公開日 2022年09月29日
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上 剛です。質問通告書に基づき質問をさせていただきます。
理事者の皆様には、市民の皆様に対して分かりやすいお答えをどうかお願い申し上げます。
大綱１、八幡浜市の経済状況についてということで質問を始めさせていただきます。
なかなか完全終息の見えてこないコロナウイルスの状況でございます。
昨年末の議会におきましても、市内の経済状況をお伺いした際、市内の各金融機関とともに綿密に連携して情報収集に努めていますというふうなお答えを頂戴しました。
当市をはじめ愛媛県下においてまだまだ心配されていますコロナウイルスによる市内経済への影響について、その後状況の変化などもあったのではないかと思います。そちらをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市の経済状況について、商工会議所、商工会に確認しましたところ、新型コロナの影響は、コロナ禍における生活様式の変化により、飲食店や小売業等では緩和しつつあるものの、コロナ前の需要が戻っていない旅行業や宿泊業、飲食店の中でもスナック等には依然として影響が残っているとのことでした。
加えて原油や原材料等の高騰による減益の影響が出てきており、これはコロナによる影響を土台にして二重苦となっているだけでなく、建設業や運輸業等も含めて影響を受けている業種が幅広くなっており、６月８日には八幡浜・大洲地区トラック協会から、事業維持継続のための支援を求める要望書の提出があったところです。
本市では、去る４月26日の国によるコロナ禍による原油価格・物価高騰等総合緊急対策の決定を受け、５月臨時会において、原油価格や物価高騰のあおりを受ける市内の生活困窮者や中小事業者のための支援策として、低所得の子育て世帯に対する子供１人当たり５万円の特別給付金事業及び第３弾となるスーパープレミアム付商品券事業の予算について議決をいただいたところです。まずはこれらの迅速な執行を努めるとともに、今後も引き続き国や県による対策や動向を注視しつつ、市内経済や事業者の状況の把握に努め、必要な支援策を講じていきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 述べられました状況判断等によりまして、先月の臨時会において提案可決されました給付金及び八幡浜プレミアム商品券の引換券等が間もなく市民の皆様のお手元に届く運びかと思います。
今回は市民の皆様に限定して、また公平に行き渡るということで、とてもいいことだと思いますし、我が国の内需の大宗を占める個人消費、それを刺激して地域経済での資金循環を促す意味合いにおいても大変重要な政策であると思います。
この経済状況の悪化において一番防がなければならないのは供給力の低下、市民がサービスを受ける機会が減少すること、これを一番防がなければならないと思います。つまり事業サービスの継続であります。
八幡浜市においては少子・高齢化、過疎化が進み、ただでさえ消費の減退が進んでいます。
そんな中にあって、今回のコロナウイルス蔓延の経済不況は、市内の事業者に大きな打撃を与えていると思います。
12月にも申し上げましたが、今回の不景気に事業者さんの責任はありません。誰も予想できなかったことです。この状況に際しまして、政治の役割は大なるものがあると思いますので、今後とも注視と注力をお願い申し上げます。
さて、コロナ禍の影響も大変なのですが、いまだに脱却できないデフレによる影響も未解決のままです。さらには最近コストアップというふうなことも出てきております。
デフレによる長引く不景気の中、2019年に実施された消費税増税が不景気にさらなる追い打ちをかけて地域経済を襲っています。
今、国会においても緊縮財政派、積極財政派で議論が行われています。国債の発行残高を返済しなければならない負債つまり借金と認識するのか、あるいはそれは社会資本を整備してきたあかしと捉えるのか、意見の食い違うところです。
これまで国策として橋や港、空港やトンネルなど、様々な社会資本が整備され、私たち国民は便利に暮らしています。
また、国防に係る防衛費や消防、警察など、公務員さんのお給料なども、私たちがサービスを受け取る代わりに支払われています。
円建ての日本国債の発行は、私たち国民が利用する通貨の発行でもあり、預貯金の元であるとも考えられます。実際に国民の富は1,000兆円以上蓄えられております。
デフレから脱却できていない、つまり需要が少ない我が国日本の中で、今需要を創出できるのは国しかありません。ですから、もっと様々なこと、ありとあらゆることに対して市民の声を聞き、当地選出の代議士の先生をはじめ、国とつながる皆様に予算措置の訴えを国に起こしていただきたいと思います。
財政拡大によりまして、例えば保育園や認定こども園に通う子供たちを見てくれている保育士さん、同様にまた激務の小・中学校の先生、介護職に就かれているスタッフの皆様へのお給料の上積み等で所得を増加させ、地域への消費につなげていく、そういうことも政策の一つと思います。
当地出身の若者が、田舎に帰って就職しようという動機づけになるかもしれません。
現在様々な現場で労働力が不足して、海外からの研修生やスタッフさんに依存しております。もうこのスタイルでしか人口増加が見込めないという方もおられます。
ただ、このスタイルは契約で成り立っています。私たちの持つふるさとへの愛、郷土愛とは少し違います。育てていただいた地域への感謝、地域への愛情、絆、命がけで何かを守る気概まで彼らに求めることはできません。
お祭りのスタッフや盆踊りの踊り手、ボランティアで道路を清掃する地域の人々、よわいを召された先輩方の畑や稲作に対する思い、そのようなものまで研修生の皆様に求めることはできません。
幸い当地の第１次産業にあっては、かんきつ産業が収入をもたらしてくれていて、まだまだ元気がありますけれども、肥料や農薬の高騰も叫ばれ、収益率の低下や収穫時の作業従事者の確保に伴う経費の増加など、心配は尽きません。
特に地域の耕作地を多く守っている篤農家の皆様に、今後大きな影響が出るとも考えられます。困難な事象が発生する前に手だてを講じ、対応策を練ることも戦略と考えているところです。
私も自分なりに何かできることないかなと模索しまして情報収集に当たっていましたところ、積極財政を推進する地方議員連盟という団体にたどり着き、設立総会に出席いたしました。超党派の地方議員の集まりで、積極財政肯定派の集団です。衆参両院議員にも多数御臨席いただき、すばらしいスタートになりましたし、今後も情報収集や勉強会に出席し、研さんに努めてまいりたいと思っております。
一方、コロナ関連ということで続いての質問に移ります。
小・中学校の生徒さんのマスクの着用についてお伺いします。
マスクに関しては、厚生労働省や文科省からも新たなガイドラインも示されているようなことと思いますけれども、八幡浜市の学校現場でのルール、これはどうなっておりますでしょうか。
もう既に暑くなってきていますし、熱中症の心配もあります。運動時におけるマスクの着用は、酸素濃度が低下することなどによる弊害のおそれ、またマスク内での細菌の繁殖等、心配されている保護者の方も多いと思いますので、お伺いをさせていただきます。お願いします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
マスク着用についてのガイドラインが、５月20日に厚生労働省から公表されました。
それによると、学校においては、感染予防と熱中症対策の両立を意識した指導が求められています。その際配られたリーフレットで言えば、子供たちに関して言いますと、小・中高校生は、人との距離が確保できればマスクを着用する必要はない。就学前の子供については、マスクの着用を一律に求めないし、２歳未満は着用を推奨しないというふうな内容でした。
先週金曜日に文部科学省が新たな事務連絡をしてきています。その一部を読まさせていただくと、マスクの着用が不要な場面の例として、体育の授業、運動部活動の活動中、登下校時を取り上げており、これらの場面においては特に熱中症のリスクが高いことが想定されることから、熱中症対策を優先し、児童・生徒に対してマスクを外すよう指導することと記述されております。
したがって、感染予防と熱中症対策の両立というのを最初に申し上げましたけども、熱中症対策についての重きが強くなった事務連絡ではなかったかなと思っています。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 よく分かりました。
体育の授業、部活、登下校時、熱中症を優先するのであれば不要というふうなことで、理解をいたしました。
これからも情報収集と関係各所への御発信、御指導をお願いできたらと思います。
続きまして、大綱２番、森林環境譲与税に関する質問です。
12月にも質問させていただきました森林環境譲与税の使途につきまして、昨年度の成果をお伺いしたいと思います。お願いします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 森林環境譲与税の活用による昨年度の成果についてのお尋ねですが、まず当市では昨年度大きく分けて３つの事業を実施しました。
１つ目は、山林所有者に対する意向調査であります。森林の適正管理のためには、まず山林所有者が今後の森林経営をどのように考えているのか確認する必要があり、昨年度は若山地区の一部地域151名の山林所有者を対象に、八西森林組合へ委託して意向調査を実施しました。
次に、２つ目の事業が森林の境界確認で、これも八西森林組合への委託事業として、先ほどの意向調査の回答があった方の山林から順次実施しているところです。
また、この業務に併せ、正確で効率よく測量を行うことができるよう、解像度の高い衛星画像データの利用が可能なモバイルＧＰＳ端末や電子コンパスの導入に対する補助も行いました。
最後、３つ目の事業は、同じく森林組合へ委託して実施したモデル林の整備であります。これは、山林所有者が直接、森林組合などへお願いして間伐を行ういわゆる間伐補助事業がどのようなものか、実際に山林所有者の方に見ていただくためのもので、昨年度は若山地区の山林約１ヘクタールをモデル林に選定し、間伐を実施したところであります。
これらの事業による成果ですが、意向調査を実施した山林所有者につきましては、今後の適正管理や森林資源の活用に向けた意識づけにつながるとともに、地球温暖化の抑制、災害防止や国土保全、水源の涵養など、森林の持つ多面的な役割についても少し理解が進んだものと思います。
また、当地域の森林保全林業振興を図る上で中心的存在である森林組合が、測量のための最新機器を導入したことで事業のスピードアップに寄与するものと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございました。
意向調査、境界の調査、そしてモデル林というふうなことで実施していただいたということよく分かりました。ありがとうございます。
そういうふうな事業が進められていくことによりまして防災・減災と森林資源の保全、成長促進に向けたものが進行していくというふうなことで、川上エリアに位置する山々の整備が進むことにより、保水効果や土砂等の流出を防止する効果が期待できますことから、さらなる事業の推進をお願いいたしたいと思います。
また、意向調査にあっては、市民の皆様まだまだ十分に把握できていないというふうなところもありましたので、このようにまた質問をさせていただいておるんですけども、ぜひまた周知をお願いできたらと思います。
そのほかにも何か進んでいる事業や今後の予定等ありましたら、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 森林環境譲与税を活用した今後の事業予定ですが、引き続き山林所有者に対する意向調査やモデル林の整備を進めながら、本格的な間伐事業を順次実施していきたいと考えております。
当面の計画としましては、令和４年度から６年度までは若山地区、続く令和７年度から９年度までは日土地区で毎年度200ヘクタールを目安に調査を進め、必要性や本人の意向などを踏まえ施行していく予定です。
また、これと併せ関係機関と連携し、山林所有者だけでなく、一般の方にも森林の持つ役割や重要性に対する理解を深めていただくための啓発活動や木育事業などに取り組むとともに、木材の消費拡大につながるような施策にも活用できないか検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
意識調査の件、ぜひどんどんよろしくお願いいたします。ごめんなさい、意向調査でした。
これからも環境譲与税による森林整備が進みまして、防災・減災並びに成長が促進されますようにお願い申し上げたいと思います。
市民の皆様もぜひ情報をキャッチしてもらって、進めていっていただきたいと思います。
それでは最後、大綱３、上下水道管の更新についてということで質問させていただきます。
水道管だけに限定したことではなかったのですけれども、水道施設と言ったほうがよかったかもしれませんけれども、先般新聞におきまして、水道管の破裂、破損、漏水、断水という記事が出ていたこともありましたので、お伺いします。
当市においては、先輩皆様の御尽力によりまして、早くから上下水道管の布設が実施されまして、聞くところによると、私56歳ですけれども、私と同じ時を地下で過ごしているパイプもたくさんあると伺いました。
代表的なところだけでも設置されました年代等をお示しくださいますとともに、今後の更新計画や実施計画などお示しできる範囲で構いませんのでお知らせいただけたらと思います。お願いします。
○議長（平家恭治君） 水道課長。
○水道課長（山本 覚君） まず、上水道施設についてお答えします。
上水道の基幹管路で言いますと、一番古いのは1960年代に矢野町地区で布設されたものです。
なお、この管につきましては、今年度中に更新予定です。
上水道施設の更新については、平成29年度末に八幡浜市水道事業経営戦略を策定し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上に取り組んでいます。
当計画は、平成30年度から令和９年度までの10年間を第１期の計画期間とし、総事業費約27億円をかけて基幹管路約30キロメートル、配水池２池、水源地１か所を更新する予定です。
また、耐震化率の数値目標を令和９年度までに基幹管路43.5％、配水池等の施設43.6％と定めており、令和２年度末までの耐震化率は、基幹管路で33.5％となっています。
また、配水池については、愛宕第４配水池の完成予定の来年度末には34％まで向上する予定であり、安全・安心な水道施設等の再構築に向けた事業を推進しているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） 続きまして、下水道施設について私のほうからお答えをいたします。
当市の生活基盤を支える下水道施設は、水道、ガス、電気と同じく重要なライフラインであり、本市は平成29年度に全ての面整備が完了したことにより、今後は老朽化による管渠及び施設の機能低下や機能停止を防ぐため、施設が存在する限り改築更新を継続して行う必要があります。
本市の下水道事業は、浸水対策を目的として昭和26年度より事業に着手し、昭和60年に旧八幡浜市の一部合流区域において下水道が供用開始となりました。
そのため、早期に供用開始した区域である大黒町付近の下水管渠については既に70年が経過し、老朽化が進行していることから、持続可能な下水道事業を運営していく中で明確な目標を定め、下水道施設を計画的かつ効率的に更新することが必要となりました。
このことから、今後も下水道施設全体の持続的な機能を確保していくため、老朽化の度合いや事故が発生した場合の重要度、影響度また下水道事業全体の投資額等を勘案いたしまして改築更新の優先順位を決定し、膨大な資産を効率的に管理運営する手法といたしまして、令和元年度から令和６年度までを第１期事業とする八幡浜市下水道ストックマネジメント計画を策定し、事業の推進を図っているところでございます。
現在の状況としましては、市内中心部合流区域の管渠609メートル及び八幡浜浄化センターの機械、電気設備の更新を実施しており、令和３年度末までの進捗率は、下水管渠で37.5％、処理場で38.4％となっております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 70年というのはちょっと、私の年以上でした。すみません。
計画にのっとられまして随時更新を進めるとのことで、承知をいたしました。
足元の見えないところにこれまで注力されてきたことにより、何げなく快適な日常が過ごせてこれたことも、八幡浜市民の快適な日常生活を望む先輩皆様の思いと願いのたまものだと思います。
今言われました上下水道行政だけにとどまらず、市政に携わられる理事者の皆様はじめ職員の皆様には、これまで進取の気質をもって取り組まれてこられた先輩方の思いの継承も併せてお願い申し上げますとともに、その志を継いでくれる若手の職員さん、技師の皆さんの雇用、育成も重ねてお願い申し上げまして質問を終わります。
