公開日 2022年12月20日
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 それでは、大綱３点について今回は質問をさせていただきます。市長をはじめ理事者の皆様におかれましては、市民の皆様に分かりやすい御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
大綱１、18歳までの医療費無償化について。
八幡浜市においても令和３年４月より中学生までの子供医療費無償化がスタートいたしました。南予４市の医療費無償化が実現したことで、愛媛県下11市９町全ての地域で中学生までの医療費無償化が始まっております。
それでは初めに、当市の中学生までの子供の医療費助成金額と医療費無償化による受診数増加などの傾向は見られるのかどうかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
子供医療費の無償化について、当市では令和３年４月診療分から小・中学生の入院・通院とも無償としました。
子供医療費助成事業のうち、未就学児への医療費助成に対しては、愛媛県乳幼児医療費助成事業補助金が交付されます。
小学生から中学生までの医療費助成は、国や県からの財政支援のない市単独事業となりますが、令和３年度の助成額は4,154万935円です。
次に、医療費無償化による受診状況について、新型コロナウイルス感染症の影響が少ない令和元年度と令和３年度の国民健康保険に加入する小学生の１人当たり医療費で比較しました。
その結果、令和元年度は７万6,302円、令和３年度は12万6,240円と、６割程度増加しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 考えていたよりかはかなり受診される方が多いというか、１人当たりの受診の金額が上がっているという数字を今お示しいただきました。
それでは次に、愛媛県内で高校生までの医療費無償化を行っている自治体名を教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） 愛媛県内で子供医療費の助成対象年齢を18歳までとしている自治体は、新居浜市、内子町、伊方町、鬼北町、愛南町の１市４町です。
今年度中に実施を予定しているのは、上島町砥部町の２町、また大洲市、西予市が令和５年度から実施の予定です。
県下で公表されているところでは、３市６町が実施または実施予定であると承知をしております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
大洲市二宮市長が本年５月の市長選に出馬された際の公約として、先ほども発表にありましたが、高校生までの医療費無償化を掲げておられました。来年度当初開始を検討との答弁を６月議会でなされて、そして８月31日には、９月議会の記者発表で来年４月実施のための18歳までの医療費無償化関連予算が発表されたところであります。
また、今も申されましたが、西予市でも検討をしているというお話を耳にしておりましたが、９月議会一般質問で管家市長は、2023年度からの無償化に向け準備を進めたいとの答弁をされたと伺いました。
中学生までの医療費無償化においては、松山市が2020年１月から、南予４市が2021年４月から助成を開始しています。
６月議会で同僚議員の質問に答弁をされていると思われますが、私も今まで何度となく子供医療費無償化については質問を重ねてまいりましたので、６月に引き続きの質問となりますが、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは次に、各自治体で独自の子供医療費無償化を行うと、国によるペナルティー、国保の減額調整措置が科せられるということについては、過去の質問時でも触れさせていただいております。
中学生までの医療費無償化を行っている八幡浜市では、どの程度の国庫補助減額となっているのか、また高校生までを無償化した場合はどの程度減額となるのか、概算で結構ですので教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えいたします。
医療費無償化に伴う国のペナルティーは、国民健康保険療養給付費等負担金の減額を指すものです。
医療費の無償化により医療機関に受診する頻度が増え、結果として医療費の増加を招くため、その増加した医療費分の国庫負担を減額する仕組みになっています。
令和３年度における当市の子供医療費無料化による減額調整措置の額は約250万円です。
なお、平成30年度以降は未就学児への減額調整措置は廃止されていますので、小・中学生を対象とした医療費無償化に対する金額となります。
さらに、18歳、高校生までを無償化の対象とした場合、追加の減額調整措置は約50万円と見込まれます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 増加した医療費の分だけ減額ということは、先ほども数字としてお聞きいたしましたが、６割方増えているという御回答をいただいておりますので、その分が市としての持ち出し分で増えていくということでよろしいのかなというふうに思いますが、国が取り組むべき子供医療費の助成を各自治体が少子化対策の一環として独自に助成することに対して国庫補助を減額するという、この今申し上げました国庫補助の減額措置ということなんですが、国保のということなんですけど、全くもって私自身は理不尽な制度だというふうに考えております。
子どもの医療制度の在り方に関する検討会における議論の取りまとめでは、一億総活躍社会に向けて、政府全体として少子化対策を推進する中で、地方自治体を支援する観点から、早急に見直すべきであるというふうな意見が大勢を占めたという報告がなされております。
この制度の廃止を求めて声を上げていきたいというふうに思っておりますが、それでは高校生までを無償化した場合に、八幡浜市では対象人数と事業費というのは幾らになるのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
仮に18歳、高校生までを無償化とした場合の対象人数ですが、８月末現在16歳から18歳までの人口は738人です。
無償化に係る事業費を国民健康保険の加入者に対する給付実績を基に試算しますと、約1,700万円の事業費が必要であると見込まれます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
次に、市長が常日頃から言われておられます全国一律の国の保障制度を創設することを全国市長会で要請しているということについてお聞きしたいと思います。
この全国市長会からの要請に対して、関係省庁などから何らかの反応や回答はあったのでしょうか、伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 全国市長会では毎年国に対する重点提言の一つとして、全国一律の子供の医療費助成制度の創設を要請しているところであり、同様の要請は全国知事会、全国町村会でも行われております。
今のところ国からの具体的な回答はありませんが、全国の自治体からの切なる要請として粘り強く声を上げ続けることが大切であると考えます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
６月の市長答弁で、当市としましても、将来を担う子供たちが自治体の財政力に左右されることなく、必要な医療サービスを公平に受けることができるよう、近隣市の動向を見ながら高校生までの医療費無償化について検討したいと思いますというふうに言われております。
先ほども申しましたが、近隣市の大洲市が来年４月から、西予市が来年度からの実施に向けての準備を進めるというふうになっておりますが、南予の市長が検討から実施するとなった場合の八幡浜市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） お答えをします。
県内に限らず、高校生までの医療費助成が全国的にも拡大傾向にあることは承知をしております。
近隣市が高校生までの医療費無料化を実施することになれば、当然のことではありますが、当市も実施を考えなければならないと認識はしております。
しかし、近隣市の情勢だけでなく、小学生以上の医療費については、現在国や県の財政支援がなされておりません。先ほど市長が答弁しましたように、全国一律の制度を望むものであります。
中学生までの医療費無料化は、先ほど御質問がありましたように、令和３年度からの事業が開始されたばかりであります。今年度からは不妊治療の無償化もしたばかりでございます。まずはその事業の効果の検証などから始めてみたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 東京都では2023年度から高校生までの医療費無償化を始める予定としています。
東京大学大学院の山口慎太郎教授は、子育て支援は次世代投資と指摘をしておられます。長らく出生率が落ち込んでいる日本では、子育てや教育に関する公的支出である家族関係社会支出が、欧州主要国に比べて低水準にとどまっている。子育て支援を一層強化し、家族関係社会支出を国内総生産ＧＤＰ比で、現在の1.73％、これは2019年度の数字だそうです。1.7％から、欧州主要国並みの３％台まで引き上げるのが望ましいというふうにされております。
日本の未来を託す子供たちが、その地域により子育て格差があってはならないと私も常日頃から考えております。
昨年の衆議院選挙において、党としても高校生までの医療費無償化を公約に掲げ、取り組んでいくとしていることに期待をしているところでありますが、近い将来、国による子供医療費無償化が実現するよう、地方議員の我々からも声を上げて要望していきたいというふうに思っております。
全国市長会としても、諦めずに提言の継続を行っていただきますよう、改めて市長に要望をいたしまして大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２、子供に起こりやすい起立性調節障害について。
起立性調節障害という言葉を聞いたことはありますか。私もつい最近ある方から伺いました。朝なかなか起きられず、あるいは目覚めても倦怠感や頭痛、目まいや吐き気などで学校に行けず、一日中家で過ごし、夕方になると不思議に元気になるものの、夜は寝つきが悪いため、次の朝も起きられない。怠けやサボりではないけれど学校に行けない。つらいのに誰も分かってくれない。そんな悩みを抱えた子供たちがいます。
不調の要因の一つとされるのが起立性調節障害で、自律神経系の異常で循環器系の調節がうまくいかなくなる疾患です。主に思春期に発症し、小学生の約５％、中学生の約10％がこのような症状に悩まされているということです。
先ほど申したように、いろいろな症状が出ます。立ち上がったときに血圧が低下したり、心拍数が上がり過ぎたり、調節に時間がかかり過ぎたりします。
この疾患は自律神経疾患なので、身体的要素以外に精神的、環境的要素も関わって起こると考えられています。
起立性調節障害の典型的な症状は、立ちくらみ、疲れやすい、長時間立っていられないなどで、朝起きられないことから不登校になる割合も多いことが知られています。
起立性調節障害小児の３分の２が不登校で、不登校小児の約半数が起立性調節障害を合併していたというデータもあると聞いております。
起立性調節障害という病名はなじみがありませんが、私の子供の頃から同じような症状で登校できない子供はいたように思います。
社会的にはサボりやわがまま、夜型で朝起きられないなど、病気によるものというより本人の問題だと責められる傾向にあったように思われます。
それでは、質問に移ります。
夏休みが終わって新学期が始まりました。この時期は学校に行きたくないと感じる児童・生徒が増えると言われています。八幡浜市ではどうなのか。現在の学校での子供たちの様子と小・中学校の不登校児童数についてお聞かせください。
また、教育委員会として、起立性調節障害についてどの程度認識されているのか、市内の小・中学校で該当する児童・生徒はおられるのかお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えいたします。
毎学期始業式当日の出席状況は把握しております。２学期が始まった９月１日、コロナによる出席停止を除き全員が登校した学校は６校ありました。欠席があった学校につきましても、気になる報告は受けておりません。
また、昨日の中学校の運動会では、私も４校全て回りましたけども、子供たちの元気ではつらつとした姿に出会うことができました。
９月１日現在の不登校児童・生徒数は、小学校３名、中学校12名です。
起立性調節障害につきましては、今ほど佐々木議員が解説されたんですけど、重なる部分がありますが、起立性調節障害とは、自律神経の働きが不調なため、脳や全身に必要な血液が行き渡らない病気で、立ちくらみや目まい、動悸、倦怠感や頭痛、腹痛などが起こり、朝なかなか起きることができない、午前中調子が悪いなどの症状があります。小学校高学年から高等学校までの年齢に多く見られ、不登校を伴うことも少なからずあります。
一方、保護者や学校関係者が身体疾患であるということを正しく理解することで、子供は安心して症状軽減につながるとも言われています。
本市にも起立性調節障害と診断された子供はおります。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません、診断された子供がいないと言われたんですか。
（「おります」と呼ぶ者あり）
おります。はい。すみません、聞き取れませんでした。申し訳ありません。
今本当にこの新学期始まって、運動会、中学校が終わったということで、皆さん元気ではつらつとされている姿を今教育長のほうからお聞きして一安心というか、非常に子供たちも頑張ってるなという感想を持ちました。
また、起立性調節障害の子供さんがおられるということなんですけれども、近年、起立性調節障害と診断される子供というのが全国的にも増えておりまして、夜型社会とか複雑化した心理的・社会的ストレス、長引くコロナ禍での運動不足等がその背景にあるというふうに言われております。
八幡浜市在住の方ではございませんが、起立性調節障害と診断されたお子様を持つ保護者の方は、子供の深刻な症状に直面した際、心療内科など複数の医療機関を回ったが、風邪やほかの疾患と診断されることもあり、起立性調節障害として適正な治療に出会うまで出口の見えない不安を余儀なくされたというふうにおっしゃっておられたというふうに伺いました。
この起立性調節障害という聞き慣れない疾患について理解を広げ、周囲の無理解に苦しむ子供や保護者に寄り添った支援を、医療や教育の現場で行っていただきたいとの思いでいっぱいであります。
全国の先進事例を調べたところ、岡山県教育委員会では、独自にガイドラインを作成し、相談できる医療機関を自治体別にリスト化し、県下の教育相談窓口や参考資料サイトなどを掲載し、悩んだ保護者ができるだけ迷わないような配慮が行われているということを知りました。
そこで、伺いたいと思います。
愛媛県では、岡山県のようなガイドブックなどは作成をされているのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 私も岡山県のガイドブック見せていただきましたけども、愛媛県では起立性調節障害に特化したガイドブックは作成していません。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 作成されてないというお答えでした。
起立性調節障害に苦しむ子供や保護者を守るためには、この疾患に対する認識を深めて、学校や家庭など、周囲がいち早く子供のＳＯＳに気づき、保護者の方が出口の見えない不安を抱えたまま複数の医療機関を回ることなく、早期診断につながるような環境づくりが重要だと考えます。
そこで、教育委員会としてのこの起立性調節障害についての今後の取組などについて、御所見があればお聞かせを願います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
起立性調節障害は、一人一人症状が異なるため、それぞれに合った支援や配慮を医師や家庭と連携して行っていくことが大切だと考えます。
そこで、学校においては、養護教諭が中心となり次のような５つの視点で対応すべきと考えています。
まず１つ目ですが、保護者から相談があったときはもちろん、日頃から子供の様子、症状を把握し、必要に応じて医療機関への受診を勧める。２つ目として、医療機関からの指導内容を確認し、生活改善について子供と一緒に先生が考える。３つ目として、例えば遅刻や欠席が増えてきた場合などは、怠惰ではなく、身体的疾患が原因であること、周囲が理解することで心が安定し、身体症状の改善につながることを全教職員で共通理解する。４つ目として、本人、保護者の承諾が得ることができれば、クラスの児童・生徒にも説明をする。最後に５つ目として、疾患の背景にストレスが考えられますので、その原因を把握し、それを取り除く。また、スクールカウンセラーや特別支援教育コーディネーターとの連携を図ることも大切だと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に子供に寄り添った今お答えをいただきましたので、一安心をしておるところです。ありがとうございます。
また、今も教育長も言われましたが、今後は担任の先生とか、また教職員、保護者の方へしっかりと周知をすること、また周知について、また起立性調節障害の疑いがある場合の受診のできる医療機関などの情報提供、また生徒や保護者に寄り添った支援が行える体制づくりを、今教育長申されましたが、より一層強化をしていくことを改めて要望をいたしまして大綱２の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱３、プラスチックごみ削減等の取組についてに移ります。
１、ごみの減量化等について。
プラスチックは非常に便利な素材です。成形しやすく、軽くて丈夫で密閉性も高いため、製品の軽量化や食品ロスの削減など、あらゆる分野で私たちの生活に貢献をしております。
一方で、廃棄物・資源制約、海洋プラスチックごみ問題、地球温暖化などの課題も近年では深刻になってきています。
経済産業省では、プラスチックの過剰な使用を抑制し、賢く利用していく必要があるとの考えから、2020年７月よりレジ袋有料化をスタートさせました。ふだん何げなくもらっているレジ袋を有料化することで、それが本当に必要かを考えていただき、私たちのライフスタイルを見直すきっかけとすることを目的として始まりました。
八幡浜市のごみ分別ガイドブック、各家庭に１冊ずつ多分お配りされているガイドブックの中には、資源循環型社会の形成に向けて容器包装リサイクル法や家電リサイクル法などの法律が整備され、ごみの減量、資源化促進のための新しいシステムづくりのため、平成15年４月より容器包装リサイクル法に基づいた新しい分別収集を実施しているとの記載がされています。
新しい分別収集が始まって20年目に入ったところでありますが、容器包装リサイクル法に基づいた八幡浜市の分別の種類は、県内他市町と比較してどうなのか、特に力を入れていることなど、特徴的な取組などがあればお聞かせを願います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ごみの分別は、大きく分けて可燃ごみ、不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみ、その他有害ごみに分類され、県内20市町の状況では、資源ごみの分別が３から15分類と、市町によって大きく異なっています。
当市では、瓶、缶、ペットボトル、プラ容器、段ボール、新聞、雑誌、紙製容器包装の８種類を家庭ごみ収集で集め、古着、紙パック、灰、食用油の３種類を地区公民館等で拠点回収しています。
資源ごみの分類の多い市町では、小物金属類、蛍光灯や乾電池など、当市では不燃ごみとしているものをより細かく分けており、当市ではそれらを環境センターのリサイクルプラザでピックアップ回収することで対応しております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 多いところでは15種類に分けておるというのを今聞いて非常にびっくりをしております。
このガイドブックの中にも、ダイオキシン類や地球温暖化の問題が大きな注目を集め、環境への負荷を減らし、資源を有効に活用するため、ごみの減量、資源化が強く求められているという記載がされています。
午前中で同僚議員が質問された質問とちょっと重なる部分があるかとは思いますが、あえて質問をさせていただきます。
現在行われている分別収集が、今申し上げたような趣旨で始まりましたが、この期間でどのようにごみの減量化、資源化につながっているのか伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律いわゆる容器包装リサイクル法が、平成17年に完全施行され、八幡浜市では平成15年から現在の10分別の収集を開始いたしました。
平成14年度の家庭系ごみの１人１日当たりのごみ量は795グラムで、平成15年度は797グラム、直近の令和３年度は699グラムと、減量化の効果が見られています。
資源化につきましても、平成14年度から不燃ごみの中から一部手選別でピックアップ回収してきたため、456トンしか資源化できていませんでしたが、資源ごみとして分別収集することで、令和３年度は2,402トン資源化することができております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 効果が上がっているというふうな答弁であったと思います。
令和３年６月議会の一般質問で、ごみの減量化に向けての一つの方法として、指定ごみ袋にごみ処理に係る費用を印字してごみ減量について一緒に考えていただくきっかけづくりとして、伊予市の事例を参考に紹介し、要望をしておりました。
８月25日、スーパーフジの店頭に置いてあるのを見つけてうれしくなって購入して帰りました。
先ほど同僚議員が広げていただいたごみ袋と全く一緒ではあるんですが、これに名前を書くところがなくなったというふうに先ほどの同僚議員は言われておりましたが、これは30リッターのごみ袋になりますが、このごみ袋（中・約４キロ）を処理するために95円の費用がかかっていますという表示がされております。これが燃やすごみの各種類と不燃ごみの袋にも書いてありましたので、全部の種類をまだ購入はできておりませんが、楽しみにこれからしっかりと購入をしながらごみの削減に私も取り組んでいきたいなというふうに思っておりますが、このごみ袋ができたことをフェイスブックのほうに投稿をさせていただきました。
すると、県外の方からも、いいねやコメントが返ってきましたので、大変喜んでおりましたが、このごみ袋に費用を印字しただけでは駄目で、ごみの削減にどうつなげていくかが目的にならなくてはいけないというふうに思います。
それでは、新しい指定ごみ袋に印刷されている１袋当たりの処理費用の詳細と算定方法について伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） すみません、先ほどの答弁で、法の完全施行が平成17年と言ったと思いますが、正確には12年でございます。訂正します。12です。
では、お答えします。
令和２年度の実績を基に算出しています。具体的には、まず環境センターの歳入歳出から年間の経費を算出し、環境センターで年間に処理したごみ量で割ることで１キログラム当たりの処理費用が約23円となります。
次に、指定ごみ袋の販売数と可燃ごみ、不燃ごみそれぞれの年間処理量から、それぞれ１リットル当たりの重さを算出し、袋の容量に１キログラム当たりの処理費用約23円を乗じることで処理費用を算出しています。
その結果、可燃ごみ袋の大は140円、中は95円、小は70円、不燃ごみ袋の大は185円、中は140円となっております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
今申していただいたように、それぞれ袋に書いてありますので、皆様もまた購入された際には御確認をいただいて、我が家のごみ削減についてしっかりと考えていただけるきっかけにしていただければなというふうに思います。
販売は始まりましたが、この費用表示について、先ほども申したように、どのようにしてごみの減量につなげていくかというのが大変重要になってまいります。
販売が始まったばかりで、気づかずに使われる方もたくさんおられると思います。市民の皆様への周知や意識啓発について、どのようにしていかれるのか伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） ７月20日付で市のホームページに、先ほどのごみ袋の中央にごみ処理費用を掲載し、プライバシー保護のため、ごみ排出者記入欄を削除したデザインの画像を掲載しております。
また、デザインの変更も周知をしております。
議員御指摘のとおり、デザインが変更されたことを気がつかずに使われている方もおられると思いますので、今後市の広報に掲載するなどして周知をしてまいりたいと考えます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 それでは次に、結構な頻度で間違ったごみ出しをされている方がいらっしゃいます。収集日にシールが貼られ残されているごみを見かけるたびに、何かいい方法はないかなというふうな思いがよぎってまいります。
曜日を間違えたり、出し方を間違えることは誰にでもあることです。間違えたことに気づけば持ち帰り、次の収集日に出せばいいということですが、持ち帰られることなく放置されるごみも少なくはありません。
指定袋に、先ほどからも出ておりますが、名前を書いて出すという地域も全国的にはあるというふうに聞いておりますが、今部長が言われたとおり、プライバシー保護との兼ね合いもあります。
この警告シールを貼られたごみは、どの程度の期間回収されないのかなど、その後の対応について伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ごみ出し日が異なっている、分別方法が誤っているなど、ごみ出しルールが守られていない違反ごみには、警告シールを貼り、２週間は回収しないことにしています。
これは、ごみを出した本人にルールが守られていないということを分かってもらうためで、すぐに回収してしまうと、ルールが守られてなくても回収してもらうという誤解や、それを見た近所の方が同じような誤解をされないため、２週間回収しないこととしております。
また、毎回のように警告シールが貼られる方、そもそもの分別ができない方が地区におられるという相談があったときは、本人宅を訪問し、分別の説明を行った事例もあります。
なお、地区の集会所にごみ出しカレンダーや分別表を取り付けたいという要望がありましたら、カレンダーや分別表をお渡ししております。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 再質問になりますが、収集日の間違い、今申されましたけれども、収集日の間違いや分別の間違いなどで出された警告シールを貼られるごみ、これを減らしていく方法などについて、また改善に向けての協議とかはされておられるのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 協議については行っておりません。
警告シールというのはこういうものでございまして、内容は、ごみ出しルールが守られていません。正しい方法で出してくださいという内容で、誤っている事項が書かれております。分別が違います。収集日が違います。市指定のごみ袋で出してください。透明の袋で出しください。市では収集できません。ひもで縛って出してください。事業系一般廃棄物につき収集できません。粗大ごみです。汚れが目立ちます。その他。その他については記入しまして確認した日をつけております。
こういう形で分かりやすく間違った方に何が間違っているかということをお知らせしまして、もしこれが分からないということでしたら、電話番号を書いておりますので、こちらのほうに問い合わせていただいたら適切にうちのほうで回答しております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に詳しい説明をしていただきまして、市民の皆様は分かっていただけるかなというふうに思いますが、先ほどから申しておりますように、この警告シールを貼られたごみ、ほとんどの方が持ち帰らないという現状もありますので、そこも含めてしっかりと今後は考えていくべきことなのかなというふうに思いますし、先ほど課長が言われましたように、例えばごみ出しカレンダーを欲しいと言われる方にはお渡しをしよると。掲示をしたいからくださいという方にはお渡しをしているということでしたが、例えばごみ出しカレンダーを収集場所に、全ての収集場所にというのは無理だと思うんですが、ある程度の広さがある収集場所に貼り出すというのも一つの方法。
また、その日収集するごみの種類を掲示をするという、そういうような工夫も必要になってくるのかなというふうに考えております。
また、市民に寄り添った対策をしっかりと検討していただくことを要望をしておきたいと思います。
２点目としては、高齢化に伴う単身世帯の増加に対応ということで、高齢化率40％超えとなった八幡浜市ですが、高齢者の単身世帯の数の推移をお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
当市の65歳以上の単身世帯数は、10年前の平成23年度末が3,531世帯、５年前の平成28年度末が3,989世帯、令和３年度末が4,199世帯となっています。
人口の減少に伴い65歳以上の人口も減少しておりますが、高齢者の単身世帯数は増加の傾向にあります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
令和元年６月議会の一般質問で、高齢者等のごみ出し支援についての質問をいたしました。答弁では、事業としては行っていないが、個別に対応しているという答弁でありました。
また、今後は支援を必要とする対象者の把握に努め、関係部局と連携して、どのような支援が効果的か協議を進めたいとの答弁をされています。
西予市では、ふれあい収集と名づけて戸別収集を行っていますし、松山市でも地域を決めて実証実験を今年から始めているというふうに伺いました。
高齢者のごみ出し支援について、事業として行う予定や支援についての効果的な取組について、その後、対応に変化などはあるのか伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 令和元年６月議会の一般質問でお答えをしました個別対応を現在も続けております。
よくある事例が、ごみ出し困難者はヘルパー等を利用している場合が多いのですが、ヘルパーが朝８時までのごみ出し対応は難しいというものです。
その場合、市販の青い蓋付きのポリバケツ等の容器に、ごみ出しの日以外でもヘルパーが入られたときにその容器に出すことを認めております。
その他の事例を含め、実際の対応として、令和元年度は４件、２年度は２件、３年度はゼロ件、本年度は今現在で２件の実績があり、この増加状況によっては事業化の検討も必要になるのではと考えます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 しっかりと個別に対応していただいているという今部長の御報告でしたが、まず支援の依頼があった場合に、今風に個別には考えていくということで対応をしていただいているということでございましたが、役所にとっては御用聞きの姿勢が行政への信頼につながっていくというふうに思っております。
高齢者世帯や高齢の単身世帯の方へ民生委員さんの御協力を得ながらとか、またヘルパーさんの御協力を得ながら、ごみ出しに困っていないかというような調査を行っていただいて、困っていたら御連絡くださいではなく、行政のほうから手を差し伸べるべきではというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） ごみ出し困難者につきましては、ごみ出し以外の生活においても周囲の方の手助けなどが入っているケースが多いと思います。そういった方が多く、そういった情報がある地域包括支援センターや社会福祉課と連携し、ごみ出し支援が必要な方の把握、対応を進めていきたいと考えます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 よろしくお願いいたします。
３点目で、プラスチックごみ削減に向けての取組というところに移らせていただきます。
スーパーマーケットなどの業界団体日本チェーンストア協会によると、レジ袋を辞退された割合は、2021年度で80.26％、レジ袋有料化の環境保全への効果は限定的というふうな指摘もありますが、少なくとも買物客がプラごみなどの環境問題に対する当事者意識は持つようになったのではないかというふうな指摘がされております。
プラスチックごみの削減に寄与するため、スーパーやコンビニでは有料でのレジ袋販売が2020年７月１日より行われています。ほとんどの方はマイバッグ持参での買物をしておられますが、マイバッグを忘れた際や男性の方の買物時ではレジ袋を購入されている方もよく見かけます。
お店によってレジ袋の値段も異なりますが、よく見かけるのが２円、３円、５円といったところでしょうか。レジ袋にお金を払うのであれば、スーパーやコンビニなどでレジ袋の代わりに指定ごみ袋を販売するというのも一つの方法ではないかと考えます。
千葉市では、指定ごみ袋をスーパーのレジ横へ単数販売を行っているというふうにお聞きをいたしました。
指定ごみ袋のデザインを少し変更して10リットルサイズを作成すればマイバッグとして使えるサイズにもなります。家庭では指定ごみ袋として使うことができ、ＳＤＧｓの取組にもつながるのではないでしょうか。
もう一つの事例として、東京都日野市では、９月１日より試験的にレジ袋のごみの減量のために、市指定ごみ袋のデザインをおしゃれなデザインに変えて商品購入時のレジ袋として販売する都内初の実証実験を行うことが決定したそうです。
そこで、八幡浜市でも四国で初、愛媛で初の試みを要望します。
単身家庭や２人世帯の方にとっては、現行の20リットルサイズのごみ袋では大き過ぎるというお声を聞きます。市長をかこむ会でも意見が出されたと伺いました。燃やすごみの収集は、各地域で週２回あります。20リットルサイズのごみ袋では大き過ぎるけど、夏場は臭いの問題もあり、もったいないけど仕方なく使用していると言われる方もいらっしゃいました。
10リットルサイズのごみ袋であれば、スーパーでのマイバッグとしても使用できるサイズとなりますし、各サイズの１枚売りを行っていただければ、45リットルサイズを年に数枚しか使用しない方などにも大変喜ばれるというふうに考えます。
おしゃれなデザインに変えれば、マイバッグとしても喜ばれ、レジ袋の削減にも大いに貢献ができるようになります。
いろいろと申してまいりましたが、要望したいことを整理しますと、１、単身や少人数家庭向けに10リットルサイズの燃やすごみ袋を作製し、スーパーやコンビニ、ドラッグストアなどではおしゃれなデザインの10リットルサイズの指定ごみ袋をマイバッグとして販売。２点目としては、指定ごみ袋各サイズのスーパーなどでの１枚売りの実施。以上２点を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） まず、レジ袋として10リットルサイズの指定ごみ袋作製という点ですが、単身世帯や少人数世帯向けの10リットルサイズの燃やすごみ袋につきましては、必要とされる方の意見や、どのくらい需要があるのか等を調査していきたいと考えます。
さらに、単数販売を実施するには、指定ごみ袋の取扱店に負担がかかりますので、今後の課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
主婦の立場からすると、スーパーで例えば１枚売りを行っていただくと、非常にスーパーには負担になるという今お話ではございましたが、それこそ勢いとしては、実際にもしやっていただける方向性になるのであれば、例えば女性団体の方であったりとか、我々議員もお願いにはスーパーに行きたいなというぐらいの勢いを持っておるということをお伝えをしておきますので、またしっかりと考えていただきたいなというふうに思います。
全国の自治体でいろんなごみの削減であったりとか環境に配慮した様々な取組、また面白い取組を行っているところも数多くあります。１つ御紹介をさせていただきたいんですが、神奈川県の相模原市のごみの山は宝の山と題した新聞記事が目に留まり、読んでみました。
流動床式ガス化溶融炉というあらかじめ砕いた電子機器などを含む一般ごみを高温で流動する砂に接触させることで灰やガスに分解し、比重の重い貴金属が底の砂にたまる仕組みとなっていて、休炉時に砂を取り出し、熱で溶かして電気分解することで金と銀を回収するというものだそうです。
焼却炉を建設したプラントメーカーとの調査研究を相模原市の方とともにされて、2018年度から事業を開始され、昨年度に初めてこの金と銀を回収したところ、１年間で金と銀をそれぞれ約15キロずつ、合計約30キロを回収することに成功。取り出した金と銀を売却し、改修費を差し引いて3,700万円の収入があったということの記事が載っておりました。
今後は、金、銀だけではなくて、ほかの金属も含まれているのかを調査していくことで、ごみから資源採集の可能性を探っていきたいというふうにされておる記事でありました。
担当課長にまずここでお伺いしたいなというふうに思いますが、この流動床式ガス化溶融炉について御存じでしょうか。また、電子機器の回収については、私は一部パソコンのみ回収されておるという認識を持っているのですが、それでよろしいでしょうか。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） その炉の技術につきましては、私は存じ上げておりません。今後研究していきたいと思います。
ちなみに当市の灰につきましては、業者のほうに処分を依頼して市外のほうに出しております。その業者がそういう形で金属を収集しているかについては存じ上げておりません。
次に、家電製品の件につきましてお答えします。
家電製品につきましては、エアコン、テレビ、冷蔵庫、冷凍庫、洗濯機、衣類乾燥機などリサイクルの対象になる品目以外は燃やさないごみとして回収しております。今年４月から燃やさないごみの指定袋大45リッターを導入しておりますので、電子レンジとかプリンターとか、従来では粗大ごみとしてしか出せなかった家電を家庭ごみ収集で集めております。
この件につきましては、燃やさないごみの指定袋の大を導入したことを周知するために、３月の市の広報に掲載しております。
また、携帯電話、デジタルカメラ、ゲーム機、リモコン等、小さな家電製品につきましては、拠点ボックスで無料にて回収しています。このボックスにつきましては、八幡浜庁舎、保内庁舎、各出張所のほうに設置しております。
なお、パソコンや携帯電話を廃棄するときは、ハードディスクを壊すなど情報の消去をお願いいたします。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 すみません、非常にごみのこのガイドブックの中に載っておりますよというふうに課長言われておりましたので、いかに隅から隅まで目が通ってないかという私自身の反省にもつながりました。しっかりと読み取っていきたいなというふうな思いでおります。
この流動床式ガス化溶融炉というものですが、将来に向けて調査研究していく価値はあるのではないかというふうに考えます。そういうふうに思いますし、今は業者に灰を含めて引き取っていただいているということで、そこから例えば金とか銀とかを取り出すという方向性には八幡浜市はなっていないというお話でございましたが、将来に向けて調査しても価値があるのかなというふうに考えておりますので、今回御提案をさせていただきました。
今後も八幡浜市でのごみの削減の取組についても、全国での様々な取組を参考にしながら、行政そして市民の皆様とともに考えていきたいというふうに思っておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。
以上で今回の私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
