〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　おはようございます。
　それでは、初めにロシアのウクライナ侵攻により犠牲となられた皆様に追悼の意を表しますとともに、一日も早く戦争状態が終息しますことを強く願っておりますとお伝えをしておきます。
　それでは、私は大綱２点について質問させていただきます。理事者の方々には、市民の皆様に分かりやすく誠意のある御答弁をお願い申し上げまして質問に入らせていただきます。
　大綱１、コロナワクチン接種について質問をいたします。
　昨年の秋頃には、コロナ感染症の第５波が、ワクチン接種の進展や基本的な感染防止対策の徹底等により感染者数が減少し、当たり前の日常が戻るであろうとの希望をひそかに抱いていたのは私だけではなかったと思います。
　しかし、今年に入り感染力の強いオミクロン株への変異とともに感染が拡大し、現在第６波の渦中にあります。
　特に気がかりなのは、感染者の低年齢化であります。家庭内感染により学校や保育所での感染拡大が起こっており、集団生活を送る子供たちにとっては大変気がかりな状況下にあります。
　コロナの感染拡大に伴い、３回目のワクチン接種が始まっています。八幡浜市においても65歳以上の高齢者の方への接種券の発送が終わり、64歳以下の方への発送が始まっています。私も２月28日に接種券が届きましたので、予約を済ませたところですが、希望する全員に迅速に３回目接種が順調に行われることを願っております。
　それでは、初めに、八幡浜市の３回目接種のスケジュールについて、詳細をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　本市の３回目接種は、２月１日から市内30医療機関での個別接種と４か所の集団接種で実施しています。
　接種時期については、65歳以上の方は２回目接種から６か月経過後、65歳未満の方は２回目接種から７か月経過後となっています。接種券は、２回目から６か月経過した頃に送付しており、接種券が届いた方から順次予約が可能です。
　また、65歳未満の方は、予約枠に空きがあれば７か月経過を待たずに接種することも可能となっております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは次に、市内に住む市民の方は１回目、２回目ともにファイザー社製のワクチンを接種されていると思います。今回３回目接種となってモデルナ社製ワクチンに対する副反応への不安から、ファイザー社製のワクチンを希望される方が多く、接種控えなどが懸念されるのではないかと考えているところですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　当初は接種したことがあり、副反応の様子が分かっているファイザー社製ワクチンを希望される方が多数でしたが、ファイザーは予約枠満了であることや、ワクチンの供給によりファイザーの接種再開は４月以降の予定となること、またモデルナ社製ワクチンの安全性や効果を御説明するなどして、市民の皆様にはモデルナ接種の御検討をお願いしているところです。
　現在はモデルナの予約枠も順次予約が入っており、市民の皆様には御理解と御協力をいただいているものと思っております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　３回目接種について、一時期ワクチンの供給量が見通しが立たないという話を耳にすることがありまして心配をしておりました。現在の供給状況はいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　現在当市へのファイザー社製ワクチンは、２月末までに約8,100人分、４月に約4,800人分、モデルナ社製ワクチンは２月末までに約9,400人分、３月に約3,000人分、４月から５月末までに約2,700人分が供給される予定です。
　それ以降につきましても随時供給案が示される予定ですので、供給量に基づき接種体制を構築してまいります。
　なお、小児用ファイザー社製ワクチンについても、４月末までに1,200人分が供給される予定となっております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今は供給量については心配がないという認識でよろしいですね。
　それでは、八幡浜市でも感染者数が増加傾向にあり、ゆめみかんで行われていた週２回ＰＣＲ検査場が期間延長になったというお話を伺いました。いつまでの延長となるのか。また、改めてどのような症状の方が検査できるのかを御説明願います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　令和４年１月21日から祝日を除く毎週火曜日と金曜日の11時30分から12時30分にゆめみかん西側ロビーで実施している無料ＰＣＲ検査事業については、愛媛県が事業主体となり実施しているもので、検査を受けることが可能な対象者は、愛媛県民で感染不安を抱える無症状者に限られます。
　本事業については、当初１月５日から１月31日までとされていましたが、オミクロン株による新型コロナウイルス感染者数が県内で高止まりしている状況の中、１回目が２月28日まで、２回目が３月31日までと２度期間が延長されております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ある市民の方から、ＰＣＲの検査場は一応２月28日で終了になるんですが、その後検査の継続というのはできないんでしょうかという御質問をいただいたことがあります。感染により継続が延長されるというのはありがたいことではありませんが、止まることへの不安というのも市民の方も抱えておられるというのを私もその方の御意見で知ることができたので、状況を見ながらという、今後３月31日までの期間の間に終息すれば非常にありがたいことであるということも間違いない話ですので、またとにかく市民の方には落ち着いて状況を見守ってほしいというふうにお伝えをいたしましたので、今後も私自身も状況を見守っていきたいなというふうに思っております。
　２点目として、子供の感染状況について質問をいたします。
　オミクロン株の流行により、八幡浜市においても休園や休校、学級閉鎖などが行われているというふうにお聞きをいたしました。
　幼稚園、保育所、小・中学校について、何日程度で何校などの詳細と現在の状況をそれぞれ伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　公立の幼稚園、保育所においては、オミクロン株の感染拡大期に施設での感染拡大を防止する観点から、６日間の登園自粛要請を行った例が１件あります。
　ただし、これまで休園はしていません。
　今後も感染防止対策を徹底していきます。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　小・中学校についてお答えします。
　１月24日に中学校１校がオミクロン株感染拡大防止の観点から臨時休業を行いました。翌25日は安全が確認できましたので登校日としましたが、給食の関係で分散登校をしました。
　現在は小・中学校児童・生徒に感染が拡大する状況はありません。
　教育委員会としましても、今後も感染防止策を徹底してまいります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　現在はないということで一安心いたしました。
　次にですが、子供たち自身の感染や家族の感染により自宅待機措置になった子供たちについて、いじめや仲間外れなど起こらないかなというふうに不安な気持ちでおります。子供たちへのケア、学校でどのような対応を心がけておられるのか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　新型コロナウイルス感染症に起因するストレス、いじめ、偏見等に関し、学校では学級担任や養護教諭等を中心としたきめ細かな健康観察を実施するとともに、全校体制で子供たちの発する言葉や表情を敏感にキャッチし、情報を共有しています。
　場合によってはスクールカウンセラー、ハートなんでも相談員等にもつなげるようにしています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今教育長おっしゃっていただきましたように、細心の注意を払って指導に当たっていただいているということでございましたので、今後もますますの細心の注意で子供たちの小さな変化も見逃すことなく対処をしていただくことを重ねてお願いを申し上げます。
　次に、５歳から11歳のワクチン接種について伺います。
　厚労省は、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況や小児の感染者数は増加傾向であり、感染者数全体に占める割合も上昇してきている。小児における中等症や重症例の割合は低いものの、中等症や重症例の症例数は増加傾向である。小児ワクチン接種が進むことにより、同世代における重症例の発生が抑制されるのみではなく、中高年世代を含む人口全体における感染者数や重症者数を減少させる効果が期待されるとしております。
　八幡浜市においても５歳から11歳の小児への接種が本日より始まっています。間違いないですかね、この本日というのは、３月７日とお聞きしたような気がします。対象人数と申込み状況、個別接種のみで行われるかということをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　本市における小児接種の対象者数は、令和４年２月15日現在で1,390人です。
　小児接種については、現在のところ集団接種の予定はなく、守口小児科とみかんこどもクリニックの市内２つの小児科において個別接種で行うこととしています。
　小児の接種券は２月24日より年齢の高い順に送付しており、現在11歳から９歳まで送付しています。全ての対象者には今週中に送付いたします。
　接種券を送付した11歳から９歳までの643人のうち、接種の予約をしているのは、本日３月７日の９時現在ですけども、98人、予約率15.2％となっております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　643人対象の方に98人の予約ということで、15.2％ということで、後ほどまた申しますので、ここでは控えておきますが、八幡浜市でも小児の感染状況があります。現状を考えた上での小児接種に対して、市としてはどういうお考えをお持ちなのか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　国内における小児の新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の流行に伴い新規感染者が増加する中で、重症に至る症例数が増加傾向にあること、感染者全体に占める小児の割合が増えていることが報告されています。
　また、基礎疾患がある小児では、新型コロナウイルスに感染することで重症化するリスクが高くなると言われています。
　新型コロナワクチンには、重症化を防ぐなどのメリットがある一方、副反応に対する不安のほか、新しいワクチンであるがゆえの懸念もあります。
　新型コロナワクチンの接種は、接種を受ける本人の意思に基づくものであるため、強制することはできません。市が丁寧に情報発信を行うことで、保護者の方に理解を深めていただき、御判断いただきたいと考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　接種するかしないかはそれぞれの御判断に委ねるということでありますが、小児接種に関しては、先日の愛媛新聞でも、今月から接種が始まるという中、保護者の深く悩む声が多数愛媛新聞に寄せられているとの記事が掲載をされておりました。
　副反応に対する不安などから、どう判断すればいいのか分からないという市民の方からの声も耳にしております。
　そこで、小児のワクチン接種について、保護者や関係者からの問合せなどは多数来ているのか、その場合の対応はどのようにされているのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　今週全ての対象者に接種券を送付することとなっており、接種券が届いていない方もいるため、小児接種に関する問合せはそれほど多くはありませんが、これまでに寄せられた問合せとしては、接種券はいつ届くのか、接種日には学校を１日休ませたほうがいいのかなどの問合せがありました。
　これらの問合せには市で回答できましたが、基礎疾患があっても接種して大丈夫か、どのような副反応があるのか、副反応への対処方法はといったような専門的なものについては、かかりつけ医や厚生労働省または愛媛県のコールセンターで相談していただくよう案内しております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私も八幡浜市の公式ホームページの中のコロナ関連のところを開いてみましたら、市のホームページには、副反応に関する相談としてフリーダイヤルの電話番号が掲載をされていました。
　しかし、どこにつながるかなどの情報が掲載されていませんでしたので、この番号に電話するとどこにつながるのでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　市のホームページに掲載しているフリーダイヤルの番号は、愛媛県の新型コロナワクチン副反応相談コールセンターにつながります。
　このコールセンターでは、看護師の対応が可能で、主に接種後の副反応、忌避事項などに係る相談や副反応が発生した場合に医療機関を受診するかどうかの相談を受け付けていますので、お子さんの接種について不安がある場合には御利用いただきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、要望となりますが、ホームページ上のこの番号のところに県の担当箇所の情報を書き込んでいただきたいなというふうに思っておりますので、非常にどこにつながるのかが分からない状態での電話をするというのは非常に不安もありますので、その対応をよろしくお願いをしたいと思います。
　それでは次に、先ほども申しましたが、保護者の方は接種すべきかどうか不安を抱えておられます。ワクチンの効果や安全性、副反応についてなどの不安を解消するための働きかけや工夫など、取り組まれていることがありましたら改めてお聞きをいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　市では、厚生労働省が作成した小児接種に関するチラシとワクチンについての説明書を接種券に同封して送付しております。
　これらの資料には、ワクチンの効果や主な副反応、ワクチン接種による健康被害救済制度に関する情報などが表やイラストを交えて分かりやすく記載されているため、保護者の方が接種の判断材料に資するものと考えております。
　また、市のホームページでは、厚生労働省の新型コロナワクチンＱ＆Ａへリンクさせるなど、コロナワクチンに対する保護者の方の理解が深まるよう努めております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今チラシが一緒に同封されて各家庭へとお届けをしとるというお話でございました。私もこのチラシ、どういうものかというのを確認させていただきましたが、カラー刷りで非常に詳しく書かれていたことを確認をいたしました。これでお父様、お母様の不安が少しでも取り除かれるのであれば非常にいいなというふうに思いましたが、まだまだこれを読んでも納得がいかないという方も中にはおられるのかなということも片方では思ったりもしております。
　コロナ感染症が長引く中で、終息に向けて心待ちにしているのが国産のワクチンと経口薬、飲み薬の実用化ではないでしょうか。
　公明党は、2020年５月に各党に先駆けてプロジェクトチームを設置、昨年４月16日の塩野義製薬との意見交換の中で、順調な開発状況であることを確認し、早期実用化を後押しする鍵は、条件付早期承認制度との結論を得ました。
　この制度は、十分な有効性が示された場合、最終段階の治験が完了する前の実用化を認めるもので、治験実施が困難な希少疾患向け医薬品などが対象で、コロナ関連は適用外となります。
　そこで、４月28日に緊急要望でワクチンへの適用を検討するよう要請をいたしました。開発が進んでいた国産ワクチンを例に挙げての提案でしたが、国産飲み薬も念頭に置いた提案でもありました。
　その後も開発企業への支援も強力に推進した結果、政府のコロナ対策の全体像に盛り込まれ、先月２月25日に塩野義製薬より国への承認申請が行われたところです。
　国産だから必ず確保できると考えるのは軽率だというふうに伺いました。軽症、中等症向け飲み薬は世界に２つありますが、塩野義製薬の飲み薬をめぐる争奪戦についても、水面下では既に始まっているとのことです。
　昨日テレビを見ておりましたら、コロナ治療を行っているお医者様の方が言われていて、１日100人近い患者を診ているが、飲み薬が３人分しかない。強く要望しても６人分ぐらいしか供給されない。全然足りない状況にある。現在使用されている２種類の外国製飲み薬の確保については、日本は諸外国に比べて４か月も後れて交渉が始まったことで、必要量の確保が十分にできていない現状となっているというふうに言われておりました。
　国産の飲み薬が開発された場合、公明党は必要量の確保を急ぐ観点から、昨年９月24日の政府への提言で、治験が成功した場合に一定量を国費で購入する基本契約を製薬メーカーと締結することを要請をいたしました。
　当時の官房長官からは、抜かりなくやりたいとの言質をとっております。これからも承認されるまでしっかりと見届けてまいりたいというふうに思っております。
　コロナ対応については、保育所や小学校の休校により預け先のない保護者の方への休業補償についても、勤務先の理解が得られないなど、まだまだ多くの課題が残っております。様々な問題について多くの方から意見を聞き、取り組んでいかなければならないというふうにも思っております。
　しかし、国産飲み薬、国産ワクチンができて一日も早く日常を取り戻せる日が来ることを心から願いながら、私も３回目のワクチン接種を受けたいというふうに思っております。
　以上で大綱１、コロナワクチン接種についての質問を終わらせていただきます。
　大綱２、不妊治療費助成事業についての質問に移ります。
　八幡浜市においては、出生数の減少が人口減少の大きな懸念材料となっていますし、市内に産科がなくなったことも、これから子供を産み育てようとする若い御夫婦にとっては不安に思う大きな要因であろうと思います。
　そこで、お聞きをいたします。
　産科病院がない八幡浜市の方が、健診や出産のために受診されている地域とその数を伺います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　令和２年度の母子手帳交付者143名のうち、八幡浜市内の医療機関で妊娠届や健診をされた方は23名で、市外の病院は大洲市94名、西予市１名、宇和島市６名、松山市16名、東温市１名、新居浜市１名、県外１名となっており、全体の約84％の方が市外の病院で受診をされています。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　大洲とか西予、宇和島程度であれば通うというのも非常に理解ができるんですが、松山とか東温市、新居浜市というのは、多分里帰り出産を踏まえての健診なのかなというふうに思いますが、これが当たっているかどうかはまた別の問題になってくると思いますが、84％の方が市外での受診をされているというふうに今伺いました。
　次にですが、八幡浜市における産科病院のないことについて、できるだけ早い整備に努力をされておられるというふうに思っております。産科の設置について、今後の見通しはいかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本市の産科医療機関については、市内で唯一分娩の取扱い可能な医療機関が、平成31年３月末をもって分娩の取扱いを停止され、現在市内では分娩ができない状況になっております。
　そのため、出産を予定されている方は近隣の産科医療機関での出産となり、距離的な不安や通院、入院時の不便さなど御苦労されていると思います。
　そのような中、市立八幡浜総合病院では、令和４年１月から産婦人科常勤医師１名が着任をされました。このことは大変うれしく、診療体制の改善につながっておりますが、現時点では条件が整っていないため、分娩の再開には至っておりません。
　現在のところ、市内で民間の産科医療機関の開設予定の情報はありませんが、今後そのような話があれば、市として全面的に協力し、開設に要する費用の一部を補助するなど、経済的な支援についても前向きに検討していきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　助成についても市長も考えていてくださるそうですので、開設を御希望される方、市へ問合せをしていただきたいなというふうに切に願っております。
　現在不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われております。日本産婦人科学会によると、2019年に体外受精や顕微授精といった高度な治療で生まれた子供は過去最多の６万598人、同年の出生児の約14人に１人に相当をいたします。
　もともと不妊治療への公的支援に対して国の壁は厚く、25年前の1998年９月の参議院公明党の議員が保険適用を主張したのに対して、当時の厚生省は、成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れないと消極的な答弁でありました。
　公明党は諦めることなく、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精の保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出。この結果、2004年度には公明党の坂口　力厚労大臣のリーダーシップもあり、治療費助成の形で国が支援を開始いたしました。
　その後も公明党の推進で助成の増額や所得制限の緩和などが行われ、自治体独自の上乗せ助成も行われてきた経緯があります。
　そこで、質問させていただきます。
　今月末で終了する現行の不妊治療費助成事業の内容と実績についての説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　本市における現行の助成事業内容は、人工授精による一般不妊治療と体外受精や顕微授精による特定不妊治療の両方を助成しております。
　助成内容は、一般不妊治療の助成額は保険適用外の人工授精に要した治療費の半額とし、回数は１年度につき１回までで、３万円を上限とし、通算２回まで助成を受けることができます。
　特定不妊治療の助成額は、保険適用外の体外受精や顕微授精に要した治療費から県の助成金を差し引いた額で、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は１回の治療につき上限を５万円としております。
　助成回数は、妻の年齢が40歳未満は６回まで、40歳以上43歳未満は３回まで助成を受けることができます。
　また、男性不妊治療である精子を採取するための手術に対しても、初回の治療は上限が10万円で、それ以降は１回の治療につき上限を５万円としております。
　助成開始以来約６年間に不妊治療助成制度を利用された方は、令和４年２月24日現在で、一般不妊治療が延べ41件、特定不妊治療が延べ108件となっており、うち男性不妊治療は２件の実績がありました。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しい説明ありがとうございます。
　それでは次に、４月から始まる新しい事業内の説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　４月からの助成事業は、今議会で関係条例案、予算案を上程しておりますように、保険適用となる不妊治療に係る費用の一部負担金を無料とするものです。
　現在の不妊治療は、治療と疾病の関係が明らかで、治療の有効性、安全性が確立しているものについては保険適用の対象としておりますが、原因が不明な不妊症に対して行われる人工授精、体外受精、体外受精で人工的に受精させる顕微授精などは保険が適用されません。
　しかし、４月からはこれらの不妊治療についても保険適用となり、男性に対する治療も含まれますので、御夫婦それぞれに助成制度を御利用いただけます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがたい話だというふうに私自身思っております。
　また、県の特定不妊治療費助成事業の治療費助成を受ける際に、リーフレットの中には、県内の指定医療機関での治療が対象であるというふうに書かれていました。新居浜市、松山市、東温市の病院しか書かれていませんでしたが、南予には指定医療機関はないのでしょうか。もし南予にない場合、交通費などの助成というのはあるのでしょうか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　特定不妊治療費助成事業の助成対象となる指定医療機関は、事業の実施主体である各都道府県や指定都市、中核市が指定することになっており、愛媛県内では８医療機関が指定されております。
　市町別では、新居浜市が２機関、松山市が４機関、東温市が２機関となっており、議員御指摘のとおり、現在のところ南予地区には指定医療機関はありません。
　南予地域に指定医療機関がないため、特定不妊治療を受けるためには中予・東予地域まで通院する必要がありますが、交通費の助成についても現状では行っておりません。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の御答弁を聞きながら非常に思いましたが、南予にお住まいの方が特定不妊治療を受けるというのは、まず遠距離の通院治療になるということ、私も今回調べて初めて知りました。
　不妊治療はお金がかかるというだけが注目をされがちですが、ほかにも仕事のことや心理的負担など、様々な困難があります。今後は当事者の方々に寄り添う支援について考えていくべきだというふうに思っております。
　また、今の御答弁でもありましたが、特定不妊治療は松山などに治療に通うということでございましたが、一般不妊治療についても、八幡浜市では今も、またこれからもできないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君）　　お答えします。
　市立病院では、一般不妊治療として不妊症の患者様に対して人工授精を行っています。
　また、そのほか不妊治療に係る各種検査、具体的には精液一般検査、それとか抗ミュラー管ホルモン検査、これらの卵巣の残存機能の確認、こういう各種ホルモン検査で、それに係る治療を行っております。
　特定不妊治療につきましては、当院ではちょっとすることができません。
　理由が大きく２つあります。
　１つは、女性の体内から卵子のほうを取り出すようになります。こちらを取り出すに当たって、分娩室とは別に無菌室が必要になります。まずこれが１点。
　もう一点は、この特定不妊治療を行うのに１人の患者に対して付きっきりの治療となります。ということで、ほかの治療に支障が出てしまうので、複数人の医師が要る。この２点で人員と施設整備、この２点がありますのでちょっとやることができません。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　本年の１月から産婦人科の医師が１名、市立病院に来ていただいたということで、一般治療は開始をされとるということの認識です。よろしいですかね。本当にありがたい話で、一般治療もよそに行かなければならないとなると非常に負担がかかってくるのではないかなという認識でありましたが、今現在一般不妊治療も行われているということで、ありがたい話だというふうに思っております。
　また、本年３月末までに行った治療回数について次に伺います。
　１人の子供さんにつき６回までの治療という制限があります。４月から保険適用となりますが、３月末までに行った治療回数に４月からの治療が積算をされるのか、それとも保険適用となることで治療回数が一旦リセットされるのか、どのようになるのか教えてください。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　女性に対する不妊治療のうち、体外受精と顕微授精につきましては、現行の助成制度同様、４月からの保険適用以降も年齢と回数に制限が設けられています。
　具体的には、治療受診時で40歳未満なら１人の子につき６回、40歳以上43歳未満なら３回までです。
　３月末までの受診回数は４月以降保険適用として受診する際にはリセットされ、改めて１回目としてカウントされることになります。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　４月からの保険適用となるタイミングで自己負担分を八幡浜市独自で助成されるというふうに今回予算案の中で知りました。大変うれしく思っているところでございますが、これについては窓口で支払った金額を申請していただくという形になるのかをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　不妊治療費の助成方法は、医療機関窓口で一旦自己負担として医療費に対する３割の一部負担金を支払い、申請に基づいて助成金をお支払いする償還払いの方式です。
　助成を受けるための手続は、治療を受けた一月ごとに申請書、不妊治療に要した費用を確認するための医療機関が交付する受診証明書、そして領収証などの必要書類を添えて市民課国保係の窓口へ申請していただきます。
　一月の医療費の負担が高額になる場合には、高額療養費が医療保険から支払われます。不妊治療の助成につきましては、高額療養費を除いた自己負担額となります。
　なお、あらかじめ御加入の医療保険から高額療養費の限度額適用認定証の交付を受けて、医療機関窓口で提示をしていただければ支払いを自己負担限度額までに抑えることができます。
　事業の実施に当たりましては、事業の概要や申請手続などの情報を医療機関などにお知らせするほか、広報紙、ホームページにより周知を図りたいと考えております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しい説明であったので理解していただけるかなというふうに思います。広報でのまた周知をよろしくお願いいたします。
　次に、不妊で悩まれている方への心のケアについて、また並びに令和２年３月議会で質問をさせていただいた不育症の方々への相談体制についてどのようになっているのか、市として取り組まれていることなどをお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（久保田豊人君）　　市の相談窓口としましては、保健センター母子保健係内に設置している子育て世代包括支援センターぽかぽかにおいて、プライバシーに配慮した相談ブースを設け、相談しやすい環境を整備しております。
　不妊の悩みや不安等の相談に応じ、治療を希望される方には助成金制度の説明や、治療を終えた方には助成金の申請受付を行い、不育症については愛媛県が実施する不育症検査費用助成事業の案内などを行っております。
　より専門的な相談を受けたい方に対しては、県の専門機関である愛媛県心と体の健康センターが実施する不妊専門相談センター事業の相談指導や、休日に助産師が電話相談に応じる休日不妊相談ダイヤルを紹介するなど、県の専門機関とも連携しながら不妊や不育症で悩まれている方へのサポートや心のケアなど、妊娠にまつわる様々な心配事の相談も行っております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今の答弁お聞きして非常に安心をいたしました。
　長引くコロナ禍が少子化に拍車をかけています。厚労省が２月25日に発表した人口動態統計速報によると、2021年の出生数は84万2,897人と、６年連続で過去最少を更新し、20年に比べ約３万人減少、婚姻件数についても21年が51万4,242組で、20年より２万3,341組、4.3％の減少で、戦後最少となったといいます。
　出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にあります。しかし、同時に出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせないものであると公明党は考えております。
　不妊治療の保険適用が実現しますが、課題はお金だけではありません。多くの当事者の方から聞き取る中で、治療と仕事の両立の難しさや治療への心理的な負担も大きいことから、手厚いケアが欠かせません。
　公明党の推進により政府の22年度予算には不妊症などに悩む人への相談支援や当事者に寄り添うピアサポーターの育成事業などが盛り込まれました。治療と仕事の両立へ職場の環境整備を促す事業も始めていくというふうに言われております。
　今後も保険適用された不妊治療の質をより高めていくことが大事になってきます。党として当事者の声を丁寧に聞き取りながら政府に対応を求めていくということを今後も取り組んでまいります。
　最後に、市長にお聞きしたいと思います。
　政府は４月から不妊治療費の全面保険適用を決定いたしました。これにより不妊に悩む夫婦にとっては本当に助けになる助成となります。
　八幡浜市では、国の保険適用と同時期に保険適用後の個人負担分の助成を決められたわけですが、市長がどのような思いで助成を決められたのかを聞かせていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　不妊治療の保険適用に至る経緯として、政府は令和２年５月閣議決定の少子化社会対策大綱において、不妊治療の経済的負担の軽減を図るため、高額の医療費がかかる不妊治療に要する費用に対する助成を行うとともに、効果が明らかな治療については広く医療保険の適用を検討し、支援を拡充することを掲げ、今回不妊治療の保険適用が実現されました。
　不妊治療が保険適用となることで、不妊治療の質の向上が図られ、経済的負担の面では、高額療養費の適用による負担軽減が期待されています。
　しかし、不妊治療を受けられる方の費用負担がどのように変わるのか、これを精査したところ、保険適用が必ずしも負担軽減になるものではないということが判明をしました。
　例えば体外受精に40万円の費用を負担したケースでは、現行制度においては、初回であれば40万円の助成が受けられることで自己負担は生じません。これが保険適用となると助成制度が廃止されることから、費用の３割、これを負担しなくてはならず、かえって費用負担が増えてしまうケースが出てまいります。３割負担といえども、長期にわたる不妊治療が家計に与える影響は小さくありません。
　少子化対策の決め手はやはり子供が増えることであります。当市の出生数は、平成25年度に200人を切り、その後180から190人台で推移していましたが、平成30年度には157人、今年度は140人程度の見込みであり、出生数の減少に歯止めがかかりません。
　不妊治療の効果については、受診者の約半数について出産の実績があることや、費用の助成により早めに治療を受けられる方が増えることで出生数の増加が期待できます。
　そこで、子供を授かりたいと願う御夫婦が経済的な理由から不妊治療を諦めることがないように、優しい環境づくりのために新たな助成制度を創設したいという強い思いからこの助成に至りました。
　そして、先ほど市立病院事務局長のほうから不妊治療について答弁をしましたが、今年１月から入職されました産婦人科常勤医師の兵頭慎治先生におかれましては、早くから不妊治療を中心とした研修をされており、高松赤十字病院では体外受精の立ち上げに携わり、愛媛大学では不妊内分泌チーフとして活躍をされておりました。さらに、今年度は不妊治療領域を中心とした高度に発達した不妊治療の専門医である生殖医療専門医、この免許を取得されています。これは愛媛県では４名しか取得していない免許でもあります。
　兵頭先生は、産婦人科医師として必要な知識と技術を身につけておられ、八幡浜市の産婦人科医療、特に不妊治療において貢献していただき、新たな不妊治療費助成事業との相乗効果により出生数が増加すること、これを大いに期待していきたいと思っております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今市長の熱い思いを聞かせていただき、非常に不安が少しは拭われたかなというふうに思っております。
　市民の皆様が安心・安全にわくわくしながら暮らしていけれる八幡浜であるために、皆で力を合わせてコロナ禍を乗り切っていきたいというふうに思っておりますということをお伝えをいたしまして今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。