公開日 2022年09月20日
令和４年八幡浜市議会６月定例会会議録第３号
議事日程 第３号
令和４年６月14日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 福 岡 勝 明 君
総務課長 宮 下 栄 司 君
税務課長 河 野 久 志 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 松 本 有 加 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 宇都宮 一 幸 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長 宇都宮 久 昭 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 坂 井 浩 二 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 井 上 耕 二 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 田 中 聡 君
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午前１０時００分 開議
○議長（平家恭治君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（平家恭治君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 西山一規議員、８番 佐々木加代子議員を指名いたします。
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○議長（平家恭治君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き、順次質問を許します。
まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
今回は大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすく誠意のある御答弁をどうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、大綱１、帯状疱疹ワクチン接種費用助成の取組について。
御自身が帯状疱疹にかかった方、また身近な方がかかったという方はおられないでしょうか。
去年から今年にかけて数名の方から、帯状疱疹になって今も痛みがあり大変だとの声が聞こえてきました。調べてみますと、近年、帯状疱疹に罹患する方が急増しているとのことで、予防についてはワクチン接種が有効であるということでした。このことがあって、数か月が経過した頃、市民の方から新聞などで帯状疱疹ワクチンを助成するという記事が出ているが八幡浜市でもできないかとの問いかけがあり、今回質問として取り上げさせていただくことにした次第です。
それではまず初めに、帯状疱疹にかかったことのある患者数などのデータの把握はされておられるでしょうか。また、帯状疱疹の予防について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） お答えします。
まず、当市の帯状疱疹にかかったことがある患者数などのデータについては把握していません。
次に、帯状疱疹の予防に対する考え、市の取組ですが、帯状疱疹は入院治療を要する場合や痛みが持続する帯状疱疹後の神経痛などの合併症の問題があり、成人期の健康に影響があるため予防は重要と考えますが、現在のところ予防に対する取組は行っていません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今も課長のほうからも説明がございましたが、私も今回勉強をさせていただきましたので、お話をさせていただきたいと思います。
帯状疱疹は、水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気で、体の左右どちらかの神経に沿って痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じる病気です。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後、皮膚症状が現れるとピリピリと刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合もあります。多くの場合、皮膚症状が治まると痛みも消えますが、神経の損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これを帯状疱疹後神経痛、ＰＨＮと呼び、最も頻度の高い合併症が起こることがあります。
このＰＨＮと呼ばれる合併症は、50歳以上で帯状疱疹を発症した人のうち、約２割の方がかかると言われ、帯状疱疹の現れる部位によっては角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすこともあり、怖い病気の一つとされています。発症の原因としては、加齢、疲労、ストレスなどによる免疫力が低下するということが主なもので、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。
先ほども申しましたが、帯状疱疹は多くの人が子供のときに感染する水ぼうそうのウイルスが原因で起こります。日本では、成人の90％以上の方が帯状疱疹の原因となるウイルスを有しておられます。水ぼうそうが治った後も、ウイルスは体内の神経節に潜伏していて、過労やストレスなどで免疫力が低下することで発症します。50歳代から発症率が高くなり、80歳までに３人に１人が発症すると言われています。しかし、この10年で20代から40代の発症率が急増していることが最新の疫学調査で明らかになり問題視されているところです。最近では、予防するためのワクチンがあることを知人に教えてもらいました。
それでは、帯状疱疹ワクチンについてお聞きいたします。
アメリカでは10年以上前から接種されているようですが、日本でワクチン接種が始まったのはいつ頃からで、費用はどの程度かかるのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） お答えします。
現在、日本において承認を得ている帯状疱疹のワクチンは２種類あります。
１つ目は、ビケンという生ワクチンで、小児用の水痘、いわゆる水ぼうそうのワクチンと同じもので、平成28年３月から50歳以上の方の帯状疱疹予防として使用できるようになりました。接種回数は１回で、その費用は医療機関により異なりますが、おおよそ8,000円前後かかるようです。２つ目は、シングリックスという不活化ワクチンで、平成30年３月に承認された帯状疱疹ワクチンで令和２年１月から販売開始となっています。接種回数は２回で、この費用も医療機関により異なり、１回当たり２万円ほどかかるようです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 詳しく教えていただきました。
帯状疱疹という病名を耳にするようになったのは、割と最近のことではないかというふうに私は思っております、昔から病気としてはありましたが。
私たちの体は、外部ウイルスや細菌などの抗原が侵入するとそれを排除するために抗体をつくり出して対抗をいたします。つまり、免疫反応システムが作動する仕組みとなっているということです。免疫細胞は、一度侵入した抗原を記憶しており、記憶にある抗原の侵入を再度察知した場合には、より強力な抗体をつくり出して迎え撃つ。つまり、同じウイルスや細菌への再感染によって最初より強い免疫力がつくられるため、再び発症しにくい免疫力のある体になります。これをブースター効果というそうです。
50代からの発症が多いといった帯状疱疹も、2014年10月に小児水痘ワクチンが定期接種化されたことにより水ぼうそうにかかる小児の数が激減し、両親やおじいちゃん、おばあちゃんたちの帯状疱疹発症リスクに対するブースター効果を得る機会がほとんどなくなったことが要因となり、近年では帯状疱疹にかかる方が子育て世代や50代以上の方たちの増加につながっている現状があるようです。
このような背景があり、予防につながるワクチン接種の有効性を認識すべきではというふうに思っているところでありますが、それについて伺いたいと思います。
帯状疱疹ワクチンを接種することによる予防効果と副作用はどのようなものがあるのかをお聞きいたしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） それぞれの発症予防効果は、生ワクチンのビケンが50ないし60％程度、不活化ワクチンのシングリックスが90％以上という報告がございます。
次に、接種に伴う副作用ですが、生ワクチンビケンは皮下注射で、副作用には注射部位のかゆみ、痛み、熱などがあり、その他アナフィラキシーがあります。不活化ワクチンシングリックスは、筋肉内注射で、副作用には注射部位の腫れや痛み、頭痛、発熱のほかアナフィラキシーやショックがございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それぞれ副作用もあるようでございますが、予防接種でありますので副作用がゼロということはないというふうに思いますが、それ以上に予防効果が得られるワクチンであれば接種の機会をつくるべきであるというふうに考えております。
帯状疱疹にかかった方に話を聞くと、皆さん口をそろえておっしゃるのが、物すごく痛かった、しんどかったというお言葉でした。中には、二、三か月たった今でも痛いという方もおられます。この方たちは、ワクチンがあることを知っていたら打ちたかったと言われます。何事も周知することは大事です。
国においては、現在、帯状疱疹ワクチンの定期接種化が検討されているというふうに聞いておりますが、一日も早い決定がなされることを願っているところであります。ワクチンを接種することで、帯状疱疹が予防でき、健康寿命の延伸、医療費の削減につながります。
まずは、帯状疱疹ワクチンがあることを知ってもらうこと、そして接種してもらうこと、さらに接種費用の助成を行うことで接種する人を増やすことに直結するというふうに思っておりますが、市の見解を伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 現在、帯状疱疹ワクチンは任意の予防接種であり、接種を希望する方が医師との相談によって判断し、接種をするものです。その場合の費用は、全額個人負担となりますが、現在、当市では費用の助成は行っておりません。
国においては、帯状疱疹ワクチンを予防接種法に基づく定期接種とするかどうかの検討が進められているようですので、今後の国の動向を注視し、県内市町と情報共有をしながら、接種にかかる費用の助成を含め、当市としての対応を検討していきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 前向きな検討をどうぞよろしくお願いいたします。
この質問の作成に取り組んでいる最中に、テレビＣＭが流れ始めました。詳しくは帯状疱疹ドットＪＰへと流れておりましたので、検索してみました。ワクチンの製造を手がける、先ほど課長、部長のお口からも出ましたが、一般財団法人阪大微生物病研究会ＢＩＫＥＮ財団という会社の帯状疱疹ワクチンのＣＭでありました。この会社は、日本脳炎ワクチンなどの製造をしている会社ですが、帯状疱疹ワクチンも製造しております。製造会社からのＣＭではありますが、ワクチン接種ができることを多くの方に知らせるためにはテレビＣＭは宣伝効果が大であり、認知する方が広がれば予防にもつながっていくというふうに思っております。
今後は、国の取組である定期接種化の実現と周知の方法についても検討いただけるよう働きかけていきたいですし、八幡浜市としてもワクチン費用の助成により、重症化リスク軽減と医療費削減につながる施策の調査研究について強く要望をしておきたいというふうに思っております。
以上で大綱１については終わります。
続きまして、大綱２、多胎児世帯への支援についてに移ります。
子供を産み育てることは、母親にとって幸せなことであります。しかし、周囲の協力やサポートが得られない場合の特に初めての子育てでは、手探り状態で不安や疲労、孤立感などで心身ともに限界を感じてしまう方も多く、エスカレートすれば虐待や子育て放棄にもつながってしまい、近年多くの事件が報道されています。こういう方たちにとっては、行政からの支援や見守りが大変重要になってくるというふうに私は思っております。
今回、私は独りで多胎児の育児に奮闘しているお母さんに丁寧に寄り添う行政の支援をお願いしたいという思いから、この質問をさせていただくことにしました。
それでは、質問に移ります。
初めに、八幡浜市の就学前までの多胎児、双子、三つ子を育てておられる御家庭はどの程度おられるのでしょうか。また、令和になってからで結構ですので、多胎児を出産された数を教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） お答えします。
八幡浜市の多胎児の出生数は、令和元年度が２件、令和２年度が１件、令和３年度が１件です。平均して年間１件程度の多胎児が生まれています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 子供を産み育てやすい社会を実現するために、妊娠から出産、子育て期までの切れ目のない支援が重要となります。切れ目のない支援の実現のために、八幡浜市においても、子育て世代包括支援センターが開設をされておりますが、この子育て世代包括支援センターにおける支援内容と相談件数、相談内容について詳しくお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 子育て世代包括支援センターぽかぽかにおける支援内容は、１、妊産婦、乳幼児等の実情把握、２、妊娠、出産、子育てに関する相談対応、３、支援が必要な妊婦、産婦に対し支援プランを作成し、妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすための具体的なサポートの提案、４、保健医療または福祉の関係機関との連携調整を行っています。
令和３年度の相談件数は、電話相談が498件、来所、保健センターでの相談が102件、ＬＩＮＥ相談が９件でした。相談内容としては、子育て、予防接種に関するものが多く、そのほかに食事、不妊治療、産後ケア事業に関する相談がありました。
多胎児家庭からの相談は、母子手帳発行時に多胎児を出産した後の兄弟の預け先について相談を受けたことがあります。
また、令和２年度に多胎妊娠の妊婦より、多胎妊娠、出産、育児に対してイメージが持てないので多胎児の先輩ママとの交流がしたいと希望があったため、集いの場を設け情報交換をしてもらいました。参加した妊婦さんからは、実際に話を聞くことができたことでイメージが持て先の見通しが立てられるようになったとの感想をいただき、何かあれば相談できる仲間づくりにもつながりました。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今の課長答弁の中で、多胎児の方からの相談もあったということで、それに対する対応もしていただけてるということで非常に安心はいたしました。
次に、子育て支援、またこの子育て世代包括支援センターぽかぽかのほかに、ファミリー・サポート・センター事業というのがあると思いますが、このセンター事業に関しても現在までの利用実績、また多胎児家庭での利用があったかどうか、あるとすればどのような内容での支援があったかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） ファミリー・サポート・センター事業については、子育て支援課が行っている事業で、利用状況としましては主に保育所や幼稚園、放課後児童クラブなどの開所前後の子供の預かりや保育所等への子供の送り迎えが多く、令和２年９月の事業開始から令和４年３月31日までの利用実績は113件です。多胎児家庭の会員登録及び利用実績は今のところありません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
私も双子の出産、子育ての経験があります。私の時代と今では、子育て環境や国の子育て支援についても大きく違ってきています。子育ては全般にわたって大変ですが、特に双子や三つ子といった多胎児の子育てには様々な困難が伴います。
厚労省の調査によると、双子以上の多胎分娩件数の割合は、先ほど数も八幡浜市では令和元年から１、２、１ということで、大体、お一人かお二人かという出産の割合であったと思いますが、それとも合致すると思います。双子以上の多胎分娩の件数の割合は、およそ100件に１件、2005年の1.18％がピークで、2011年には0.96にまで下がった一方、それ以降は微増に転じ、2017年には1.04％というふうになっております。
不妊治療での複数の胚移植や排卵誘発剤などの影響により多胎児出産に至るケースや、特に高齢の出産になるほど多胎児出産の割合が高くなるというふうに言われているそうです。
ちなみに、私も一般的に高齢出産と言われる35歳にあと２か月で達する年齢での出産でありましたので、今回質問に当たって調べていって、高齢出産になると多くなるというのを目にした瞬間、そういうことだったんだというふうに納得した次第です。
多胎妊娠は、早産、妊娠糖尿病、妊娠高血圧症候群などの合併症が単胎妊娠に比べ起こりやすく、特に早産は頻度が高く、子供の予後に大きく関わる合併症となってしまいます。多胎児の７割は、体重2,500グラム未満の低出生体重児というふうに言われ、医療や発育への支援が必要なケースも多いと言います。
また、核家族化や地域の人間関係の希薄といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感はコロナ禍の現在では特に大きくなっているのではないかというふうに思っております。
初めにも少し触れましたが、こうした環境の変化を背景に子供を虐待してしまう母親もいます。多胎児家庭の虐待死の発生頻度は、独りで生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍に上るとの調査結果もあります。2018年には愛知県豊田市で、三つ子を育児中の母親が次男を暴行し死亡させた事件が発生しました。この事件では、同市の医療関係の連携不足や市の担当者が母親の悩みを受け止めて聞く体制に欠けていたということが問題視され、その後、市の検証委員会では多胎児支援の重要性が認識されていなかったというふうに総括をしております。事件後、市は再発防止へ多胎児家庭を保健師が月１回訪問する体制をしくなど対応を強化しています。
また、厚労省は、心身疲弊した母親らが不安や孤立感を深め子供を虐待するケースもあり、2020年度からは多胎児に着目した支援を始めております。支援事業を行う自治体に対し、費用の半額を補助するとしておりますが、自治体単位では対象とする家庭が少なく、支援策が事業化されにくいといった理由で全国的にも十分に広がっていないのが現状のようです。
それでは、八幡浜市の現状を伺います。
妊娠届の提出時点での情報提供や多胎児家庭への育児負担軽減のための支援というふうなものは行っておられるでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 保健センターでは、母子手帳発行時に妊娠、出産、子育てに向けて必要とするサービス等を適切に選択して利用できるよう、妊婦とともにセルフプランの作成や八幡浜市子育て応援ブックの配付などを行っています。多胎妊娠の妊婦に対しては、多胎児の妊娠、出産、子育てに特化した双子手帳という冊子を配付しています。多胎児家庭への育児負担軽減のための支援については実施していません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 双子手帳はお渡ししていただいてるみたいです。ありがたい話だなというふうに思いますが、このような多胎児家庭への育児支援について今伺いましたが、パンフレットとか双子手帳などをお渡しをして、その後の保育に関してはセルフプランをそれぞれ個別に作成を行っているということで非常にありがたいなというお話でありました。
ただ、今伺った支援のほかにもう少し目をかけて心をかけていただきたいなというふうに私自身は思っておりますので、これから伺いたいと思います。
育児負担軽減のための支援が必要であるという理由は、多胎児の場合、管理入院などにより入院期間が長く、体力が低下した状態での育児がスタートするため、心身的な負担軽減が重要になります。ここで私ごとで申し訳ありませんが、私の場合は何も特に注意するべき点もない状態でありましたが、８か月で松山の周産期センターのほうへ入院をせよということになりました。上に２人の子供がおりましたので、体は至って元気だし入院は勘弁してくださいというのが率直な気持ちでありました。私のような経験をされて、誰にも相談できずにいる方もおられるというふうに思います。
そこで、多胎児支援を行っている自治体の具体的な内容を幾つか御紹介したいと思います。
育児負担軽減のための支援としては、滋賀県大津市の多胎児家庭向けホームヘルパー派遣事業があります。誕生から３歳の前日まで、無料で120時間、家事、育児、健診などの外出をサポートするホームヘルパーを派遣する事業。また、２つ目には、兵庫県宝塚市の多胎児ファミリー健診サポート事業、内容は多胎児の先輩が乳幼児健診で人手が足りない保護者の検診、受診をお手伝いしたり、空き時間には先輩ママやサポーターと多胎児についておしゃべりができるというふうな内容の支援を行っております。また、東京都荒川区、佐賀県の２か所では、多胎児家庭向けタクシー券補助事業というものを行っていて、荒川区では年間の限度額を２万円として多胎児家庭のタクシー利用料を補助、また佐賀県では県内子育てタクシー利用券、これも２万円相当を支給をしているそうです。
孤立予防、仲間づくりに関する支援としては、岐阜県のピアサポート訪問事業があります。多胎児、育児経験者を中心とした岐阜多胎ネットの研修を受けたピアサポーターが入院する病院を訪問し、妊婦の様々な相談に対応、退院後にはピアサポーターが希望する家庭を訪問し、何げない会話を通じて悩みの相談等の対応に当たっているというものや、岡山県総社市の双子の集いの場双子ちゃんタイムなどがあります。これは、先ほど八幡浜市でも行っていただいたというお話がありましたので、同じような支援の仕方だったなというふうに思います。
また、経済的な支援としては、ミルクやおむつ等の消耗品に対して費用助成を行ってるという自治体もあるようです。
多胎児支援については、全国の自治体で支援に乗り出しているところも増えてきてはおりますが、多胎児に特化した支援はまだまだこれからというところなのかなというふうに思います。
自分自身の経験と今回調査をした資料から、私がぜひとも八幡浜市で行っていただきたい支援、考えていただきたい支援としては、１、上に兄弟がいる場合にはその子供への対応について支援が必要になる場合がある。母子健康手帳交付時には必ず上の子がいるかを確認し、入院が必要になった際の対応に関する支援を考えていただく。２、実父母や周りの人の関わりがどのような状況であるかをアセスメントすることが重要。アセスメントという言葉が出てきたときに、言葉は聞いたことがあるんですが意味が分からなかったのでもう一回調べてみましたが、人や物事を客観的に評価、分析することだそうです。一つ勉強をさせていただきました。また、３つ目としては、妊娠中から父親、パートナーに対しても多胎児の育児についてイメージを持ってもらうために働きかける。４つ目、成長の過程によって悩みや支援ニーズは変化します。継続的に家庭を訪れ、直接会う機会を設けていただきたい。など、相手の家庭環境に合った寄り添う支援を要望したいというふうに思っております。
それでは、最後の質問になりますが、地域、社会で子供を育てるという考えの下、多胎児を育てる家庭への経済的支援や育児支援の取組をぜひお願いしたいというふうに思っております。今後の取組についてのお考えをお聞かせ願います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えいたします。
現在、育児支援の取組として、多胎妊娠の妊婦さんは支援が必要な要支援妊婦となるため、妊娠、出産、子育て期を安心して過ごすための具体的なサポートを継続的に行っており、妊娠期の体調確認、出産後早期の連絡、ファミリー・サポート・センター事業の紹介などを行っています。今後も、多胎児家族の支援をより丁寧に実施していきます。
育児負担軽減のための支援や経済的支援は今のところ実施していませんが、議員御紹介の事例や近隣市町の実施状況を参考に今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今も行っているけれどもこれからはということで、今部長からお話を聞きましたので少し安心をしました。
今も、他自治体の事業なども参考にしながらというお言葉がございましたので、その事業とか、私自身が今お話をさせていただいた要望、これが全てだというふうには思っておりませんが、八幡浜市で生まれてくる全ての御家庭の子供さんが安心・安全に健やかに育つための支援について知恵を出し合って手を差し伸べていただきたいというふうに考えております。そして、一人一人違った環境下で育つ子供たちに、温かく寄り添い見守る行政支援を強く要望をいたしまして、今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 次、竹内秀明議員。
〔竹内秀明君登壇〕
○竹内秀明君 私は、一般質問通告書に従いまして、大綱１点質問をいたします。関係理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
また、今ほどお手元に資料を配付しておりますので、御参照のほどください。
大綱１、放課後児童クラブの現状と課題及び今後の支援拡充について。
放課後児童クラブとは、昼間就労等で保護者が自宅にいない御家庭の小学生、児童を対象に遊びを主とした健全育成の場を提供する子育て支援策であります。
当市においても、市の直営で行っている児童クラブは市内に８か所あります。松蔭、神山、千丈、白浜、江戸岡、宮内、川之石、喜須来が対象です。また、利用者が少ないことを理由に市直営児童クラブが設けられていない小学校も４か所あります。この４か所のうち、児童クラブがないのが川上小学校、ＰＴＡ主体で独自に運営されているのが日土小学校、公民館主体で運営されているのが双岩小学校、また農繁期、11、12月のみに独自に農繁期真穴子ども教室を運営されているのが真穴小学校です。
市内児童クラブ運営の財源を調べてみますと、市直営の児童クラブは国３分の１、県３分の１、市３分の１の子ども・子育て支援交付金を財源としています。日土小学校、双岩小学校の財源は、市単で八幡浜市地域型放課後児童見守り事業補助金を財源としています。賃金、報償費の補助率２分の１、需用費、役務費、賃借料、使用料の補助率は５分の４となっています。令和３年の補助額は、日土小学校が85万4,000円、双岩小学校が28万4,000円です。
また、真穴小学校では、農繁期子ども教室事業で温州ミカンの一大産地である真穴地区において家庭で目が届きにくい農繁期の農家の子供たちが放課後を安心・安全に過ごせる場所を提供するとともに農家の負担軽減を図り、市の補助金として18万5,000円を農林課の財源を充てています。
次に、保護者の負担金ですが、直営の場合、通常利用で月額4,000円、日土小学校の場合は通常利用で１日200円、双岩小学校は保護者負担金なし、真穴小学校は利用料として１か月1,000円、11月、12月の２か月利用の場合は2,000円、これは共済掛金も含まれております。
次に、支援員についてですが、直営の場合は市が公募しております。日土小学校の支援員は、代表の方が御苦労して探されております。真穴小学校は、見守りスタッフさんが１日２名で子供たちを見守っておられます。
このような状況の中、日土小学校の運営状況を述べたいと思います。
今、支援員は９名おられ、支援員の賃金は時給770円から始まり、現在では時給は一律900円になっています。有資格者の方とは若干の差があるようです。なかなか運営が厳しく、少しでも経費削減をと支援員さんに30分単位、15分単位で就労してもらっている状況です。
利用者の保護者の方にお聞きすると、１日の利用料が200円であるのはとても助かっているとの声を聞きます。また、西校舎、低学年共有スペースを利用しているが、学校の行事等で利用できない場合にはＪＡの和室をお借りして運営をされております。
今まで述べたのが、当市の現状であると思います。
これから質問に移ります。
周辺部にはかつてミカン農家や３世代で暮らす家庭も多かったが、今では共働き家庭が当たり前となり、特に低学年の間は放課後児童クラブで預かってほしいと願う家庭が増えています。つまり、児童数の少ない小学校でも、中心部と同様に児童クラブの利用ニーズが高くなってきています。ところが、周辺部の小学校では直営児童クラブが実現されず、３つの地域においては実現可能な方法による独自の児童クラブが開設され、今日に至っております。しかし、その開設状況を直営児童クラブと比較すると、市の支援の在り方に中心部と周辺部では明らかに格差が生じていると感じられます。
当市として、公設児童クラブのない小学校の保護者に対するニーズ調査などを行ったことはあるのか伺います。
また、周辺部の児童クラブの開設状況についてどのような現状認識と質的向上を図ろうと考えているのか。例えば、利用児童数や保護者負担、預かり施設、支援員の勤務条件、市からの補助金などの観点を全て伺います。
また、真穴小学校においての財源は農林課となっているが、その根拠はどうなのか伺います。
農繁期の農家の子供たちが安心・安全に過ごせる場所と農家の負担軽減を図るとあるが、農家以外の方で希望があれば受け入れてあげているのですか。
また、農繁期だけでなく年中通して開設してもらいたいという意見もお聞きしますが、どのように対処するか伺います。
また、川上小学校に児童クラブの開設の予定はないのでしょうか。長期休業中には、川上から松蔭児童クラブに連れていかなければいけないと言われる保護者もおられるとお聞きします。
また、財源についてですが、当市には子育て支援課もできており統一できないものか、農林課と子育て支援課と分ける必要があるのか伺います。
また、直営児童クラブと日土児童クラブを比較したときの支援体制ですが、どちらも最近は支援員不足が課題となっています。直営は、常勤の支援員あり、会計年度任用職員で手当、休暇、社会保険等は会計年度任用職員の条件が適用されています。日土児童クラブは、常勤支援員なし、手当、社会保険等はなしで、独自に児童クラブ支援員共済に加入しています。このような差があることをどう受け止めておられるのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 放課後児童クラブに関しての質問をいただきました。
私のほうからは、最後の直営児童クラブと日土児童クラブの支援体制の比較についてお答えをいたします。
公設の児童クラブの支援員については、同じ会計年度任用職員でも常勤や日々雇用などの任用条件により、手当や休暇、社会保険の加入等が異なります。日土児童クラブの雇用条件等に関しては、実施団体の裁量によるところですが、資金面において実施団体の負担が過度にならないよう配慮しなければならないと考えます。
児童見守り事業の補助金を創設した当初は、児童数が今よりも多く相応の利用料収入があったことから、収支のバランスが取れた適切な補助金設定であったと思いますが、現在は児童数が減っていることや支援員不足の観点から実施団体の持ち出しが発生しており、補助金設定を見直す時期に来ていると感じております。児童見守り事業の安定した運営を図るため、今後、実施団体と人件費や利用料金等の設定について協議した上で補助金の見直しを検討していきたいと思います。
その他の件に関しましては、担当の部課長のほうから答弁をさせます。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） それでは、公設児童クラブがない小学校の保護者に対するニーズ調査についてお答えします。
保護者へのニーズ調査については、放課後児童クラブの立ち上げの際や子ども・子育て支援事業計画の策定時に市内全体の就学前、就学後の保護者を対象に行っていますが、公設児童クラブのない小学校の保護者のみを対象としたニーズ調査は近年実施していません。継続して行っている子育て応援ポストの御意見や子育て応援サイトはまっこの投稿等を通して、常時、市民ニーズの把握に努めています。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 私は、放課後児童クラブの開設状況についてお答えをしたいと思います。
公設の８つの放課後児童クラブにつきましては、国の補助事業である放課後児童健全育成事業の基準により制定している八幡浜市の当該事業に関する基準条例と実施規則に基づいて運営しています。日土児童クラブと双岩地区青少年育成協議会が行っている児童見守り事業は、各実施団体の運営規定に基づく地域の実情に合わせた自主的な取組で、子育て支援課が所管する八幡浜市地域型放課後児童見守り事業補助金の交付により実施されております。真穴地区については、農繁期真穴子ども教室として収穫時期の農家の負担軽減も目的に、農林課が所管する八幡浜市農業振興事業費補助金の交付により実施されています。
公設の児童クラブは、国の基準等に基づくため、専用区画の設定それから有資格者１名を含む放課後児童支援員２人以上の常設、原則１年につき250日以上の開所日数、平日４時間以上、学校の休業日は８時間以上の開所時間、また月額による利用料等の規定がございます。これに対し、周辺部の児童クラブ等については、国の基準等に縛られることなく実施団体が地域の実情に応じた内容で運営規程を定めることができ、市の補助金についても制度設定当初から利用料収入等を考慮した上で実施団体の負担が過度にならないよう補助率等が定められていると認識はしております。
なお、運営の質的向上につきましては、毎年補助金の予算計上のため次年度の実施内容について要望等を聞き取り、協議をしております。今年度は、双岩地区において初の試みとなる夏休み子供塾の開催要望が追加されており、現在補助金の増額に関する準備を進めているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 農林課長。
○農林課長（宇都宮久昭君） 真穴小学校における農繁期子ども教室事業について２点御質問がありました。
まず、１点目の所管が農林課となっている根拠についてお答えをいたします。
真穴地区で実施している農繁期子ども教室は、議員のお話にもありましたように、農家負担の軽減を図るという趣旨に照らし、農林課にて予算を措置し、毎年度18万5,000円を助成しております。この支援は平成26年度に始まったものですが、その当時、地域から市に対しスタッフの謝礼や交通費、消耗品費などの経費について保護者が負担する共済掛金を除いて支援してほしいとの要望があり、その金額が18万5,000円だったことから現在もそのまま同額としているものです。
なお、実績報告書を見ますと、年々事業費は増加傾向にありますが、市の助成金で不足する分は利用者負担の増額で対応しているようです。ちなみに、令和３年度は事業費が約27万円、そのうち約３割に当たる８万2,000円が利用者の負担金で賄われております。
次に、２点目の農家以外の子供たちの利用状況についてお答えします。
農繁期真穴子ども教室は、農家のお子さんが対象となっておりますが、農家以外のお子さんでも要望があれば受入れを行っております。令和３年度は、利用児童30名のうち３名が農家以外のお子さんとのことです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） 次に、農繁期だけでなく通年での開所はできないかについてお答えします。
農繁期だけでなく年中通しての開設の要望であれば、農繁期の子ども教室ではなく、日土地区や双岩地区と同様に地域型放課後児童見守り事業の実施について御案内しています。
なお、公設の児童クラブや商店街で実施している休日子どもクラブは、市内全域の児童を受入れ可能としています。学校が長期休業中の利用について、放課後児童クラブがない周辺部からの入所希望があれば、個別の相談に応じてこれらのクラブを御案内しています。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 次は、川上小学校における児童クラブの開設についてお答えをしたいと思います。
川上小学校の児童クラブ開設につきましては、公民館の関係者が事務の傍ら、農繁期や夏休みに施設を開放して児童の見守りを行っておられると伺いました。そこで、市では農繁期の子ども教室や放課後児童見守り事業の御案内をさせていただきましたが、支援員の確保や利用料徴収など諸事情により現在クラブ等の開設には至っておりません。
こうした地域の動きについて、神山地区の地域活動交流拠点施設あすもわでは、地域が主体となって子供の居場所づくりに取り組んでいます。また、江戸岡、千丈地区の子ども食堂のきしたでは、子ども食堂の開設に合わせて児童の学習支援も行う夏休み勉強会が企画されるなど、地域で様々な子育て支援が展開されています。
市としましては、農繁期の子ども教室や放課後児童クラブの運営に限らず、それぞれの地域でのそれぞれの実情に応じた児童の健全育成事業について、今後も支援していきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） それでは最後に、子育て支援課と農林課に所管を分ける必要があるかについてお答えします。
当該事業の財源について、子育て支援課で統一できないかという御質問ですが、真穴地区の農繁期真穴子ども教室は農繁期の農家の負担軽減を目的としており、支援事業の内容もその目的に沿ったものとなっています。財源についても、それぞれの目的に応じて予算計上するものと考えます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 竹内秀明議員。
○竹内秀明君 細やかな説明を誠にありがとうございました。よく理解できました。
私は、全てが市直営がいいとは必ずも思ってはおりません。今部長が言われましたように、双岩ではまた夏休みに夏休み子供塾、そういった地域とか地域の頑張り、団体の頑張り、そういうのも全面的に支援してもらっていったらと思います。
当市では、日本一のミカン産地を維持、発展させていくために農業の魅力を発信したり、農業研修の支援を行ったりして移住促進に取り組んでおられます。しかし、子育て世代の方が移住を考えたときに、就労したい地域の小学校に放課後安心して子供を預けられる適切な児童クラブや、地域独自の子育てサポートを充実することは、移住促進を推進する上でも最も大切なことであります。今後、市内全域において児童数が一層減少していく見通しであるが、だからこそ行政としてはより手厚い子育て支援が望まれるのではないでしょうか。ぜひとも中心部同様、周辺部の小学校にも不公平感のない環境を構築していただきますよう強く要望して、私の質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１０時５４分 休憩
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午前１１時１０分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、攝津眞澄議員。
〔攝津眞澄君質問席へ移動〕
○攝津眞澄君 今回の大綱２つに関しましては、いろいろな立場の保護者の皆さんの声を基に発言するものです。理事者の皆様におかれましては、市民に分かりやすい答弁をお願いしたいと思います。
それでは、大綱１から始めたいと思います。
障害を持つ子供たちへの支援及び障害者就労と農福連携事業の推進について。
障害を持つ子供たちの現状についてお伺いいたします。
令和元年、文部科学省で行われた通級による指導実施状況調査によると、全国の国公私立小学校、中学校及び高等学校の通級に通う児童・生徒数は13万4,185名、前年度、平成30年が12万3,095名であり、１年間で１万1,090名の増加、平成20年は４万9,685名、さらに平成10年は２万4,342名であり、現在は約６倍という結果になっております。子供の出生率は年々減少しているのにもかかわらず、通級に通う児童・生徒数はどんどん増えております。
特性により、ＡＤＨＤ、学習障害、自閉症、情緒障害、弱視、難聴、肢体不自由、病弱・虚弱、言語障害に分けられますが、中でもＡＤＨＤは2009年4,013名から2019年２万4,709名、10年間で６倍、学習障害は2009年4,726名から2019年２万2,389名で５倍、自閉症は2009年8,064名から2019年２万5,635名で３倍となっており、発達障害児の占める割合が全体の過半数を占めており、その割合も年々大きくなっています。
そこで、お伺いします。
八幡浜市の小・中学校の児童・生徒のうち、現在通級に通う児童・生徒の人数また発達障害児の占める割合の近年推移をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
通級指導教室とは、小・中学校の通常の学級に在籍する比較的障害の程度が軽い子供が特性に合わせた個別の指導を受ける教室のことです。現在、通級指導教室に通う児童・生徒の人数は児童32名、生徒11名です。
御質問にありました発達障害については、特別支援学級にも通常学級にも在籍しており、診断を受けている子供もいない子供もおりますので、正確な数は把握できておりません。
特別支援学級に在籍する児童・生徒数の割合につきましては、令和元年から令和４年の４年間の推移は小学校で4.2％から4.9％、中学校で2.8％から3.7％となります。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市の小・中学校の中で、特別支援の免許を持っている教職員は何人おられるでしょうか。また、通級指導教室、特別支援学校を有する学校と児童・生徒数をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 特別支援教育の免許を持っている教職員は全体で33名です。
通級指導教室を設置しているのは３校で、松蔭小学校13名、神山小学校19名、八代中学校11名となっています。
特別支援学級の設置については、昨年度までは川上小学校もあったのですけども、昨年度末で廃止になりましたので、現在川上小を除く15小・中学校、在籍する児童・生徒は小学校の29学級に60名、中学校は７学級に20名が在籍しております。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 令和４年４月１日現在、知的障害者32名、自閉、情緒42名、肢体不自由者３名、病弱１名、難聴２名、合計80名。川上小学校以外全ての小・中学校に在籍され、障害を持つ児童・生徒数は全体の4.3％で年々その割合が増加しており、それに伴い通級に通う児童・生徒も増えているようです。
特別支援学級、通級指導は免許がなくても担当できるということですが、特別支援学校教員の免許の保有率が70.0％にあるのに対し特別支援学校担当教員の免許保有率は小・中学校で31.3％と少なく、文部科学省も免許取得を促す施策を講じており、現職教員を対象とした講習や通信課程での免許取得を奨励しているようです。
学校内に専門知識を有する教員を配置することで、生徒一人一人の状態に合った指導ができると思います。本来なら免許取得が好ましいのですが、免許取得教員がいない学校に対しましては、研修等を行うなど、学校単位で特別支援学級の教育にばらつきが出ないようにお願いしたいと思います。
次に、未就学児に発達障害が疑われたり医師に診断されたりした場合、通常学級、通級指導学級、特別支援学級、特別支援学校の４つの選択肢があり、選択する保護者も大変迷われるのではないかと思っております。それぞれの特徴をお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今ほどのお話の中で、免許がなくてもあってもという話がありましたが、現在、八幡浜市内の通級指導教室については３学級とも免許所有者です。
それでは、それぞれの特徴について説明させていただきます。
通常学級では、多くの仲間がいるため、多様性や個性が尊重され、助け合いや学び合いができ、障害の有無にかかわらず共に成長できるという点がよさとして上げられます。反対に、多人数のため、発達上の課題や困難に気づかれにくかったりすることも考えられます。
通級指導教室では、障害に応じて教育計画を立てて指導を受けられるため、個人の特性に応じて最適な学習環境が整えられるメリットがあります。在籍校に通級指導教室がない場合、通級指導教室がある学校に通わなければならないということになります。
特別支援学級では、障害の種別ごとに少人数によるきめ細かな指導を受けることができます。一部の教科あるいは給食、朝の会や終わりの会など、通常学級との交流も行われます。
特別支援学校では、専門的な知識のある教員が配置されており、学校も障害に合わせて設置されているため支援が手厚く、専門的できめ細かな指導が受けられます。住んでいる地域に学校がない場合もありますので、地域内の同世代の子供と関わる機会が減るというのが課題として上げられます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 お聞きしたことからも分かるとおり、障害を持った子供たちの保護者は子供たちの成長過程の中でとてもたくさんの情報を収集し、理解し、決断することが必要になってまいります。
八幡浜市のホームページ、障害のある子どものためにというページを開けると、子供さんの育ちに関する相談や療養訓練をする障害児通園施設、発達支援センター巣立ち、日中一時預かりをするいきいきプチファームの紹介はあるものの、2014年10月27日の更新となっており、放課後デイサービス事業所めだかや利用対象年齢、時間、料金等の詳細の記載はなく、それぞれの課に問合せをするようになっておりました。
探してみると子育てハンドブックが作成されておりました。中には、子育てに関する詳しい情報のほか事故や病気、災害に備えてのページや相談コーナーなどの情報が満載で、挿絵もあり、とてもかわいらしい冊子に仕上がっておりました。大変御苦労されたのだろうと思います。せっかくのすてきなリーフレットなので、もっと分かりやすい場所にリンクを貼り、詳細は以下の子育てハンドブックにてというようにすれば見たい情報が連動して確認できます。また、障害のある子供たちのための情報が子育て情報の中に一緒に羅列されているために探しにくいなと感じました。また、これらのホームページだけではありませんが、５年以上更新されてないものがちらほら見受けられます。市民が見る大切なホームページです。毎年とは言いませんが、見て分かりやすいもの、新しい情報に随時更新されるようお願いしたいと思います。
それと、さっき言ったリーフレットなんですが、６分の１ぐらいが、広告の量というか大きさがちょっと気になりました。子供に関する病院とか幼稚園とかの情報はよいと思われますが、子育てには必要のない広告もちょっと見受けられたので、併せて御検討いただきたいなと思っております。
次の質問に参ります。
障害児を持つ児童・生徒及び保護者の支援についてお伺いいたします。
ユニセフの報告書によると、障害のある子供は障害のない子供に比べて教育や生活面での経験の機会が少なく、不幸だと感じている割合は障害のない子に比べ51％高く、差別されていると感じる割合も49％高いという発表がありました。八幡浜市において、障害のある子供たちに平等に体験する機会、また偏見や差別をなくすための学校の取組があればお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
例えば学習の場面でいいますと、学習に集中できるよう各教室の前面には何も掲示しないようにしています。また、１時間の学習の手順を示して今はどの順番をやっているかとかを示したり蛍光チョークを使用するなど、障害のある子供たちが困難さを抱え込まないよう工夫をしています。
また、偏見をなくすための取組としましては、子供たちの発達段階に応じて道徳教育や人権集会を行っています。さらに、総合的な学習の時間に盲導犬体験歩行を行ったり、手話通訳のボランティアの方をゲストティーチャーとして招いたりして福祉について学び、障害のある人に寄り添う心を育てる授業も行っています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 学校におきましてもたくさんの行事をされていることは分かりました。
障害のある子供たちから直接悩みを聞くことは大変難しいことだとお察しいたしますが、保護者からの御相談や要望はどのような形で学校現場に届いているのでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校教育課教育支援室が様々な情報を御家庭に提供しています。また、教育支援室では、来室相談、電話相談、依頼訪問のほかに次のような事業を行っています。
１つ目は専門家による年間６回の療育、教育相談、２つ目は障害のあるお子さんを持つ保護者の会、にこにこみかんトークと呼んでいます。また、登校しづらいお子さんを持つ保護者の会、これはきりんカフェと呼んでいます。３つ目は親子が参加する音楽療法、ミュージックケアを年間５回実施しています。さらに、学校、生活、運動などの各種スキルトレーニングを、特別な支援が必要な子供たちを対象に年間５、６回開催しています。さらに、昨年度から新たに保護者対象のペアレントトレーニングを、公認心理師を講師にして連続７回シリーズの、そういう講習も実施しています。
これらの相談や取組の中で得られた情報は学校現場と共有するようにしておりますし、ミュージックケアや先ほどのスキルトレーニングにつきましては現場の先生方にも参加、協力していただきますので、様々な情報が教育委員会、そして学校に伝わるようになっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 同じ思いの御家庭の方が集まる集団があるということはとてもすばらしいことで、それを学校現場に下ろしていただくということで、安心いたしました。
障害のある、なしにかかわらず、保護者からの御相談で一番多いのがいじめ問題です。同じ学校の生徒同士のもめごとであっても、学校外でのいじめなので学校は対処できないと言われ、今もなお続いているという事例もお聞きしております。いじめは学校の目が届かないところで生じる場合も多いです。必要であれば、地域のいろんな組織と連携していただきながら問題解決に努めてほしいと思います。
次に、子供たちの多様性を尊重し、障害のある子供たちが精神的、身体的に最大限まで発達できるよう、またほかの子供たちと変わらず社会参加できるようなインクルーシブ教育はどのような形で行われているのかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） インクルーシブ教育とは、障害のある子供、障害のない子供、全ての子供に対して、困っていること、フォローしてほしいことに合わせた適切な教育的サポートを行うことではないかなと思っています。
本市の場合、特別支援学級に入級したり特別な支援を必要としたりする児童・生徒には学校生活支援員を配置し、安心して学校生活が過ごせる、また将来の自立につながるような関わりをしてもらっています。現在、学校生活支援員につきましては、保内幼稚園の４名を含んで全部で44名を配置しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先日の愛媛新聞に、文部科学省が４月に出した、支援学級の子供たちが通常の子供たちと一緒に受ける授業時間数を制限する内容、支援学級の子供を対象に週の授業時間の半分以上を目安に支援学級で授業を行う内容でありましたが、それに対し、インクルーシブ教育の理念に反し、知的障害の子供たちへの影響が大きいのではないかという批判がありましたが、そのことについて市としての御意見をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和４年４月27日付の文部科学省の通知では、その前段で障害のある子供と障害のない子供あるいは地域の障害のある人とが触れ合い、共に活動する交流及び共同学習が大きな意義を持つと述べています。確かに、その後に続く内容には週の授業時間の半分以上を目安に特別支援学級、自分の学級で授業を行うという記述がありますが、これはあくまでも原則であり、例えば国語と算数以外は交流及び共同学習として通常の学級で学ぶといった個々の児童・生徒の状況を踏まえず、機械的に、画一的に教育課程を編成している学校があったことに対する留意事項ではないかと捉えています。特別支援学級の教育課程は県教育委員会にも報告しておりますので、県教育委員会とも情報交換をしながら、本市としましては、これまでどおり個々の児童・生徒の状況や保護者の願いに沿った教育課程の編成、実施をしていく考えです。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 インクルーシブ教育とは、障害のある子供とない子供が可能な限り同じ場で学ぶことにより自立と社会参加を見据えることが目的のはずなのですが、令和３年度に文部科学省が実態調査した結果、特別支援学級に在籍する生徒が障害の状態や特性、心身の発達段階に応じた指導を十分に受けていないことが明らかになり、このような指導が行われることになったそうです。特に小学校低学年や小学校から中学校へ進級する児童につきましては急な変化に気持ちが追いつかない場合も考えられるため、慎重に新課程へ移行していただきたいと思います。
学校以外で障害を持つ子供たちに対する支援やサービスが行われているのかお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
障害児を対象とした福祉サービスは、早期発見や早期療育、在宅福祉サービス、施設福祉サービス、経済的支援といった内容で国の制度に基づき実施する障害福祉サービスや、市独自の支援があります。
障害者福祉サービスとして、主に自立支援医療、補装具の交付、特別児童扶養手当のほか、保健センターで発達支援センター巣立ちの名称で児童発達支援と放課後等デイサービスの２つの障害福祉サービスを提供しています。児童発達支援は、未就学児の障害児を対象に日常生活における基本的な動作の指導、知識、技能の付与、集団生活への適応訓練などの支援を行っています。放課後等デイサービスは、就学している障害児を対象に生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行っています。
また、障害児が支援を受ける場合、子供に適したサービス、事業所の選択、決定を家族だけで判断しづらいケースも多く、利用者側の不安や悩みの軽減を図り、適切なサービスの受給につながるよう、相談支援事業のサービスもあります。さらに、保護者の皆様と連携を図りながら、障害の程度に応じた支援事業にも現在取り組んでいるところです。
そのほか、市の独自の支援としまして、子供の健やかな成長を支えるための子育てリレーファイル「みかん」、このようなファイルになっておりますが、これを平成28年度から出生時の保護者に配布しております。このファイルは、子供の成長記録、相談の記録、個別の教育支援計画などの様々な情報をとじ込んでおき、保育所、学校、保健・福祉・医療機関等と情報を共有してよりよい支援につなげるためのツールとして活用しております。
今後も障害を持つ子供さんや保護者に寄り添い、福祉サービスの提供や支援の充実に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 言うなれば保護者のための小児版介護手帳みたいな先ほどのみかんファイル、初めてお聞きしました。子供の障害の状態や経過、介護の現状、医療ケアなど様々な情報が書かれているということですが、一言で障害と言ってもその症状は様々であるため、一人一人の細かい情報が必要になってきます。このノートをきっかけに、保護者同士のコミュニティーの手段や情報の可視化、医療、介護従事者との連携ツールにもなり、親亡き後でも地域、社会全体でサポートしていくことができ、大切な資料になり得ると思います。今後も子供たち一人一人の障害の状態や特性に合わせた情報配布をお願いしたいと思います。
夫婦共働き家庭も多い中、先ほど同僚議員からも御発言がありましたけれども、放課後児童クラブがいっぱいなので入れない、高学年になるとまだ支援が必要である子供たちが自主的に離れる傾向がある、特に障害を持つ子供たちの入所が難しいといった御意見を保護者からお聞きしておりますが、実際の現状はどうなのかお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
共働きの増加や核家族化により、一部の放課後児童クラブでは一時的に入所申込数が定員を上回る場合があります。障害のある子供たちの入所については、限られたスペースや限られた支援員での対応となるため、受入れが可能かどうか個別に検討し、加配支援員の確保など支援体制が整えば受入れをしています。ただし、専門の支援員が対応する放課後等デイサービスを利用することが障害のある子供たちにとってはよりよい環境である場合がありますので、専門の施設との併用など個々の状況に応じて対応しています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 障害児の経済的支援はあるものの、施設によっては１日1,500円から2,000円程度必要であり、経済的負担が大きくなかなか利用できないとの声もあります。障害児を育てる保護者は、経済的負担に加え精神的不安もとても大きいです。公共機関や施設など障害を持つ子供たちへの割引支援や、安価で利用できる施策等を可能な限り考えていただきたいと思っております。
私も以前、みなら、新居浜、しげのぶ特別支援学校の視察や文化祭に赴いたことがあります。子供たちが真摯に課題に取り組む姿や、そこに携わる先生方が子供たちおのおのの個性を伸ばす教育をされており、感動したことを覚えております。文化祭では、子供たちが土こねから作った１枚100円の食器が販売されておりました。形もいろいろで均一ではないけれど、それがまたすごくアートで、私は今でも大事に愛用しております。そのほかにも、手芸品、農作物等も販売されており、その感性は本当にすばらしいものでした。また、坊っちゃん劇場で行われたミュージカル「雨ニモマケズ」では、長いせりふや歌、踊り等、役者さんに負けず劣らずの演技に会場全ての人が心が引き込まれました。このように、学校や地域の中で障害のある子供たちが認められ、活動できる場所としてどのようなものがありますでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 私も、みならではありませんけども、宇和特別支援学校と宇和高校の高校生の交流によるミュージカルを宇和文化会館で拝見したことが数年前にありますが、大変感動しました。
当市では、小・中学校の特別支援学級の児童・生徒の発表の場として、小・中合同学習発表会を毎年ゆめみかんで開いています。昭和62年度に第１回が開催され、33回を数えています。設置学校数の増加や西宇和郡伊方町の友情出演などもあり、その輪は年々広がっています。また、通常の学級の子供たちも多く参加しており、障害のある、なしにかかわらず共に生きる社会を目指そうとする理念が根底に流れる発表会となっています。コロナの関係でこの２年間は開催できておりませんけども、該当の保護者以外の方にもぜひ見ていただきたい催しです。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 私も小・中学校学習発表会を見に行ったことがありますけれども、障害を持った子供たちが自立でき、自分らしく生きていけるよう、また子供たちの個性を伸ばしていけるように学校、地域、行政が連帯し、保護者の思いに寄り添った切れ目のない支援体制を構築していく仕組みづくりをお願いしたいと思っております。
次、八幡浜市の障害者雇用の現状についてお伺いいたします。
障害者雇用を定めた最初の法律は1960年に制定された身体障害者雇用促進法で、1976年には身体障害者の雇用が全ての事業主に対して法定雇用率1.5％を義務づけられ、令和３年３月現在、43.5人以上の規模の企業で法定雇用率2.3％以上の障害雇用を義務づけているようです。1987年には障害者雇用の促進等に関する法律に改定され、知的障害者も適用となり、2006年には精神障害者も対象になっております。
そこで、八幡浜市の障害者雇用の現状についてお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 社会福祉課長。
○社会福祉課長（松本有加君） お答えします。
障害者雇用状況については、愛媛労働局が令和３年障害者雇用状況の集計結果で障害者実雇用率の推移や民間企業における障害者雇用状況等を発表しておりますが、各市町の民間企業の障害者雇用状況については公表されていないため、八幡浜市の状況は把握できません。
八幡浜公共職業安定所、八幡浜ハローワークが公表している業務年報の障害者の職業紹介状況によりますと、令和３年度の新規求職申込件数は146件、就職件数は83件、新規登録者数は62件となっています。ただし、この件数は八幡浜市と西予市及び伊方町の管内を合わせた件数であります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 厚生労働省が2020年に発表したデータによりますと、民間企業における障害者雇用数は57万8,292人で、前年比3.2％増の１万7,683.5人増加し、17年連続で過去最高となりました。民間企業に雇用されている障害者57万8,292人のうち、身体障害者は35万6,069人、知的障害者は13万4,207人、精神障害者は８万8,016人といずれも前年より増加し、特に精神障害者の伸び率が大きいことが分かります。また、市町村の機関に在職している障害者の数は３万1,424人で、前年より8.4％増加しており、実雇用率は2.41％と前年と同様であり、2,465機関中1,741機関が達成しており、９年連続で過去最高の21.5％、法定雇用率達成企業の割合は48.6％であったそうです。
愛媛県内の求人率は昨今コロナで落ち込んでいましたが、今年度は1.40倍、八幡浜市においても1.26倍と増加してきているようです。企業の調査は難しいということですので、八幡浜市役所に在職されている障害者の数と前年度比、また実雇用率をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
八幡浜市役所における障害者の数と雇用率についてですが、市役所の中で雇用義務のある機関は任命権者ごとで38.5人以上の職員が勤務する機関とされており、市の市長部局と教育委員会が該当します。お答えする数字は、障害者雇用促進法の規定に基づき毎年厚生労働大臣及び県労働局長に報告しているもので、令和３年度の数字になります。市長部局の障害者数は16人で、前年度、令和２年度との比較で１人増、雇用率は2.45％、教育委員会の障害者数は２人で前年度比プラス・マイナス・ゼロ人、雇用率1.46％となっています。
議員の御質問にありましたとおり、民間企業の法定雇用率は2.3％ですが、国や地方公共団体は2.6％と設定されており、いずれも法定雇用率を満たしていません。
なお、今年度分の報告につきましては、基準日が６月１日とされており、現在集計を行っているところですが、市長部局の障害者数は16人で前年度比プラス・マイナス・ゼロ人、教育委員会の障害者数は４人で前年度比２人増となり、教育委員会については法定雇用率を満たす見込みとなっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 八幡浜市におきましても、障害者数が年々増加傾向の中、さらなる障害者雇用促進の必要性を感じておりますが、市として行っていること、またその成果をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
障害者の雇用促進に向けた取組としましては、障害者に限定した職員募集、障害者を対象とした就職説明会への参加、ハローワークや障害者就業・生活支援センターねっとＷｏｒｋジョイと情報交換をしながら、これまでの間、随時採用を行ってきております。採用に当たりましては、就業する上で配慮が必要な事項について聞き取りを行い、障害の特性を考慮した職場配置、業務分担を行ってきておりますが、職場になじめず短期間で離職するケースもあり、採用はできても結果的に法定雇用率を達成できない状態が続いております。
今後は、現在の取組を継続するとともに、早期離職対策のため、採用後においてはこれまで以上に面談の場を設け、職場の状況や困っていること、要望などをお聞きしながら、障害を持つ職員が安心して働ける環境整備に努め、職場定着を図りたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど離職という言葉がありましたが、職場に新しく入ってきた人が自分より新しいことを次々に学び習得していく姿にふがいなさや差別を感じる障害者の現状もお聞きしております。雇用する側も障害者の特性を理解した配慮がなければ、障害者はストレスで追い詰められ、早期の離職につながるので、ぜひそういう点をよろしくお願いしたいと思います。
４番目に行きます。
障害者を巻き込む農福連携事業についてお伺いいたします。
昨年の新聞で、八代のＮＰＯ法人ｗｉｔｈ ｕｓさんの紹介がありました。八幡浜市内の耕作放棄地を再生し、障害者が農作業をするオリーブ園地を整備しておられるようです。オリーブは、日当たりと水はけがよければ急傾斜地でも栽培でき、障害者の皆さんが栽培、収穫、加工など年間を通じた仕事の確保ができるということです。さらに、オリーブの葉をお茶の加工につなげたいとの意欲ある記事にわくわくしました。
また、新居浜市では昨年11月より、誰もが働ける生涯現役の村はま・くると称して、全国71か所で展開している総菜製造販売クック・チャムにより就労継続支援Ａ型事業所を展開、高齢者や障害者を雇用した食堂を皮切りに、2022年度には総菜製造工場、さらに2023年度以降には障害者グループホーム、放課後デイサービス、カフェなどを順次整備し、多様な人と物を循環する仕組みを目指しておられます。
女性87.74歳、男性81.64歳と平均寿命が毎年更新するのに伴い、就労年数も伸びております。65歳の高齢化率41％の当市においても年々高齢者が増え続けることが予想されており、障害者と共に行う農福連携事業はこれからの八幡浜市に必要なことと考えますが、高齢者や障害者を取り巻く環境に配慮した取組がありましたらお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 今ほど議員から御紹介のあった事例のほかに、農福連携の取組として、当市の障害者支援通所施設浜っ子作業所におきましてもかんきつの袋がけや収穫といった農地での作業、ミカンの洗浄や皮むきなどミカンパウダーに加工する下処理作業などを手伝っているそうです。また、シイタケやキクラゲの栽培、販売の手伝い、さらには農家だけでなく食品加工会社とも連携し、ミカンや富士柿を使ったドライフルーツ、ゼリー、ジャムなど加工品の製造、販売にも取り組んでおられます。このような取組は、障害のある方や御高齢の方のやりがいや施設運営費の助けになるほか、近年、新たなビジネスモデルとして注目されていますので、市としましても関心を寄せているところです。
なお、農福連携に関する相談窓口が県に設置されているほか、市におきましても農業参入などの希望などありましたら、相談窓口への取次ぎを含め相談に乗りたいと思いますので、お声かけいただければと思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 浜っ子作業所は存じており、ホームページでタケノコ掘りやキクラゲの原木や運搬や植菌をされている様子をいつも拝見させていただいております。
農林水産省では、令和４年度、農山漁村振興交付金により農福連携事業を推進しています。高齢化で農業を離れる方も多く、農地の再利用が急がれます。障害者が農業分野で活躍し、自信や生きがいを持って社会参画することで、担い手不足の確保につながります。八幡浜市でも農福連携事業が促進され、相乗効果により自然と人が守られる地域づくりができればよいと切望しております。
以上で大綱１を終わります。
続きまして、大綱２に移らせていただきます。
子供たちがつくる、子供たちが守る、子供たちのための校則改革を。八幡浜市の学校校則の現状についてお伺いいたします。
文部科学省が平成22年３月に出した生徒指導提要から抜粋すると、校則の性質とは、学校が教育目標を実現していく過程において、児童・生徒が遵守すべき学習上、生活上の規則として定められるものであり、その校則を制定する権限は学校運営の責任者である校長にある。また、校則の内容は、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で、学校や地域の実態に応じて適切に定められるとし、その運用は、一人一人の児童に応じた適切な指導を行うとともに、校則を自分のものとして捉え、自主的に守るように指導を行い、その内容や必要性については、児童・生徒、保護者との間に共通理解を持ち、周知していくことが大切であると書かれております。
2021年６月に文部科学省は全国の教育委員会へ校則の見直し等に関する取組事例について通知しました。学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、児童・生徒に実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の進展などを踏まえたものになっているかを絶えず積極的に見直さなければならない。見直しの際には、児童・生徒が話し合う機会を設けたり、ＰＴＡにアンケートしたりするなど、児童・生徒や保護者が何らかの形で参加する例もあるとされております。
そこでお伺いいたします。
先ほどの生徒指導提要の中にも、目まぐるしく変化する社会情勢や地域状況等を鑑み、積極的に見直すことが必要とされております。各学校で千差万別ではあろうかと思いますが、どれぐらいの間隔で、どのようなタイミングで、どのようにして校則の見直しをされているのかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校則検討委員会を全ての小・中学校で設置しています。小学校では、主に月々の職員会議の中で検討されます。それまでの子供たちの生活や学習の様子、保護者からの意見などから、必要に応じて話合いが行われます。中学校では、生徒の声や保護者からの質問に対し、必要に応じ生徒集会で話合いを行うなど、教師の視点も加えながら検討していきます。その結果は、学校だより等で保護者へも周知します。
令和３年度、昨年度の実績でいえば、校則の検討をしなかった学校が、小学校６校、中学校２校、検討はしたけども校則の見直しは、変更はなかったという学校が小学校に１校、検討し、変更した学校が小学校５校、中学校２校という状況です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど言われました校則検討委員会にはどのような方々が参加されるのでしょうか。また、児童会や生徒会は全児童・生徒に、またＰＴＡ役員は全保護者に対してアンケートを行うなどして、その個々の御意見は反映されているのかどうかお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 構成メンバーは、小学校は教職員のみで構成する学校が多く、中学校は教職員と生徒が２校、教職員、生徒、保護者の３者で構成している学校が２校です。
教職員のみの小学校でも、児童会の代表委員会で子供たちの意見を聞いたり、内容によっては児童や保護者にアンケートを取ったりすることもあります。その結果が校則の見直しに反映されます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 小学校はなかなか生徒たちって言っても難しいと思いますが、中学校に関しましては、生徒、保護者の皆さんも一緒になって考えるのがいいのではないかと思います。
次の質問に参ります。
今後の学校校則の在り方についてです。
ＮＨＫが全国の教育委員会に行ったアンケートで、校則を見直した、また見直す予定だと答えた都道府県は４割、多様化とグローバル化、性的マイノリティーがうたわれる中、校則は子供たちが社会で生き抜くための最高の教材であるという考えが広がっております。2021年９月にＮＨＫで「その校則、必要ですか？密着！改革の最前線」という番組が放映されました。中では、ＮＰＯや大学の研究者の支援を受け、こんなルールはおかしいと思うことを書き出し、１年間かけて見直した学校が取り上げられていました。なぜ下着の色が指定されているのか、前髪が眉より下は駄目、おだんごもツーブロックも禁止。生徒、ルールを守るのが一番だけど個性は出せたらいい。先生、コロナもあったのでいろんなことが急に進化しているにもかかわらず、学校は何も変わらないし、昭和の教育を続けていると実感。学校の何かを変えることはとても勇気が要るし、もしそれで学校が荒れたりすると怖いと思い、やり過ごしてきた。生徒の意見をあまり聞かないで、駄目、無理、決まりだからと言い、生徒たちが言いたいことが言えない雰囲気にしていたと。
先ほどの学校校則検討委員会で出された児童・生徒または保護者からの意見はどのようなものがあったでしょうか。また、議論の結果はいかがだったでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほどの質問で、７校が校則を検討し、変更したと言いました。見直した内容につきましては、小学校では下校時刻、中学校では女子の制服にスラックスを加えた、同じく中学校では防寒着やセーター等の色の指定をなくしたなどとなっています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 校則を著しくすることで、一見うまくいっているように見えても、生徒たちは窮屈さを感じていたり、それがいじめや不登校の原因になってしまったりという事案もあり、年間5,500人以上が学校の決まりが何らかの要因になって不登校になっているという国の調査も出ています。
先日、市内に住む保護者の方より私のところに１通のメールが送られてきました。カッターシャツの下には白または単色の下着。女子生徒の前髪は上に上げてはいけない。横に流してピンを留める。男子生徒のツーブロック禁止。日傘の禁止。制服の移行について、個別対応できちんとした理由がなければ夏場の長袖は不可。校則だから駄目、昔から決まっているからと学校の対応に納得いかないとのことでした。これらが駄目な理由は何でしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 御質問の理由について、該当校の教職員、生徒、保護者の間でどのような話合いが行われたかは分かりませんけども、校則とはその決まりによって子供たちの成長を促すものだと捉えています。生徒と教師が一緒になって考えるのが前提であり、時代に合ったよりよい学校生活を送れるような校則であることが大切だと思います。
先ほど校則を見直した内容をお伝えしましたけども、愛宕中学校では女子の制服の検討が行われ、女子の制服にスラックスが加わりました。八代中学校では防寒やセーター等の色の指定について検討が行われ、色の指定が廃止になっています。
教育委員会としましては、生徒や保護者の意見を受け入れない学校はないと捉えており、校則検討委員会等で理解を得ることが大切であると思います。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 以前、私も、もう10年以上前のことにはなりますが、毎日の部活で塩素のプールで泳いで茶髪になっている生徒や、頭のけがの治療のため、消毒液で部分的に色が抜けた生徒に対して、真っ黒に染めてきなさいとの先生からの指導があり、白髪染めをしたと聞き、校則に不信感を抱いたことがありました。多分、皆さんも多かれ少なかれ学生時代、校則について納得がいかない、不満に感じたことはあったかと思います。そのほかにも、眉毛をそって整えてはいけない、ポニーテール禁止等駄目な理由が分かりづらいものがたくさんあります。指導のロジックが、非行防止からおしゃれ禁止に変わりました。
校則とは、安全な教育空間を守るものであり、もちろん学校という集団として守るべき秩序やルールは必要である一方、合理的な説明ができない校則もまだまだ多いように感じております。また、地球温暖化、大気、海洋、水質汚染、森林破壊等により自然環境も大きく変化しており、太陽の日差しや空気中の有害物質は人体に多大な悪影響を及ぼします。年中、長袖を着用したい生徒もいるとお聞きしております。私たちの時代に部活で行っていたウサギ跳びも禁止となり、内臓の圧迫や腰痛の原因になると体育座りさえも見直す学校が出ているようです。自然、社会、環境等子供たちの周りは急速に変化しております。いま一度、児童・生徒や保護者だけでなく有識者を含めた校則の見直しを検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 校則については、必要かつ合理的な範囲内で制定するように指導をしております。有識者を含めるかどうかにつきましては各校の判断になりますが、校則の見直しについては、特に次の観点に留意する必要があると考えています。
１つ目は生まれ持った性質を侵害する内容、２つ目は健康上の問題を生じさせるおそれがある内容、３つ目は性の多様性を尊重できない内容、４つ目は合理的な理由を説明できない内容。制服などに関して、短期間での変更が難しいケースもありますが、例えば学校によっては夏に体操服登校を許可するなど工夫しているケースもあります。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 校則の見直しのポイントとして、排除を目的としない、明示されている、教師だけでなく多くのアクターによってつくられる、頻繁に見直しをされる、社会的な同意や納得を得ているなどが上げられます。
フランスの社会学者デュルケームは次のように言っています。子供が規則を尊ぶことを学び、またかくせねばならぬがゆえに自制し、わがままを捨てる習慣を身につけるのは、学校規則の尊重を通じてである。それは義務が持つ厳しさについての最初の体験であって、真摯な生活はまずここから始まる。校則は、生徒が真面目な生活を送るためにある。これが彼の考える校則の教育的意味です。また、それに関連して、生徒が校則を守ることは、社会に出てからの様々な集団の中でルールを守れる大人になる訓練であるとも考えられます。
2022年４月から成人年齢が引き下げられ、二十歳から18歳になりました。それに伴い、以前からある選挙権に加え、親の同意なく契約ができたり、進学、就職などの進路も自分の意思で決定できるようになりました。宇和島の吉田高校では、主権者教育の一環で、年齢に関係なく行政に要望を届けられる仕組みを学習していたそうです。高校生になってからではなく、小・中学校のうちから身の回りのことについて考え、問題を解決し、自分たちの意見を届け、自分たちの学校生活に反映していく方法を学ぶことがそれらにつながると思われます。自分たちが守るべき学校の規則を自分たちで守る、児童・生徒たちの自主的な校則改革が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 小学校の低学年では、そもそも決まりとは何なのか、なぜこういうルールに決まったのかなどを話し合いながらルールの在り方を学んでいきます。高学年では、よりよい学校生活を送るために、安全・安心な学校をつくるためになどの視点から、現状の決まりで見直しが必要なものがあるかどうか協議します。中学校では、全校生徒にアンケート調査を実施するなどして、校則の見直しに向けて生徒会が主体となって動きます。ただ、そこに学校という集団生活を送る上では、集団の秩序を守る、危険を回避する、公平を守るなど一定のルールが必要であり、児童・生徒と教職員が共に話し合いながら進めていくことが大切だと考えています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 実際、昔、各地に脊柱側わん症の事例が出始め、肩掛けかばんからリュックかばんに変わりました。子供たちの成長に伴う体操服等の大きさの変化や部活動使用の目的に考慮し、ナップサックの大きさを変え、まちをつけていただけるよう要望を出したこともあり、今は破れて縫い繕うこともなくなったと保護者の方からお喜びの声をお聞きしております。また、制服や体操服を少しでも安価にしてほしいとの保護者の皆さんからの要望を受け、校長先生が御配慮くださり、形は変えずに素材を変更したりメーカー品の採用に切り替えたりして、経済的配慮に努めたこともあります。
時代、社会、生活など様々な変化に伴い、子供たちを取り巻く環境も大きく変わっております。昭和、平成、令和と年号も変わりました。可能な範囲での緩やかな改革をお願いしたいと思っております。
次の質問に参ります。
先ほど出ましたが、学校制服の改革についてです。
某学生服メーカーが実施した調査によると、個性が出せない、ファッション性の不満も一部あるものの、学生らしく見える、どこの学生か一目で分かる、服装による個人差が出なくてよい、公私のけじめがつく等、学校の約８割の学生が制服の必要性を回答。また、保護者の立場においても、毎日の私服に比べると経済的であるという御意見もあったようです。私服通学では家の経済状態が分かってしまう、毎日同じ服しか着られない人はかわいそうという考えの下、自由よりも気遣いが優先、管理と統率、自由への憧れ、おしゃれ、高級ブランド、格差への気遣い、性的少数者への配慮、制服は時代の在り方を教えてくれます。
そこでお伺いいたします。
八幡浜市でも、実験的に性別に関係なく制服を着用できるようにした学校があるとお聞きしておりますが、その経緯と結果をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 先ほど言いました愛宕中学校の例ですけども、令和３年４月に、保護者から学校に女子のスラックス導入についての問合せがあったようです。そのスラックス導入について、生徒集会ではどうも審議として取り上げなかったそうなんですけども、その後、学校では防寒対策の一つとしてスラックスの導入を検討し、業者や販売店とのやり取りの中で色について女子生徒と職員にアンケートを取ったり、保護者との連携を図ったりしながら導入が決定したというふうに聞いています。
現在、合服のシーズンですけども、スラックスで登校している女子生徒が何名かいると聞いています。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 動きにくい、冬場寒い、取扱いが楽、自転車通学への配慮やジェンダーの問題等、制服の選択制を希望する学生も少なからずあるのではないでしょうか。
近年では、精神的にも身体的にも子供たちに負担をかけない、性差を感じさせず動きやすい制服が選ばれ始めています。また、下着の透けないシャツや伸縮性があり動きやすいもの、アジャスターがついて調節機能があるもの、洗濯機でも手軽に洗えるものなど、成長期の子供たちの身体や家庭の経済的な負担にならないような制服に変わってきています。学校の校則の一部分でもある制服の改革も同時に進めていく必要があるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 社会が多様化していく中で、そういった声もあることは承知しております。一方で、これまでの制服に愛着を持っている生徒もいると思います。また、実際に変えるとなると保護者の経済的負担も考えなくてはなりません。制服も含め校則の見直しは、本来子供たちのよりよい成長を促すためにあるものです。そういった意味で、より多くの視点で検討していく必要があるのではないかと考えます。
○議長（平家恭治君） 攝津眞澄議員。
○攝津眞澄君 先ほど例に挙げましたが、移行期間の３年間はどの服装でもいいよという、ちょっと間隔を空けてのこともできますので、ぜひほかの中学校もできることであれば統一していただきたいなと思っております。
八幡浜市でも少子化による学校の統廃合が進んでおり、今後ますます遠くから自転車通学をする生徒は増えると思われます。ほとんどの女子生徒はスカートの下に体操ズボンをはいています。冬場の寒い時期にはズボンが喜ばれるかもしれません。生徒たちが自分の体調や活動に考慮しながら自由に制服を選択できる制度をぜひ考えていただきたいと思います。
これは今日の朝の新聞なんですが、「校則を見直し対話で探る」、ちょうど記事が出ておりました。西条、丹原高校で始動ということで、ＬＧＢＴＱ、性的少数者にも配慮した制服に変更。校則の変更を目的とせず、生徒や地域住民らが対話を重ねて納得解を導き出す過程を重要視されております。地域住民への聞き取りを行い、髪型やスマートフォンなど校則について教員らと議論し、固定観念にはとらわれない、変わり続けられる校則などと、見直す上で大事にしたいとされております。また、校則を学校ホームページに公開することや校則の意義や制定背景を示すことが適当として校則見直しをされているという記事が出ておりました。生徒、住民を巻き込んだ改革をぜひお願いしたいと思います。
最後になりましたが、今回の一般質問を振り返ってみますと、半数以上が高齢者、子供たち、障害者等の社会的弱者に関する発言でありました。市民の小さな声が行政に届き、政策に生かされ、大洲、八幡浜で支援できるような施策の充実をお願い申し上げて、私の質問を終わります。真摯な御答弁、ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（平家恭治君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日15日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（平家恭治君） 本日はこれで散会いたします。
午後 零時１６分 散会
