公開日 2022年12月20日
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 トリを務めさせていただきます。遠藤 綾でございます。私は大綱５点について質問させていただきます。理事者の皆様には、市民に分かりやすい説明をよろしくお願いいたします。
大綱第１点、原子力発電についてです。
今回の質問は、原発の新増設などについて伺います。
政府は８月24日、エネルギー政策を検討する政府の会議で、来年夏以降に原発７機の再稼働を追加で目指すと表明しました。また同時に、福島の事故以来、想定していないとしてきた新増設、リプレース、建て替えについても方針を転換し、次世代原子炉の開発、建設を検討するとしています。
さらに、政府は原発の運転期間の延長も検討するとの方針を表明しています。また、これは四国電力が新号炉について研究をしているとの情報も入ってきております。
岸田首相は、エネルギーの安定供給や脱炭素を原発活用の理由に上げています。しかし、原発が一たび重大事故を起こせば、地場産業も地域のつながりも断たれ、広範囲の人々に甚大な被害をもたらすことは、福島の原発事故の現状、今の現状を見れば明らかだと思います。
使用済み核燃料の再処理工場は、2022年度上期の竣工の予定でありましたが、また延期され、26回目の延期となりました。竣工時期のめどはいまだ立っていません。使用済み核燃料の最終処分の見通しも立っていません。
安全対策や事故の際の補償費用などコストの面でも負担が重い原発は、持続可能性がある未来エネルギーとは言えないと思います。
エネルギーの安定供給の課題は、省エネルギーと再生可能エネルギーの拡大を本気で追求してこそ打開の道が開けると思いますが、原発頼みの政府のこれまでの政策が、再生可能エネルギーの本格的な普及を妨げてきた面があります。日本は再生可能エネルギーの分野では他国に大きく後れを取っています。
当市においても、地熱発電などの取組が始まったばかりでありますが、まだまだこれから取組が必要だと思います。
そこで、お伺いします。
四国電力伊方原子力発電所３号機、これは1994年12月15日運転開始で、2034年で40年を迎えますが、この３号機の運転延長や新増設を許さず、一日も早く廃炉を決断し、廃炉作業や再生可能エネルギーを活用した運営で地元の雇用も安全も守る、こういった方向を決断すべきであると私は思います。
市長として、こういった立場を表明して、四国電力や伊方町、四国電力などにこういったことを意見をすべきではないでしょうか、お考えをお聞きいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 伊方発電所３号機については、伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書に基づき、国の規制委員会の審査、愛媛県の伊方原子力発電所環境安全管理委員会での議論や、市民代表者、市議会議員の意見等を踏まえ、八幡浜市としての意見を総合的に判断し、厳しい要望と条件付で容認した経緯がありますので、現時点では、私の考えとして、伊方発電所３号機の廃止についての四国電力に対して申入れするつもりはございません。
今回の国のエネルギー政策の方針転換に関しては、電力需給が逼迫している中で、その解消やカーボンニュートラルの達成など、背景に様々な要因があったと考えられますが、いずれにしても原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけがされておりますので、本市としては、原子力発電の可否といった大きな問題に対しては、国政のより広い場面で議論をしていただくものであると思っております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そういったお答えであろうとは予想しておりましたけれども、ただ、東京電力福島第一原発の事故が起こったときに、この事故で被害を受けられた住民らが集団で訴訟を起こしています。東京電力とそして国を相手取った訴訟が主なものですが、2022年、今年の３月に最高裁の決定で、東電の上告が退けられ、東電の責任が確定しました。
そして、その一方で国の責任を問うて損害賠償を求めた裁判は、今年の６月に最高裁で認められませんでした。
こういった２つの裁判がありました。２つ目の国の責任が問えなかった裁判の判決は、2002年当時の津波の予測が最大15メートルと予測していた東電の試算には合理性があると判断し、国が対策を義務づけていれば防潮堤が設置された可能性は高かったとした。しかし、実際に発生した地震はマグニチュード9.1で、想定していた地震8.2前後よりもさらに規模が大きく、もし試算に基づく防潮堤をつくっていたとしても、敷地に大量の海水の浸入は防げなかったと指摘し、国が東電に対策を義務づけなかったことと原発事故発生に因果関係はないと結論づけたという理由で国に責任はないという判決であったということです。
東電の想定で15メートルは不十分であるという指摘が、東日本大震災が起こる前にも専門家や国会の中でも追及がありましたが、それにもかかわらず国はこの安全神話にすがって事故は起きない、これ以上の対策は必要ないと、国会でも答弁があり、東電に要求しなかった。しかし、そういった対策をしていても防げなかったという理由で国に責任はないというこういった判決、これは現在の想定以上のもし災害が起こって大事故に至った場合にも、国は責任を取らない、そういう宣言に等しいと私は思います。想定できなかったら国は責任は取らない、そういう宣言に思えます。
国が、国の方針だからといって原発の政策、市として従っていたとしても、現在の想定以上のもし災害が起こったときには、国は責任を取らない、国は住民を救済しない可能性があるということを示していると思います。
福島の住民が起こしたこのような裁判は、決して人ごとではなく、南海トラフなどの巨大地震も予想される当市において、本当に他人事ではない。四国電力が現在想定している基準地震動650ガルを大きく超える地震が、その後日本各地で起こっています。今後伊方でも想定外の大きな地震が起こる可能性もあります。
四電は安全だとしていますが、最高裁判決が示すように、想定を超える災害があり、もし事故が起こった場合でも、国は責任を取らないということですから、今専門家から今の国が想定している基準、四電が想定している基準、もっと厳しい対策が必要だという指摘もありますが、それに基づく対策をしていなくて想定外の大きな被害があった場合にも、国が責任を取らない可能性があります。
この国の方針に従っているだけでは市民の安全は守れないと思います。専門家の最新の知見を常に学びながら、国や県、四電に対して最新の知見でより厳しい安全対策を求めていくことが、市民を守るために大切だと思いますが、こういった国の姿勢、責任を取らない姿勢など、さらにどう感じられましたでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほども答弁の中で申しましたが、厳しい要望と条件付で容認した経緯というのがあります。国が650ガルと想定したところを、愛媛方式で愛媛県の中村知事が1,000ガルに対応した要請をしたところでありまして、それに応えて四国電力もそういうふうな対応を取っていただいたところでもありますし、そういった意味においても厳しい要望と条件付というような形で容認したというようなところがあります。
しかしながら、今遠藤議員がおっしゃったように、新しい知見、新しいことが発見されれば、それなりにやはり対応してもらう、そういった要望をしていくのも当然だと思っております。安全に対して終わりはない。原子力政策に対する安全に対しては終わりがないというような思いでこれからも臨んでいくつもりであります。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 中村知事が1,000ガルと言ったということですが、1,000ガルを大きく超える2,000ガルとか、そういう地震も起こっています。
今後、本当に想定外が起こらないとは誰にも言えないと思いますので、さらに最新知見を常に取り入れながら要望をしていっていただきたいというふうにさらに要望したいと思います。
愛媛新聞の９月８日の記事によりますと、京都大学特任教授の安田 陽氏が、産業革命以来の気温上昇を1.5度に抑えるという2050年の目標、これを実現するには、2050年時点で排出ゼロ実現ではなくて、2030年までの今後10年間の取組が決定的に大事で、早急にＣＯ２など大幅に減らさなければいけないと指摘しています。
原発新増設では、決定的にこの10年には間に合わない。原発は時間がかかりますので。政府の計画はまた原発を多数再稼働させた場合、その結果、大量の電力が供給されて原発以外の発電所の稼働が減ってしまい、不採算となる電源が増える。廃止が進み、今後供給のリスクが拡大するおそれがあるということも指摘しています。
今年の夏の電力供給の逼迫も、データに基づいた科学的な検証なしに原発新増設や再稼働などの政策誘導をすることでは、問題は解決しないとも指摘しています。
短期間のＣＯ２の削減にやはり効果的なのは、運転開始までの準備期間が短い再生可能エネルギーの本格的な拡大とエネルギー利用の効率化だと指摘されています。その実現には、国の政策が本当に重要だとされています。
当市においてもＣＯ２削減目標を掲げていますが、気温上昇の1.5度に抑えるには早期の取組が大切ということですので、節電そして再生可能エネルギーの取組を、国の施策なども出てきておりますので、そういったものも活用しながら早期に取り組んでいただきますように要望します。
また、廃炉作業にも原発を稼働する以上に雇用が必要と言われていますし、最新の科学的知見を常に取り込みながら、国や県、四電への厳しい対策を求めていくことなども必要だと思います。こういったことを行っていっていただきたいと述べまして大綱１の質問を終わります。
次に、大綱２に移ります。
防災・減災対策についてであります。
気候変動などによる豪雨災害や地震など、毎年全国各地で大きな地震が起こっています。当市でも、2018年７月、西日本豪雨災害があり、土砂崩れや川の氾濫による住宅浸水などで大きな被害がありました。
八幡浜市でも、もし線状降水帯が発生して数時間にわたって大雨が続けば、４年前と同様の被害が起こる可能性があります。
南海トラフによる巨大地震が起きれば、津波や土砂崩れ、建物の倒壊などの被害も予想されます。実際に被害が起こってからの対応ではなくて、危険が予想される箇所の対策を早急に行っていく必要があります。
今回は特に市民から対策の要望があった２点について伺います。
１つ目は、津波一時避難場所へ向かう道路の整備についてであります。
実際に災害が起きたときに、いざ避難しようとしたら、避難場所への道が荒れていてかえって危険になったのでは本末転倒です。八幡浜市津波ハザードマップによると、現在津波の際には、高台による津波一時避難場所へ避難することになっていますが、そこへ行くまでの道が荒れているとの市民の声があり、私も実際に見に行きました。
ある津波一時避難場所へ行く道は、確かに山の木や竹などが覆いかぶさって荒れている状態でした。
そこで、伺います。
津波一時避難場所へ行くまでの道路については、どのように整備する体制になっているのか、現在指定されている津波一時避難場所の数と併せてお答えください。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
南海トラフ地震などによる津波一時避難場所は、地元住民が決定し、海岸部を中心に112か所を指定しています。
津波浸水想定区域における津波一時避難ルートの安全確保のため、愛媛県緊急津波対策推進事業費補助金を活用し、避難路や手すり、街灯、標識板を平成24年度と平成25年度の２か年で合計90か所の整備をしました。
この事業において早急に必要な津波避難路等の整備については、一応終了したと考えていましたが、各地区から避難訓練の検証結果として、手すりや太陽光街灯の設置要望が出てきたため、市民の円滑な避難を目的に自主防災会等が実施する避難路整備等に対して、平成29年度から八幡浜市津波緊急避難路等整備事業補助金交付要綱を定め、避難路整備事業を行っています。
また、避難路の草刈り等については、各地区において対応していただいているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 県の補助金での90か所の整備、そして平成29年からの市の予算がついての整備が進んでいるというお答えで、草刈りについては各地でということでした。
ただ、各地域でやりきれない、例えば所有者が管理するお金がないとか、そういった場合も考えられますので、そういった場合にはどのように対応されるでしょうか、再度お願いします。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） そういう場合につきましては、道路管理者として指導、管理している市と、境にある例えば上が竹やぶでそちらのほうの竹が寄ってくるという形で道路が通れない、通りにくくなっているということも考えられますので、そういうところには個別に相談のほうをいただいて、そういう上の竹やぶの所有者等と市のほうが仲介に入って話合いをするということも考えられますので、個別に御相談いただいたらと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そういう場合も十分考えられると思いますので、所有者の方とも間を取り持っていただいて適切な対応をお願いしたいと思います。
今は自費でということですが、今後は予算化なども必要ではないかと思いますので、こういったこともぜひ検討いただきたいと思います。
次に、河川の整備についてです。
大雨が降ったときに、上流の木や石等が流れてきて下流の流れを遮るなど、氾濫の原因にもつながるため、上流の川の整備、川床の整備、草刈りなど日頃の整備が重要であると思います。
毎年夏になると草が伸び、市民から川が草原のようになっているとの声がありまして、伺います。
市内の川の整備について、現在どのような整備体制と計画なのかを伺います。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） お答えします。
市内には愛媛県の管理する二級河川が25本存在し、そのうち千丈川及び五反田川につきましてはふれあいの水辺づくり事業、喜木川につきましては水辺空間整備事業によって整備された区域はあります。
これら各事業によって整備された区域については、平成９年に県と市で締結した河川環境施設管理協定に基づき、市が年１回、９月から10月頃に除草作業をすることとなっており、今年度も入札が終わり、今ちょうど作業の準備をしているところです。
なお、河川環境施設管理協定の範囲は、千丈川が延長約9.8キロメートルのうち約2.7キロメートル、五反田川が延長約8.4キロメートルのうち1.8キロメートル、喜木川が延長約11.3キロメートルのうち約1.2キロメートルで、いずれも市街地を中心とした区域が対象となっています。
これらの範囲外及び他の二級河川についても、除草が必要な箇所や護岸の破損等があれば、県へ報告し、対応を依頼しております。
さらに、千丈川、五反田川、喜木川、宮内川においては、流下断面を広げるための河床掘削を計画的に実施していただくよう県へお願いしているところです。
また、それ以外の河川及び水路等については、管理者である市のほうで必要に応じ除草や修復を行っています。
防災そして環境美化の観点からも、今後も県と協力しながら河川の適切な整備・管理に努めていきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 県と協力しながら管理をしている。そして、千丈川、五反田川、喜木川については、協定に基づいて年に１回除草などをしているということでした。
入札が終わって９月、10月頃除草というお話でしたが、お盆前にきれいにならないかという声がありまして、この時期に、９月にするというのも一つの案ではあると思うんですが、もうちょっと早く、親戚が戻ってくるときに川で触れ合いたいときに草がぼうぼうになっているのはどうかという声もありますが、この９月、10月の時期というのをもうちょっと早めることはできないのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 先ほど申し上げました千丈川、喜木川、五反田川においてのふれあい水辺づくり事業、水辺空間整備事業は、多様な生物の生息、生育の場である貴重な水辺環境を保全し、人と自然が触れ合える環境をつくることを目的の一つとしております。
具体的に生息するもので言えば、五反田川などに蛍が飛んでおります。そういった意味で、６、７、８月のお盆前というのはどうかなというところがあるのと、あと草がやはり年に１回の除草作業というところで、草が伸びきった９月、10月、そのあたりが妥当ではないかと判断してやっております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 蛍の生育のピークを調べてみましたら、５月、６月が全国的にピークで、やはり７月にはもう蛍の時期は過ぎているということで、もうちょっと早くしても蛍には影響がないんじゃないかなというふうに思いました。
草が一回伸びきったところでということですが、お盆前にたとえ切ったとしても、冬には伸びないので、それほど長くはならず、お盆などに子供たちが来たときに川で触れ合える機会も増えると思うんですが、そういう考えもあるんですが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君） 建設課長。
○建設課長（宮下研作君） 蛍というのは一例を挙げただけで、ほかにもたくさんの生物、生き物がおりますので、そういうことを考えております。そういった意味で、やはり９月ぐらい、伸びきった頃に刈っていくのがいいのかなとは考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 いろいろな考えがあるとは思うんですが、私はそういう声がありましたのでお伝えしました。市民の方の声をよく聞いて、適切な時期に除草をしていただきたいというふうに申したいと思います。
次に移ります。
大綱３点、物価高騰への対策についてであります。
物価の高騰が厳しさを増し、事業者の営業にも、市民の生活にも影響が出ています。
１点目、原油・原材料高騰への中小事業者の支援についてであります。
東京商工リサーチが８日発表した８月の企業倒産件数、負債1,000万円以上を見ますと、前年同月比の5.5％増の492件となっております。５か月連続で増加です。
政府の資金繰り支援策などで倒産件数全体は抑制されていますが、新型コロナウイルス関連倒産は５割増の193件に上り、倒産全体の39.2％を占めたということです。
また、商工リサーチによりますと、急激な円安や資源高の影響により、中小零細企業を中心に年末に向けて倒産の増加ペースが早まると懸念がされています。負債総額は22.4％増の1,114億2,800円とのことです。
産業別では、運輸業が35件、前年同月の15件と比較すると倍増、燃料価格の高止まりが影響し、今年最多を記録したそうです。
一方、飲食業などを含むサービス業は167件、前年同期比が174件ですので、少し減少したということであります。
このようなデータも、これは全国のデータですが、ある中で、当市の事業者への対応について伺います。
１つは、原油価格や物価高騰などの影響を受けている中小事業者に対して、当市としてこれまでどのような対策を取ってきたのか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） 本市の原油価格・物価高騰の影響を受けている事業者への支援策としましては、５月臨時会において新型コロナウイルス感染症の感染長期化並びに原油価格・物価高騰により低迷する市内経済の活性化と生活支援を図るため、第３弾となるスーパープレミアム付商品券事業の承認をいただき、事業を実施しているところです。
さらに、８月臨時会においては、原油価格高騰の影響が特に大きい運送事業者に対する貨物自動車運送事業者緊急支援事業、また畜産用の配合飼料の価格上昇の影響緩和を目的とした畜産経営者緊急支援事業の承認をいただき、これらの事業も進めています。
このほか、コロナ対策として始めたものですが、フェリー会社に対する港湾使用料の減免措置やバス会社、タクシー会社への支援なども、原油価格が高騰する現状を踏まえ、今も継続しているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
今までの様々な対策を打っていったということですが、今後はどのような対策を取っていくお考えでしょうか。
コロナ禍や物価高騰前と比べて売上げの減少している事業者や、原材料の単価が増加している事業者などに対して、例えば１事業者当たり５万円の緊急支援を行う、こういった対策も必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 本市では、これまで新型コロナウイルス感染症の影響により売上高の減少した中小企業者等に対し、えひめ版応援金を支給したほか、特に影響を受けた交通事業者、宿泊業者、旅行業者等に対しては、別途支援を行ってきたところです。
今後の原油・原材料価格高騰への支援につきましては、引き続き国や県の動向を注視しつつ、市内経済や事業者への状況の把握に努め、必要な対策を講じていきたいと思います。
なお、先般、国は10月に総合経済対策を策定すると表明しております。種々の事業がありますので、当市としてどういうのが一番事業者の支援になるのか検討したいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この質問を考えていて出した後に国が対策をするということが分かりました。そういったことも活用しながら適切な支援策をぜひ行っていただきたいと要望いたします。
次に、市民生活への支援について伺います。
値上げは食料品、水道光熱費などの生活必需品を中心にあらゆる品目にわたり、市民生活に大きな影響を与えています。
食品主要メーカーの年内の値上げ計画は、実施分を含めて１万数千品目にも及び、平均値上げ率は13％を超えているとのことです。
市民の方から、今までと同じように買物をしていたつもりでも、気づいてみたら数千円高くなっていて、物価高騰を実感するというような声があります。
最も有効な対策は、全ての消費に係る消費税の減税だと私などは思いますが、市としてできる交付金などを活用しての対策について伺います。市として今後どのような対策を取るお考えでしょうか、これまでの対策と今後の対策についてお答えください。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
物価高騰などへの生活者支援としては、コロナ対策として実施してきたものも含め、これまで国の施策である特別定額給付金や住民税非課税世帯、低所得の子育て世帯に対する臨時特別給付金などの給付はもちろん、市の独自施策として基準日以降に生まれたため特別定額給付金の対象外となった新生児に半額を給付する新生児臨時定額給付金給付事業や、全市民を対象としたスーパープレミアム付商品券事業などを実施してきました。
また、先般の臨時議会で保護者等への支援として、小・中学校、保育所等の給食食材の価格高騰に対する支援事業も追加し、コロナ禍から引き続き大きな影響を受けている市民生活への支援を行ってきました。
今後の施策については、現時点で具体的に決定しているものはありませんが、これまで同様、市民からの声を十分お聞きしながら、時期を逸することなく必要な対策を講じていきたいと考えています。
ただし、生活者支援は対象者も多く、予算規模も大きくなることが多いため、国の施策を中心に実施することとはなりますが、今後も国、県の動向を注視しながら、国の施策では行き届かない部分については、臨時交付金なども活用し、市として独自の対策を講じてまいります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今までやってきたこと、そして今後のことについてお話しされましたが、その中でスーパープレミアム付商品券についてお話がありましたので、今回の第３弾の１万円で２万円分の商品が買えるという今回の事業、500円ということで喜ばれておりましたし、今までより１人当たりの市民の配付も公平であったということで、よかったのではないかと私も思います。
今回の第３弾の商品券、現在どれぐらい進んでいるのか、購入などについてお答えください。
○議長（平家恭治君） 商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君） それでは、お答えいたします。
７月15日から販売を開始したスーパープレミアム付商品券第３弾でございますが、こちらの最新のデータは、先週末９月９日金曜日のデータを本日９月12日、本日付で整理したものを述べさせていただきます。
販売冊数が５万3,048冊、発行総数に対する販売率は84.2％となります。
なお、同じく本日時点で市内537登録店舗で約３億557万円が使用されております。販売冊数に対する換金率は57.6％でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この第３弾はいいと思うんですけれども、今後とも進めていただきたいと思うんですが、ただ、特に影響の強い低所得者対策、物価・電気代手当てとも言うべき給付金５万円といった支給、こういったものもぜひ検討していただきたいと思いますが、６日に政府も住民税非課税世帯に５万円給付で調整していると、地方創生臨時交付金は１兆円から増額するというニュースもありました。
ただ、物価高で苦しんでいるのは住民税非課税世帯だけではありません。市民全体に５万円の給付を考えていただけないかという提案をいたしますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
全市民に対する一律給付は、スーパープレミアム付商品券事業のように、生活者支援と地域経済対策の両面の効果を期待する事業とは異なり、特に支援の必要ない方にとっては過剰な給付となってしまい、一時的な所得増加は貯蓄に回る可能性が高くなる傾向にあります。
ただし、本当に困っている人には必要な支援となることから、国も全国民に対し10万円を一律給付した特別定額給付金以降は、低所得者や子育て世帯など、対象を限定して給付を行っているところであり、今回報道のありました５万円給付についても、物価高に大きな影響を受ける非課税世帯を対象に調整しているとのことです。
議員御提案の全市民に対する５万円給付は、１人当たりの支援額は５万円であっても、全体では約16億円という膨大な予算が必要となるため、市単独での実施は難しいと考えます。
基本的に一律給付については国の施策を中心とし、市としては、本市の実情に応じたきめ細やかな対応が必要な部分について臨時交付金等も活用しながら対策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この物価高で苦しんでいるのは非課税世帯だけではない。政府が物価・賃金生活総合対策本部で決めた物価高騰対策である住民税非課税世帯への５万円給付は、この対象から外れている非正規雇用の労働者やこれに当たらない低所得者には届かないものであります。
それに、高齢者の年金は６月から減額され、75歳以上の医療費の窓口負担は、現在原則１割負担が10月から２割負担の方が導入されます。
今世界の96の国と地域がコロナ禍の下で付加価値税、消費税の減税に踏み切っています。消費するためにかかる消費税の減税は、生活や営業への一番の支援策だと思います。
コロナ禍と物価高、燃料高騰で苦しむ市内の業者、市民を支援するための対策、市が直接支援する支援策が必要だと思います。
プレミアム商品券、確かに生活支援と地域支援ありますが、ただ、その事業費がかかると思うんです。制作したりそして販売したり。それよりももう直接配ったほうが、もっと大きな支援ができるんじゃないかと、直接支援のほうがいいんじゃないかと私などは思います。
国の施策もありますので、そういったものも活用しながらぜひ検討していただきたいですし、特に今年の夏暑かった。エアコンを使わずにはもう１日もいられないという状態で、電気代の負担が重くて苦しいという声も多く聞こえます。節約のためにエアコンを使わざるを得なかった、そういう声が聞こえます。
今年の冬、そして来年の夏に向けてこの物価対策、エアコン代の対策の意味でも支援が必要ではないかと思います。ぜひ御検討いただきたいと要望いたします。
以上でこの件を終わります。
次に、大綱４、市営住宅についてです。
高層階の高齢世帯の転居についてです。
エレベーターのない市営住宅の５階に住んでいる高齢者から、足腰も以前より弱り、階段の上りおりがきつくなった。１階かエレベーターのある別の市営住宅に移れないかと要望がありました。
その方が市に問い合わせたところ、１階の空きがあれば、入居前の修繕費は本人の負担で移れるが、１階が空いていないので移れない。エレベーターのある別の市営住宅は、必要な要件を満たしていないので移れないと言われたということです。
そこで、お伺いします。
高層階の高齢世帯の転居の要件と費用について伺います。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えします。
高齢等に伴い２階以上の部屋での生活が困難になった入居者の低層階への転居における主な要件としましては、身体障害者手帳に移動機能障害に区分される等級が４級以上と記載されている者または介護保険制度において要介護認定されており、医師による階段の上りおりが困難である等の診断書を提出した者と同居する世帯等を要件に、現住宅の低層階への転居を認めています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 当市の市営住宅、エレベーターのある住宅、なしの数の割合は大まかでいいんですが、どれぐらいになっているかを教えてください。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えいたします。
まず、市営住宅のうち一戸建て以外の２階建て以上の団地数は32団地で、棟数は65棟、管理戸数は1,111戸です。
そのうちエレベーターのある団地は、花園町団地、白浜団地、木多町団地１棟から４棟、新開町団地１棟から４棟の４団地です。
２階建て以上でエレベーターのない団地の棟数と２階以上の管理戸数ですが、エレベーターのない団地数は、一部重複しますが、30団地、棟数は55棟で84.6％、２階以上の管理戸数は660戸の59.4％です。
エレベーターのない団地の中で一番高層の５階建ての団地は、入寺団地、木多町団地５棟、大谷口第１団地、湯島団地、川久保団地、江ノ口団地１棟、２棟、西之河内団地１棟で、それ以外は４階建て以下となります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
最初に高層階に入居した時点では若くて元気だった方でも、年を取れば誰でも足腰が弱ってきます。高層階であることで外出がおっくうになれば、要介護にならなくても健康寿命を縮めてしまうおそれがあると思います。
そこで、お伺いしますが、同じ高層階の部屋で例えば40年以上住んでいるとか、後期高齢者である75歳以上の方とか、例えば80を超えた方とか、誰でも１回に限り１階もしくはエレベーターのある別の市営住宅に転居することを認める、このような要件を緩和してはどうかと思います。
ただし、より症状の重い障害者手帳の方、そして要介護を受けている方を優先して、空いている場合ということですが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） 高層階から低層階等への転居につきましては、先ほど御説明した要件を満たした場合のみ認めております。
現在のところは、居住年数や年齢等で一律に入居替えを認めるということは考えておりません。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 公営住宅法というのを私も見てみました。その中には、確かに入居者資格として幾つか書かれており、収入が条例で定めた金額を超えないことと現在住宅に困窮していることが明らかであることなどがあります。
そして、現在高層階に住んでいる高齢者も、この要件を満たしていて入ったわけです。この方がもし移りたいという要望があれば移すことを認めるべきではないかと思うんです。
例えば新規にエレベーターのあるところに移った場合の修繕費は自己負担ということで、市にとってそんなに負担もないと思いますし、建築基準法34条には、高さ31メートルを超える建物には非常用の昇降機を設けなければならないとあります。
また、高齢者の居住の安定確保に関する法律では、原則３階建て以上の共同住宅、これはサービス付き高齢者住宅などですが、エレベーターを設けなければならないとも規定がありますが、これは高齢者入居の老人ホームなどの法律ですが、ここで言う高齢者は60歳以上ということですが、本来であれば市営住宅に住んでいる方もこの建築基準法にのればエレベーターをつけないといけないわけです。
ただ、もう古くてそれができないということであれば、要介護になる前に何らかの先ほど申し上げた条件を満たせば移れるように要件を見直すべきではないでしょうか。建築基準法それから高齢者の居住の安定確保に関する法律でもあります。
また、高齢者の居住の安定確保に関する法律の21条には、公営住宅を国土交通省の承認を得た場合に高齢者用の賃貸住宅及び老人ホームとして登録事業者に使用させることができるということもあります。
今後、高齢化が当市の場合進む。先ほど41.4％の高齢化率という話がありましたが、市全体での高齢化も進み、市営住宅の住居者の高齢化も進むわけですが、市営住宅の一部をこういった高齢者の賃貸住宅にするという案も考えられるんではないでしょうか。そうすれば、この地域で高齢者も安心してそういったところに移ってもらいやすくなるのではないかと思います。そういった案もぜひ御検討いただければと思います。
これぐらいにしまして次に移ります。
次に、共有部分の管理について伺います。
市営住宅では、棟ごとに町内会をつくるなどして共有部分の掃除や管理をしているところが多いと聞きますが、ある市営住宅の住民から、この棟は高齢者ばかりになって草刈りができなくなった。草刈り機はあるんですが、草刈り機を扱える人がいなくて困っているという声がありました。今後高齢で草刈り機の管理が難しくなる市営住宅が増えてくることも予想されますが、どのような対応をするのか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） 市営住宅では、草刈りや清掃などの共用部分の維持管理につきましては、入居者の方々で組織する自治会にお願いをしております。
議員御指摘のように、今後入居者の高齢化等により共用部分の維持管理が難しくなることも予想されますが、団地内のコミュニティーの維持の面からも、基本は可能な範囲で各団地において継続をお願いできたらと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これも高齢化の影響なんですけれども、基本は住民でということですが、どうしても手に負えないような場合にはぜひ市のほうで適切に行っていただきますように要望したいと思います。市営住宅の良好な住環境が維持できるように、ぜひよろしくお願いいたします。
それでは、次に移ります。
大綱５、ごみ袋についてです。
30リットルのごみ袋が一時消えた時期がありましたが、これについて伺います。
今年のお盆の時期にある市内の小売店から、現在30リットルのごみ袋の在庫がなく、発注しても入荷しない。フジの店頭からもなくなっていた。20リットルと45リットルはあるが、一番よく使う30リットルがないのは困る。お客さんからも聞かれているが、どうなっているのかという問合せが私にありました。
その後しばらくして入荷したそうですが、市民が最も必要としているごみ袋30リットルが一時的にでも入荷しない時期があったのはなぜでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 指定ごみ袋の購入については、毎年４月に指名競争入札を執行し、１年間に使用される数量を７月末と12月末の２回に分けて納入してもらっています。
本年度も４月26日に入札を執行し、１回目の納入期限を７月29日、２回目の納入期限を12月23日として契約を締結しました。
受託業者は、ごみ袋の製造を中国の工場で行い、コンテナ船で日本へ輸送する計画でしたが、世界的な経済活動再開の動きにより、新型コロナウイルス感染拡大で停滞していた物流が一気に動き始め、海外の港湾等において混雑、混乱が発生していました。
受託業者もそういった動きを考慮し、１回目の納入期限の２週間前、７月中旬には日本に到着するようスケジュールを組んでいましたが、予想を上回る物流の混乱、遅延に巻き込まれてしまい、納入が８月17日まで遅延してしまいました。
結果として、それまでの期間一部の販売店、一部のサイズにおいて品薄、欠品が生じてしまいました。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今回は様々なコロナの影響などで物流の乱れがあったということですが、ごみ袋が有料化されてからこれまでずっとそのような年に１度の入札、年に２回の納入というようなこれを続けてきたのでしょうか。そして、これまでには在庫がなくなるようなトラブルはなかったのでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
これまでも指定ごみ袋の在庫管理については適正に行っており、今まではこのようなことは発生しておりません。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ある業者から、７月半ばに30リットルを頼んだら、ない。８月初め頃に入ると言われ、そして８月初めに連絡したら、船がまだ着かない。８月のいつになるかはっきりしないと言われたということです。
そして、その後市から連絡が来て、30リットルだけでなく45リットルも在庫がないと連絡があったと聞いたということです。
お客さんも在庫がないと言われたので、いろいろな店を回り買いだめをしたということです。
そうなると市民の中でちょうど切れた人が袋を求めてあちこち行くようなことで困った方がおられたのではないかと予想されます。
また、ちょうどお盆の夏、暑い時期にごみ袋がないということであれば、ごみ袋は臭いもあり、困った方が多いし、お盆の前に家を片づけたいという人もいたのではないかと思いますので、多くの市民そして業者にも影響があったということで、今後このようなことがないようにしていただきたいと思います。
コロナの影響というのはこの２年続いておりますので、製造の遅れは予想されたかもしれませんので、市民としては指定の袋しか現在持っていってもらえないということで、その袋がなければごみが出せないということで困ることは明らかです。
切れ目のない在庫を確保できるように、例えばこの入札の方法をもう少し早めにするとか、量を少し増やすとか、市のどこかにこういう非常事態に備えて備蓄をしておくとか、今後も例えば災害の後にごみ袋が大量に必要になったりします。不測の事態にも備え、対応できるように、今後そういったことを不測の事態に備えておくべきではないでしょうか、どうですか。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 先ほど課長が申し上げましたとおり、どこの店に行ってもないというような状況ではなかったと。一部のお店によってそういうことが生じたということではありますが、在庫管理につきましては、先ほども言いましたように、適正に今まで行ってまいりましたが、今後、議員おっしゃるように、今起こっている世界的な原油高騰であるとか、急速な円高、そういった様々な要因が発生していることも含め、大規模災害の発生も考慮し、これまで以上に余裕を持った生産、在庫管理を行ってまいりたいと思います。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 その不測の事態に備えて十分な対策をよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） 先ほどの訂正をいたします。先ほど円高と申し上げましたが、円安と訂正をさせていただきます。
