロナ医療など地域で一定の役割を担う医療機関で勤務する職員については、市立八幡浜総合病院で勤務する職員であり、正規職員、会計年度任用職員合わせて355名です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要について、まず民間施設についてお答えします。
　保育士、幼稚園教諭等の処遇改善については、私立、公立を問わず教育・保育現場で働く人の収入を３％程度、月額9,000円引き上げるための費用を令和４年２月から９月までの間、国が全額補助するものです。
　このうち民間施設に対しては、賃金改善を行うために必要な費用を市町村を通して補助します。
　補助金の額は、国の示す補助基準額、具体的には施設の種類、利用定員及び年齢区分別に定められた単価に令和３年度の平均利用児童数を乗じて算出された額となり、全額を職員の賃金改善等に充てることとされています。
　また、賃金改善の具体的な方法や対象、職員ごとの賃金改善額は事業者の判断となります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の概要の公立施設についてお答えします。
　公立の保育所、幼稚園等については、県、市町の処遇改善の状況を踏まえ、常勤の会計年度任用職員に対し月額9,000円の処遇改善手当を支給する条例改正案を本議会で提案しております。
　今回の処遇改善は、議員が質問冒頭で言われたとおり、賃金水準が全産業平均を大きく下回っていると言われる職種への対応が趣旨であり、公務職場においては、賃金水準の低い会計年度任用職員を対象とし、正規の保育士、幼稚園教諭については、全産業平均を大きく下回っているとは言えないため、対象外としています。
　また、正規の保育士、幼稚園教諭の賃金は、市役所で働く正規の事務職、保健師、土木技師、建築技師と同じであることから、市の中で職種間の均衡を欠くことも懸念され、県内ほとんどの市町が同様の対応を行う予定となっております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　それでは、大綱３のうち、保育士、幼稚園教諭等に対する処遇改善の財源についてお答えします。
　令和４年２月から９月までの財源は、民間施設、公立施設とも保育士等処遇改善臨時特例交付金であり、全額国費となります。
　10月以降は、民間施設は公定価格の見直しがなされた上で、子供のための教育・保育給付交付金により措置され、４分の１の市負担となります。
　また、公立施設は地方交付税措置される予定です。
　続いて、大綱３のうち、放課後児童クラブ職員に対する処遇改善についてお答えします。
　放課後児童クラブに従事する職員についても処遇改善の対象となります。８か所ある放課後児童クラブに勤務する会計年度任用職員は38名で、そのうち常勤職員16名について処遇改善を実施します。
　なお、財源については、保育所、幼稚園同様、保育士等処遇改善臨時特例交付金により全額国費となり、10月以降は子ども・子育て支援交付金により措置され、３分の１の市負担分については地方交付税措置される予定です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君）　　それでは、大綱３のうち、市立病院の看護職員に対する処遇改善についてお答えします。
　令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服新時代開拓のための経済対策において、地域でコロナ医療などの一定の役割を担う医療機関に勤務する看護師、准看護師、助産師等の看護職員の処遇を改善するために、全額国費の補助事業が創設されました。
　補助対象となる医療機関は、救急搬送件数が年200件以上の医療機関及び３次救急を担う医療機関となっており、市立八幡浜総合病院は救急搬送件数が令和２年度実績で年1,497件あり、対象医療機関に該当するため、看護職員に対して令和４年２月分から処遇改善手当を支給することとしています。
　対象となる看護職員数は、正規職員133名、会計年度任用職員23名、計156名で、支給金額は令和４年２月から９月までは一律4,000円とし、10月以降は一律１万2,000円に引き上げる見込みとなっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君）　　大綱３のうち、市内事業者の倒産、廃業の状況についてお答えします。
　コロナの第１波と言われる2020年４月以降で、倒産もしくは廃業した市内事業者の数について、商工会議所及び商工会に確認したところ、倒産した事業者はなく、また廃業に至った事業者数は53件とのことでした。
　なお、直接コロナの影響を受けて廃業に至った事案はなく、多くは高齢化などの理由により廃業されたようです。
　次に、同じく大綱３のうち、今後の市の対策についてですが、先ほど井上議員の御質問にお答えしたとおり、市内の事業所では幅広い業種に影響が出てきており、さらにコスト高騰による影響も懸念されるところです。
　また、ロシアのウクライナ侵攻による世界そして国内経済への影響についても、かなり大きくなると予想されますが、現時点では不透明な状況です。
　市としましては、まずは今後の情勢やこれらの影響に対する国や県の動向を注視しつつ、市内経済の状況についても引き続き商工会議所、商工会、金融機関などと連携し、影響の把握に努めながら追加の支援策が必要であれば速やかに講じていきたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　それでは、大綱４、愛宕山プロジェクトの事業の概要と予算規模についてお答えします。
　事業の概要については、身近な高台である愛宕山に緊急かつ安全に避難できる緊急避難場所を造成すると同時に、そこへ至る複数のルートを確保するもので、具体的には、市道２路線の拡幅整備と新設１路線を整備する計画となっています。
　予算規模については、避難地整備、備蓄倉庫の整備で約９億5,000万円、市道２路線の拡幅整備と新設１路線の整備で約31億2,000万円、合計で約41億円の工事費になっています。
　なお、愛宕山プロジェクトの内容を記載した八幡浜市津波避難対策緊急事業計画が、昨年10月に内閣総理大臣の同意を受けたことにより、国の交付金の補助率が２分の１から３分の２に引上げとなり、自主財源の圧縮が可能となりました。
　この結果、財源としては、防災・安全交付金が約27億6,000万円、過疎債が約13億4,000万円で、市の実質負担は全体事業費の約１割の４億1,000万円程度となる予定です。
　続きまして、大綱４のうち、避難対象人数などについてお答えします。
　計画の中で対象とされた地区は、旧八幡浜市の中心市街地に居住する3,215世帯6,378人から成る区域です。
　このうち津波避難ビルや高台へ避難することが可能とされた区域が1,940世帯3,794人、残る1,275世帯2,584人については、車によらなければ避難が困難な区域とされました。これは１メートルの津波が到達する51分までに避難の完了を前提に、自宅から津波避難ビルや津波一時避難場所までの距離、また地震発生から移動を始めるまでの時間や高齢者等避難困難者の平地や坂道での歩行速度など、東京大学のシミュレーションにより算出されたものです。
　以上であります。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　大綱４のうち、工事の見通しについて御説明します。
　現段階では、既設市道１路線、未整備部分を含む既設市道１路線、新規市道１路線、合わせて３ルートを避難路として整備する計画としています。
　まず、１つ目のルートである既設市道の八幡浜高野地線、具体的には大法寺から愛宕山団地までの区間となりますが、現在拡幅に向けた詳細設計を実施しているところで、令和４年度には愛宕保育所から愛宕中学校までの拡幅工事に着手する予定です。
　次に、２つ目のルート、緑ケ丘住宅から愛宕山団地に至る市道愛宕緑ケ丘線については、令和４年度に未整備部分を含む約1.3キロの各種調査業務を実施した上で、どのような整備が可能か、今後検討していく予定です。
　そして、３つ目の新規市道については、今のところ消防署付近、駅前になりますが、愛宕山の予定避難地まで約１キロメートルを整備する計画としていますが、工法や事業費等の課題もあることから、ルートを再検討しているところです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　ありがとうございます。
　それでは、大綱第１についてです。
　ウクライナの南部の欧州最大のザポロジエ原発をロシア軍が４日に制圧したというニュースが週末に入り、原発を抱える日本各地の関係者や周辺住民に大きな衝撃を与えています。
　このザポロジエ原発６基あるうちの４号機の１基だけが稼働中で、稼働原発への軍事攻撃は史上初めてということです。
　報道によれば、地元の住民が築いたバリケードを未明に大量の戦車と歩兵たちが突き破り、１号機の関連施設が被弾し、隣接する研究施設で火災が発生したということです。
　関連施設が破損した１号機は運転を停止、２・３・５・６号機は停止に向け冷却作業を進めているところだったということです。
　このウクライナのゼレンスキー大統領は、爆発が起きれば欧州は終わると激高し、クレバ外相は、もし爆発すればチェルノブイリ原発事故の10倍の被害が出ると警告したと報じられています。
　今のところ周辺の放射線量が上昇したなどの情報は入っていないとのことですが、ロシア軍は1986年に事故を起こし、現在廃止中のウクライナ北部にあるチェルノブイリ原発を２月25日に支配下に置き、４日には欧州最大級のこのザポロジエ原発の制圧を行い、ウクライナへの圧力を強める狙いがあると見られています。
　このように、原発は戦争になったら真っ先に狙われる施設であり、私たちはこの伊方原発から10キロ、15キロというほぼすぐ近くに住んでいます。このウクライナの問題は他人事とは思えません。
　先ほど国策だからというお答えがあったと思いますが、このようなウクライナの現状、原発へのロシアの態度、攻撃を見て、どのようにお感じになりましたでしょうか、率直にお願いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　ロシアのプーチン大統領の今回の原発へ向けての攻撃については、全世界から非難されることでもあって、これには私も憤慨しておりますし、あってはならないことだと思っております。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　その点に関しては私も同じ考えではありますが、ただ、いざ戦争になったときに、真っ先に攻撃対象になる可能性があるということを改めて実感した人が多かったのではないでしょうか。
　そして、2011年３月11日、福島の原発がメルトダウンを起こしてはや11年が過ぎようとしております。福島では現在も県内外への避難者３万3,744人の方が避難しているという状況であります。
　やはりこの伊方原発３号機は動かすのではなく廃炉にすべきではないでしょうか。より一層の安全の確保と併せて廃炉に向けて声を上げていくべきだということを申し上げておきたいと思います。
　続きまして、大綱第２の感染状況、新型コロナ感染症から市民をどう守るかという点に関して質問いたします。
　現在のオミクロン株ですが、重症化しにくいと言われていまして、致死率は0.14％と、確かに以前のウイルスよりは低い致死率ですが、感染規模があまりにも大きいために、重症者数や死亡者数も多くなっているとのことです。
　１日に報告される国内の死亡者数は、１月26日には34人でしたが、２月４日には103人、２月22日には322人と、初めて１日当たりの死亡者が300人を超え、第５波まではなかった200人を上回る状態が連日続き、今後も増える可能性があるそうです。
　亡くなっている人の多くが高齢者で、感染によって基礎疾患が悪化するケースが多いと言われていますが、重症化リスクの高い基礎疾患としては、糖尿病や心臓の病気、呼吸器疾患や人工透析の患者、免疫抑制剤や抗がん剤などを使っている患者、肥満や喫煙、高血圧などもリスク因子となり、因子を多く持つほど中等症以上の重症化する割合が高くなるそうです。
　当市で死亡された方は今のところゼロとお伺いしていますが、間違いないでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　お答えします。
　県が発表してる中で、市町村別の死亡者というものを発表いたしておりませんので、現段階ではお答えできません。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　失礼しました。
　これまでの感染拡大では、感染者数のピークからおよそ２週間遅れで重症者の数がピークとなり、その後死亡者数がピークとなっていくというのがパターンとのことです。
　オミクロン株の新たな変異ウイルスと言われるステルスオミクロン株も報告がされ始めています。やはり今後とも油断すべきではないと思います。
　新型コロナウイルスのオミクロン株が広がった感染拡大の第６波では、重症化するのは高齢者がほとんどとされてきましたが、重症患者の治療を行ってきた東京の病院では、40代、50代でも急激に呼吸状態が悪くなり重症化するという人が出てきているということです。医師はワクチンの追加接種を行うとともに、感染対策を徹底するよう訴えています。
　このように、まだまだ油断できない状況です。
　今後仕事や受験、家族の重大事などでどうしても県外などに行かざるを得ない人はいると思います。症状がなかったり、風邪に似た症状が出て不安を持つ方もいると思いますので、すぐに検査して早期に発見、保護、これ以上広げないようにいつでも無料で検査が受けられる体制をとることがとても重要だと思います。
　先ほどのお答えの中に、３月末以降も続けていくことを希望されるというお答えがありましたけれども、たとえ県が３月末で打ち切ったとしても、より検査が必要ですので、市独自の予算ででも検査を行うべきではないかと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　遠藤議員の御質問のとおり、ＰＣＲ検査、無料で今火曜日と金曜日行っております。これも市としてもできる限り４月以降も火曜日、金曜日に実施できるように努めていきたいと思っております。
　しかし、先日報道にもありましたように、ＰＣＲの検査キットが少なくなってきておりまして、愛媛県でも無料検査をしていた宇和島と松山だったと思いますが、そこを中止、今後やめるというような報道もされておりましたんで、ＰＣＲの検査キットの量にもよると思いますが、市としては引き続き４月以降も継続していただきたいという旨は言っていきたいと思っております。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　本当にこれは重要なことだと思いますので、なるべく継続の方向で御努力いただきたいと思います。
　では続きまして、大綱３に移ります。
　経済の問題ですが、様々なケア労働者の改善のための処遇改善の施策について御説明がありました。
　その中で、公立の幼稚園、保育所、月額9,000円、これは会計年度のみであり、正社員は対象外ということで回答があったと思いますが、できたらやはりこれも正社員の方にも出すべきではないかと思うんですが、これは国の方針でしょうか、市独自の判断での会計年度のみの対応でしょうか。
　よその市町でもこういう例が多いというふうに御回答はあったと思いますが、会計年度のみがほとんどということでしょうか。これについて全員にするというのは難しいのでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　県内の11市の状況を見ますと、松山市を除く10市が今回の処遇改善のほうを行う予定となっております。
　そのうち10市ともに正規職員の処遇改善は行わず、会計年度任用職員のみの改善となっております。
　実際には、制度としては、正規職員も対象としても構わないということにはなっておりますが、賃金の状況のほうを見まして、現在正規職員より賃金のほうが低い状態になっている会計年度任用職員のみを対象とするものであります。
　以上であります。
○議長（平家恭治君）　　遠藤　綾議員。
○遠藤　綾君　　これについてちょっと、正社員の方がどう思われるかなというのは私もつかんではいないんですけれども、このような処遇改善ができたこと自体は一歩前進だと思いますが、9,000円というのは決して高い額とは思いませんし、さらなる増額が今後必要ではないかと思いますし、正職員の方も決して優遇されている賃金ではないのではないかと思っておりますので、こちらのほうも今後の課題ではないかと思います。
　それから、このコロナ禍とロシアのウクライナ侵攻によって国内経済の影響という質問ではあるんですが、コロナ禍以前から日本経済というのは大きな打撃を受けている面がございます。
　この10年の間に消費税が５から８、10へと上がり、また大企業などにはその一方で優遇税制が行われ、税率が28から23％へと下がり、この間40兆円もの減税となり、内部留保が130兆円積み上がって466兆円という内部留保が増えております。
　こういった政策のゆがみを今後正していくべきではないかと日本共産党は考え、大企業への内部留保に２％の課税を行えば、２％で２兆円の予算が出てくるというような政策提言を行っておりますが、こういう面もありますが、この国内経済そして市内経済の問題は、このケア労働者そして働く人々の賃金を上げていく、そのような対策が必要ではないかというふうに思っております。
　大綱３は以上で終わります。
　最後に、大綱４についてであります。
　南海トラフ地震による津波に対して、避難される方々の車での避難のルートを確保し、それから通常時でも様々な用途で今後検討していきたいというお考えでありました。
　一方、この巨額の予算、大型工事でありますので、実際にきちんと活用できなければ無駄になってしまいますので、先ほどのお答えの中にもありましたけれども、この避難方法の見直し、そしてこのルートができることによって交通の便なども向上するというふうになるかと思いますし、広く市民に理解され、本当に役に立つものにしていかなければならないと思います。
　そのような市民にとって歓迎されるプロジェクトになるよう、多くの方の声をしっかり取り入れて進めていっていただきたいという要望をお伝えいたしまして私の質問を終わらせていただきます。