公開日 2022年09月20日
令和４年八幡浜市議会６月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和４年６月13日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 福 岡 勝 明 君
総務課長 宮 下 栄 司 君
税務課長 河 野 久 志 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 松 本 有 加 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 宇都宮 一 幸 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 宇都宮 久 昭 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 坂 井 浩 二 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 井 上 耕 二 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 田 中 聡 君
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午前１０時００分 開議
○議長（平家恭治君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（平家恭治君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において６番 菊池 彰議員、11番 石崎久次議員を指名いたします。
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○議長（平家恭治君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 私は声の通りが悪いので、マスクを外させていただきたいと思います。
一般質問で多分トップで質問するのが私初めてじゃないかなという気がします。さっさと済ませてあと皆さんの質問で勉強したいと思いますので、大綱２点について質問いたしますので、よろしくお願いいたします。
まず、大綱１について、ＤＸの取組についてであります。
まず、しょっぱな質問としまして、ＤＸとは何か、これを伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ＤＸとは、いわゆるデジタルトランスフォーメーションの略で、デジタル技術を浸透させることで人々の生活をよりよいものへと変革すること、自治体、市民等がデジタル技術を活用して市民本位の行政、地域、社会等を再デザインするプロセスと定義されています。
例えば行政手続のオンライン化により市民サービスがスマートフォンやパソコンで手続できるようになれば、仕事や育児、介護などで来庁できない人にとって利便性が向上されます。
また、他の自治体では、ＤＸの取組により住民票や戸籍、各証明書等のコンビニ発行を実施しているところもあります。
自治体の業務においても、ペーパーレス化により職員の業務の負担の軽減、書類の保管コスト、人的ミスの削減も期待され、繰り返し行う日々の定型化した業務を、デジタル技術により自動化することで大幅に効率化することも可能となります。
ＤＸの主眼は、市民サービスをいかに向上させるか、また並行して業務の見直しをしつつ職員の働き方の重点をいかに変えていくかに尽きます。
自治体ＤＸは、デジタルよりも変革が大切であり、言い換えればデジタルという手段よりも、何のためにデジタルを取り入れるのかという目的が大切です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 今までＩＴ、ＩＣＴとか、そういう言い方でよく出てきましたが、少し違う概念としてのＤＸということであるということが理解できたと思います。
先日５月27日、業務名が八幡浜市デジタルトランスフォーメーション推進支援業務、これのプロポーザルの委託先の審査結果が市のホームページのほうに発表されておりました。
東京の業者だったと思いますが、こちらが採用されて、支援をしていただくということで、八幡浜市においても本格的に推進されてくることであろうかと思います。
問いの２としまして、今ＤＸを推進する理由について伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
ＤＸを推進する理由は２つあります。
まず１つ目は、新型コロナウイルス感染症流行のため、例えば在宅勤務、テレワークの活用やオンライン決済の急増など、リアル、対面から非対面、非接触へシフトし、様々な場面でリモート、オンライン化が加速しました。
そういった世界的な社会経済活動の変化に対応するため、前菅内閣の際、国全体のデジタル化を看板施策とする動きが加速し、令和３年９月、デジタル庁が設立されました。
また、愛媛県では、県と20市町が協働してデジタル技術を効果的、積極的に活用し、誰一人取り残さないデジタルトランスフォーメーションに取り組むため、令和３年３月に県・市町ＤＸ協働宣言を行いました。
これらの社会情勢の変化や国、県の動向に合わせ、本市としてもＤＸに取り組んでいく必要があるということです。
２つ目は、人、物、金という手段に依存した行政運営が困難になってきていることです。
少子・高齢化の進展により、行政や地域を担う人が年々減少し、公共施設や道路等の物をつくる、維持することが困難になる上、税金や地域で回る金も減少していきます。
一方、住民ニーズは多様化し、行政の仕事はますます複雑多岐にわたるため、数十年後に今を維持するためには、人、物、金というアプローチ以外に、新たな手段の一つとしてデジタル技術も活用していくことがＤＸ推進の鍵となります。
これらの課題に対応するため、今後ＤＸを積極的に推進し、市民サービスの向上を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 よく分かりました。
今の答弁の中で、地域でお金を回すというような御発言があったかと思いますが、先ほどの支援業務は東京の業者ということは、ちょっと残念ではありますが、できるだけ近くの、最低でも愛媛県内の業者にお願いできるような感じで、業者の方々もいろいろ技術を習得していただければ、地域経済に対してはよろしいのかなというふうに思いました。
そして、第１回目、前回の定例会の総括説明の中で、ちょっとそれを抜粋して読み上げます。本市においてもその流れに対応していくため、ＤＸの主眼である市民サービスの向上や市民ニーズに沿った行政サービスの提供、また職員の業務効率化を図るための取組に着手しますという発言がありました。
これから始めることですので、具体的にそれぞれどういったことかということを説明いただくような段階ではないかと思いますので、その中で１つ、市民サービスの向上に関してちょっと取り上げたいと思います。
これ私の身内というか、身内の人間なんですけども、市外に住んでおりまして、八幡浜市役所の窓口業務についてすごく褒めていただいたことがあります。
その方の住んでいる地域では、市役所に行ってもいろんな課を転々としないと手続が終わらなかったけれども、八幡浜市役所では担当の方がわざわざ来ていただいて１か所で全部済んだというふうに大変喜ばれておりました。
こういったよい面が八幡浜市役所のもう業務の中にあるということは、はっきり私は認識しているんですけれども、ＤＸを推進する上でさらなる向上として１つ提案をしたいと思います。
これはすぐにでも導入できるような簡単なことでありますので、ぜひすぐやっていただきたいなというふうに私は思ってるんですけれども、内容は、八幡浜庁舎と保内庁舎の間でリモート窓口を設置すると。これにより、どちらか市民の方の都合のよい庁舎へ訪問すれば用事は完結するということが可能となります。
私が考えた必要最低限のシステムとしては、カメラがついたタブレットもしくはパソコンがあれば、お互いのやり取り、テレビ電話的な感じで遠隔で対面の対応ができる。書類を書く場合がありますので、書類の記入のほうはちょっとそのシステムだけではできませんので、近くにいる職員にサポートしていただく。こういったことであれば、もうすぐにでもできる、実現可能であると思います。これにより八幡浜庁舎でやること、保内に行かなければできないこと、そういった２か所に分かれている不便を解消できるかと思います。
問い３になりますが、リモートの窓口の導入について、検討されているかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市のＤＸの取組はスタートを切ったばかりであります。リモート窓口の導入については、現段階では具体的な検討には至っておりません。
今年度においては、まずは全庁的な業務量調査の実施により、現状把握と課題整理を行うため、先ほど議員が申されましたが、公募型のプロポーザルにおきまして、先日委託業者、これは愛媛県と提携しております菅原さんの会社でありまして、そこを選定したところであります。
業務量調査による現状把握を行うことで見えてくる課題を整理し、市民本位の視点で庁内全体を見渡した指針を作成した上で業務改革に取り組んでいきたいと考えております。
全体最適の視点に立った業務改革の中で、他の自治体の状況や実績を見ながら、リモート窓口の導入についても併せて検討していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 具体的には今のところはまだ、検討はまだこれから先ということであろうかと思いますが、まず、先ほど私が簡単に言いましたタブレットがお互いあれば顔を見ながら話ができると。これは非常に一番簡単なやりやすい方法ではないかと思いますが、もうちょっと突っ込んでみますと、その中では、書類に記載をすると、ここに書いてくださいというのがちょっと説明がしにくい。
実際によそでもう既に導入されているものを見ますと、顔を撮るカメラと書類を撮るカメラ２つあって、相手のほうにもモニターが２つあると。顔を見るのと書類が映っているのと。そういうシステムが組まれているものが紹介されておりました。そういうのが次の段階なのかなというふうに思っております。
あと、さらに発展させて小型のプロジェクター、プロジェクター分かりますかね、光出してスクリーンに映像を出すと、そういったのが今非常に小さくて安いものがありますんで、それをカメラのすぐ横に置いて、カメラで書類を撮影する。すぐ隣のプロジェクターで職員のほうがマウスを操作して、そのマウスが紙に映ると。そうすると、ここで書いてくださいねというような作業が簡単にできます。それも私の単純な発想で言えば、職員側にパソコンが１台あって、その画面がそのまま反対側の庁舎のほうに遠隔でプロジェクターで映すというだけでできますので、そこまですればお年寄りとか、画面を見て、ああこれか、こっちかというふうな視線の移動もなく目の前の紙を直接指し示すかのように案内ができると。
そういうことができますので、いろいろな検討の中にそういったのも少し記憶にとどめていただければいいかと思います。
あと書類のやり取りに関しては、スキャナーつきのプリンターというのが普通に売ってますので、書いた後スキャナー、テーブルに乗せていただいて職員がスキャンするということで書類の提出も終わるということも可能ではないかと思います。
将来の展開としては、八幡浜庁舎と保内庁舎の２点間だけではなくて、出張所もありますし、公民館、こういったところに設置をしてさらなる利便性の拡大ということも展開として可能です。
あと、完全に無人化ができれば、大手スーパーとか、そういったところで行政手続もできるということも展開として出てくるかと思います。
最初に提案したタブレットがお互いあるだけという簡単なシステムからどんどん、小さく始めてさらなる便利な大きな展開をするというふうなことをぜひやっていただきたいと思いますが、市長何かありましたらお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 西山議員御指摘のとおり、ＤＸ、本当にいろんな分野で幅広いものだと思います。考えによっては難しいところもありますが、できるところから、簡単なところからやっていくということがＤＸを進めていく上でも一番肝心だと思っておりますので、早速そういうことを研究しながら、できるところからＤＸに取り組んでいきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 ぜひこのような小さいことからスタートして、八幡浜市頑張ってるな、よくやってるなと市民の方から御満足いただけるようなＤＸにぜひ進めていただければというふうに思いまして、大綱１の１つ目を終了いたします。
次は学校関係になりますが、大綱１の２としてＧＩＧＡスクール関係について質問いたします。
これは各自治体によって端末は異なっておりますが、八幡浜市の場合は、小・中学校の児童・生徒にノートパソコンと外観がほとんど同じのクロームブックというパソコンのようなものが１人１台配付されております。
問いになりますけども、当初の計画に沿ってこの端末が活用なされているかどうか、その状況を伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
国の指針に沿って本市でも令和２年度末に１人１台端末、高速大容量ネットワークを整備し、令和３年度より本格的に活用を始めました。
活用に当たりましては、３年計画を立て、１年目はとにかく慣れるということでスタートを切っています。
昨年11月に行いました市教育研究集会、全教職員が教科ごとに集まる研究集会の公開授業では、10教科中９教科で端末を活用した授業が行われています。
２年目に当たる今年度は、どこでどのような使い方をするのが有効なのか、活用についての研修を進めていきます。
また、家庭での活用も視野に入れ、これまで限定していた家庭への持ち帰りについても、10月から開始する予定です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 しっかり活用されているようで、将来も期待ができるかと思います。
それで、端末のほうですが、導入後１年が経過しております。私は家電製品の修理の仕事を以前しておりましたので、ここが非常に気になるんですけれども、購入後１年たってきますと、様々な要因で故障する端末が出てくることが予想されます。
問いの２番目に移りますが、配付した端末の故障状況及び修理代金が保護者負担となったケースや修理せず使えない状況であったり、紛失のまま補充してないような端末がないかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） それでは、お答えします。
故障報告は昨年度末に１件あり、授業中に誤って端末を落とし破損したケースがあります。その場合は、端末の修理依頼と同時に、教育委員会が保有する予備機を学校へ持っていくことで、学習に支障が出ないように対応をしました。
修理から返ってきた端末は予備機として教育委員会で保管することにしています。
修理代金は、故意などにより故障した場合を除き市が負担することにしており、保護者負担となったケースは、導入から現在までありません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 まだ１件ということで、八幡浜市としては少ないのかなというふうな印象を受けました。
これ実は他の自治体で、一部で報道があったんですけれども、そこでは非常に故障が多いということで、何でだろうと考えますと、結局無料でいただいたと。これただだよという感覚で乱暴に扱っているんじゃないかというような予想がされるような事例があったようです。
ですから、その点では八幡浜市も同じなんですけれども、きちんとこれ税金で買ったやつですから、しっかりと大事に使ってくださいねという意識をやはり持っていただくのが大事なんじゃないかなというふうに思いました。
そして、保証期間終了後、有償修理となった場合でも、先ほど答弁はありましたけども、使用者の負担となることができるだけ少なくなるような運営を望みたいと思います。
全部ただですというわけにはいきません、当然。やはり使用者の責任が大きいときは考えなきゃいけないので、そういったところは柔軟な運用をお願いしたいと思います。
そして、軽微な故障、ちょっと壊れちゃったというとき、例えばキーボードの１個がぽろっと取れちゃったとか、そういったのは黙ってて、不便を感じながら使い続けるとかということもあるかと思いますので、できるだけ全数を定期的にチェックするなどして、児童・生徒が不便のまま過ごさないように努めていただきたいと思います。
以上です。
それでは、次の大綱２のほうに移りたいと思います。
大綱２は、市内の再生可能エネルギーについてであります。
今回の６月７日の市議会協議会で、ゼロカーボンシティ宣言への取組について説明がありました。
今後、太陽光と風力に限らず、様々な再生可能エネルギーの導入が考えられます。
エネルギーを扱う以上メリットばっかりというわけではなくて、危険要因や廃棄物処理、環境負荷などデメリットも十分考慮する必要があるかと思います。
その中で、風力発電についてですが、現在市内において風力発電の新設に関する動きはあるのかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 現在のところ、風力発電の新設に関する動きは把握しておりません。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 過去には銅ヶ鳴の山の上に建設の予定が何かちょっと話題になっていたことはありましたけれども、現在はないということで承知しました。
次に、太陽光発電のほうですが、メガソーラーやそれに準ずる大規模な発電、家庭とか小規模なやつを除いた場合、他の自治体では、認可をして設置工事をして、実際に発電する段階などの途中で業者が何度か替わって、最終的に海外資本が運営してるというケースを聞いております。
そうなると、電力ですから、国策もありますし、そういったところの安全保障の問題ですとか、発電事業が終了した後、その後始末、土地の復旧がきちんと行われるんだろうかというような不安要素が出てきます。
問いになりますが、事業者が替わるなど途中変更が起きた場合に、市で把握できる体制が取られているのかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 建築物の屋根または屋上を除き、事業区域面積が500平米以上である発電事業もしくは発電設備の高さが13メートル以上である発電事業については、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域との共生に関する条例が適用されます。
届出事項に変更があった場合は、条例第16条に基づき変更届が必要となりますので、届出による変更事項を把握することができる体制を取っております。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
条例に従って把握できるということでありましたが、一部ではその条例前にもう既に計画が始まってて、今回の条例は適用できないというケースもあろうかと思いますので、そういったところはいろんなアンテナを張ってきちんと変化を把握するという必要が出てくるかと思いますので、その辺はしっかりと対応していただきたいと思います。
先ほど言いました条例、八幡浜市における再生可能エネルギー発電事業と地域の共生に関する条例、これが令和２年４月に施行されて、発電事業に対して市がある程度関与できる範囲が広くなっております。
最後の質問ですが、この条例を制定してから現在まで、その効力を発する事例があったかどうか伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 現在まで条例が適用された事例はありません。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
これからいろんな事業が出てきたり、いろいろなことが始まってくるかと思いますので、風力と太陽光が今は比較的手軽にできる再エネということでメインになっているかと思いますが、他の方式もこれから出てくる可能性もあるかと思いますので、そういったのをしっかりと市のほうでも対応しながら見ていただければと思います。
再エネの設備、これはやはり市民が不安を感じることのないように、広く情報を収集しながらしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
市長何か最後ありましたら、どうぞ。
いいですか。
これはちょっと最後言ってなかったんで、何かよく最後に言いたそうな感じのときがありましたんで、一応振りました。
では、以上で私の一般質問は終わります。
○議長（平家恭治君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、大綱３点について質問いたします。
理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある答弁をお願いいたします。
まず、大綱第１、市長の政治姿勢について３点伺います。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始した２月24日から約３か月半が過ぎました。連日報道される戦争に巻き込まれた人々の惨状に、多くの人が胸を痛め、戦争は絶対に起こしてはならないとの思いを強くしているのではないでしょうか。軍事的な脅威を前にしたとき、どのように対応するのか、大きく２つの方向性があると思います。
１つには、こちらも負けないようにさらに軍事力を強化し、憲法９条をやめて、敵がこちらを脅かすような動きをしているのだからとの理由をつけて、攻撃される前に相手の拠点をたたく、そんな選択肢も排除しないという考え方。
もう一つは、二度と戦争をしないと誓った憲法９条にのっとり、何事も話合いで解決して紛争を戦争にしない、平和外交、専守防衛に徹する。例えば年間1,000回の会議を行い、紛争の平和的解決を義務づけている東南アジア諸国連合ＡＳＥＡＮのような友好協力条約をアメリカ、中国も含めて東アジア全体に広げ、既にある平和の枠組みを強化していく、このような考え方です。
そこで、市長に姿勢をお伺いします。
軍事的圧力が高まっているといって日本も軍事費を２倍化し、憲法９条を変えて、敵に撃たれる前に敵のミサイル拠点や指揮統制機能を攻撃することも選択肢から排除しない敵基地攻撃能力や、最近は反撃能力と名称を変えているようですが、このようなことも辞さないという考え方、これをどう思われますか、見解を伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現行憲法99条では、私を含む公務員について、憲法を尊重し擁護する義務が規定されております。
また、第９章において改正に関する規定を設けており、憲法について論じることは、憲法の枠内で想定をされているところです。
私としては、国民主権、民主主義の大原則を守った中で、憲法については、今お話しの９条も含め、その時々の時代背景の中で自由に議論されるべきものと思っています。
なお、９条については、戦争をしてはいけないとの思い、強い思いがありますが、国際情勢の中で広く知見を持って多面的に考えられるべきであり、まだまだ議論がなされているところです。引き続き、９条を含む憲法がどのようになっていくか、注視していきたいと思っております。
先ほどの敵基地攻撃能力や反撃能力も辞さないという考え方でありますが、私自身は、国民を守るという考えを第一義として議論、この議論を進めていってほしいと考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 99条にはそのような要項もある。そして、９条も含めて議論をしていくべきであるというお考えを述べられました。
ただ、他国の軍事的圧力が高まっている、そういう下でこちらも軍事力を高める、そういう考え方に立ちますと、軍事対軍事のエスカレーションにつながることも懸念されます。
2015年９月に成立した安保法制は、日本への攻撃がなくても、同盟国のアメリカが戦争を起こした場合に日本が参戦する仕組み、集団的自衛権を容認するものでした。
台湾有事などを理由にアメリカがもし戦争を起こした場合に、災害救助などで頑張っている日本の自衛隊が参戦させられる可能性が出てきます。
一たび戦争が始まれば、日本を守るどころか、基地の集中する沖縄や日本本土にも戦争を呼び込む、そのような泥沼の戦争に陥る危険を呼び込むような可能性もあります。
日本の防衛費は、これまでＧＤＰ国内総生産の１％程度を推移してきましたが、安倍政権になってから防衛費は毎年過去最高を更新してきました。
その安倍元首相は最近、防衛費をＧＤＰ比の２％に増額すべきだとの考えを表明し、また自民党は、ＮＡＴＯの加盟国がＧＤＰ２％以上を目標にしていることを念頭に、５年以内に予算の増額を目指すとしています。
この２％というのは約11兆円であります。現在世界第９位の防衛力を持つ日本は、この11兆円になりますと世界３位の軍事大国となります。
その財源はどうするのかといいますが、岸田政権は語っていません。これは国債のさらなる増額や消費税の増税、福祉予算の削減につながることは明らかです。
日本は今、世界の賃金が上昇している中で、賃金の上がらない国になってしまっています。それは新型コロナやウクライナ侵略だけが原因ではなく、長年のアベノミクスによる異次元の金融緩和や異常な円安による失敗が根底にあると思います。
消費税は２度も上げられる一方で、年金は下げられ、今後もさらに削減しようとの骨太方針が最近発表されました。今後の軍事費拡大のための準備が狙われているのではないかと危惧します。
戦争は一たび始めればいつ終わるとも知れない軍拡と福祉と暮らし破壊への道であることは、過去の戦争や今のウクライナ侵略を見ても明らかです。
暮らしも経済も、日本の安全も守るには、力と力の対決ではなくて、９条を生かした平和外交で世界の国々と協力していく道しかないと私は強く思っております。
このような考えですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 遠藤議員のお考えはよく分かりました。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうですね、軍事費が伸びれば経済が削減、消費税の増税や福祉予算の削減などにつながる、そういう面でも今大きな岐路に立っているかもしれない。後から振り返れば、ここが分岐点だったと思うような大きなところに立っているのかもしれません。
７月には参議院選挙もありますので、自治体の長としても、また市民の皆様におかれましても、しっかりと考えていただきたいという警鐘を鳴らしましてこの質問は終わりにいたします。
次に、ロシアが３月にウクライナの原発を攻撃したことは、原発立地自治体や関係者に大きな衝撃を与えました。
共同通信社が５月に、原発が立地する13道県と原発を持つ電力11社に、原発防衛体制に対する考えを取材したとの報道がありました。
原発の安全対策が武力攻撃を想定していない現状について、ほぼ全ての道県で国が検討すべき課題だとの考えを示したということです。
愛媛県は、国の防衛政策に関わる事項とした上で、国に対し検討結果や対応方針を国民や自治体に説明する責務があると求めています。
また、佐賀県では、そもそも武力攻撃のような事態に陥ることがないよう、国には外交などのあらゆる努力をしてほしいとした上で、国防の観点から国が責任を持って検討してほしいと答えています。
また、電力11社は、同じ質問に、申し上げる立場にないと回答したということです。
もし原発などの核施設が攻撃されれば、原発の過酷事故と同様の事態になります。どんなに防衛予算をつぎ込んでも、飛んでくるミサイルを100％の精度で撃ち落とすことは難しいと思います。
北朝鮮が怪しい動きをしているといっても、攻撃されていないのに敵基地攻撃を行えば、先制攻撃とみなされて相手からの反撃を受けて戦争につながります。
そこで、お伺いしますが、原発のすぐ近くにある自治体の長として、この同様の質問、原発攻撃からどう市民を守るのかと問われた場合に、どのように答えますか、見解を伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 武力攻撃から原子力発電所を守るということは、国の防衛の問題であると考えています。
愛媛県は国に対し、全国知事会や原子力発電関係団体協議会を通じた要請に加え、国内外の連携を強化し、情報収集や国際協力を行うなど、未然防止に努めることを要望しているところであり、今後も国の対応を注視してまいりたいと思います。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国の防衛政策の問題ではありますが、これまで世界一厳しい安全基準による安全対策として取られてきましたが、このような原発の武力攻撃を想定していない安全対策のままでは、万一攻撃がされれば、過酷事故と同じような状況になるということですので、私としては自治体の長という立場であれば、住民の福祉向上と安心・安全を守っていく責任がありますので、佐賀県のように、そもそも武力攻撃のような事態に陥ることがないように、外交などのあらゆる努力をしてほしい、そして加えて攻撃に対する対策が取れないのであれば、原発の運転をやめて廃炉の方針を選ぶべきだと答えていただきたかったのですが、市民の安心・安全を第一というのであれば、市長としても国に対してもそのように声を上げるべきではないかと思いますが、いかがでしょう。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今遠藤議員がおっしゃったように、安全・安心のみを考えた場合にはそういう答弁になるかもしれませんが、原子力発電所を含めていろいろな観点がありますので、全ての広域的な目で見た上で判断をしていきたいと思っております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 確かに原発があることによっての経済的な利点もあります。
ただ、一たびそのような爆撃を受けて大きな事故が起きれば、経済も駄目になる。ですので、やはり安心・安全が第一ではないかと私は思いますが、そのことを強く主張しましてこの質問を終わります。
次に、３点目に移ります。
昨年10月の衆議院愛媛４区で初当選した自民党の長谷川淳二氏を応援しますなどと記載した昨年12月25日付愛媛新聞の全面広告に対して、愛媛４区内の11市町、南予の市町が公費で広告を出していたことに対して、南予の市民グループが５月18日に、市町が公費で広告を出す必要はないなどとして、宇和島市に対して公費支出の廃止を求める陳情書を提出しました。ほかの10市町についても提出したとの報道です。
この広告は、地方公務員法で定める政治的中立に反するのではないかという疑問視する声も報じられています。
そこで、お伺いいたします。
選挙後なら地方公務員法第36条第２項には違反しないという考え方もあるかもしれません。しかし、特定の政党に所属する国会議員を応援するという新聞広告への自治体名を掲載しての公費の支出はおかしいのではないかと私は感じます。どのような経緯で出すことになったのか、どの費目から出しているのでしょうか。
また、全ての国会議員に対して行っているわけでもありませんし、全ての市民が応援しているとも言えないので、倫理上問題ではないかと感じます。
全国的なニュースになっているところを見ても、全国的にもあり得ない事例だと思います。
６月３日の愛媛新聞には、伊予、八幡浜、西予、鬼北の４市町は、今後は廃止をすると回答したと報道がありました。その点について間違いがないか、その判断をされた理由についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） まず、１問目の掲載経緯、支出費目についてであります。
新聞広告については、広告会社から掲載の依頼があり、広告内容を確認した結果、適正と判断し、掲載したものです。
支出費目につきましては、広告料です。
続きまして、新聞報道の件ですけれども、今回の新聞広告については、当選後また地域の代表として期待するという趣旨であり、特定の政党や議員を応援するものではありません。
過去の判例に照らしても違法性はなく、政治的中立性に問題はないと認識しています。
ただし、政治的な広告は市民から疑念や不信を持たれる可能性があるため、今後の対応は新聞報道にあったとおりです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 選挙後であり、判例もない、地域の代表として応援していきたいというお考えで広告を載せたということですが、やはり市民の中には、１つの政党に対して応援広告を出している、それも八幡浜市というふうに名前を出して応援している、広告を出しているということで、もし応援したいのであれば、一個人として自費で広告を出すのは何ら問題ないと思いますが、やはり自治体の名前を出して広告を出すというのはすべきではなかったのではないかと思います。そのことはお認めになりますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 先ほども申しましたとおり、地域の代表として期待をするという趣旨でございますので、この八幡浜市も国会議員の先生には、どなたがなられようとも、代表になられた方にはお世話になりますので、広告を掲載することについては問題がないと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、我が党の国会議員とか、無党派の方とか、そういう方も地域の代表ではあるわけです。そういう方に応援しますと広告を出されたことはあるんですか。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 私の知っている限りではありませんが、代表にこの地域からはなっておられないと認識しております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 例えば永江孝子さんはこの愛媛４区の参議院の政治家ですね。そのような方に応援広告を出されたことないですよね。そういう意味では不公平ではないかと思いますが、いかがですか。
（「４区ではない」と呼ぶ者あり）
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほど副市長から答弁いたしましたように、基本的には市から依頼をしているんじゃなしに、広告会社から営業があったものに対して適正かどうか判断してやっております。
過去広告会社から結果的には自民党以外の広告掲載の営業はなかったというふうに認識をしております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 自民党以外の方も出しているのであれば、その理由は分からなくもない気もしますが、やはり自民党しか出したことがない。全ての方に出しているわけでもない。広告会社の依頼があったからということで出したということは、やはり問題ではないかと私は思います。
そのことをやはり強く認識すべきでありますし、今後はしないというお考えでよろしいでしょうか。広告を出すこと。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほど副市長が答弁したとおりです。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今後はこういう広告は出さないと判断したということでよろしいでしょうか。はっきり答えてください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） はいそうです。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 やはり今までやってきたからとか、ほかの市町もやっているからとか、一つ一つやっぱりしっかりと市民にとってこれがどういうふうに思われるか、全ての市民の皆さんにとって納得できるものであるか、税金を預かっているということですので、そこはしっかりと今後は精査していただきたいと強く苦言を申したいと思います。
この大綱１、この軍事費の問題、それから伊方原発の問題、そして広告の問題ですが、どれもこれまでやってきたことだからとか、国策だからとか、そういうことで決めるのではなくて、一つ一つの政策に市民の声がしっかりと反映されるようなものになるように、自治体の長としてしっかりかじ取りをしていただきたいと強く申し上げて、大綱１を終わります。
次に、大綱２、いじめ不登校の児童・生徒への対応と支援について伺います。
文部科学省のホームページのＱ＆Ａを見ますと、不登校の子供とは、病気や経済的理由を除き、ある程度の期間何らかの心理的、情緒的、身体的もしくは社会的要因で、または背景によって学校に行かないか、行けない状況にある子供のことと定義されています。
不登校の子供やその家族は、行きたくても行けない現状に苦しみ、繊細な気持ちになっている場合があるので、学校、家庭、社会が寄り添い、共感したり受け入れたりすることが、子供の自己肯定感を高めるためにも大切だと記載されています。
また、全国の学校での不登校児童・生徒の数は、文部科学省によると、2015年度には不登校を理由に30日以上欠席した小・中学生は約12万6,000人とのことです。全体に占める割合は1.26％と、2015年度当時の過去最高だということです。
そこで、お伺いします。
当市の小・中学校のいじめ不登校の児童・生徒数について、ここ数年間の変化について伺います。
また、コロナ禍やスマホなどの影響等は見られるかについても併せてお答えいただきます。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） いじめの認知につきましては、平成30年度は13件、令和元年度が12件、令和２年度が12件、昨年度令和３年度が９件という状況です。
不登校につきましては、平成30年度が20人、令和元年度が19人、令和２年度が24人、令和３年度が23人となっており、この２年間では、中学校は変化はありませんが、小学校で増加する傾向にあります。
コロナの影響による不登校については、ないと捉えております。
学校現場が長期化するコロナ禍において子供たちの心や体の変化、サインを見逃さないよう、日常的な健康観察の徹底を図り、変化の兆しを見逃さない体制を整え、指導に当たっている成果だと考えています。
一方で、ゲーム依存による昼夜逆転の生活による不登校はおりますので、スマートフォンを含むネットワーク機器による影響はあると考えており、市校長会、市ＰＴＡ連合会が中心となり、関連図書の配付、貸出し、専門家を招いての講演会を行うなど、家庭と連携した啓発に努めています。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この平成30年度からのいじめ不登校の数字的にはあまり大きな変化は見られないけれども、小学校のほうで増加傾向がある。また、ゲーム依存の不登校なども課題として上げられていました。
文部科学省の調査、これは全国のほうですが、2020年度の不登校児童・生徒の数が19万6,127人で、先ほど申し上げた2015年が12万人ですので、大きく増えています。過去８年連続で増加し、2020年度で言うと過去最高になっているということです。
この19万6,127人という数字は、100人に２人の児童・生徒が不登校で長期欠席しているということになるそうです。
また、全国的な傾向で、学年別で見ると、小学校１年から中学３年生までグラフにしますと、学年が上がるほど不登校の人数が増えるという傾向が出ています。また、大都会ほど不登校児の数と割合が高いということです。
一方で、いじめの認知件数は７年ぶりに減少、15.6％減少しているということです。これはコロナ禍で授業や学校行事、部活動が制限され、やり取りが減ったことも影響しているのではないかと見られています。
しかし、全国のいじめの認知件数が減る中で、パソコンやスマホなどでの中傷や嫌がらせは増加しているということで、ここにもスマホやそういったＩＴ機器での影響は見られるかと思います。
そして、当市における不登校児童・生徒について、今後どのような考えに基づき対応していくというお考えでしょうか。具体的な対応の例も挙げてお答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
不登校の子供たちに対する支援の最終目標である将来の社会的自立を目指し、保護者と連携を図りながら子供たちへのきめ細かな支援を行っていますし、今後も行っていきたいと思います。
具体的な方策としましては、学校に登校しづらくなった子供たちには、家庭訪問などの対応をするとともに、各学校の不登校支援委員会で情報を共有し、対応策を考えるなど、学校全体で対応する体制を取っています。
また、県と連携した不登校等対策非常勤講師、小学校１校と中学校３校に配置し、また保健室支援を中学校２校に配置しています。
保健室支援といいますのは、教室に上がれない子供たちが保健室とか別室に来た際に、養護教諭が本来の業務ができなくなる、それに対する支援として２校に配置しております。
さらに、おおずふれあいスクールの活用、ＩＣＴを活用しオンラインによる授業参加も行っています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 不登校というのは、先ほど申し上げたように、100人に２人の割合で2020年度は起きているということで、どの子にも起こり得る可能性がある。そして、不登校は決して問題行動ではなくて、不登校の子供の支援を行う際は、そのように受け止められないように、子供の最善の利益を最優先に行うこと、支援の際は登校だけを求めるのではなくて、子供が自身の進路を自ら考えて社会的に自立することを目指すことが大切とされていますので、そのような方向でぜひお願いしたいと思います。
また、2017年に施行された教育機会確保法では、不登校の児童・生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター、特別な教育課程を持つ不登校特例校など、学校以外の教育機会を確保する施策を国と自治体の責務として必要な財政支援を努めるように求めています。
この教育機会確保法では、学校復帰を大前提としていた従来の不登校対策を転換し、学校外での多様で適切な学習活動の重要性を指摘し、不登校児童・生徒の無理な通学はかえって状況を悪化させる懸念があるため、子供たちの休養の必要性を認めています。
こうしたことを踏まえて、国や自治体が子供の状況を継続的に把握しつつも、子供とその親には学校外の施設など様々な情報を提供するようにとこの法律は求めています。
また、いじめられている子の緊急避難としての欠席が、弾力的に認められてもよく、そのような場合には、その後の学習に支障がないように配慮するよう、文部科学省は都道府県教育委員会に求めています。
そのほか不登校の子供への支援については、先生以外にもスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどに相談したり、また現在通っている学校に行くことが難しい場合には、そのようなフリースクールなども活用することをうたっています。
平成27年度に文部科学省が実施した調査では、全国で474の団体施設が確認されているということです。
そこで、お伺いいたします。
当市において不登校の子供たちが通える学校以外の支援施設、民間の団体なども含めて、先ほどもおっしゃっていただいた大洲のふれあいスクールはもう既におっしゃっていますが、ほかにどのような施設がありますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 一時的に保内庁舎の教育支援室で子供たちを預かる場合もありますけども、市内には学校以外の支援施設はありません。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、当市の近隣市町にある不登校児童・生徒の支援施設についてお伺いします。
現在どのくらいあり、当市からどのぐらいの子供が通っているのか、認識していますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 近隣では、大洲市におおずふれあいスクールという適応指導教室があります。適応指導教室というのは公的な機関で、費用はかかりません。
この３年間の本市のおおずふれあいスクール登録者は四、五名で、今年度は現時点で１名の登録となっています。
昨年度フリースクール、松山市ありましたけども、卒業しておりますので、現在はフリースクールはおりません。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 現在当市の不登校の子供たち、おおずふれあいスクールか松山市のフリースクールに通うしかない状況なのかなと思います。今年度はないということですが、おおずふれあいスクールは、車のない家庭や親が共働きで朝連れていけない場合など、子供が通うのが難しいという面があるのではないでしょうか。そうすると、不登校の子が家にずっといる時間が増えて、生活のリズムがつくりづらい、そのような状況があると思います。
また、実際に子供を大洲のふれあいスクールに通わせたことのある親御さんからは、先生と子供との相性が合わない場合は通えなくなることもある。相性が問題かなという御意見が寄せられました。
また、不登校の子供で、放課後児童クラブに行こうとしたこともあるが、どうして学校に行かないのかと聞かれたりするので、だんだん行きづらくなるという面もあるというお答えでした。
最近は通信制の学校もありますので、そういったことを活用しながら、生活のリズムをつくるというのはあると思いますので、子供さんが身近に行けるところに毎日通える場所があるというのが理想であると思います。
そこで、お聞きします。
空き家や空き店舗、例えば川之内小学校などの廃校になった学校などを活用して、市内に不登校になった子供たちが気軽に通えるような支援施設を教育委員会主導でつくれないか、もしくはつくろうとしている団体などに財政的支援ができないか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） 先ほどお答えした大洲市のおおずふれあいスクールは、国立大洲青少年交流の家にあり、一番近隣の施設になります。国立大洲青少年交流の家と大洲市教育委員会が平成９年に共催で開設した適応指導教室で、平成27年度から大洲市、西予市、伊方町、内子町と当市の３市２町で経費を負担して運営しており、年30万円を運営負担金として支出しています。
この適応指導教室に登録している児童・生徒数は、令和３年度が５名、今年度が１名と、少人数であり、近隣市町との共催で広域的に運営したほうが、よりよい活動ができると判断しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうですね。今現在１人ということで、現在の八幡浜市の不登校児が23人ということで、そのふれあいスクールに通っていない子は必然的に自宅で一人で勉強などされているということで、この方をどうやって支援していくのかというのが八幡浜市の課題ではないかと思います。
2017年に施行された教育機会確保法では、不登校の児童・生徒が通いやすい民間のフリースクールや公立の教育支援センター等々で学校以外の教育機会を確保する、国と自治体の責務、必要な財政支援も求めていますが、全国の教育委員会では、実績のある民間のフリースクールと連携して費用を補助する取組や、フリースクールガイドラインを作成して、そのフリースクールに通う児童・生徒について望ましい在り方などを情報発信したりしています。当市でもこのような方向を検討すべきだと思います。
当市から松山のフリースクールに以前通っていた子供さんで、結局松山に移住してしまった方が複数名おられると聞きました。どの子も不登校になる可能性があると言われる時代に、この八幡浜市のそういった子供さんたちが、ふれあいスクールももちろんありますけれども、ちょっと離れた場所にあるというのがありますし、この八幡浜市内に自転車などで行けるぐらいの距離でそういったフリースクールがつくれたら多くの方が喜ばれると思いますが、ぜひこういった方向を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほどの議員さんのしゃべられたことにつきまして、例えばおおずふれあいスクールに登録をしている児童・生徒は今年度１名ということで、それ以外の二十数名の不登校児童・生徒は、学校に行ってないというふうな捉え方をされてたような気がしたんですけども、決してそういうことではありません。
おおずふれあいスクールの話が出ましたので、昨年度の５名について言いますと、５名のうち１名は完全に学校へ復帰できてるけども、２年生のときに不登校になったので、３年生のときも登録した。５名のうち２名は高校に進学しました。３名につきましては、３名のうちの２人については、今年度学校に行けている。ですから、結果的に１名の登録で終わっているという状況です。
23名の不登校児童・生徒につきましても、みんなが学校に来れてないわけではなくて、ほとんど学校に来れてない家庭も学校とは連絡は取り合ってますし、学校に来て自教室に入れる子もいれば、別室なら入れるというふうに様々ですので、それは理解していただいたらと思いますし、今年度の数で言いますと、小学校は２名です。中学校は10名ちょっとだったと思うんですけども、そういう状況ですので、おおずふれあいスクールでの対応、またそれ以外の学校内での対応で今後とも不登校児童・生徒に関わっていこうと考えています。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 詳しい内訳を教えていただきました。
23人が全く行けてないわけではない。保健室なら行けるとか、復帰していった子もいると、そういう面もいい面だとは思うんですけれども、この少子化の中で、全国的には不登校の数が年々増えている。大都会のほうが多いわけですけれども、やはり田舎であってもやはり何人かはいるわけです。
そして、その子供さんの行けなくなった理由などをあるお母さんに聞きますと、中学校でしたか、先生に、多少学習障害がある方でしたが、そんなことではこの世の中生きていけんぞみたいな、強く言われたことがきっかけでショックで行けなくなったという方がいらっしゃったと、お母さんから聞いたことがあります。
いろいろ子供さんによっても様々な理由だと思いますし、一概には言えないのは分かっているんですけれども、何が言いたいかというと、その子供さんに寄り添う対応をするには、やはり様々な場があったほうが、逃げ道といいますか、行きたくない、無理していくとかえって悪化する場合もあるということで、やはりそういうフリースクール的なものがあったらより、学校だけで見るのではなくて、そのようなこの八幡浜市で子供たちを温かく見守っていくような場があればいいのではないかと思いますが、今の段階では考えていないということかもしれませんが、全国的にはフリースクールは増えていますし、通信制の学校に通いながらそういったフリースクールに通学することも出席日数とカウントされるという例もあります。
今後、そういった方向も含めてぜひ御検討していただきたいと思います。これは要望としてお伝えしたいと思います。
それでは、大綱第２を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１１時１０分 休憩
—————————————————————
午前１１時２１分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それでは、大綱第３、特別障害者手当について質問いたします。
他市に住む知人から、近所の要介護４の高齢者が特別障害者手当の対象になるか調べてほしいとの連絡があり、その自治体に問い合わせたところ、対象になることが分かりました。そのことをお知らせしたのですが、その高齢者が亡くなったという連絡が入りました。手当の受給資格があったのに、申請しないまま受給に至ってない方が、当市においてもいるのではないかと思い、今回の質問をいたします。
１つ目は、特別障害者手当の概要についてです。要件などを御説明お願いいたします。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
特別障害者手当は、国の制度に基づき実施するもので、精神または身体に著しく重度の障害を有するため、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある在宅の20歳以上の方に対して、重度の障害のため必要となる精神的、物質的な特別の負担の軽減の一助として手当を支給することにより、特別障害者の福祉の向上を図ることを目的としています。
支給額は月額２万7,300円で、原則として毎年２月、５月、８月、11月にそれぞれ前月分まで支給されます。
なお、受給資格者の前年の所得が一定の額を超えるとき、もしくはその配偶者または受給資格者の生計を維持する扶養義務者の前年の所得が一定の額以上であるときは手当は支給されません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 なかなかこの特別障害者手当について、一般の市民がなかなか理解するのは難しい面があるかと思うんです。
例えば、要介護４、５の人で車椅子に乗ってる人などで、障害者手帳がなくても医師の診断に基づいての満たしていれば対象になるとかという面もありますし、所得の目安がどれぐらいなのか、自分はもらえるのかとか、いろいろ自分での判断が難しい場合があると思います。
それで、市民の方がこの制度を利用したいという場合に、どのように申請手続をすれば一番分かりやすいと思われますでしょうか。お願いします。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） 申請から認定までの流れについてお答えします。
申請を希望される方は、窓口で診断書用紙を受け取り、病院を受診していただきます。その後、認定請求書や所得状況届、医師の診断書、手帳をお持ちの方は障害者手帳のほか必要な書類を添えて申請をしていただきます。
申請受付後は、調査員が御自宅まで伺い、聞き取り調査を行い、嘱託医による診断書の調査、本人及び配偶者や扶養義務者の所得審査の後、該当者には認定通知書を、対象外の方は却下通知書を送付する流れとなります。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 なかなか手続がかかるので、まずは窓口に行って相談するのが一番ではないかということで、それに沿って診断書や様々な書類を出すということで、ぜひ自分がなるのではないかと思われる市民の方は、窓口に御相談していただけたらと思うんですが、３月20日付のしんぶん赤旗日曜版の19面に今回の特別障害者手当の記事が載っていました。要介護４、５の方も可能性があり、障害者手帳なしでも受給できる。
また、厚生労働省のホームページでは、支給対象者について、在宅と説明していますが、これは在宅というのは自宅にいる方だけではなくて、有料老人ホームやグループホーム、サービス付き高齢者住宅におられる方も対象になるということです。ただし、特別養護老人ホームは対象外と明確になっています。
介護保険の要介護４、５の人は、全国で言えば約146万人で、対象外である特養ホームの入所者36万人を除いても約100万人になります。
手当の受給者は12万8,757人であり、もっと多くの人がこの特別障害者手当を受け取れる可能性があるのではないかと指摘されていました。
そこで、お伺いいたします。
当市における特別障害者手当の受給者は、現在どのくらいか、また要介護４、５の人数、そして明確に対象外とされる特養老人ホームの入所者の人数はどれくらいでしょうか。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
令和４年３月末現在、特別障害者手当の受給者数は25人、要介護４の認定者は346人、要介護５の認定者は200人、特別養護老人ホーム入所者は182人です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今の数字、単純計算はもちろんできませんけれども、当市の要介護４が346、５の人が200で、合計546人。そのうち明確に対象外である特養老人ホームの入所者182人を除くと364人となります。
現在の受給者が25人ということなので、単純計算すると339人の方がもしかしたら受給になるけれども申請してないという可能性もあるわけです。
もちろん所得制限や認定基準にのっとって医師の診断が必要でありますので単純ではありませんが、もっと受給できる人がいるのではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
支援の要件として在宅のみと記載されていますが、有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者住宅の方は対象になります。また、入院や老人保健施設、介護療養型医療施設でも、３か月以内なら対象になるということです。
このことを知らずに、また障害者手帳がなくても条件が当てはまれば受給の資格がある、このことを知らずに申請をしないでいる、諦めている人がいるのではないか、このことをもっと周知徹底すべきではないかと思います。
また、特別障害者手当の認定基準は、肢体不自由の場合では、肢体不自由の基準のどれか１つに該当して、その上で日常生活の動作評価表が10点以上であることなど、決められた基準を満たす必要があり、本人や家族だけでは判断がつかない場合が多いと思います。
そして、最初は介護度が軽くても、だんだんと要介護度が４や５に上がったり、障害が重くなったりしたときに、ケアマネジャー等の知識を持つ方のサポートが欠かせません。
福祉課と介護の窓口、ケアマネさんとの連携で新たに受給要件を満たすようになった方にも案内をする体制になっていますでしょうか。この周知徹底や案内体制についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
周知につきましては、市のホームページや広報等への掲載、障害者手帳の交付時には福祉サービスのチラシを配付し、制度の説明をしております。
障害者手帳をお持ちでない要介護認定を受けた方が、ケアマネジャーの案内によって申請し、手当を受給された事例もありますが、議員御指摘のように、周知方法が十分でないとの声もありますので、今後もケアマネジャーや関係機関と連携して周知に努めてまいります。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これまでは人に支えられるなどして何とか歩けていた方でも、ある日いろいろな理由で車椅子で移動が必要になって要介護４になった方が、障害者手帳がなくてもこの特別障害者手当について受けられることが分かり、新たに受給できて大変喜んでいる、そういった声も聞いております。
今おっしゃっていただきましたように、様々なケアマネジャーや窓口とも連携して周知徹底に一層取り組んでいただきたいと御要望いたします。
今例として挙げました要介護４の方がこの手当を受けられるようになって、医療と介護の負担が月９万円になるという方です。国民年金が月６万5,000円で、なかなか負担が重いということで、この特別手当を受けられるかどうかで本当に生活の質が変わり、介護を必要とする人にとっては本当に大事な制度だと思います。
この特別障害者手当については、厚生労働委員会でも、障害者手当がないともらえないと勘違いしている人も多い、国としても周知徹底をしていくとの答弁もあります。
精神または体に著しく重度の障害を有するために、日常生活において常時特別の介護を必要とする状態にある20歳以上の方、障害者手帳がなくても要介護４や５の方で、条件を満たせば該当する可能性があるということで、ぜひ市民の皆様にも申請をしていただきたいと思います。
そしてまた、在宅という要件で自宅介護のみと勘違いしている方も多いと聞いておりますので、丁寧な説明をしていただきますように重ねてお願いしたいと強く要望いたしまして私の質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 次、平野良哉議員。
〔平野良哉君質問席へ移動〕
○平野良哉君 それでは、通告書に従いまして２つの大綱について質問させていただきます。
つきましては、理事者の方々には誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、都市計画税について質問させていただきます。
都市計画税、愛媛県下でも新居浜市と八幡浜市のみが導入されており、他市町では導入されておりません。
市のホームページを見てみますと、都市計画税は、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために、目的税（八幡浜市では公共下水道の建設費用などに用いております）として課税されるものですと記載されております。
それでは、都市計画税が八幡浜市において何に使われているか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 税務課長。
○税務課長（河野久志君） お答えします。
都市計画税は、地方税法第702条第１項に、都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税として課税するものと定められております。
都市計画事業は、都市の発展や市民の居住環境の改善を図るための公園、道路、下水道などの都市計画施設の整備に関する事業であり、都市計画税はこれらの費用に充てられます。
八幡浜市においても様々な都市計画事業を進めていますが、それらのうち、旧八幡浜地区の下水道の整備に要する費用として、一般会計から下水道事業会計への繰出金に都市計画税の全額を充当しています。
令和２年度においては、下水道事業会計繰出金10億4,130万円のうち7,646万9,000円を充当しています。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 分かりました。
この都市計画税の課税対象者は、旧八幡浜市の都市計画区域のみとなっております。旧八幡浜市民でも、課税対象区域の方々は都市計画税のことは知っておりますが、それ以外の方は周知されておらず、課税対象者は皆さんが払っている、課税されていると思っているのが現状ではないかと思っております。
それでは、課税対象の旧八幡浜市の課税対象区域のうち、課税対象地とはどの地区が該当しているのか、また近年の納税額をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
都市計画税の課税区域は、都市計画事業の受益を受ける区域で、地方税法で市街化区域とされていますが、都市計画上、市街化区域、市街化調整区域の区域区分、いわゆる線引きを実施していない場合は、条例で定めることとなっており、本市は線引きを実施していないため、都市計画税の課税区域を条例で定めております。
本市の都市計画税条例では、都市計画区域のうち都市計画事業と受益関係のない地域、条例では別表２、それぞれ地域を指定し、都市計画税の課税区域から除外するといった形で課税区域を設定しています。
なお、具体的には、公共下水道整備事業の対象区域を原則としており、その区域は都市計画法上の用途地域とほぼ同じ地域で、高野地、川之内、国木などの山間部、舌間、合田などの沿岸部は対象となっておりません。
近年の税収につきましては、それぞれ決算額で申し上げますと、平成30年度が7,626万1,000円、令和元年度が7,661万8,000円、令和２年度が7,646万8,000円で、近年ではほぼ横ばいとなっております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 分かりました。
合併から約17年が経過し、都市計画税は不公平な税制として過去に議会や総務産業委員会で何度か取り上げられ、その都度理事者からは検討すると回答されていますが、何も変わっていないのが現状だと思います。
私個人としては、ふるさと納税が令和３年度において約14億5,000万円と増え、代替財源になり得ると考え、廃止を望みますが、今後の方向性があればお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 都市計画税については、平成17年の合併協議において、合併時は現行のとおりとし、新市において都市計画事業の実施状況を見て、廃止を含めて見直しを検討するとなっており、合併後平成21年度から内部で検討協議を行ってきましたが、代替財源が見当たらないことなどもあって結論が出ず、合併当時の状態が続いています。
既に合併から17年経過し、解決すべき重要な課題であるという認識は持っていますが、一方で、このところ北浜公園、王子の森公園、市民文化活動センターコミカンの整備など、旧八幡浜市の中心部における都市再生整備事業等が継続的に行われており、目的税としての一定の整合性は保たれているものと認識しています。
当面はこの状態を継続せざるを得ないと思いますが、一方で、旧八幡浜市においては、国土調査が全域終了し、登記簿が修正されるのが令和８年の予定であり、令和９年度の課税からは国土調査終了後の新地積にて課税しなければならないと考えています。
このことは、本市の固定資産税にとって大きな転換期となることから、都市計画税の見直しについては、新地積課税の問題と併せて改めて市民の受益と負担の公平性の確保、財源確保の観点から慎重に検討していきたいと考えています。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 ぜひそのようにお願いいたします。
続いて、大綱２、今後の地域公共交通について質問させていただきます。
皆さん御存じのとおり、地方においては、人口減少により利用者が減り、公共交通が存続の危機に陥っております。どの自治体においても、維持確保のために補助金を交付しています。
八幡浜市においても例外ではなく、路線バスの利用者が激減しており、毎年バス会社に補助金を交付して路線を維持していただいている状況です。
バス会社は、慢性的な運転手不足、燃料費の高騰などで経営は大変な状況だと思います。
生活バス・路線維持確保対策事業費補助金として、令和４年度には4,312万円を赤字補填としてバス会社に交付していると認識していますが、路線維持や運行に関してどのような考えを持たれているか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
地域住民の生活において、特に高齢者や学生など、自ら移動手段を持たない交通弱者にとって、路線バスは欠くことのできない交通機関となっております。
本市では、厳しい経営環境の中で、バス路線の維持に向け努力していただいているバス事業者のおかげで、特に市街地においては一定の利便性が確保されているものと認識をしておりますが、コロナ禍の中で、収益率の高い長距離バス、貸切りバスなどの収益が見込めず、運転士不足、さらに最近の原油高の中でバス事業者は厳しい状態となっているのではないかと思っております。
しかしながら、路線バスは当市の公共交通の中でも中心となるものであり、路線の廃止や事業者の撤退ということになれば、その影響は計り知れず、一度公共交通空白地となった地域に今の路線バスと同じ水準のサービスを導入しようとすれば、運営体制の構築やコスト面をどう負担していくかなど課題が多く、導入は非常に困難と言わざるを得ません。
今後も市民の皆様の御理解、御協力をいただきながら、市としてはできる限りの支援をすることで現在のバス路線を維持存続していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 分かりました。
部長もおっしゃられたように、バスの利用者は車やバイクなど移動手段を持たない高齢者や学生がほとんどで、今後も路線維持は必要と思っております。
今年度、八幡浜の新規事業予算として、八幡浜地域公共交通会議負担金として896万4,000円を計上されていますが、その会議はどのような内容で、目的は何かをお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
本市の公共交通の現状として、生活路線バス、タクシー、ＪＲ、離島航路、フェリー航路などがありますが、どれも生活に欠かすことのできない移動手段として公共交通は社会インフラとなっております。
一方で、公共交通に対する課題としましては、公的負担額の増加、公共交通の担い手不足、利用者の減少、公共交通空白地が点在していることなどが上げられますが、本市ではこれらを網羅する公共交通に関する計画を策定していないため、定量的なデータに基づく分析ができていない状態でした。
したがいまして、本市における公共交通政策の方針を明確にし、持続可能な公共交通体系の構築を図るため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく法定協議会である八幡浜市地域公共交通会議を設立したところです。
今年度は八幡浜市地域公共交通計画策定に係る支援事業をコンサルタントへ委託することとしており、委託料を含めた会議運営に係る経費を市からの負担金として予算計上しております。
今後、会議の中で本市の特性や公共交通の現状を十分に反映した計画となるよう、真摯に協議を進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 分かりました。
将来的に高齢化が進み、免許の返納者が多くなり、現在バス路線がない地域も公共交通手段が絶対必要になってくると思います。
今後の公共交通は、交通辺地や空白地を解消すること、バス会社やタクシー会社の経営を圧迫しないことを考えた市民にとって利便性のあるものにしないといけないと考えております。
現在、市として今後の地域公共交通について何か構想を持っているか、お聞かせ願います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 市全体の公共交通の在り方を考える上で、共存共栄と持続可能なシステムを重要な要素と捉えています。
公共交通を考えるときには、地域住民の利便性の向上だけではなく、厳しい経営環境の中で公共交通の維持に向け努力していただいている既存のバス事業者やタクシー事業者と共存共栄が図れるシステムでなければならないと思います。
地域住民の利便性を重視した結果、バス路線の廃止が加速され、全体としての利便性が損なわれたのでは元も子もありません。
現在、市としては、バス路線が廃止された地区にデマンド型の乗合タクシーを導入することで既存の事業者への民業圧迫とならないようにしてきました。この乗合タクシーは、利用者にとって予約が必要なため、少し手間はかかりますが、予約時以外は運行せず、市は走行時のメーター分だけをタクシー事業者に支払うため、他市で行っている定時・定路線型のコミュニティーバスと比較すれば市の持ち出しが少なく、持続可能なシステムと考えます。
やはり財政には限りがあります。サービス重視で採算性、効率性を無視した計画は、結局は長続きしない可能性があり、現在の市の施策の方向性としては間違っていないと認識しています。
本市には、国土交通大臣表彰を受賞したにこにこ日土のような全国的に注目されている先進事例や農協系と民間スーパー系の２系統の移動販売車が、高齢者を中心として買物支援を行っている事例等もあり、今後も医療難民、買物難民を出さないように、それぞれの地域に応じた様々な要素、観点を踏まえながら総合的に考えていきたいと思います。
なお、先ほど申し上げたとおり、今年度八幡浜市地域公共交通会議の中で、八幡浜市地域公共交通計画を策定します。今後の公共交通の在り方について、市民の声はもちろん、関係者、学識経験者を交えて議論していくことになります。
公共交通は市民全体に関わることであり、将来的な構想にはあらゆる可能性を排除せず議論していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 平野良哉議員。
○平野良哉君 ぜひ早急によりよいものを構築し、実施することを要望させていただきます。
今後も八幡浜市の発展のためによろしくお願いいたします。以上で質問を終わらさせていただきます。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
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午後 １時００分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、井上 剛議員。
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上 剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、市民の皆様に対して分かりやすいお答えをどうかお願い申し上げます。
大綱１、八幡浜市の経済状況についてということで質問を始めさせていただきます。
なかなか完全終息の見えてこないコロナウイルスの状況でございます。
昨年末の議会におきましても、市内の経済状況をお伺いした際、市内の各金融機関とともに綿密に連携して情報収集に努めていますというふうなお答えを頂戴しました。
当市をはじめ愛媛県下においてまだまだ心配されていますコロナウイルスによる市内経済への影響について、その後状況の変化などもあったのではないかと思います。そちらをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市の経済状況について、商工会議所、商工会に確認しましたところ、新型コロナの影響は、コロナ禍における生活様式の変化により、飲食店や小売業等では緩和しつつあるものの、コロナ前の需要が戻っていない旅行業や宿泊業、飲食店の中でもスナック等には依然として影響が残っているとのことでした。
加えて原油や原材料等の高騰による減益の影響が出てきており、これはコロナによる影響を土台にして二重苦となっているだけでなく、建設業や運輸業等も含めて影響を受けている業種が幅広くなっており、６月８日には八幡浜・大洲地区トラック協会から、事業維持継続のための支援を求める要望書の提出があったところです。
本市では、去る４月26日の国によるコロナ禍による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の決定を受け、５月臨時会において、原油価格や物価高騰のあおりを受ける市内の生活困窮者や中小事業者のための支援策として、低所得の子育て世帯に対する子供１人当たり５万円の特別給付金事業及び第３弾となるスーパープレミアム付商品券事業の予算について議決をいただいたところです。まずはこれらの迅速な執行を努めるとともに、今後も引き続き国や県による対策や動向を注視しつつ、市内経済や事業者の状況の把握に努め、必要な支援策を講じていきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 述べられました状況判断等によりまして、先月の臨時会において提案可決されました給付金及び八幡浜プレミアム商品券の引換券等が間もなく市民の皆様のお手元に届く運びかと思います。
今回は市民の皆様に限定して、また公平に行き渡るということで、とてもいいことだと思いますし、我が国の内需の大宗を占める個人消費、それを刺激して地域経済での資金循環を促す意味合いにおいても大変重要な政策であると思います。
この経済状況の悪化において一番防がなければならないのは供給力の低下、市民がサービスを受ける機会が減少すること、これを一番防がなければならないと思います。つまり事業サービスの継続であります。
八幡浜市においては少子・高齢化、過疎化が進み、ただでさえ消費の減退が進んでいます。
そんな中にあって、今回のコロナウイルス蔓延の経済不況は、市内の事業者に大きな打撃を与えていると思います。
12月にも申し上げましたが、今回の不景気に事業者さんの責任はありません。誰も予想できなかったことです。この状況に際しまして、政治の役割は大なるものがあると思いますので、今後とも注視と注力をお願い申し上げます。
さて、コロナ禍の影響も大変なのですが、いまだに脱却できないデフレによる影響も未解決のままです。さらには最近コストアップというふうなことも出てきております。
デフレによる長引く不景気の中、2019年に実施された消費税増税が不景気にさらなる追い打ちをかけて地域経済を襲っています。
今、国会においても緊縮財政派、積極財政派で議論が行われています。国債の発行残高を返済しなければならない負債つまり借金と認識するのか、あるいはそれは社会資本を整備してきたあかしと捉えるのか、意見の食い違うところです。
これまで国策として橋や港、空港やトンネルなど、様々な社会資本が整備され、私たち国民は便利に暮らしています。
また、国防に係る防衛費や消防、警察など、公務員さんのお給料なども、私たちがサービスを受け取る代わりに支払われています。
円建ての日本国債の発行は、私たち国民が利用する通貨の発行でもあり、預貯金の元であるとも考えられます。実際に国民の富は1,000兆円以上蓄えられております。
デフレから脱却できていない、つまり需要が少ない我が国日本の中で、今需要を創出できるのは国しかありません。ですから、もっと様々なこと、ありとあらゆることに対して市民の声を聞き、当地選出の代議士の先生をはじめ、国とつながる皆様に予算措置の訴えを国に起こしていただきたいと思います。
財政拡大によりまして、例えば保育園や認定こども園に通う子供たちを見てくれている保育士さん、同様にまた激務の小・中学校の先生、介護職に就かれているスタッフの皆様へのお給料の上積み等で所得を増加させ、地域への消費につなげていく、そういうことも政策の一つと思います。
当地出身の若者が、田舎に帰って就職しようという動機づけになるかもしれません。
現在様々な現場で労働力が不足して、海外からの研修生やスタッフさんに依存しております。もうこのスタイルでしか人口増加が見込めないという方もおられます。
ただ、このスタイルは契約で成り立っています。私たちの持つふるさとへの愛、郷土愛とは少し違います。育てていただいた地域への感謝、地域への愛情、絆、命がけで何かを守る気概まで彼らに求めることはできません。
お祭りのスタッフや盆踊りの踊り手、ボランティアで道路を清掃する地域の人々、よわいを召された先輩方の畑や稲作に対する思い、そのようなものまで研修生の皆様に求めることはできません。
幸い当地の第１次産業にあっては、かんきつ産業が収入をもたらしてくれていて、まだまだ元気がありますけれども、肥料や農薬の高騰も叫ばれ、収益率の低下や収穫時の作業従事者の確保に伴う経費の増加など、心配は尽きません。
特に地域の耕作地を多く守っている篤農家の皆様に、今後大きな影響が出るとも考えられます。困難な事象が発生する前に手だてを講じ、対応策を練ることも戦略と考えているところです。
私も自分なりに何かできることないかなと模索しまして情報収集に当たっていましたところ、積極財政を推進する地方議員連盟という団体にたどり着き、設立総会に出席いたしました。超党派の地方議員の集まりで、積極財政肯定派の集団です。衆参両院議員にも多数御臨席いただき、すばらしいスタートになりましたし、今後も情報収集や勉強会に出席し、研さんに努めてまいりたいと思っております。
一方、コロナ関連ということで続いての質問に移ります。
小・中学校の生徒さんのマスクの着用についてお伺いします。
マスクに関しては、厚生労働省や文科省からも新たなガイドラインも示されているようなことと思いますけれども、八幡浜市の学校現場でのルール、これはどうなっておりますでしょうか。
もう既に暑くなってきていますし、熱中症の心配もあります。運動時におけるマスクの着用は、酸素濃度が低下することなどによる弊害のおそれ、またマスク内での細菌の繁殖等、心配されている保護者の方も多いと思いますので、お伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
マスク着用についてのガイドラインが、５月20日に厚生労働省から公表されました。
それによると、学校においては、感染予防と熱中症対策の両立を意識した指導が求められています。その際配られたリーフレットで言えば、子供たちに関して言いますと、小・中高校生は、人との距離が確保できればマスクを着用する必要はない。就学前の子供については、マスクの着用を一律に求めないし、２歳未満は着用を推奨しないというふうな内容でした。
先週金曜日に文部科学省が新たな事務連絡をしてきています。その一部を読まさせていただくと、マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童・生徒に対してマスクを外すよう指導することと記述されております。
したがって、感染予防と熱中症対策の両立というのを最初に申し上げましたけども、熱中症対策についての重きが強くなった事務連絡ではなかったかなと思っています。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 よく分かりました。
体育の授業、部活、登下校時、熱中症を優先するのであれば不要というふうなことで、理解をいたしました。
これからも情報収集と関係各所への御発信、御指導をお願いできたらと思います。
続きまして、大綱２番、森林環境譲与税に関する質問です。
12月にも質問させていただきました森林環境譲与税の使途につきまして、昨年度の成果をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 森林環境譲与税の活用による昨年度の成果についてのお尋ねですが、まず当市では昨年度大きく分けて３つの事業を実施しました。
１つ目は、山林所有者に対する意向調査であります。森林の適正管理のためには、まず山林所有者が今後の森林経営をどのように考えているのか確認する必要があり、昨年度は若山地区の一部地域151名の山林所有者を対象に、八西森林組合へ委託して意向調査を実施しました。
次に、２つ目の事業が森林の境界確認で、これも八西森林組合への委託事業として、先ほどの意向調査の回答があった方の山林から順次実施しているところです。
また、この業務に併せ、正確で効率よく測量を行うことができるよう、解像度の高い衛星画像データの利用が可能なモバイルＧＰＳ端末や電子コンパスの導入に対する補助も行いました。
最後、３つ目の事業は、同じく森林組合へ委託して実施したモデル林の整備であります。これは、山林所有者が直接、森林組合などへお願いして間伐を行ういわゆる間伐補助事業がどのようなものか、実際に山林所有者の方に見ていただくためのもので、昨年度は若山地区の山林約１ヘクタールをモデル林に選定し、間伐を実施したところであります。
これらの事業による成果ですが、意向調査を実施した山林所有者につきましては、今後の適正管理や森林資源の活用に向けた意識づけにつながるとともに、地球温暖化の抑制、災害防止や国土保全、水源の涵養など、森林の持つ多面的な役割についても少し理解が進んだものと思います。
また、当地域の森林保全林業振興を図る上で中心的存在である森林組合が、測量のための最新機器を導入したことで事業のスピードアップに寄与するものと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございました。
意向調査、境界の調査、そしてモデル林というふうなことで実施していただいたということよく分かりました。ありがとうございます。
そういうふうな事業が進められていくことによりまして防災・減災と森林資源の保全、成長促進に向けたものが進行していくというふうなことで、川上エリアに位置する山々の整備が進むことにより、保水効果や土砂等の流出を防止する効果が期待できますことから、さらなる事業の推進をお願いいたしたいと思います。
また、意向調査にあっては、市民の皆様まだまだ十分に把握できていないというふうなところもありましたので、このようにまた質問をさせていただいておるんですけども、ぜひまた周知をお願いできたらと思います。
そのほかにも何か進んでいる事業や今後の予定等ありましたら、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 森林環境譲与税を活用した今後の事業予定ですが、引き続き山林所有者に対する意向調査やモデル林の整備を進めながら、本格的な間伐事業を順次実施していきたいと考えております。
当面の計画としましては、令和４年度から６年度までは若山地区、続く令和７年度から９年度までは日土地区で毎年度200ヘクタールを目安に調査を進め、必要性や本人の意向などを踏まえ施行していく予定です。
また、これと併せ関係機関と連携し、山林所有者だけでなく、一般の方にも森林の持つ役割や重要性に対する理解を深めていただくための啓発活動や木育事業などに取り組むとともに、木材の消費拡大につながるような施策にも活用できないか検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
意識調査の件、ぜひどんどんよろしくお願いいたします。ごめんなさい、意向調査でした。
これからも環境譲与税による森林整備が進みまして、防災・減災並びに成長が促進されますようにお願い申し上げたいと思います。
市民の皆様もぜひ情報をキャッチしてもらって、進めていっていただきたいと思います。
それでは最後、大綱３、上下水道管の更新についてということで質問させていただきます。
水道管だけに限定したことではなかったのですけれども、水道施設と言ったほうがよかったかもしれませんけれども、先般新聞におきまして、水道管の破裂、破損、漏水、断水という記事が出ていたこともありましたので、お伺いします。
当市においては、先輩皆様の御尽力によりまして、早くから上下水道管の布設が実施されまして、聞くところによると、私56歳ですけれども、私と同じ時を地下で過ごしているパイプもたくさんあると伺いました。
代表的なところだけでも設置されました年代等をお示しくださいますとともに、今後の更新計画や実施計画などお示しできる範囲で構いませんのでお知らせいただけたらと思います。お願いします。
○議長（平家恭治君） 水道課長。
○水道課長（山本 覚君） まず、上水道施設についてお答えします。
上水道の基幹管路で言いますと、一番古いのは1960年代に矢野町地区で布設されたものです。
なお、この管につきましては、今年度中に更新予定です。
上水道施設の更新については、平成29年度末に八幡浜市水道事業経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。
当計画は、平成30年度から令和９年度までの10年間を第１期の計画期間とし、総事業費約27億円をかけて基幹管路約30キロメートル、配水池２池、水源地１か所を更新する予定です。
また、耐震化率の数値目標を令和９年度までに基幹管路43.5％、配水池等の施設43.6％と定めており、令和２年度末までの耐震化率は、基幹管路で33.5％となっています。
また、配水池については、愛宕第４配水池の完成予定の来年度末には34％まで向上する予定であり、安全・安心な水道施設等の再構築に向けた事業を推進しているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） 続きまして、下水道施設について私のほうからお答えをいたします。
当市の生活基盤を支える下水道施設は、水道、ガス、電気と同じく重要なライフラインであり、本市は平成29年度に全ての面整備が完了したことにより、今後は老朽化による管渠及び施設の機能低下や機能停止を防ぐため、施設が存在する限り改築更新を継続して行う必要があります。
本市の下水道事業は、浸水対策を目的として昭和26年度より事業に着手し、昭和60年に旧八幡浜市の一部合流区域において下水道が供用開始となりました。
そのため、早期に供用開始した区域である大黒町付近の下水管渠については既に70年が経過し、老朽化が進行していることから、持続可能な下水道事業を運営していく中で明確な目標を定め、下水道施設を計画的かつ効率的に更新することが必要となりました。
このことから、今後も下水道施設全体の持続的な機能を確保していくため、老朽化の度合いや事故が発生した場合の重要度、影響度また下水道事業全体の投資額等を勘案いたしまして改築更新の優先順位を決定し、膨大な資産を効率的に管理運営する手法といたしまして、令和元年度から令和６年度までを第１期事業とする八幡浜市下水道ストックマネジメント計画を策定し、事業の推進を図っているところでございます。
現在の状況としましては、市内中心部合流区域の管渠609メートル及び八幡浜浄化センターの機械、電気設備の更新を実施しており、令和３年度末までの進捗率は、下水管渠で37.5％、処理場で38.4％となっております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 70年というのはちょっと、私の年以上でした。すみません。
計画にのっとられまして随時更新を進めるとのことで、承知をいたしました。
足元の見えないところにこれまで注力されてきたことにより、何げなく快適な日常が過ごせてこれたことも、八幡浜市民の快適な日常生活を望む先輩皆様の思いと願いのたまものだと思います。
今言われました上下水道行政だけにとどまらず、市政に携わられる理事者の皆様はじめ職員の皆様には、これまで進取の気質をもって取り組まれてこられた先輩方の思いの継承も併せてお願い申し上げますとともに、その志を継いでくれる若手の職員さん、技師の皆さんの雇用、育成も重ねてお願い申し上げまして質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 それでは、一般質問通告書に従いまして大綱２点についてお伺いします。
理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、１点目は、少子化対策における子育て支援策についてであります。
５月５日こどもの日の県紙に、子供41年連続減、過去最少を更新の見出しがありました。
総務省が公表した昨年10月１日時点における子供の数を見ると、外国人を含む14歳以下の子供の数は、前年より25万人少ない1,465万人であり、内訳として、男子751万人、女子715万人となっています。年齢階層別では、12から14歳が323万人に対して、ゼロから２歳は251万人で、若くなるほど人数も全人口に占める割合も小さくなっています。
総人口に占める割合も0.1ポイント下がって11.7％になり、48年連続で低下、少子化は一段と進み、新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が拍車をかけた可能性もあるとの内容でした。
愛媛の子供の数は15万1,000人、県人口に占める割合は11.4％、全国32位であり、前年に比べて3,000人、0.2ポイント減少しているとのことです。
厚生労働省は、本年２月に令和２年の人口動態統計月報を発表しましたが、出生数は統計史上最少の84万2,897人で、前年より２万9,786人減り、６年連続で減少しているとのことです。
また、今月３日に令和３年の人口動態統計の発表があり、出生数は81万1,604人、統計開始以来最少であり、80万人の大台割れが目前に迫っています。
政府は、81万人台の前半になるのは2027年と見込んでおり、想定より早く少子化が進行していると思われます。
ここで質問ですが、八幡浜市の５月末時点での子供の数と人口に占める割合、前年比について伺います。併せて令和２年、３年の出生数と４年の出生数の見込みについても伺います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和４年５月末現在において15歳、中学生までの子供の数は3,149人、人口に占める割合は10.0％、前年比は96.5％です。
出生数は、令和２年が147人、令和３年が136人、令和４年の見込みは約120人です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市民課長から出生数をお伺いしまして、これほど減ってきているのかな、また令和４年につきましても、今のところ120人というような本当に少ない出生数の報告で、正直驚いております。
今後出生数の減少が続くと、将来人口減少による労働力不足や少子・高齢化による社会保障の担い手不足、現役世代の負担増につながることが懸念されます。
そうした不安を払拭するためにも、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠と思われます。
昨年の全国の婚姻の件数は50万1,116件であり、前年度より4.3％減り、史上最少とのことでした。
当市の令和３年の婚姻届は何件受理をされたのか伺います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和３年の婚姻届受理件数は75件です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 この件数も本当に少ないなと感じておりますが、令和元年と２年についても教えていただけないでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和元年は婚姻届受理件数94件、令和２年は87件でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 婚姻届同様、やはりコロナの影響でしょうか、子供の数も婚姻届も減っているということで、本当に以前のように人数が戻ることがないかなと御希望をしております。
また、新婚世帯を支援する八幡浜市結婚新生活支援事業について、住宅取得費用、住宅貸借費用、引っ越し費用についての何件の申請があったのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
八幡浜市結婚新生活支援事業は、経済的理由で結婚に向け最後の一歩を踏み出せない方を対象に、新居の住宅費や引っ越し費用を補助することで婚姻数を増やし、地域における少子化対策につなげるものです。
支給条件としては、夫婦ともに39歳以下、夫婦の合計所得が400万円未満の方が対象で、補助金の上限は30万円となっています。
なお、夫婦ともに29歳以下の場合は、補助金の上限が60万円となります。
交付実績ですが、住宅取得費用についてはこれまで実績がありません。
令和２年度の実績について、住宅賃貸費用については11件交付しており、そのうち２件については引っ越し費用も含まれています。
また、令和３年度については、年齢要件が34歳以下から39歳以下に、所得要件が340万円未満から400万円未満に緩和されたことで交付件数が増え、住宅賃貸費用については17件交付しており、そのうち２件については引っ越し費用も含まれています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 婚姻届は市民課への提出でございますし、今課長が言われた結婚新生活支援の関係については政策推進課であるわけですが、こういった市民課へ婚姻届を提出したときに、こういった事業がありますよというのはもう、その届けられた方にはその時点で分かるんでしょうか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 制度の周知の方法ですけれども、広報とか市のホームページの掲載のほか、市民課でもチラシを配布するようにしております。
また、住宅の賃貸費用、引っ越し費用に利用する方が多いことから、不動産業者とか引っ越し業者にもチラシを配布して周知をしていただくようにしています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありとあらゆる場所にそういった周知できるような資料があるということで安心したのですが、もっともっと婚姻届出された方の利用が増えればなと願っているところであります。
次に、現在市内にお産のできる産婦人科病院はありませんが、地元で安心して出産をしたい、また里帰り出産を望んでいる妊婦さんは多数おられると思います。
市立病院に産婦人科の診療科はありますが、お産をするためのスタッフをそろえることが難しいとのことで、婦人科のみの診療だと聞いております。
今後の対応として、市立病院で安心して出産できる日がいつ頃になるのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（福岡勝明君） お答えします。
市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩取扱いを停止しており、それ以降、民間の産婦人科医院が市内で唯一の分娩取扱い可能な医療機関として当地域の産科医療を担っていただいておりましたが、平成31年３月末をもって分娩取扱いを停止され、市内での分娩ができない状況となっています。
このような中、本年１月に市立八幡浜総合病院に産婦人科の常勤医師１名が着任され、週５日の外来診療と入院が可能な体制となりました。
市民の皆様が望んでいるお産については、常勤医師１名では、緊急処置が必要な状態になった場合の対応が難しく、また分娩は全てが安産ではなく、母体に危険がある場合は麻酔科医、新生児に危険がある場合は小児科医との連携も不可欠になってきます。
総合病院として八西地域の周産期医療を担うには、現時点では条件が整っていないと考えており、現在は婦人科のみの診療となっています。
医師確保のため、市長、院長が毎年愛媛大学の産婦人科に出向き医師派遣のお願いをしていますが、教授から、医局の人員不足に加え、１名医師体制での分娩は医師が疲弊してしまうので派遣できない、最低でも３名は必要であると常々言われています。
県下では、常勤医師２名体制で分娩を行っている公立病院もありますが、愛大から夜勤等の応援医が来ている体制となっています。
また、現在市立八幡浜総合病院には助産師がいないため、分娩の再開に向けて助産師２名程度を募集しています。
いつ頃分娩が再開できるかとの御質問には明確にお答えすることはできませんが、市民の皆様の要望に応えるため、一日でも早く市立八幡浜総合病院での分娩が再開できるよう、複数の産婦人科常勤医師及び麻酔科、小児科常勤医師確保のため、今後も関係大学の医局等への働きかけを粘り強く行うとともに、助産師の採用、育成にも力を入れていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま事務局長から本当に懇切丁寧な御説明いただきました、たゆまぬ努力をされておりますけれども、やはりなかなかお産に対してのスタッフ、お医者さんも３名は必要である、助産師の方、麻酔科のお医者さん、小児科、本当に多くのスタッフをそろえるために今頑張っておられますけど、まだ今の時点ではまだいつということは言うことはできないと言われたんですけど、もう要望になるわけですけど、一日も早くお願いしますということで、この項目を終わらせていただきます。
少子化対策の一つとして、自治体や国の助成金で2019年10月から３歳から５歳児クラスの幼児教育・保育の無償化が始まりました。
保育料が家計を圧迫している現状を把握して、少子化問題に歯止めをかけることを目的とした政策であり、子育て世代の経済的不安を取り除き、安心して子育てと仕事を両立させられる社会を目指すことが目的です。
しかし、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、婚姻件数や妊娠届出数は減少傾向で、不安な中での暮らしで出生数の増加にはまだ結びついてないと思われます。
また、ゼロから２歳までの子供については、市が定めた基準や保育必要量により保育料が決定されています。３歳から５歳児と比べて手がかかることもあり、無償化には至っていません。
しかし、第２子以降がゼロから２歳児の場合、公設では第２子が半額、第３子以降は無償になっています。
ここで質問ですが、ゼロから２歳児の保育人数と、その中で第２子、第３子以降の人数について伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
令和４年４月１日現在で公立施設のゼロ歳から２歳児の園児数は183人です。
そのうち第２子は86人、第３子以降は43人です。
なお、子供の数に関係なく保育料が無償となる非課税世帯は10人となっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 八幡浜市が子育て支援に厚い町を内外にアピールするためにも、保育料の半額助成もしくは市独自でゼロから２歳児も無償化にすることはできないものでしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
令和元年10月にスタートした幼児教育・保育の無償化は、国の少子化対策及び幼児教育の重要性に基づくもので、無償化とする対象年齢は３歳から５歳に設定されています。
しかしながら、少子化問題が深刻化する中、保育の受皿拡充の観点から、全国では保育料の無償化の範囲を独自で拡大している自治体もあります。
本市では、子供の数に伴う保育料の多子減免制度について、令和２年４月から市独自で年収、年齢制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無償とすることで年間約1,000万円の利用者負担を軽減しています。
御提案のあったゼロ歳から２歳児までの保育料を半額にした場合は年間約2,250万円が、無償にした場合は年間約4,500万円がさらなる市の持ち出しとなります。
現在愛媛県下では、ゼロ歳から２歳児までの保育料について、本市のように子供の数に伴う市独自の多子減免制度を導入しているところはありますが、無償化しているところはありません。
ゼロ歳から２歳児の本市独自の保育料無償化については、この夏予定されている国の補正予算や来年度からの設置が予定されている子ども家庭庁の動向、近隣市町の状況等を注視していきたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私は、もしかすれば愛媛県下他の自治体でこういったゼロから２歳児の無償化があるかなと思ってちょっと質問させていただきました。
多子減免制度も県内の自治体では八幡浜と新居浜と、本当に少ないところでございまして、本当に保護者の方の負担を軽減しているわけですけど、この半額助成した場合の2,250万円の市の持ち出し、全額助成した場合の4,500万円の持ち出し、この数字についてはまた後のほうで触れさせていただきます。
次に、小・中学校の給食費の無償化への取組についてであります。
先月30日、大阪府の吉村知事が、物価高騰などの影響を受ける子育て世帯を支援するため、府内の18歳以下の子供に１万円のギフトカードを配付する方針を明らかにしました。
また、府立の支援学校などの給食費の今年度の無償化についても、地方創生臨時交付金を充て無償化することを表明しました。
物流費の高騰、原油高によるガソリン価格の高騰、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻による食料危機、６、７月で3,000品目、年内に１万789品目が値上げを予定されている状況であり、円安も進んでいます。
このまま値上げが続くと消費が落ち込み、新型コロナウイルス禍から脱却しつつある景気が冷え込み、物価高と景気後退が重なるスタグフレーションも懸念されます。
子育て世帯への給付金については、令和２年度に国の子育て世帯臨時特別給付金、独り親世帯臨時特別給付金、市単独事業の新生児臨時定額給付金の支援があり、令和３年度には国の子育て世帯生活支援特別給付金、子育て世帯への臨時特別給付金がありました。今後についても、大切なのは切れ目のない継続的な支援であります。
学校給食法は、給食費を保護者負担としていますが、子育て支援の一環として無償化する自治体も増えつつある状況です。
千葉県においては、54市町村のうち既に21市町で無償化を実施しています。
また、大阪市も第１子から、千葉市では第３子以降の給食費を無償化しています。
岡山県備前市は、本年４月から市内の全小・中学校15校で給食費を無償化しています。併せて小・中学生が工作や理科の実験で使う学用品も無償化しています。児童・生徒数が４年間で１割も減少し、少子化対策が急務になっており、保護者の負担を少しでも和らげ、市内に移住・定住する子育て世帯を増やしたいとの思いから決定しているようです。
値上げラッシュが続き、価格改定の動きが長期化するおそれがある中で、無償化はできないものか、伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 小・中学校の給食費は、１食当たり幼稚園・小学校で245円、中学校で270円であります。令和３年度は2,355人分、約１億800万円を保護者、教職員から徴収し、学校給食法の規定により全て食材費に充当をしております。
給食に係る食材費用の総額は１億1,100万円で、差額の約300万円は一般会計からの学校給食地産地消推進事業補助金と廃油回収代等で賄っています。
子育て支援として１億円を超える給食費の無償化は、現段階では考えていません。
なお、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の保護者、全体の約12％でありますが、それには全額補助をしている状況です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり年間の給食の材料費だけでも物すごい大きな金額であると感じております。
つい最近の新聞を見ておりますと、やはり物価高で材料費が高騰している。給食センターだけの努力、工夫ではどうにもならないので、そういった材料の上がった分を市のほうから補填しようかと、そういった自治体もおられますし、これは小さい町ではありますけど、富山県の上市町というところですけど、これは小学校６校、中学校１校を期間限定で２学期、３学期無償化にするというような記事もございました。
やはり最低でもこういった原材料費の高騰分を市のほうで補填できないものだろうか。もしこの１万780ぐらい、そういった品目が値上げを予定されておりますので、これがもっともっと長期化すれば保護者の方も大変であると思いますので、期間限定の無償化もしくは原材料費の値上げ部分の補填について前向きに考えていただいたらと思うわけですが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 御指摘のように、今後食材費等の値上げが予想されておりまして、物価高騰のあおりを受け給食費の値上げが必要になった場合でありますが、その値上げ分については市で対応したいと考えております。
しかし、期間限定の無償化につきましては、先ほどお答えしたとおりで、現在考えておりません。といいますのも、やはり学校で教えることは、給食を通してやはり全てが教育だと思います。食事に関して、子供たちが食事をする、自分たちが食べた分、その材料代、原材料代についてはやはりしっかりと払っていく、原材料代として自分たちが食事をした分を払っていく、それも、支払っていくことも教育として教えていくべきじゃないかなというふうに私は考えます。
子育て支援といった形での給食費の無償化は考えておりません。そのほかの点で、先ほどの教材とか子育て支援、考えれるところがありますので、そういったところでは実行していきたいと思っております。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 市長から、原材料費の高騰については市のほうで補填しようという前向きに答弁いただきました。
この期間限定については、またこの後いろんな支援策がありますので、また後で今の件については質問をさせていただきます。
次に、高校生までの医療費の無料化についてであります。
限られた財源と予算の中、無償化、無料化の要望ばかりの質問になり、理事者の皆様にとってなかなか難しい答弁と思いますが、子育て支援が子育て世帯の移住・定住、出生率向上に結びつくことができればの思いであえて質問をさせていただきます。
岡山県奈義町は、県北東部に位置し、鳥取県との県境にある人口5,725人、2,500世帯、本年４月１日現在の町です。2002年平成の大合併の号令のさなか、合併しない選択をしました。10年後に子供の声が町から聞こえなくなったと、住民から町の将来を案じる声が寄せられたことから、独自性の高い思い切った子育て支援策を講じました。
奈義町子育て応援宣言を掲げ、子育てするなら奈義町と言われるまちづくりを目指して、出産祝い金、第３子以降20から40万円、在宅育児支援手当、満７か月から満４歳の児童で保育園等に入園していない児童の養育者に１人につき月額１万5,000円、高等学校等就業支援金支給事業、学費や通学費の補助でございます。子育て支援施設の整備、高校生までの医療費の無料化等、安心して産み育てる環境を整えました。
合計特殊出生率とは、15歳から49歳の年齢別出生率を合計した数値で、１人の女性が生涯に産む子供の数を推定する指標で、その結果として、令和元年には合計特殊出生率2.95を達成しました。令和２年の全国平均が1.30であり、愛媛県が1.40、人口を維持するには2.06が必要とされます。
５月に告示された近隣自治体の首長選挙においても、候補者が高校生までの医療費無料化を選挙公約とされました。高校生までの医療費無料化について、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 高校生までの医療費助成は全国的に拡大傾向にあり、県内においても５市町が医療費の無償化を実施しています。
当市では、子供医療費の無償化について令和３年４月診療分から小・中学生の入院、通院とも無償としました。
仮に無償化の対象を現在の中学生までから高校生までに拡充した場合は、さらに年間約1,500万円の事業費を要する見込みです。
先ほど特殊出生率に関するお話がありましたが、子育て環境の整備と併せて少子化対策も重要であると考えます。
少子化対策として、当市では、県内他市町に先駆けて、前例のない不妊治療費の保険適用部分の無償化を実施しました。
小学生以上の医療費無償化、不妊治療費の無償化ともに国や県からの財政支援がありません。
医療費助成の拡充は、自治体財政の逼迫と疲弊を招くおそれがあるため、全国市長会では、国会議員及び関係府省などへ提出する重点提言として全国一律の国の保障制度を創設することを要請しています。
当市としましても、将来を担う子供たちが自治体の財政力に左右されることなく、必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、近隣市の動向を見ながら高校生までの医療費無償化について検討したいと思います。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市長から、不妊治療をはじめ、市からの持ち出しで今かなり出費が多いので、なかなか自治体の負担が大きいということを言われました。
私はまず、昨年４月から小・中学生の医療費が無料化になったわけですけど、１年間で医療費はどれぐらいかかったのかということをお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和３年度の小・中学生に対する子ども医療費助成の事業費は3,992万772円、約4,000万円です。
なお、診療月から２か月遅れての支払いとなるために、令和３年度は都合10か月分を助成しており、１か月当たり約400万円の助成額となります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私この項で先ほどからゼロから２歳児の保育料については4,500万円ということを言われました。今、給食については１億1,000万円ほどで、保育料については4,500万円、これ足しますと１億8,500万円ぐらいになるわけですけど、ここで提言したいのが、ふるさと納税、昨年が14億4,000万円、令和２年が11億5,000万円ですので、１年で２億9,000万円伸びておりますし、本年が15億円の目標ですが、物価高ですので、どれくらいこの15億円に届くか届かないかは、まだ半年ありますので分からないわけですが、先ほど申しました岡山県備前市については、昨年２億9,300万円ですので、八幡浜市とは比較にもなりません。
私もここは提言で、要望になるんですけど、このふるさと納税から今言ったゼロから２歳児の保育費、給食費、高校生までの医療費、この辺ができないかなというのと、あと今市長も言われましたように、来年子ども家庭庁が創設をされますんで、住んでいる地域によってこの地域は無料である、この地域は有償である、これはやはり是正していくべき案件だと思います。
やはり最終的には、子供は地域の宝でもありますし、なおかつ国の宝でもありますので、国が成人までは責任を持ってこういった医療の負担をする。親はしっかり心配せずに仕事にも育児にも力を入れることができるというそういった子ども家庭庁から指針が出ることを願っておりまして、ここではあえて答弁求めません。今市長言われましたように、最終的には国が責任持ってほしいなという気も持っておりますし、そこまでの期間が必要ですので、それまでをこのふるさと納税を充てることができないかなということで、この時点では要望とさせていただきます。前向きに御検討よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） ふるさと納税も今菊池議員おっしゃったように、昨年14億5,000万円ほどありました。財源をつければ、子育て支援という形でお金を用意すればいろんなことができると思います。
しかし、やはり子育て支援のみならず、地域をつくっていく、やはり子供を育てていくという観点から、ゼロ歳、１歳、２歳を保育園で預かる、また給食費を全部無償化するといった場合に、本当にその子供たちが家庭の財産を受け継ぎながら社会人として育っていくという教育ができるのかということを考えたときに、やはり三つ子の魂百までともよく言われますが、やはりゼロ歳、１歳、２歳ぐらいは本来であれば家庭で親がしっかりと面倒を見るのが普通、当たり前じゃないかなというふうに私は個人的に思うところがあります。そこをあえて市の予算でゼロ歳、１歳、２歳も預かりますよというふうな形でしていくのがいいのか、これは双方議論があると思います。そういったところも踏まえながら今後八幡浜市がどういう形で子供に対して教育をしていくのか、地域をつくっていくのか、それを子育て支援という形から捉えるばかりじゃなくて、やっぱりこの地域をどのようにしていくのか。子育ては重要です。そういうところも含めて考えていきたいと思っておりますので、そういう点も私のほうからも主張させてもらいたいと思います。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も子供は３歳から保育所に預けておりますので、やはり２歳まではそれぞれの家庭で温かく育児をというのが本来の姿であろうと思いますけど、やはり中にはということがありますので、その辺もまた柔軟な対応をお願いしていただいたらと思います。
時代が進むにつれて価値観が変わり、独身時代を長く楽しみたいなどの理由や女性の社会進出も少子化に影響を与えていると思われます。
預かる環境と働きやすい環境整備、子供の数に比例した援助、結婚、妊娠、出産、子育てに温かい町、子育てするなら八幡浜、注目される自治体になることを願いまして次の質問に移ります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午後 ２時０３分 休憩
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午後 ２時１４分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
菊池 彰議員。
○菊池 彰君 大綱２点目は、脱炭素社会への取組についてであります。
昨年３月議会で当市の取組について質問しましたが、１年３か月経過しましたので、その後の取組について伺います。
地球温暖化の最大の要因は、石油や石炭など化石燃料の燃焼などによって排出される二酸化炭素と言われています。平均気温の上昇、農作物や生態系への影響、台風の多発化、大型化、海面上昇等の被害も深刻化しており、温室効果ガス排出量の削減を計画どおりに進めることが、それぞれの自治体の責務であると考えます。
昨年２月、横浜市が全国の自治体に呼びかけて2050年カーボンニュートラル、すなわち脱炭素社会の実現を目指すために、ゼロカーボン市区町村協議会が発足しました。
130の市区町村で構成され、参加自治体の人口は3,261万人、人口は26％を占めていました。
当時は四国内では高松市、松山市のみが意思表示をして、会員となっていました。
令和元年には、ゼロカーボンシティ宣言をした自治体はわずか４つしかありませんでしたが、本年４月28日現在、696自治体がゼロカーボンシティ宣言をしています。率にして38.9％、昨年２月の協議会発足から５倍を超える加盟となりました。
参加自治体は、47都道府県792の市、23特別区、743町、183の村となっています。県内では愛媛県、松山市、新居浜市、伊予市が宣言しています。
先般の全員協議会で、当市も意思表示がありましたので、ここまでの経緯と今後の具体的な取組について伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） これまでの経緯につきましては、市としての取組は、平成20年３月に温室効果ガス排出削減の推進を図るため、第１次八幡浜市地球温暖化対策実行計画、これは事務事業編を策定、気候変動や社会情勢の変化を踏まえ、５年をめどに改正を行っています。
直近では、平成31年３月に第３次実行計画を策定し、2030年度に基準年である2013年度比で市関連施設の温室効果ガス排出量を40％削減することを目標としています。
具体的には、冷暖房の温度管理を徹底し、クールビズ、ウォームビズを実施しています。トイレ、階段等については、小まめな消灯や人感センサー化を行い、ＬＥＤ化も進め、節電に努めています。
今年度につきましては、スポーツセンターに地中熱を利用した省エネシステムをモデルケースとして導入します。
今後の具体的な取組につきましては、今年度実施する再生可能エネルギー導入目標策定支援業務を基に、市内全体が対象となる地球温暖化対策実行計画、これは区域施策編を策定して、市民、事業者、行政が一体となって地球温暖化対策に取り組み、2050年までに本市での温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするための具体的な施策を策定します。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 当市の取組につきましてもよく今分かりました。
その中で、私がもう一つ提案したいのは、ごみの減量化、リサイクル率の向上ということで、先般、最近よくテレビでも紹介されます徳島県上勝町、1,500人程度の町で、四国で一番小さい町ですが、リサイクル率が80％、ごみ収集がないという、そういった町でありますけれども、やはりこれからごみの減量化についても、二酸化炭素を減らすためにも、もっとリサイクル率の向上に向けて、また市としても考えていただきたいと思っております。
ゼロカーボンシティを宣言した自治体は、環境省から優先的に支援を受けられるのがメリットの一つであり、ゼロカーボンへの取組を加速するため、計画立案から設備などの導入まで一気通貫で支援するとしています。
さて、他の自治体の取組事例ですが、千葉県千葉市においては、避難施設等への再生可能エネルギー導入に取り組んでいます。民間企業が初期費用を負担し、千葉市が電気料金を支払う仕組みにすることで、自治体は初期費用を負担せずに太陽光発電設備と蓄電池を導入しました。発電設備と蓄電池は中学校に設置して、災害時に停電が起きると、太陽光発電と蓄電池から電力の供給を行い、避難所としての機能を維持できるようにしています。
今後、地震や激甚災害の発生で停電が長時間続くことも考えられます。避難所の運営を考える中で、一時避難所で取り組んだらどうかと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 千葉市の事例は、倉庫や工場の屋根などに独立系発電事業者が無償で太陽光発電設備を設置し、発電された電気を倉庫や工場で使用し、電気料金を独立系発電事業者に支払う電気購入契約いわゆるＰＰＡ方式を採用しており、当市にとっても脱炭素に向けた有効な施策と考えております。
避難所となる公民館や学校の体育館などに導入できるか、今年度実施する再生可能エネルギー導入目標策定支援業務において検討してまいります。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長からまた前向きな発言をいただきました。避難所にはそれぞれ自主防災、発電機が備えてあります。昨年の防災でですか、そのときにかからなかったという地域も聞きました。なおかつやはり避難所ではガソリンとか混合オイルとか、そういったものを使わない資機材がゼロカーボンシティを宣言した町であればそうするべきかなとの思いで今の提案をさせていただきましたので、これから先もよろしく柔軟な対応をお願いしていただきたいと思っております。
次に、脱炭素社会の実現に向けて、自動車産業では電動化が世界的なトレンドとなっています。
本年３月議会で電動車の普通自動車の公用車導入予算について承認されましたが、世界的に半導体の入手が困難で、例年より新車の生産が遅れていると聞きます。納車の予定について伺います。
併せて軽自動車の電動車においても、200キロ程度の実用的な航続距離を実現していると言われています。今後の公用車への導入の考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
今年度当初予算で予算措置をしました電気自動車１台につきましては、リース方式で契約を行う予定で、現在その準備を進めているところです。
取扱業者によりますと、今後の世界情勢などにより保証するものではありませんが、現時点ではおおむね３か月程度で納車可能ということでありますので、なるべく早期に導入したいと考えております。
もう一点の御質問の軽自動車の電気自動車につきましては、取扱業者からも紹介があり、市内の移動等において利便性があるものと認識をしておりますが、まずは今年度納車予定の普通乗用車にて走行性能、走行距離、充電の頻度などの実用性を確認した上で、車体価格などの経済性も考慮しながら、公用車更新のタイミング等を踏まえまして検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 本年３月議会でもありましたように、リースということであれば、もう電気自動車についてはこれから５年間はいろんな経費とかを調べるためにも、軽の自動車ができたわけですけど、５年間についてはもう今年度購入する電動車で５年間はそれで様子を見るという判断でよろしいでしょうか。
やはり私も昨年も言わせていただきましたが、やはり地球の環境を考えると、少々高くても、地方公共団体が率先してこういった購入をするべきであると。民間に普及した後にこういった地方公共団体が買うというのではちょっとどうかなという気がしますので、その辺も地球環境に配慮して小型の電気自動車についても前向きな対応をお願いしたらと思うんですが、答弁お願いします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問いただきましたので、少し丁寧にお答えをさせていただきます。
今確かに毎年の異常気象によりまして自然災害が発生し、各地で甚大な被害が発生しており、地球温暖化防止、ＣＯ２削減等のためには、経済性だけを追求するんのではなしに、環境への配慮のためにも、ガソリン車から電気自動車への更新を地方公共団体は民間企業に率先して進めるべきではないか。まして本市は、先ほど議員からもありましたように、この６月議会においてゼロカーボンシティ宣言を行う予定としているわけでありますから、議員が今おっしゃられたことはごもっともでありまして、根底の部分では私どもの認識も同じです。
電気自動車は、車体価格をはじめ、ガソリン車と比べるとまだまだ高く、最少の経費で最大の効果を上げなければならない私ども行政機関としては難しいという要素はあるんですが、脱炭素、2050年カーボンニュートラル、グリーン成長戦略など、大きな時代の要請の中で、たとえ経済性では劣ったとしても、進めていかなければならないことの一つだと認識をしております。
先ほど少し説明をさせていただきましたのは、少し今年導入する電気自動車で様子を見てみたいということがあります。例えば走行距離の点、充電スタンドがガソリンスタンドに比べれば今現在ではかなり少ないという点、充電に要する時間など、現段階では不安が残っている部分がありますので、それを実際に運用をして確認をしてみたいと思っております。
さらに、私どもはいつ起こるか分からない豪雨災害や南海トラフ巨大地震などの際の災害対応におきましても、それで支障がないのか、その実用性の部分について、今年導入する電気自動車で検証してみたいというふうに考えております。
そういうことで、現段階では今後公用車の更新のタイミングで全ての公用車を電気自動車にするというのは難しいのではないかと思っておりますが、いずれにしましても、電気自動車は今後技術革新に伴って価格や走行距離、充電時間など、いろんなことが改善をされていくものと思われますので、公用車に対する大きな方向性としましては、電気自動車への更新を前向きに考えたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 2035年には全て電気自動車での新車販売となりますので、それまでにいろんな実証実験で結果が出ると思いますが、今度市のほうで導入する電気自動車については、やはり私も調べましたら、バッテリーが90万円を超えるということで、車両価格の大体２割がバッテリーの価格であろうと。なおかつ16万キロで８年、この間は出力を保証しますよですので、８年、もっともっと乗れるとは思うんですけど、この辺が一番のネックかなと。ただ、今現在ガソリンが高いです。160円としまして、１リットル15キロ走って年間１万キロであれば、ガソリン代の燃料代が10万6,560円で、充電代として、これも年間１万キロ走行にしますと３万8,000円ですので、燃料代だけでも３分の１に収まると。自動車の税も優遇措置もありますので、その辺加味しながら、なおかつゼロカーボンシティを宣言した町である以上、電気自動車についてもっともっと積極的な取組をお願いをいたしたいと思います。要望といたします。
最後の質問になります。
2019年に第３次八幡浜市地球温暖化対策実行計画を策定し、先ほど副市長の答弁にもありましたけれども、2030年に基準年である2013年比で市関連施設のＣＯ２を40％削減することを目標としています。基準年度から目標年度まで18年ですので、ほぼ今年が中間点であります。削減が計画どおりに順調に進んでいるのか、進捗状況を伺います。
併せてカーボンニュートラルへの行政の取組、企業の削減への取組支援、市民の方々への地球に優しいライフスタイルへの提言が必要と思いますが、改めて考えをお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） ＣＯ２削減に向けた進捗状況でございます。進捗状況につきましては、2013年、平成25年度の市役所全体のＣＯ２の排出量は１万3,561トンでした。2020年、令和２年度の排出量は１万938トンでしたので、７年間で2,623トン、率にして19.3％削減いたしました。今後も排出量の削減に努めてまいります。
市民等への提言につきましては、先ほど御説明しましたとおり、地球温暖化対策実行計画において盛り込む予定になっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今市民福祉部長から答弁ありましたように、ちょうど2013から30年、40％削減の予定で、現在19.3％、ほぼ予定どおりに削減ができているということで、市の環境への取組が評価できるものと感じております。
温暖化になりますと、今八幡浜市はミカンと魚の町と言われておりますけど、秋口の高温ではミカンが色がつかない、浮皮になるとか、魚については、捕れる魚が北のほうへ上がってしまって南のほうの魚がこの漁場に来ると、本当に環境破壊をされると大変なことが起こりますので、しっかりと我々の生活を見詰めて地球に優しい生き方をしなければならないと考えております。
コロナの感染回避行動と同様に、心を一つにして今行動することが大切です。毎年続く異常気象をもはや異常気象と呼ぶことはできません。気象庁は、1,000年に一度起こるような大災害を想定して避難経路を確保するようにと警鐘しています。
暮らしの中で一人一人が行う省エネの小さな工夫の積み重ね、ＣＯＯＬ ＣＨＯＩＣＥを続けることで温暖化防止、ＣＯ２削減に寄与できるものと思います。
2050年にカーボンニュートラルが達成できますよう切に願いまして質問を終わります。
○議長（平家恭治君） これをもって本日の一般質問を終わります。
—————————————————————
○議長（平家恭治君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日14日は午前10時から会議を開き、引き続き一般質問を行います。
—————————————————————
○議長（平家恭治君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時３４分 散会
