〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　先ほど佐々木、井上議員も触れられましたけれども、私も今回のロシアのウクライナ侵攻、本当に強い憤りを覚えております。亡くなられた方への哀悼の意を表しますとともに、負傷された方、また国内、国外におられる方の無事を心より願っておりますし、一日も早い停戦合意が結ばれることを願っております。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いいたします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
　まず、１点目は、安心して安全に快適に過ごすことができる環境整備についてであります。
　市民の方々誰もが切実に願うことであり、行政側としても真っ先に優先して取り組む事案であると考えます。
　議員をさせていただく中で一番多い要望が、市道の改良・補修工事であります。市町合併後、通常は農道として取り扱われるような道路が市道として認定されていることもあり、市道の延長がかなり長くなっていると聞いております。
　ここで質問ですが、市道の路線数、総延長、橋梁のメンテナンス、トンネルの現況について伺います。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　道路については、市道路線数609路線、延長443キロメートルで、毎月の道路パトロールや住民からの通報等により適宜修繕するいわゆる事後保全型の修繕を実施しながら、交通に支障がないよう適切な維持管理に努めているところです。
　橋梁については、市が管理する橋が231橋あり、５年に１回の頻度で近接目視による点検が義務づけられています。
　このような中、市では平成26年度から30年度に実施した点検結果に基づき、令和元年12月に八幡浜市橋梁長寿命化修繕計画を策定し、現在は２巡目となる点検を行っている状況です。
　この点検では、健全度に応じて橋梁を４つのグループに分け、緊急性の高いものから順次計画的に詳細設計、修繕工事を実施しているところです。
　トンネルについては、大峠隧道、千賀居トンネルの２か所の管理を行っています。
　大峠隧道は、保内町鼓尾地区と保内町西之河地区とを結ぶトンネルで、令和４年度に詳細設計を行い、次年度以降に修繕する予定です。
　千賀居トンネルは、市道白尾夜昼峠線上にあるれんが造りのループトンネルで、令和３年11月26日に開催された令和３年度土木学会四国支部の土木の日記念行事において土木学会選奨土木遺産の認定を受けました。
　この認定は、明治橋、宮内川の石積み護岸に続き、八幡浜市では３例目となり、今後は安全性や機能の維持だけでなく、土木遺産としてふさわしい形で管理保全に努めていきたいと考えています。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま課長より市道の総延長443キロということでございました。道路パトロールについては、この443キロ、どういった割り振りといいますか、１年で１回なのか、もっと頻繁に目視で確認することができるのか、またこの管理費用の推移につきましてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　基本的には１年に１回はパトロールできるようにしていきたいとは考えておりますが、必ずしもやはり通常の業務等があってできない場合もあるんですけど、基本的にはそういう考えでやっております。
　それと、予算の推移ですが、道路、橋梁等における改良費及び維持管理費等の予算額は、令和元年度は１億8,095万7,000円、令和２年度は２億5,438万1,000円、令和３年度は３億4,363万7,000円となっています。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいまの報告の中で、元年度１億8,000万円、２年度２億5,000万円、３年度は３億4,000万円ということでございますが、この事業費がこれだけ大きくなっているというのは、平成30年７月豪雨の復旧とこの分の関係も多くあるわけでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　30年７月豪雨以降の影響もあるとは思うんですが、大体基本的には平成24年12月の笠子トンネル事故以来、事後保全的な対応から、計画的かつ予防的な対応に転換を図ることとし、そのために調査や事業費が年ごとに増えてきている状況です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　管理費用の増額というか、これだけの金額になっているというのは理解ができました。
　次に、橋梁についてのメンテナンスでございますが、私以前この橋梁についても、目視ではなくて最新技術の投入ができないかなということを言った覚えがございますが、今現在どういった形での橋梁の検査をされておるのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　道路橋における橋梁下面の点検においては、つり足場及び橋梁点検車を利用して実施しており、例えばコンクリート橋における点検項目には、ひび割れ、剥離、鉄筋露出、浮き等の確認を行う必要があります。
　ドローンでの点検は、空中から広範囲の空撮が可能であり、短時間で作業を終えることができる一方、床板下面ではＧＰＳ信号の受信が不安定であることや打音による点検ができないことなどの課題があります。
　今後も新技術に着目し、点検コストの縮減につながるよう取り組んでいきたいと考えています。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　なかなかドローンは全てカバーできそうで、なかなか今の現状ではできないという報告だったと思いますが、現在愛媛県の土木部道路維持課の取組でございますが、愛媛県の中では令和３年３月時点で2,717の橋梁を管理しておりまして、５年に１回点検をしております。
　厳しい財政状況や技術者の不足といった制約の中で、効率的な維持管理を可能にする新技術等の活用に当たり、費用の縮減や作業の効率化に取り組む必要があるとのことで、令和３年度５橋の予定でありますが、５橋で画像計測技術や非破壊検査技術を用いて10％程度の費用の縮減を図っているとのことでございます。
　また、千葉県君津市、千葉県の南部のほうの約８万人の都市でございます。インフラの老朽化に対しまして、コスト削減、作業の効率化、作業員の安全確保、技術者不足を補う目的として、点検の課題を解決すべく、点検診断技術の確保を自ら進めてきております。国土交通省での研修、開発会社との連携、また専門係の設置、実務調査の蓄積などをして、今現在非ＧＰＳ環境対応型、これを利用しまして、ＡＩまたセンサー活用をしてデータ管理をし、君津モデルというモデルが出来上がっているとのことでございますので、どうか当市においてもこれから先研究をしていただきたいと思います。これは提言とさせていただきます。
　続きまして、ただいま説明がありました市道の維持管理については、市民生活に直結していることもあり、年間にかなりの件数が要望として上がっているものと思われます。
　ここで質問ですが、道路の補修等の要望には、道路維持費いわゆるすぐやる土木費で対応をされていると思いますが、令和２年度の補修要望件数と対応できた件数並びに工事費、令和３年度の２月末までの要望件数と対応できた件数並びに工事費について伺います。
　また、要望のあった場所について、危険度、緊急性につきまして、どういった判断区分をしているのか、併せて伺います。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　建設課では、道路に陥没や路側崩壊、崩土などの異状があった場合、住民からの情報提供、現地調査を行い、軽微な異状箇所は職員で、それ以外のものは業者へ発注し、迅速な道路の修繕に努めています。
　令和２年度の状況は、住民からの情報提供のほか、職員による道路パトロールを含め530件の現地調査を実施し、工事修繕を行ったのは287件となっています。工事費については4,255万5,000円、修繕費は906万6,000円となっています。
　令和３年度２月末においては、517件の現地調査を実施し、工事修繕を行ったのは240件となっています。工事費については4,105万1,000円、修繕費は626万2,000円となっています。
　要望箇所の危険度、緊急性に対する判断につきましては、まず第１に、現状として道路の通行が可能かどうか、次に差し迫った危険があり、通行止めが必要かどうか、さらに今後危険性が高まる要素がないかなど、当然ではありますが、周辺の状況を含め現場をつぶさに確認しながら危険度、緊急度を判断しています。
　危険性が高いと判断した場合は、早急に課内で協議した後、業者の選定を行い、修繕または応急処置を実施するとともに、併せて原因究明も行っているところです。
　また、状況によってほかにも同様に危険な場所がないか調査点検を行うこととしています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁の中で、令和２年度530件の要望に対して、287件ということでございますので、約240件余り残っていると。令和３年度が２月末までで517件のうち240件が補修をしているということですので、約260件ちょっとできてないということですが、これは令和２年度に対応できなかったものについては、翌年にするという計画なのか、もう先延ばしで、もしかすると２年も３年も待たなければいけない状況を生み出しているのか、この点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　令和２年度は豪雨災害等の影響があり、未施行工事が114件あり、そのうち今年度63件が完了しています。残りの51件については、施工業者の手配に苦慮しているところではありますが、残った件数全てが緊急性のあるものではないと判断したものであり、当然次年度に繰り越したときに、緊急性のあるものが出れば先にそちらを工事するということになります。
　まだできていない未了の工事につきましては、改めて施工業者に依頼して対応していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　現在コロナ禍でございますので、やはり住民の方もストレスがたまっております。ふだん自分が使う道がなかなか直らない、通るたびに車にショックがあるとか、そういった状況が続きますと、建設課早くしてくれんかという要望がまたこちらのほうに届きますので、どうか市民の方々のために一日でも早い対応をよろしくお願いします。
　ちょうど私の後ろにおられる議員さんが、よくできない理由を言うんじゃなくて、できるようには何をしたらいいかを言ってほしいということをよく言われますんで、その辺もまた前向きな対応をよろしくお願いをいたします。
　それでは次に、軽微な補修につきましては、エクセルパッチや資材の提供をして地元での対応をお願いしていると思いますが、令和３年度における資材の提供はこれまで何件あったのか、また各地区の代表者に資材が提供できることは周知徹底しているのかについてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　建設課長。
○建設課長（宮下研作君）　　市では、各地区で行われる道づくりや市道の草刈りのときに、地区からの要望に応じて生コンクリート、栗石、切り込み砕石、混合油、アスファルト舗装材であるエクセルパッチなどの原材料を支給しています。
　御質問の令和３年後における支給実績は、生コンクリートが12地区、栗石が２地区、切り込み砕石が２地区、混合油が48地区、エクセルパッチが４地区に対し支給しています。
　なお、地域の皆様には以前より原材料支給を活用し市道の除草及び生活道の補修などを実施していただいており、十分に周知できているものと考えています。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私の住んでいる地域におきましても、年３回市道の草刈りを行いますし、また軽微の補修はエクセルパッチをいただいたりして対応をしております。
　今課長からありましたように、いろんな地区の方に周知徹底ができているということで安心をしたわけでございますけれども、やはり市でなかなか対応できないところ、軽微なものについては、共助の精神で修復していく、この気持ちが一番大事と思いますので、これからも十分に要望がありましたら対応をお願いをしていただきたいと思います。
　次に、土木技師職員の適正数についてであります。
　近年では平成30年７月豪雨災害などの復旧工事等で、土木技師の時間外勤務もかなり多かったのではないでしょうか。土木技術者が足りていないのではないかという声も多く聞かれます。
　令和２年12月議会において同僚議員より質問があり、土木技師職員の志願者数の推移や平均的な異動年数について、また技術向上への研修会参加、資格取得を推進してスキルアップを図ってはどうかなどと提言がありました。
　答弁として、近年の土木技師職の人材確保は深刻な状況であり、他の自治体や民間との競合もあり、必要な人員確保に苦慮する状況が続いている。過去10年間の新規採用は６人であるが、平成29年度から毎年１人ずつ採用している。土木職員の平均異動年数は５年であり、技術向上への取組として、愛媛大学が主催する社会基盤メンテナンスエキスパート養成講座へ隔年で参加させているほか、毎年四国地方整備局や愛媛県が実施している道路構造物管理実務者研修や土木職員技術研修などに職員を参加させて資質、技術の向上を図っているとのことでした。
　また、令和２年12月時点で土木技師職員数は23名との答弁がありました。
　市のホームページで確認しましたが、来年度２名の採用が内定しています。
　ここで質問ですが、現在土木技師職員は何名であるのか、適正な人数は何名だと考えてあるのか、伺います。
　併せて土木技師職員の令和２年度の時間外勤務時間数で最大の時間数を伺います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　土木技師職員の職員数及び時間外の状況についてお答えします。
　まず、職員数につきましては、現在23名の職員が在籍しており、令和２年12月議会でお答えした人数から増減はありません。
　令和２年度においては３回公募を行っていますが、いずれも応募がなかったため、採用予定数を確保できませんでした。
　次に、令和２年度の時間外勤務の状況については、現場業務のある課長補佐級以下の土木技師職員で集計したところ、年間の平均時間数は319時間で、最も多かった職員は1,044時間でありました。
　なお、時間外に係る職員全体の年間平均時間数は167時間でしたので、これと比較すると約150時間多い状況となっています。
　土木技師職員は、各種インフラ整備や維持管理、災害時の応急対応等、多くの仕事に携わっており、安全・安心な住民生活には欠くことのできない重要な役割を担っています。
　議員御質問のとおり、近年の土木技術職の人材確保は全国的に深刻な状況となっており、本市においても採用試験の応募者が少なく、必要人員の確保に苦慮する状況が続いています。
　土木技師職員の適正数に関する御質問については、年齢構成や経験年数によるところも大きいため、お答えし難いところがありますが、現状においては時間外勤務の状況からも不足が生じていることを認識しています。
　今年度実施した採用試験の結果、来年度は新たに２名の土木技師を確保できる予定となっていますが、このことによって長時間労働がすぐに解消できるとは考えていません。若い職員が基礎知識の習得に加え、上司や先輩からの指導、現場経験を蓄積していく中で徐々に解消していくものと期待しているところです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今課長の答弁聞きまして、平均的な時間外が167時間であるのに対して土木技師の方は319時間、約倍でございます。ありがたいことに、２名今年内定をとっておられますし、これからもまた２名と今ありましたんで、職員の方の負担軽減のためにも、この一般事務職員の方の時間外に匹敵するぐらいもっともっと減らしていただいて負担を減らしていただきたい。なおかつ私伺いたいのは、こういった長時間労働の中で、今休まれている方というような職員さんはおられないのか、その点について伺います。
○議長（平家恭治君）　　総務課長。
○総務課長（宮下栄司君）　　お答えします。
　現在土木技師職員の中で休職者はおりません。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今の答弁聞きまして安心をいたしました。
　技術者育成や人材確保のために、退職者の活用や定年退職後の再任用期間の延長、資格取得の助成制度などを可能な限り取り入れてインフラ整備のエキスパート養成にこれからも力を注いでいただきますように要望して次の質問に移ります。
　次に、市道今井線の進捗状況についてであります。
　この案件に関しましては、平成29年９月議会、市議会議員となって最初の一般質問で取り上げました。
　日土町から八幡浜市内に出かける場合、日土橋を通過して保内町磯岡の人家の密集した県道長浜保内線を通り、須川で国道に合流をしております。帰りにつきましては、磯岡地区で県道長浜保内線からの分岐をして川沿いの市道今井線を通り、日土橋で再び県道と合流して日土に帰っております。
　県道と市道をそれぞれ実質的な一方通行の道路として利用しています。地元住民だけが知っている暗黙のルールで一方通行として使い分けていることは、重大な事故につながるおそれがあることから、案内標識板の設置をお願いいたしました。
　翌年に市内方面、日土方面の案内表示板を設置していただき、事故の発生もなくスムーズに通行できておりますことに改めて感謝を申し上げます。
　しかし、県道、市道ともに極めて狭く、車両の離合は困難な状況であります。平成30年７月豪雨災害後、復旧復興工事に大型トラックはじめ多くの工事用車両が通行しております。通勤時間帯で離合に時間がかかり、渋滞した経緯もございます。
　これを解消する目的として、市道今井線を県が主体となって２車線に改良して拡幅工事が完成すれば、市道今井線と県道を交換して市道を県道とする予定であると聞いております。
　平成29年９月議会における市長の答弁は、市の重要課題であると認識をしている。県の土木部長に対して、主要地方道長浜保内線の早期改修を要望しているとのことでした。
　万が一の原発事故を考えますと、近隣住民の命を守り、安心・安全な暮らしに結びつく命の道の確保は日土町民の悲願でもございます。
　質問から４年以上経過をいたしました。県が主体となる工事ではありますが、現在の市道今井線の進捗状況について伺います。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　磯岡地区の道路改良は、特に日土地区の住民の方々にとりましては長年にわたる懸案でしたが、議員の御説明にもあったように、喜木川の左岸を通る市道今井線を主要地方道長浜保内線へ編入し、２車線化を図るという計画ができたことでめどが立ち、早期完成が待たれる状況となっています。
　現在の進捗状況について先般県に確認しましたところ、令和２年６月の地元説明会開催後、路線測量、用地測量、物件調査を行い、令和４年度から用地買収に着手するとのことであり、着実に進んでいるものと承知しているところです。
　市としましても、適時状況を確認するとともに、引き続き愛媛県と協力しながら一日も早い完成を目指してまいりたいと思います。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま副市長に答弁いただきまして、一歩ずつ、少しずつでありますが、前に向いて着実に進んでいるということで安心をした次第でございます。
　日土町は日土東小学校利用のイタリアンレストランとか、また今月国の重要文化財でもあります日土小の学校の開放とか、本当にいろんな形で人が来られます。
　しかし、日土は大洲へ抜ける県道、これが本当に山道をくるくる回りまして、大型車の通行が困難な状況であります。今副市長も言われましたとおり、一日も早い道路の拡幅を願っておりますので、これからもよろしく県のほうへの要望お願いをいたします。
　次に、閉校している小学校、中学校の活用についてであります。
　文部科学省は、廃校の発生数とその活用状況を把握することを目的に、全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等を対象に、廃校施設等活用状況実態調査を実施し、2018年５月１日現在の状況を公表しました。
　2002年度から2017年度に発生した廃校の数は7,583校に上り、2017年度には358校が廃校となっています。
　廃校のうち74.5％に当たる4,905校は、社会体育施設、社会教育施設、企業や法人等の施設、体験交流施設などとして活用されているようです。
　また、活用されていない1,675校のうち、204校は活用の用途が決まっており、1,295校は用途未定、176校は取り壊しを予定しているとされております。
　用途が決まらない理由としては、建物が老朽化している、地域等からの要望がない、立地条件が悪い、財源が確保できないなどとなっております。
　全国では、2018年以降も毎年470校程度の廃校施設が発生しております。
　市内におきましても、児童・生徒数の減少で統廃合が進んでおり、企業誘致、宿泊研修施設、イタリアンレストラン、みかんアルバイター宿泊施設等に活用されている小・中学校がある一方で、廃校後活用がなく、何年も経過している小・中学校もあります。
　ここで、市内の廃校数と経過年数について伺います。
　また、該当する廃校で、用途が決まっている、活用に向けて話が進んでいる場所があるのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　旧八幡浜市と旧保内町が合併した平成17年以降に閉校となった学校は、小学校で７校、中学校で４校の計11校です。
　経過年数につきましては、一番古い旧喜木津小学校が17年、一番新しいのは、昨年閉校しました旧真穴中学校で、１年です。
　11校のうち何も利活用されていない学校はありません。多くの施設を所管換えして企業誘致などのほか、社会体育施設としてグラウンドや体育館を利活用しております。
　学校教育課が管理している学校は８校あり、内訳は、旧喜木津小学校の校舎とプール、旧舌田小学校のプール、旧日土小学校の非木造校舎とプール、旧川之内小学校の全体、旧大島中学校のプール、旧双岩中学校の校舎、旧青石中学校の校舎とプール、旧真穴中学校の校舎です。
　旧日土東小学校の非木造校舎につきましては、木造校舎と同様にやまっと東が活用する予定です。プールにつきましては、消防水利として活用し、旧川之内小学校、旧双岩中学校の校舎につきましては、地元に管理を委託しております。
　また、旧真穴中学校につきましても、令和４年度から管理委託を予定しており、備蓄物資の保管などに活用しております。
　先ほど旧日土小学校と申しましたが、旧日土東小学校の誤りです。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　廃校になりましてなかなか使われてないのかと思いましたら、やはりそれぞれの地域で社会体育施設とか、いろんな形で利用されているということで安心をした次第でございます。
　次ですけど、廃校になった学校の利用について、地元の要望を聞きながら行政との連携で方向性を決めるというふうになったと認識しておりますが、それぞれの地域の実情はどうなっているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　先ほど回答しました学校教育課が管理している８校のうち、用途が決まっていない校舎が５校あります。
　旧川之内小学校は松村正恒氏が設計した建物であり、地元で大切にされており、県外から見学の問合せもあります。跡地利用が決まるまで修繕を行い、保存していきます。
　旧青石中学校は、地元から地区公民館の建設を希望されておりますので、用地買収にめどが立ち次第、地元と協議していきます。
　旧喜木津小学校、旧双岩中学校、旧真穴中学校では、跡地利用が決まるまで地元の行事ごとに借用したい旨申出があります。
　また、旧喜木津小学校のグラウンドについては、現在工事機材等の置場として一時的に貸与しております。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　それぞれ地域の方々と相談しながら前に向いて進んでいくという方向性が見えました。
　今課長の答弁ありましたように、大洲から帰ってきて夜昼トンネルを出ますと、やはり川之内小学校、すぐ目に入ります。日土小同様、松村正恒氏の設計した校舎でありますし、これを私も校舎の裏側に行ったことがございます。長い廊下で、何か夏の時点であの辺で昼寝ができたらいいところだが、日土小に来られる方にもぜひとも足を運んでいただきたいと思っておりますので、その辺もまた地元と協議をしていただいて活用をお願いしていただく、これは提言とさせていただきます。
　次ですが、ただいまも課長のほうが触れられましたけれども、平成29年３月に青石中学校が廃校になり、本年３月で丸５年になります。青石中学校の敷地の約60％は個人の所有地であることから、跡地を利用するに当たり用地買収が必要となります。
　しかし、買収に反対される地権者の方もおられると聞いております。次の計画を進めるためにも、担当者の方には引き続き粘り強く交渉をお願いします。
　先日、県道から学校の西側の市道を了月院方面へ歩いてみました。児童の通学路であり、多くの人が散歩もされていますが、100メートル以上ブロック塀が続いています。改修の跡も見えましたが、強度に問題はないのか、安心して安全に通行できるのか、改めて伺います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　旧青石中学校のブロック塀につきましては、平成30年６月に発生した大阪府北部地震で、学校のブロック塀が倒壊したことにより児童が死亡した事故を受け、調査した結果、改修が必要となったため、令和元年度に危険なフェンスを撤去するとともに、ブロック塀の高さを低くする工事を実施しておりますので、現在は安心して安全に通行することができます。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私も今回質問するに当たりましていろいろと勉強させていただきまして、建築基準法で裏に補強のないものは高さ1.2メートル以内にするように決められておりますし、1.5メートル以上あるものについては控え壁の補強が義務づけられておりますが、中学校をのぞいてみますと、しっかりと補強壁もございまして、今課長言われましたように、あそこは了月院があります関係で、よくお寺へ来られる方おられますので、これで安心して安全に通行できるのかなと分かりました。この辺がちょっと引っかかっておりましたので、安心した次第でございます。
　青石中学校の校舎は、建設されて56年が経過しており、耐震基準を満たしていません。校舎内では雨漏りも確認されているとのことであり、建物の活用は難しいと考えます。
　さらに、校舎の北側と人家の距離は10メートル未満であり、校舎が倒壊した場合、被害が及ぶかもしれません。防災まちづくりの一環として災害の発生を想定した事前復興という取組があります。
　そこで提案ですが、倒壊の危険を予測して校舎を取り壊す事前解体という考えはできないものでしょうか。青石中学校跡地においては、大災害時の公営災害住宅の建設や瓦礫類の集積場としての利用が想定されます。補助制度の問題、予算措置の問題点等多々あると思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君）　　学校教育課長。
○学校教育課長（菊池和幸君）　　校舎につきましては、議員御指摘のとおり、昭和40年建設で、築後56年が経過し、老朽化が著しく、耐震基準を満たしておりません。避難所として活用することができず、雨漏りもしているため、有効な活用はできません。取り壊すしかないと思われますが、事前解体は市単独事業で多額の経費となるため、跡地利用を含め今後検討してまいります。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　なかなか次の計画が決まらないと交付金も下りない。取り壊すだけであれば市が100％持ち出しであるという見解でございますので、なかなか巨額な投資になるわけでございます。
　先ほど申しましたように、全国で今470校余りが廃校になっている。この地域だけじゃなくて、校舎が活用されないところも多々あると思いますので、何か全国からこういった事前解体の声が起こればまた風向きも変わるかなと私、期待といいますか、願っておりますので、今の時点ではもうこれ以上回答を求めるのは難しいので、これでこの質問に関しましては終わらせていただきます。
　それでは、次の質問に移ります。
　大綱２点目は、移住・定住への取組についてであります。
　地方における人口減少に歯止めをかけるための移住・定住を効果的に促進する観点から、移住コーディネーターによる移住希望者への各種情報発信とワンストップの移住相談が全国的に各自治体において取り組まれています。
　まず、市として移住者を増やすためにどのような施策を実施しているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　移住者を増やすための施策として、まず八幡浜市を知り、興味を持ってもらうために、移住・定住支援ポータルサイトを充実させ、令和２年度には八幡浜市移住ガイドブックを改訂しました。
　また、進学等で市外へ転出した方などのＵターン促進のため、Ｕターンリーフレットを作成し、広報紙に併せ全戸に配布、成人式でも参加者へ配付しました。
　令和２年度、３年度に開催した市単独オンラインセミナーでは、内容を当市の相談事例として特に多い就農希望者向けに特化したものにし、就農支援制度などの紹介や先輩移住者の生の声を届けるなど、移住を具体的に検討できるきっかけづくりをしています。
　さらに、移住視察等で訪れる場合に、希望を聞き取ってからアテンドプランを作成し、面談と地域の案内を実施するやわたはま暮らしオーダーメードツアー補助金と市内のコワーキングスペースを使用してテレワーク等を行う場合に、費用を一部補助するワーケーション推進事業補助金を用意しています。
　そのほか、移住後の定住支援の取組として、住環境の整備である移住者住宅改修支援事業補助金に加え、仕事を探す移住検討者と働き手を探す市内事業者をマッチングする仕事情報おつなぎ支援「や∞わーく」など、様々な施策に取り組んでいます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　課長から様々な取組の御報告をいただきまして、本当にこれであれば移住者がもっともっと増えるということで前に進むのかなという感がいたしております。これからまた積極的な支援策をよろしくお願いします。
　コロナ禍になりまして感染症対策として外出自粛が求められて３年目になりました。都会の喧騒から逃れて地方、田舎暮らしに憧れを持つ人が増えている状況の中で、昨年６月12日に県から令和２年度の愛媛県への移住者数が発表されました。移住された方は、前年度比29％増の2,460名でありました。各市町の転入手続時のアンケート調査結果に基づくデータで、転勤や結婚などは省かれております。松山市が726名、今治市が685名、次いで西条市が240名であります。
　ここで質問ですが、八幡浜市の令和２年度の移住者数は何名であったのか、また令和３年度は１月末時点で何名であるのか、伺います。
　併せて県内、県外の区分でお答えください。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　移住者数の把握については、転入手続の際のアンケート調査に基づくデータで、転勤等を除いた数字を基本としています。
　令和２年度の移住者数は424人。内訳は、県内が289人、県外が135人です。
　令和３年度の４月から令和４年１月末までの移住者数は314人。内訳は、県内が198人、県外が116人です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　想像以上に多くの方に移住していただいていると今感じておりますが、先ほど言いましたように、令和元年から比較して愛媛県では全体29％の増でございました。
　八幡浜市におきまして、令和元年度から令和２年度です、どれくらいの増加率だったのかという点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　まず、令和元年度のアンケートからの移住者数ですけれども、今からお答えするのは県内からの移住も県外からの移住も入っています。令和元年度が361人、令和２年度が424人で、17.5％の増です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　17.5％の増ということですので、やはり東予、中予に移住者の方が多かったのかなというような感がいたします。
　それでは次ですが、移住者の方が増加しているということは、当然相談件数も増えていると思います。東京に移住相談窓口がありますＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターの愛媛ブースや市のホームページで移住・定住支援ポータルサイトの移住相談には、八幡浜市への移住について令和２年度何件問合せがあったのか、伺います。
　また、問合せの内容についての近年の傾向についても伺います。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　令和２年度の移住相談件数は114件です。令和元年度が187件、令和３年度は１月末時点で91件となっており、元年度より減少している理由としては、新型コロナウイルスの影響により、都市部で開催される移住フェアが中止となり、一度に多くの方からの相談を受ける機会が減少したためです。
　問合せの内容としては、新規就農を含む仕事に関することやオーダーメード補助金についてなどが多くなっています。
　コロナ禍で県外移動の制限等もあり、対面での移住相談はもとより、現地視察もできないため、その代わりとしてＺｏｏｍなどを利用したオンライン相談が増加しています。メールや電話だけよりも、オンラインで顔を見ながら会話することで移住検討者に寄り添った相談ができるよう心がけています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま相談件数の報告がございましたが、こういった相談から移住に結びついたという件数は何件あるのでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　平成30年以降に市の移住相談窓口に相談があり、実際に移住された方は26件の57人です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　26件で57名という報告でございました。多分夫婦の方、お子さん連れの方等おられるなということをこの数字で読み取っておるところでございます。
　当市のポータルサイトの管理は地域おこし協力隊を経験された方が行っておられますので、市内地域の特徴が事細かに紹介されていますし、移住者の方の暮らし体験談、移住支援情報、移住視察時の補助金、空き家情報、Ｕターンリーフレット等も紹介があり、希望者には心強いサイトであると感心しているところでございます。
　ここで質問ですが、移住者住宅改修支援事業費の対象者ですが、平成28年４月１日以降に愛媛県外から本市に住民票を異動した方とあります。１人が60歳未満での働き手であれば対象者になるとのことですが、住民票異動後の経過年数などの制約がないのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　移住者住宅改修支援事業については、愛媛県と各市町が連携した制度であり、将来的に制度内容が変更となるかもしれませんが、現時点では住民票異動後の経過年数についての制約はありません。
　なお、平成28年度の制度開始からこれまでの移住者住宅改修支援事業に関する実績は、働き手世帯が４件、子育て世帯５件の合計９件となっております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私今回この質問をさせていただいたのは、もう八幡浜市に移住されて８年ぐらい経過している御夫婦の方がおられます。千葉県から来られまして、今ある地域で農業をされております。私の家で研修をされましたんで、つい先日移住されてきて何か自分が思いどおりにいかなかったことはありますかとお尋ねしたんですが、やはり地区の方が協力していただいて、農家をするには本当にありがたい地域であるという答えが返ってきました。
　一番感じたのは、リフォームを申請したときに、ＪＡの担当者から、住民票を移してちょっと時間がたっているので、今の中ではちょっと対応できませんと言われましたということで、全額自費でリフォームをされたと聞きました。
　私もＪＡの職員につい先般確認しましたら、平成28年４月以降はこういった制度がないけれども、それまではあったということで、これは致し方ないのかなと思いますし、県のほうもずっとこの制度を保持していただいたらありがたいと思っております。
　また、これは今治市の事例でございますが、今治市本当に大きな市でございまして、瀬戸内海のほうに島嶼部ございます。そういった島嶼部の中で人口の減少率も高いし、そこに限っては住宅改修200万円を250万円、400万円を450万円、あと家財とかの分を20万円から25万円という独自の上乗せをされております。八幡浜市の中でここが高齢者が多い地域と認定するのは難しいわけではありますけれども、八幡浜市全体としてこういった移住者の方への優遇制度というものはできないものかと思いますので、お伺いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　移住者住宅改修支援事業補助金の補助率については３分の２で、補助金の上限は、働き手世帯が200万円、子育て世帯が400万円となっています。
　今治市では、一部地域が過疎地域の指定を受けていることもあり、合併前の島嶼部などの人口減少率の著しい地域で実施する場合に、補助率を６分の５に変更するなど上乗せ支援を講じています。
　当市で同様の制度を導入するためには、地域の選定方法と選定地域以外との不公平感の解消、また財源の確保が課題と考えており、現時点での予定はございません。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　なかなか今の時点での判断は難しいと思います。もし移住者の方が思わぬ要望数が少ないなとかということになりましたら、また改めて一つ目玉をつくっていただいたらと思いますので、その点をよろしくお願いをいたします。
　さて、令和４年１月４日発売の月刊誌田舎暮らしの本２月号には、子育て、自然環境、就労支援、移住者数などを含む276項目のアンケートを実施。751の自治体からの回答を基に田舎暮らしの魅力を数値化して、住みたい田舎ベストランキングで紹介しています。
　ここで質問でございます。八幡浜市にもアンケート調査が届き、回答をされたのでしょうか。また、八幡浜市のランキングが分かりましたらお答え願います。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　田舎暮らしの本2022年２月号に掲載された第10回住みたい田舎ベストランキングについて、本市にもアンケート調査が届き、回答しています。
　その結果、人口３万人以上５万人未満のまちとして全国123の回答自治体の中で、当市のランキングは、若者世代・単身者が住みたいまちでは第20位、子育て世帯が住みたいまちでは第24位、シニア世代が住みたいまちでは第30位でした。
　また、四国エリアの48回答自治体の中では、若者世代・単身者が住みたいまちでは第10位、子育て世帯が住みたいまちでも第10位、シニア世代が住みたいまちでは第11位でした。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ランキングの順位を聞かせていただきまして、この順位で納得される方、いやそうじゃないと、いろいろであると思います。
　四国の中では本当に大分上位であると思っておりますが、またこれから先こういったアンケートもあるかもしれませんけど、これからの施策が評価されると思いますので、よろしくお願いをいたします。
　今回から希望する町の情報を規模ごとに選択ができるように、人口別に５つのグループに分けて紹介しています。人口３万人以上５万人未満のまちでは、若者・単身者が住みたいまち部門、子育て世帯が住みたいまち部門で、島根県の雲南市、大分県臼杵市が両部門ともに１・２位、シニア世代が住みたいまち部門では、臼杵市が１位で雲南市が２位となっております。
　臼杵市においては、ユネスコ創造都市ネットワークに加盟認定された多彩で豊かな食文化を守り継いでいます。また、ＩＴを活用してカード１枚で地域医療・介護・保健情報が連携できる独自のシステムを確立しています。なおかつ臼杵市においては、移住を検討している方に一定期間滞在してもらい、臼杵の雰囲気や魅力を味わいながら移住地域や住居の選定、仕事探しなど移住に必要な準備を進められるように移住体験滞在施設臼杵おためしハウスを設置しています。２棟あり、短期間用が最短１日から最長連続７日、中長期用が10日以上から最長連続60日以内、賃借料はどちらも無料であり、オール電化、インターネット利用可となっております。
　当市におきましても、木多町の住宅の１部屋を活用して準備中と聞いております。他の地域でもおためし住宅をつくる予定はあるのでしょうか。八幡浜市のイメージはミカンと魚でございますので、窓を開ければミカン畑と青い海が目に飛び込むようなロケーションに八幡浜ならではのおためし住宅を将来考えてはどうでしょうか、考えを伺います。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　移住検討者用のおためし住宅については、既存施設の有効活用の観点から、木多町市営住宅の１室を活用し、本市の環境や暮らしを知っていただく機会を提供することとしました。
　お試し住宅の利用期間は、１週間以上１か月以内とし、料金については１日当たり1,500円に設定しています。
　ただし、現在新型コロナウイルスの感染が拡大しているため、令和４年度以降に感染状況が落ち着いてからの運用開始となる予定です。
　なお、運用開始後、おためし住宅のニーズが増え、将来的に増やすことを検討する際には、菊池議員提案の立地についても候補に加えたいと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今の課長の答弁最後のほうにありましたように、このおためし住宅１戸で希望者が多過ぎて対応できないと、そういった状況が早くなることを私は願っておりまして、新しいおためし住宅ができることを願望しております。
　人口５万人以上20万未満のまちでは、若者・単身者部門で西条市が１位、今治市が２位、子育て世代、シニア世代の両部門で今治市が１位、西条市が２位になっています。
　今治市は県立病院や大型量販店、ショッピングモールなど生活に必要な施設が集積しているほか、島嶼部の子育て支援策などが評価されたようです。
　我が八幡浜市は、温暖な気候で自然災害も少なく、ミカンや魚をはじめ、富士柿や天ぷら、ちくわなど練り製品、食べ物がおいしい町、子育てに優しい町、就労支援も官民一体で充実した町であり、人情味にもあふれた町であります。魅力ある移住先としてもっとランクアップするように一言アピールをお願いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　八幡浜市はこのほどシティプロモーション係で策定したＰＲ動画、大変八幡浜市を離れた人にも好評をいただいております。そのＰＲ動画にも出ておりますが、青い空と海、新緑の山に囲まれるなど、自然環境が豊かで、ミカン、魚、ちゃんぽん、そして最近ではマーマレードなど食べ物がおいしい上、気候も温暖で、災害が少なく、さらに人も温かく、進取の気性に富んだ住みやすい町だと思っております。
　また、子育てしやすい環境として、一時預かり保育や休日保育、病児・病後児保育なども実施しており、都市部において待機児童の問題などで困っておられる共働き世帯の方も、ぜひ本市への移住を御検討いただきたいと思います。
　さて、来年度は当市単独の新規事業として、新規移住就業者若年子育て世帯の家賃補助、Ｕターン移住者事業承継補助のほか、愛媛県と南予５市町の連携により南予子育て移住促進協議会、仮称でありますが、これを設立し、様々な事業を実施することで南予のイメージアップと移住者誘致の拡大に取り組んでいきます。
　市民の皆様におかれましても、移住してこられた方を温かく迎え入れ、定住につなげていただきますように私からもお願いをいたします。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今市長から本当にわくわくするような提言がございました。あと２年、３年すれば、先ほどの宝島の住みたいまちランキング、八幡浜は１桁になるんではないかなという私も願望も持っておりますし、ぜひともそうなってほしいと思います。
　また、移住者の方を大事にすることはもとよりですけど、転出者が出ないようにということで、今岡山県の備前市におきましては、４月から小・中学生の給食の無料化を実施する予定と聞いております。やはり若者世代、若い夫婦世帯が出ないようにということで、これはやっぱり移住してきた、移住してこようかなと思う方のやはり条件の一つとしてそういったことも加味されたらもっともっと移住が定住に結びつくのではないかと思っております。このわくわくするまちづくりがより一層移住者の増加に結びつくことを切に願いまして私の一般質問を終わります。