公開日 2022年12月20日
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 今回初めてビッグバード、大トリを務めさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
今年も残すところ４か月を切りました。ロシアのウクライナへの不当な軍事侵攻は６か月を超えましたが、終息の兆しは全く見えそうにありません。
国内においてもコロナウイルス感染拡大が続いて、県内では８月中旬以降急増して、現在感染者は減少傾向にありますが、いまだ先が見通せない状況です。
愛媛県においても、ＢＡ．５医療危機宣言の期間延長、対策強化を今月16日まで実施しています。国内外とも憂う事案ばかりで、出口の見えない長いトンネルの中に入ったままですが、一日も早いウクライナ戦争の終結を願うとともに、コロナウイルス感染者が減少して明るい兆しが見えることを改めて切実に願っています。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
まず、１点目は防災関連についてであります。
暦の上では既に処暑を過ぎ、朝晩は過ごしやすくなりましたが、まだまだ残暑厳しい日々が続いています。今年は当初梅雨明けが６月28日との発表でした。６月中に梅雨が明けたのは、1951年の統計開始以来初めてのことであり、梅雨の期間も15日間、降水量も75.5ミリとのことでした。
９月１日には、気象庁より、偏西風の蛇行を十分に予測できなかったとして訂正があり、梅雨明けは７月22日であったと大きく見直しが行われたところであります。
この梅雨期間中の降雨量は356.5ミリとなっております。昨年は582ミリでしたので、昨年比約61％の降水量となりました。
災害が発生するような豪雨もなく、恵みの雨になったことを大変ありがたく思っています。
さて、８月に入り、北海道、東北、北陸地方で初めて線状降水帯が発生しました。線状降水帯の規模は、幅20キロから50キロ、長さが50キロから200キロに及びます。昨年６月から線状降水帯による顕著な大雨に関する情報が気象庁から発表されるようになり、３日には青森県、秋田県に記録的短時間大雨情報が相次いで発表され、青森県深浦町付近では、アメダスの観測で１時間に91.5ミリと、観測史上１位となる雨を記録しました。
また、８日から14日まで降り続いた雨は、深浦町で386.5ミリ、そのほか17の地点で観測史上最大の降水量を記録して、８月の雨量として平年の２倍を超えているところもありました。
人的被害はなかったものの、土砂崩れ、冠水被害、つり橋崩落、水田、農作物などに甚大な被害が発生しています。
線状降水帯は、東シナ海の海面水温が高くなると南風に水蒸気が多く含まれて積乱雲ができやすくなり、次から次に水蒸気を運ぶため、後方から新しい積乱雲ができて降水帯が停滞してしまう現象のことです。バックビルディング現象と呼ばれております。
発生のメカニズムは分かっても、線状降水帯が発生する時刻と場所を事前に予測するのが難しいのが現状との気象庁の見解があります。
幸いにも愛媛県や当市上空に線状降水帯はまだ発生していませんが、大きな被害の発生が予測される中で、線状降水帯発生が確認されたときの広報や避難指示を出すタイミングについてどう考えているのか伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
気象庁では、令和４年６月１日より線状降水帯による大雨の可能性を予測し、まずは四国地方や九州北部など全国を11ブロックに分けた地方予報区単位で、半日程度前からの情報提供を開始したところです。
今後予測精度の向上を図り、予報対象地域の範囲を狭める予定であり、令和６年には県単位、令和11年には市町村単位での発表を目指しているとのことです。
線状降水帯に関する情報については、現在のところ発生予測や発生情報が本市に伝えられたことはありませんが、一たび発生すれば大雨災害発生の危険度が急激に高まります。大雨に対する避難指示発令のタイミングについては、この線状降水帯情報の有無を注視するとともに、大雨警報や土砂災害警戒情報などの防災気象情報の発表、気象庁ホームページキキクルの状況、松山気象台とのホットラインでの情報を基に今後の雨の予測や避難に必要となるリードタイムなどを総合的に判断して、適切な時期に発令していきたいと考えております。
今後、本市に線状降水帯に関する情報が発表された場合は、市民に対し、防災行政無線やＳＮＳなどを活用して、線状降水帯というキーワードも組み込みながら注意喚起や避難の呼びかけを行っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの答弁で、令和11年には市町村単位の発表があるということで、線状降水帯情報が適切に発令をされるということの答弁でございました。
これまで当市には線状降水帯の発生はありませんが、大雨警報、土砂災害警報が今早い時点で発令をされております。まだ身に危険が迫るような雨でないときも発令があるわけですけど、こういった状況が随時変わる中で、どういった判断で避難指示を出されているのか、その辺の考え方についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
地球温暖化等の原因により、今は全国各地で本当にいつどこで大災害が起きるか予測がつかない状況となっています。
そのような中、災害で負傷者が出た場合、避難指示を発令していなければ、自治体は批判を受けるという事例が多く見られます。
しかし、避難指示を頻繁に出して空振りが続けば、徐々に信憑性が下がり、避難する人が減っていく懸念があります。
避難指示の発令に当たりましては、先ほども申し上げましたが、市独自に契約をしているＰＯＴＥＫＡや気象庁からの雨量、土壌雨量指数、河川の水位など様々な情報や、消防団をはじめとする現場からの情報などに基づき、市長が総合的に判断するということになりますが、その決定に当たりましては、現場ではいつも葛藤があります。
これまで本市では、かつての避難勧告、現在は避難指示に一本化をされているわけでありますが、避難情報の発令に当たりましては、比較的慎重に対処をしてきたと思っています。
でも、それは市民の皆さんが本当に危険が迫っているときには避難してほしいという強い思いがあるからです。
先ほども申し上げましたが、近年災害が大規模化する中で、気象庁が発令する大雨警報なども従前より早く出される傾向にあり、さらに本市の一部がそのような状況になれば、市全域に発令されるというところがありますから、これをしゃくし定規に解釈して、例えば大雨警報が出れば市全域に高齢者等避難を自動的に発令するとか、土砂災害警戒情報が出れば市全域に避難指示を自動的に発令するなど、それも一つの考え方だとは思いますが、それでは市民が慣れてしまって、肝心なときに避難をしてくれなくなるおそれがあります。
その代わり本市では、避難所の開設はむしろ早め早めに開設するようにしており、これは警報が出ていない段階でも開設することがあります。
大雨に不安を抱かれる独り住まいの高齢者が、避難所が開いていないため避難する場所がなく、不安な一夜を過ごすことのないよう考えています。
いずれにしましても、避難指示等の避難情報を出すか出さないかは自治体の判断に委ねられており、今後も必要なときにはちゅうちょなく避難指示等を発令していく所存ではありますが、本市では特に土砂崩れ、崖崩れなどの土砂災害が心配であり、そのようなところに住んでおられる方は早め早めの避難をお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今部長より答弁がございまして、空振りが何度も続くとやはり市民の方がまたかというような批判があるかもしれないと言われたわけですけど、やはりこれは空振りがあってもやはり人命が大事でございますので、もうちゅうちょなく出していただく、これが大切だろうと思いますので、その点よろしくお願いをいたします。
また、やはりこういった八幡浜、平地もありますけど急峻な土地が多いです。土砂災害が心配されるということを言われました。2014年ですが、広島県広島市安佐北区や南区で夜中の１時半から４時、本当の深夜に３時間余りで280ミリを超す降雨量がございました。それで、新興住宅地の裏山が一気に崩れ落ちて、77名の方がお亡くなりになっておりますし、土石流が107か所、崖崩れが59か所で発生をしております。
私も２年後にこの現場へ行きましたけれども、被災者の方に配慮して遠くから見させていただきました。山肌がこれほど露出するかというくらいな本当に凄惨なというか、すごい現場でございました。
やはり平成30年豪雨災害で須川地区に土石流が発生いたしましたけれども、こういった線状降水帯、この広島県の場合は朝になって気象庁のほうから線状降水帯が発生していた模様と、そういった発表がございました。３時間も降り続くと、八幡浜市急峻な地形が多いですので、どこでこういった災害が発生するか分かりません。
先般ハザードマップを作成して各戸に配布をしていただいております。そういった中で、レッドゾーン、イエローゾーン、これもその該当地区の方が十分に周知をしているかということになりますと、なかなか一度見てしまわれた方もおられるかもしれません。こういった地域において、レッドゾーン、イエローゾーンの方に対して何か特別に集まっていただいて、避難指示とかのタイミングとかの説明会とか、そういったものについての対応を考えておられるか、この点についてお伺いをさせていただきます。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） まず、議員が言われるとおり、危険が差し迫っているときだけでなく、常日頃からそのような取組を行っていくことはとても大切に思います。
災害が差し迫っているなど、いざというときの土砂災害の避難情報は、河川の水位の高さを判断基準にできる洪水などの警戒情報と異なり、予知するのが難しいと言われており、私どもも災害が差し迫っているときには、気象庁が予報する１キロメッシュ単位の土壌雨量指数をずっと見ておりますが、気象庁も今後の雨量、土壌雨量指数等を正確に予測するのは難しく、しかもその予報は随時変わっていきます。
市としても個別のリスク、家ごとのリスクを全て把握することは困難で、市が発令する避難指示等についても、あらかじめ警戒している地滑り地域等がある場合を除けば、その時々の雨量や土壌雨量指数等に基づいて、例えば日土東地区、喜須来地区などのエリアで発令するのが実際には最小単位に近く、レッドゾーン、イエローゾーン等に基づき個別の家、集落に対する発令は不可能と考えています。
ですから、大切なことは、常日頃からハザードマップ等に基づいて自分の家の、あるいは地域の個別のリスクを認識いただき、危ないところに住んでおられる方は、避難指示等の避難情報だけにこだわらず、いち早く避難していただく自己防衛意識を常日頃より持っていただくことが一番大切であると思っています。
議員の御質問は、市はどうやってそういう方々への意識啓発を図っていくのかということだったと思いますが、本市には、先ほども申し上げましたとおり、レッドゾーン、イエローゾーンに指定されているところは数多くあり、市として個別の対応は不可能でありますので、以前議員からも御質問をいただきましたハザードマップを使用した災害図上訓練ＤＩＧの実施などについて、コロナが収束してからになるかもしれませんが、各地区自主防災会等と相談し、意識啓発につなげていければというふうに考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁ございましたように、コロナ禍でございますので、なかなか地区に出かけてのそういった訓練はできないわけですけど、コロナが明けてといいましょうか、そういった状況になればぜひともＤＩＧ災害図上訓練に関しまして再開をお願いしたいと思います。
今議会の大城市長総括説明の中で、正常性バイアスということを言われました。この地域は、我が家は大丈夫だろう、そういった考えを持った方が増えてきますとなかなかこういった開催をしても人が集まらないので、まずは皆さんに危険ですよということをぜひとも知らすということもよろしく、受け止め方によっては、また我が家は大丈夫だろうなと、以前から昔から一度も被害に遭ったことがない、そういったことを考えられておられますので、その辺についてまた周知をお願いをいたしたいと思います。要望とさせていただきます。
平成30年７月豪雨災害では、西日本を中心に全国的に広範囲で記録的な大雨になりました。河川の氾濫、浸水被害、土砂災害等が発生して、亡くなられた方が237名、行方不明者８名、うち愛媛県においては31名の方が亡くなられました。
当市でも土石流の発生はありましたが、幸いにも犠牲者は出ませんでした。降水量は、７月５日から20日までで397ミリとなっております。一番降雨量の多かった地点は高知県馬路村で、総降雨量1,852ミリを記録しております。
ここで質問ですが、平成30年豪雨災害で避難所での最大避難者数と避難所開設は何日間であったのか伺います。
また、大災害で避難者が増えたとき、コロナ禍で密にならないように配慮する必要があると思いますが、具体的にどういった受入れ体制を考えているのか伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
平成30年７月豪雨災害のときの最大避難者数は、ピークとなった７月７日の午前８時頃において、市内の19か所の指定避難所に合わせて210世帯554人の避難者がありました。
また、このときの避難所開設期間は、７月６日17時から７月13日19時までの８日間でした。
新型コロナウイルス等感染症を踏まえた避難所運営については、現在、災害時において初動で開設する指定避難所は24か所ですが、大規模災害等で避難者が増えたときには、コロナ禍で密にならないように配慮する必要があるため、例えば学校施設であれば、体育館のほかに校舎の空き教室を利用したり、それでも収容できない場合は、各地区自主防災会の協力を得て自治公民館や集会所など追加の避難所を設置する予定です。
また、市民に対しては、避難所における過密状態を回避するため、避難所への避難だけでなく、ハザードマップ等で安全を確認した上で、親戚、知人、友人宅へ行くことも避難の一つとする分散型避難についても、引き続いて広報やホームページ等で周知をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの答弁の中で、最初の市が初期で開設する24か所、これで足りない場合の対応として、空き教室とか体育館とか、また友人宅とか、ハザードマップで調べて安全な場所への避難をしてほしいということで周知するということでございましたけれども、今八幡浜市のこの初動の避難所の中で何人ぐらいが入れるのか。
そして、密にならないようにするためにはどういった予定の人数からどれくらいの、何分の１といいますか、それぐらいになるのか、その辺についての答弁をいただけますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） ただいま御説明しました初動で開設する24か所の指定避難所の収容人数の合計は7,950人です。
ただし、この人数は各施設の避難に有効な面積に対し、国の基準に基づき１人当たり２平方メートルで算出したもので、小学校などにおいては、通常開設する体育館以外に避難所として指定している校舎部分も含めたものを機械的に収容可能人数として計算をしているものです。
続いて、３密回避のため、コロナ禍の場合にこの収容人数がどうなるのかという御質問につきましては、避難所におきましてもソーシャルディスタンスが求められておりまして、人と人との距離を２メートル、屋内用テントについても一、二メートル離して設置するということになれば、避難所の収容人員が減少するのは明らかです。
詳細な試算をしたわけではありませんが、国の基準においても、感染症等については先ほどの基準が１人当たり２平米から４平米ということもありますから、おおよそ半分から４割程度に減少するものと考えております。
そうなると、先ほどの7,950人は、大ざっぱな数字にはなりますが、3,000人から4,000人くらいになろうかと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 災害時、被害の大きさによってもちろん避難者数の人数は変わってくるわけですけど、それぞれ情報の収集、そして避難所開設のマニュアルをしっかりと確立をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、愛媛県ＢＡ．５医療危機宣言の中で、保健・医療を守るための対策として、基礎疾患がない20代から40代の方については、発熱等の症状があっても解熱剤等を服用して自宅で静養をと呼びかけています。
感染者数が増えている中、これから台風の到来シーズンとなり、警報の発令も増えてくると思われますが、陽性者、濃厚接触者の方の災害時における避難所利用についてどう対応するのか、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
コロナ禍における避難者の受入れに際しましては、当然のことながら指定避難所においてマスクの着用や手洗い、せきエチケットなど基本的な感染予防対策を徹底するほか、県が令和２年６月に策定しました新型コロナウイルス感染拡大防止のための避難所運営の留意点いわゆるガイドラインを踏まえて運営することとしております。
現在、県が現時点で得られている新型コロナウイルスに関する知見等を踏まえ、県下市町の意見を聞きながら、当ガイドラインの見直し作業を行っているところです。
議員御質問の陽性者や濃厚接触者の避難所利用につきましては、基本的には保健所と連携を取りながら対応することとなりますが、宿泊療養施設への避難が調整できないような場合には、県ガイドラインに基づき、陽性者などと一般避難者が避難所の中で交わることがないよう、例えば学校施設であれば体育館のほかに校舎を活用するなど、滞在スペースの振り分けを行った上で運営をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり県がまだガイドラインの見直し中ということでございましたけれども、避難所での感染対策がしっかりとできているということの市民への周知が大変大切だろうと思いますので、感染を恐れて避難をためらう方が出てはいけませんので、その辺は広報等を通じてしっかりと周知をしていただきたいと思います。要望とさせていただきます。
次に、政府は６月に見直した国の防災基本計画の中で、アレルギーに対応した食料の備蓄を自治体の努力義務として明記をしました。
アレルギーのある住民が避難先で誤食したり、食事に不安を覚えて避難をためらうケースがあるために、それぞれの地域防災計画に反映してアレルギー患者の食生活に詳しい管理栄養士と連携するように呼びかけています。現在の状況、今後の対応について伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在、食物アレルギー対策として特定原材料７品目及びそれに準ずるもの21品目を使用していない白米をはじめとする食料の備蓄に努めています。
各避難所には白米を配備し、市防災倉庫などには白米のほか、アレルギー対応のカレーピラフ、ワカメ御飯、ライスクッキー、乳幼児用粉ミルクなどを備蓄しています。
今後も、期限切れなどによる食料の更新の際には、管理栄養士の意見を聞きながら、食物アレルギーに配慮した食料への更新を行ってまいりたいと思います。
また、災害時において避難所での食事に不安を抱える方に対しては、危機管理・原子力対策室と管理栄養士が連携して素早い対応ができるよう相談体制の構築についても検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 食品のアレルギーに対応した食料の備蓄もしっかりとできているとのことで安心をいたしました。
食品アレルギーの質問からは外れるわけですけど、市の備蓄食料に対する考え方、また現在の備蓄量、今後の計画について伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 災害時の備蓄食料につきましては、実際にはビスケット、缶詰、みそ汁、粉ミルクなど、いろんな食品を備蓄するわけでありますが、備蓄計画について御説明いたしますので、分かりやすく説明するため、食料と飲料水、この２つのくくりで御説明をいたします。
令和３年３月に八幡浜市備蓄計画を策定しましたが、備蓄物資の目標数については、愛媛県の南海トラフ巨大地震による被害想定による避難所避難者数想定結果に基づき、最大避難者数を１万7,200人として算出しています。
備蓄目標数は、１人当たり２日分として計算し、大人と子供の食事量の違いを調整した上で、食料が１日２食の６万5,000食、飲料水が１日500ミリリットル１本の計算で３万4,400本としています。
備蓄計画を策定した時点での備蓄が、食料２万食、飲料水4,313本ありましたので、不足する食料４万5,000食と飲料水500ミリリットル換算で３万87本を令和３年度から12年度の10年間で購入する計画としております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 備蓄計画に基づきまして令和３年度から12年度まで10年間で少しずつ購入していくとの説明、答弁でありましたけれども、毎年幾らぐらいの予算を計上をされているのか。また、もちろん10年間ですので、賞味期限切れの食品、飲料水出てくるわけですけど、こういったものの処分といいますか、対応についてはどうされているのか、お伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今ほど説明いたしましたとおり、令和３年度から12年度の10年間をかけて不足する食料を備蓄し、目標とする量を確保しようとしているところでありますが、令和４年度の予算を例に申し上げますと、１年につき約200万円です。
ただし、備蓄食料の中にはどうしても賞味期限切れにより補充をしなければならないものが出てまいりますので、これについては別枠での予算計上としており、この予算は賞味期限を迎える数量によって年々異なってまいりますが、令和４年度の予算では109万1,000円、令和３年度では17万3,000円でした。
次に、備蓄食料が賞味期限切れとなる場合の対応についてお答えします。
備蓄食料につきましては、賞味期限が切れる２か月から３か月前には更新を行い、更新前の食料は新しい備蓄食料が納入された後に、生活困窮者緊急食糧支援事業を実施している社会福祉協議会にお渡しをしているほか、子ども食堂などで使用したい旨の御連絡があり、お渡しをしたこともあります。
また、各地区自主防災会の訓練などの際に実際に食べていただくなど、有効に活用をしているところです。
飲料水につきましては、賞味期限が切れた後でも災害時の手洗い用の水あるいは生活用水としても使えるため要望が多く、各地区で備蓄している状況です。
このように、備蓄食料は廃棄処分することがないよう有効活用を図るとともに、地域住民の防災意識向上のためにも役立てているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 食料や飲料水など賞味期限が切れる前に有効利用をされているということで大変感心をいたしました。
先ほどの答弁の中で、食料としては２日分、それも１日１人２食、そして500ミリの飲料水１本という計算でございましたけれども、避難時は大災害を想定すれば３日分は準備をするべきであると言われております。
10年かけて目標に達するというのは長い、時間がかかり過ぎじゃないかなという気もいたしますし、この予算を増やすというようなことで早めにそれだけの備蓄食料を達成する、量を達成するというようなことはできないものでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 議員が言われるように、備蓄食料については、南海トラフ巨大地震など大災害の場合は、外部から支援物資が入ってくるのが発災後４日目以降と言われており、発災後３日分は備蓄をしておくべきというふうに言われております。
ただし、市がこれを全て備蓄しようと思えば大きな金額となる上、どうしても賞味期限切れの問題もありますので、市では市内のフジ、ありがとうコーポレーション、ＪＡにしうわなどと緊急援護物資調達に関する協定を締結し、災害発生時には協定締結先の保有する販売用食品などの提供を受けることとなっています。
このほか備蓄食料については、それぞれの自主防災会で独自に備蓄をされているほか、保育所、幼稚園、小・中学校などには、園児、児童、教職員用としての備蓄食料が１食分あります。
また、市としましては、大災害時の避難に備えて各家庭において食料等を備蓄し、避難所に持参してもらうような啓発にも取り組んでいきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 いろいろなスーパーとかＪＡとかが協定を結んでおるので、３日間ということではあるけど、市は２日分でありますけども、対応できそうということもございましたし、やはり自分の命は自分で守るということから考えますと、自分で構えるということも大切ですので、これは予算が許せばということで、できるだけ10年かけずに達成していただくようにということを要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
次に、防災井戸、災害応急用井戸の活用についてであります。
宇和島市では、災害で上水道が断水した場合に、必要な生活用水を確保するために、民間の管理する井戸を市民が広く利用できる制度を設けています。
平成30年豪雨災害では、土砂流入で吉田町にある吉田浄水場が機能不全になり、吉田、三間両地域のほぼ全域が１か月以上断水したことは記憶に新しいところであります。
当時多くの被災者の方より、飲料水は手に入ったが生活用水の確保が大変であり、各地域にある井戸からもらった水をトイレや風呂に利用して大変助かったとの声があったことから、宇和島市では、井戸を所有する市民や事業者に対し、断水時に井戸水を無償提供する災害応急井戸の登録を呼びかけました。
現在628か所を登録しており、19年度から井戸の所在情報を登録して、同意を得た502か所を市のホームページで公開をしています。
宇和島市では、先ほどの災害応急井戸とは別に、公民館や小・中学校といった指定避難所に市が所有、管理する防災井戸を９か所掘削するとのことでありますし、既にその工事も始まっているようです。
また、防災井戸を平時から無料で開放して地域の人に存在を知ってもらい、災害時に円滑に水が供給できるよう防災井戸について周知したいとのことであります。
横浜市立師岡小学校では、今年４月、児童の発案で災害時に役立つ井戸を地域のためにつくろうとの思いでクラウドファンディングを活用しました。結果として、125万円余りが集まり、６月に校庭に防災井戸が完成しています。お礼は感謝の手紙や記念誌であったとのことです。
当市においても、災害時に地域の生活用水を確保するため、市民や事業者に井戸水利用の協力依頼をするべきと思いますが、協力依頼への考え、また市内にはどれくらいの井戸の数があるのか伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
大規模災害時において上水道が断水により使用できなくなった際には、災害応急井戸は有用なものと考えます。
災害応急井戸につきましては、大腸菌検査等の必要性もあり、飲料水としての使用ができない井戸もあると思いますが、飲料水以外の生活用水での使用も視野に入れ、今後は協力依頼も含めて検討してまいりたいと思います。
また、市内の井戸の数については、飲用井戸として愛媛県生活環境課から124か所と報告しています。内訳は、一般飲用井戸が88か所、業務用飲用井戸が36か所です。
なお、飲用以外の井戸の数については把握しておりません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほど市内に124か所ということを聞きまして、案外あるものだなと思いますし、やはりこれは自主防を通じてその地域の方にお願いをするとか、そういったことでの対応をお願いしたいと思いますし、一番には避難所で水を我慢する、トイレに行く回数を減らすという、こういったことがあると。それが原因で心筋梗塞や脳梗塞を引き起こす、そういった事例の発表もありますので、この点については早めに協力依頼をしていただきますようにお願いをさせていただきます。要望とさせていただきます。
次ですが、災害応急井戸としての協力を求めると同時に、指定避難所には宇和島市のように市が管理、所有する防災井戸があれば、災害時に生活用水を確保することができます。設置の考えについて伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
市が管理する防災井戸につきまして、指定避難所等に新たに井戸を掘削することは、現在のところ考えていません。
しかし、先ほどの回答のとおり、市内の個人や事業所が所有する災害応急井戸の活用については、災害において有用なものと考えますので、今後検討してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 東日本大震災後ですが、民間が本当に防災井戸をかなり構えております。熊本地震の後には、肥後銀行、これが支店を含め10か所に防災井戸をつくっておりますし、東京の森ビル、あそこにも防災井戸を構えております。森ビルのコンセプトは、逃げ出す街から逃げ込める街へと、そういったことで地域の方への貢献をしているということでございます。
まだ自治体の管理の井戸はなかなか、調べてみますと少ない状況でありますけども、これも近隣の状況を見ながら、また前向きな検討をお願いをしていただいたらと思っております。要望とさせていただきます。
先日、松山市の上半期の火災発生件数が前年比16件増の76件で過去最多であったと新聞報道がありました。亡くなった方も５名おられます。高温乾燥の日が多かったことが火災が増えた要因とのことです。
八幡浜市において今年度上半期の火災発生は何件であったか、また平年と比較してどうだったのか伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
本市での上半期の火災発生件数は３件です。
なお、令和３年の年間火災発生件数は９件、平成24年から令和３年まで過去10年間の年間火災発生件数の平均は10件となっており、令和４年は平年と比較し若干少ない件数で推移しております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 例年の平均値より少ないということで、安心をいたしました。
しかし、平成29年には大黒町で８軒、平成31年には栗野浦で14軒を焼失する大きな火災が発生をいたしました。
火の取扱いについて注意喚起を促すために、防火意識の啓発が必要であると思います。以前毎月１日午前７時にマイク放送とサイレン吹鳴がありましたが、いつの間にかなくなっております。新たな取組ができないものか伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） 毎月１日の防火の日のサイレン吹鳴は、令和２年度に防災行政無線のそれまでのアナログ方式からデジタル方式へ切替えを行う際に中止としました。
アナログ方式のときには、消防署からサイレン吹鳴操作を行っていましたが、操作する親機が旧八幡浜市、旧保内町でそれぞれ分かれており、合併前からの運用において、旧八幡浜市ではサイレンを吹鳴し、旧保内町では吹鳴していないというように、運用方法に違いがありました。
その後、デジタル方式に切替えを行い、消防署から吹鳴する際には市内全域での吹鳴しかできない設定であることや、時代の流れの中で、転入してきた方から、朝７時にサイレンを鳴らすことに違和感があるとの声もありましたので、これを契機に見直しをしたものです。
現在は、春と秋の全国火災予防運動期間中における火災予防の広報をはじめ、火災気象通報発表時や管内に火災発生が続いたときなどに広報を実施しています。
また、ミカン等の収穫時期が終了した後の剪定枝等を焼却する時期である２月から５月にかけては、積極的に山火事防止広報を実施しています。
広報以外では、年末年始においては、消防団による年末警戒巡視夜警や消防署と警察署が合同で行う防火防犯パトロールを実施しているところです。
火災は一たび発生しますと市民の生命、身体及び財産等に大きな被害を及ぼします。今後も火災予防、防災に関する広報等を行い、市民の安全・安心を守っていきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 午前７時のマイク放送がなくなったという経緯も十分分かりましたし、つい先般も間違ってサイレンが鳴りました。やはりどきっとするものですので、さっき答弁にありましたように、春や秋の火災予防運動、年末の警戒、そういったときに十分にマイク放送で啓発活動をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、消防団の現状について伺います。
地域防災の中核的存在である消防団は、団員数が年々減少し、平成元年度に全国で約100万人いた消防団員も、現在約81万人となっています。このままでは地域の防災体制に支障をもたらすことになると憂慮されています。
当市の条例定数は757名でありますが、実員は705名、うち68名が支援団員と把握をしています。
総務省消防庁が団員確保の施策として、年報酬、出動報酬の増額、個人口座への報酬振込の指導があり、当市でも実践しているところです。
ここで質問ですが、市内全ての分団で報酬を個人が管理できているのか、またそれが団員確保に結びついているのか、現況を伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
報酬の直接支給については、令和４年度より実施するものですが、半年に１回の支払いとしているため、まだ支給実績はありません。
しかしながら、他県において団幹部が団員の通帳等を一括管理するなどの不適切な行為があったため、既に総務省消防庁から適切な取扱いをするよう通知が来ており、本市においても各地区の分団長に注意喚起をしているところです。
報酬の直接支給及び報酬の増額が団員確保に結びついているかどうかについては、令和４年度から実施しており、現段階では判断することができませんが、今後団員確保へつながることを期待しています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 先ほど答弁にありましたように、やはりキャッシュカードと通帳を預かる幹部がいたというような指摘が総務省からございました。八幡浜市ではそういったことは絶対ないということで安心をしたわけですが、自治体によりましてはまだ７割、残りの３割が事務が煩雑になるということでまだこれをしていないというような指摘もございましたが、八幡浜市はすぐ取り組んでいただいておりますので、安心をしておりますし、消防団員も人を守る、地域を守る熱いハートで、また団員の増加に結びつくように期待をしております。
次に、市内の13分団の定員と充足率を伺います。
併せて市役所内での男性職員、女性職員の入団状況についても伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
現在の本市消防団の充足状況について御説明します。
消防団全体としましては、定員757名に対し、実員705名、充足率は93.1％です。
次に、各分団の充足状況を市内５ブロックに分けて御説明します。
１つ目として、市内中心部松柏地区が、定員147名に対し実員142名、充足率は96.6％、２つ目、神山・双岩地区が定員118名に対し実員109名、充足率は92.4％、３つ目、舌田・川上・真穴・大島地区が定員162名に対し実員153名、充足率は94.4％、４つ目、川之石・宮内・磯津地区が定員158名に対し実員147名、充足率は93.0％、５つ目、喜須来・日土地区が定員139名に対し実員129名、充足率は92.8％です。
また、市の職員の入団状況は、男性55名、女性１名となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま消防団につきまして、５つのブロックでの報告がございました。低いところで92.4％、高いところで96.6％ということでございましたけれども、できる限り地域の方にまたお願いをして100％に近い形を来年度持っていけるように、また団員の方に十分お願いをしていただきたいと思います。よろしくお願いします。
市の職員の方も、つい先般、今年は消防操法大会がございました。本当に額に汗して一生懸命取り組んでいる姿を見させていただいておりまして、安心をしております。
女性団員が、女性の方の入団が少ないということでありますけども、やはり女性としては防火啓発活動や応急手当ての普及指導がありますので、また声かけをしていただいたらと思いますので、この点よろしくお願いします。要望とさせていただきます。
次に、全国的な平均としまして、全消防団員の約７割が被雇用者、つまりサラリーマンであるとの調査結果があります。消防団の活性化を図るためには、被雇用者が入団しやすく、かつ消防団員として活動しやすい環境が求められ、事業所の消防団活動に対する一層の理解と協力が必要になります。
八幡浜市ではこのような実態を踏まえて、雇主である事業所に対し、どのような消防団員確保の取組をされているのか伺います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市消防団の被雇用者率は、全国平均の約７割に対し５割程度となっていますが、年々その率は増加しております。
サラリーマンの団員が増加したことで、勤務のために人員が不足する可能性のある日中の消防活動を補うため、平成25年度、本市において愛媛県下ではいち早く消防団ＯＢを活用した機能別消防団となる支援団員制度を設けたところであります。
議員御質問の本市の事業所に対する団員確保の取組についてでありますが、消防団員確保対策推進事業として、平成30年度と平成31年度に市内17か所の事業所を訪問し、消防団活動への理解と協力を求めており、団員確保と併せ団員が活動しやすい環境づくりに努めているところです。
今後は、総務省消防庁が推進する消防団協力事業所表示制度といった制度もありますので、このような制度の活用も検討しながら、より一層団員確保に努め、地域防災体制の充実を図ってまいります。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市長が言われましたけれども、平成25年に愛媛県で初めて支援団員制度をつくっていただきました。私が団長をさせていただきましたときにお願いに行きまして、本当にありがたく感じた次第です。この後、近隣自治体も八幡浜市の状況を参考にして支援団員制度が増えております。
また、今言われましたように、八幡浜市は全国の平均より少ない５割ほどが被雇用者であるとのことでございますけれども、やはり会社といたしましても、防災に貢献することで地域防災力の向上につながるとともに、会社の信頼向上につながりますので、また期間を置いて事業所への訪問等を引き続き継続をお願いしたいと思います。要望とさせていただきます。
今回は、９月が防災月間であることから、防災関連の質問をしてきました。近年では、地球温暖化が進んだせいか、台風の多発化、大型化が進み、毎年全国各地で甚大な被害が発生しております。先般の台風11号は、勢力を強めて最大瞬間風速が70メートルもありました。これを時速に換算しますと約250キロになります。また、線状降水帯の発生により、50年、100年に一度と言われる豪雨が毎年発生して、時間雨量が100ミリを超えることも珍しくなくなってまいりました。
このような中、市民の生命、財産をしっかりと守るために、今まで以上に災害に備えた体制づくりを強化する必要があると思います。災害対応に当たる危機管理室は、現在総務課の中にあります。総務課の一部署ではなく、防災行政に専念する独立した組織が市役所の中に存在することで市民は安心でき、そして安全な暮らしに結びつく観点から、平成30年豪雨災害後の９月議会において、危機管理・原子力対策室を危機管理課へ昇格してはどうかと提言をいたしました。
南海トラフ巨大地震の発生に備えての避難訓練や原子力発電所の隣接市として、原子力防災も担わなければならず、業務は多岐にわたっています。21世紀は大規模災害の世紀と言われております。異常気象により世界各地で熱波、集中豪雨、干ばつで水位が下がり古代遺跡が発見された国もあります。
地方自治体の災害対応体制の在り方として、日常的防災業務と危機管理業務は別の業務と認識する必要があると言われております。危機管理課昇格への機運は十分に熟していると思いますが、改めて考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 危機管理・原子力対策室は、平成22年度にスリムな行政組織を目指す行革の一環で総務課に編入し、これ以降、組織の改編なく現在に至っております。
その後、平成23年３月の東日本大震災をはじめ、日本各地で大規模な自然災害が頻発しており、また30年以内に80％程度の確率で起こると予想されている南海トラフ巨大地震など、あらゆる災害に備えるため、危機管理室の職員数を平成18年から21年当時の課と同等だったときと比べ、４名から７名に３名増員するなど、組織強化を図りました。
増員後は、平成30年７月豪雨への対応はもとより、部署を超えた全庁的な防災組織の再編や消防団、自主防災組織など、市民全体の防災体制の構築に努めてきたところです。
危機管理課に昇格させる場合と総務課内に室を設置する場合、そのいずれにもメリット、デメリットがあると思いますが、現時点では限られた職員数で有効に組織の機能を発揮するには、課として設置するよりも、より人数の多い総務課内に設置することで、緊急時に弾力的な対応ができるものと判断しており、当面の間は現行の体制のままでいきたいと考えております。
しかしながら、課に昇格させることでさらなる専門的な知識の蓄積や緊急時の司令塔の明確化などの効果もあると思いますので、情勢の変化も踏まえながら、引き続き慎重に検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私、今回で３回目になりますので、３度目の正直ということがございます。もしかすればという、昨日はわくわくしてなかなか睡眠が取れなかったわけですけど、やはりなかなか今の説明では、総務課で全体で活動したほうがスケールメリットがあるのでやりやすいということでございました。
また、機構改革のときには、新しい課をつくる統廃合、そのときには考えていただきたいと思います。
１つお願いがございまして、まずは誤解があったらいけませんので、前危機管理室長、現学校教育課長でございますし、今の危機管理室長も本当にいろんなお願い事言っても、迅速、丁寧、的確に対応していただいておりますことをまず御報告をさせていただきます。
そういった中で、危機管理室長は一般行政職の職員ではなくて専門職、例えば危機管理監であるとか、そういった方を召還して対応したらどうかなと思うんですが、この辺についての検討をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 危機管理、防災という分野は、市役所の中でも非常に専門的で、防災に対する知識と併せ高いスキルが求められている職場だと思っています。
そのため、本市では現在消防本部との人事交流の中で、１名は消防吏員を迎え、防災係長として仕事をしてもらっていますが、彼も防災に対する思い、熱心さは市職員以上で、私から見ても非常に頼もしい存在です。
過去におきましては、消防本部から課長級として室長、補佐級として室長に来ていただいたときもありましたが、人事交流ですので、それぞれの組織の人員構成の中で役職にこだわらずふさわしい職員を選出していただいているものと思っております。
今議員からありましたように、他市では自衛隊のＯＢの方を危機管理監として来ていただいているという事例もあるようですが、本市でも八幡浜市出身の方でいい人があれば来ていただきたいという思いはありますが、これも巡り合わせもあるのかなというふうに思っています。
いずれにしましても、本市の危機管理室長は、補佐級であろうと課長級であろうと、防災対応だけでなく、デジタル無線や防犯行政、交通安全行政のほか、室長としては予算や条例・規則改正などにおいても、実質的には総括責任者の立場にあり、必ずしも防災の専門職がふさわしいとまでは言い切れないところもあるのかなというふうに私は思っています。
しかしながら、３万2,000人の市民の命を守る専門的なポストであることは相違ないと思いますので、少しお時間をいただきまして組織の在り方も含めて検討をさせてもらったらと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今答弁の中で、巡り合わせがあればということを言われましたんで、消防、防災業務以外にも多岐にわたっているという点もありますけど、またそういった巡り合わせがあれば前向きな検討をお願いをいたしたいと思っております。
防災は、意識と知識と心がけと言われます。日頃の備えをしっかりとして早めの避難を行うことで、八幡浜市から一人の犠牲者も出さないことを最大の目標に、防災・減災活動の充実を願って次の質問に移ります。
大綱２は、学校設備や遊具の点検、通学路の安全対策についてであります。
８月15日付の愛媛新聞において、学校設備の詳細な点検結果の報告記事が掲載されました。
2021年４月に宮城県白石市の小学校で、防球ネットの木製の支柱が倒れて２人が死傷しました。市教育委員会の事故調査委員会によると、内部が腐食しており、定期点検の対象であったが、目視のみで、危険を見逃していたとのこと。設置の経緯が不明な点も問題なりました。
これを受けて、都道府県庁所在地47市区で点検をしたところ、松山市など19市区の公立の小・中学校で、安全性に問題ありと判断された設備が1,298か所見つかったとのことであります。
また、同時期に北九州市立の中学校で、バスケットゴールのゴールボードが落下して生徒が負傷する事故も発生しました。
文部科学省は、５月に倒壊や落下のおそれのある設備の総点検を行うよう、全国の教育委員会に通知をいたしました。ところが、文科省は結果を集計してなかったということで、共同通信が今年６月から７月に45の市区に絞って各教育委員会へアンケートを集計したとのことです。
ここで質問ですが、文部科学省の設備の点検項目は何か、点検内容と結果について伺います。
また、学校保健安全法施行規則では、毎学期１回以上の点検を義務づけているが、それぞれの小・中学校で毎学期どういった点検手法を取っているのか、設置物のリストはあるのか、点検項目の具体的なマニュアルはあるのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） お答えします。
文部科学省から学校環境における工作物及び機器等の安全点検について調査があり、８月１日現在で回答しています。
点検内容は、各学校が作成している安全点検表において、設置経緯が不明などの理由により点検の対象外となっているものがないかを確認すること、また点検において目視などによる点検では安全性の判断が困難な場合、または設置場所や構造上の複雑さ、表面の塗装などにより、金属疲労、腐食、破損などの状態を正確に把握できない場合は、今後専門的な点検を行い、安全性を確認することとしています。
点検結果は、設置経緯が不明等の理由で点検の対象外となっているもの、具体的には屋上にある避雷針や時計などの３か所、主に高い場所にあり、通常触れることができない場所に設置している箇所について、安全性の確認が行われないもの、具体的には屋外スピーカー、国旗掲揚ポールなどがあり、９か所ありました。
小・中学校では、日常の簡易的な修繕や点検とともに、毎月１回安全点検の日を設定し、場所ごとの責任者が安全点検表に基づいて目視などで確認を行っています。
簡易的な修繕は学校が対応しますが、学校で対応できないものについては教育委員会が対応します。
具体的な設備の点検項目は、屋内運動場、普通教室、廊下などの各箇所の天井、窓、ガラス、外壁、内壁などについて、脱落、変形、ひび、破損などの異状が見られるかどうかの視点で評価を行うように示されています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま点検の項目とか具体的な答弁いただきましたが、こういった点検結果につきましては、教育委員会に各小・中学校から報告があるということでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 各学校からの報告です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 分かりました。これからも目視だけではまだ十分できないところもありますので、触ってみたり揺すってみたりと、そういったことで対応をお願いしたいと思います。
事故がありました宮城県白石市の小学校では、防球ネットの支柱は電柱を再利用したものであり、経年劣化が進んでいたものと思われます。当市の小・中学校において木材利用の防球ネットはあるのか、またバスケットゴールの溶接部分のぐらつき、ねじの緩みなどの点検のほか、高所にある器具の点検についても定期的に行う必要があると思うが、現在どういった対応をしているか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） それでは、お答えいたします。
宮城県白石市の小学校で起こった事件の後、市では独自に各小・中学校で一斉に点検を行いました。
市内の小・中学校で木材を利用した防球ネットはありません。
バスケットゴールなどの高所にある器具については、先ほどお答えしたとおり、毎月１回の安全点検で目視などで確認を行っています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり点検の目視というのもなかなか判断がしづらい状況ですけど、この辺につきましても念入りにということで点検をお願いいたしたいと思います。
次に、遊具につきましては、小・中学校、保育所、幼稚園、公園、児童公園などに鉄棒、ブランコ、滑り台、砂場、ジャングルジム、上り棒、シーソー、うんていなどがあると思います。
昨年10月、岡山市の認可保育園で、２歳の男の子が遊具に首を挟まれ、その後亡くなりました。岡山市では、市内の保育園に向けて遊具の点検の研修会を開き、専門業者から遊具を点検するときは素手で触って確かめる、見る、触る、揺らすといった点検が必要であるとの指導がありました。
日本公園施設業協会では、国の遊具の安全指針を基に都市公園の遊具の安全を確保する自主基準を定めています。その中で、開口部の寸法は対象となる子供の胴体の幅を12.7センチ、頭の幅を23センチとし、胴体が入らない構造にするか、頭が通り抜ける構造にするよう定めています。
これは都市公園での安全基準ではあるものの、市内の遊具の点検についてはどういった基準で、またどういった対策を取っているのか伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） それでは、お答えいたします。
小学校、保育所、幼稚園、公園の遊具は、全て同じ基準で点検を行っていますので、まとめてお答えをいたします。
国土交通省が定めた都市公園における遊具の安全確保に関する指針及び一般社団法人日本公園施設業協会が策定した遊具の安全に関する基準に基づき設置しており、年１回の定期点検を業者に委託して実施しております。
点検内容として、劣化診断は目視、触診、聴診、打診及び必要に応じて用具を用いて摩耗状況や変形並びに経年変化について点検しています。
基準診断は、遊具の形状や安全領域などの妥当性を評価しています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 そういった点検におきまして不具合が見つかった箇所は何個見つかったとか、その後の対応についてお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） お答えいたします。
令和３年度につきましてお答えいたします。
小学校の遊具点検を94基実施しております。接合部ボルトの増し締めと潤滑油を差すなど軽微なものは点検と同時に行ってもらっています。
また、ＰＴＡの奉仕作業で遊具にペンキを塗ってもらうなど、遊具の維持管理に御協力いただいている学校もあります。
撤去、新設が必要なものは、うんてい２基、滑り台１基、ブランコ１基、合計４基を今年度設置します。
地面に接する部分の溶接や塗装など、業者に依頼する必要がある修繕については、今年度12基実施する予定です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 しっかりと点検をしてほしいと重ねてお願いをいたします。
やはり安全が担保されないと安心して遊具を使用することはできません。遊具の整備や補修を念入りにして、年齢や体力、運動能力を考慮して安全に遊具を使用して事故が起きないことを願っております。
次に、通学路の安全対策についてであります。
昨年６月28日、千葉県八街市で下校中の児童５人が、飲酒運転の大型トラックにはねられて２人が死亡、３人が大けがをしました。御記憶の方も多いと思いますが、改めて亡くなられた児童の御冥福をお祈りいたします。
現在、事故現場は白線の外側線を設置することで歩道部分が確保され、またガードパイプも設置され、時速30キロ規制がしかれています。事故後、文部科学省、国土交通省、警察庁が通達を出して、教育委員会、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等で合同点検を実施しました。
全国の小学校の通学路で７万6,404か所を選定して、本年３月末で59％に当たる４万5,057か所で対策を完了しております。23年度末までにおおむね完了させる目標を掲げています。
令和３年度、八幡浜市の小学校通学路の合同点検は24か所であったが、どういった内容があったのか、また全て完了できたのか伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 通学路における児童・生徒の安全確保に向けて、平成26年度に通学路安全対策協議会を設置し、関係機関が連携した取組を実施しております。
具体的には、校長会代表、八幡浜警察署交通課、道路管理者である県土木事務所、交通安全協会、市役所総務課危機管理室、建設課、教育委員会等の関係機関が連携し、毎年８月頃に通学路合同点検を実施しております。
令和３年度は、合同点検を実施した24か所中、ゾーン30やグリーンベルトの設置、防護柵や道路舗装の修繕等の内容が要望として出ており、16か所の整備が終わり、残り８か所中４か所については今後整備予定、残り４か所については早急な対応が困難ということで、取りあえずＰＴＡや地域ボランティア、教職員の協力により、交通安全指導を徹底して通学路の安全を確保しております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 24か所中16か所ではもう完了していると。なかなかやはり民地であればなかなか了解をいただくのに時間もかかるわけですけど、粘り強く、また地域の方と協力して一日も早く完了できるように御尽力をお願いいたしたいと思っております。
過去に事故には至らなくてもヒヤリ・ハット事例があった場所、幹線道路の抜け道となっている道路、また保護者や見守り活動者、地域住民等から市への改善要望があった箇所等について、車両の通行制限を行うことや歩道やガードレール設置を行うなど、安全確保を速やかに実施する必要があると思いますが、令和４年度の合同点検の件数と内容、実施状況について伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 令和４年度は、昨年度合同点検を実施した24か所以外の新たな８か所の危険箇所について、７月25日に合同点検を実施しました。
内容は、グリーンベルトやカーブミラーの設置、白線、横断歩道などの塗り直し、内容はそういうふうになっています。整備可能なものから速やかに改善をしております。
今後も関係機関や学校、ＰＴＡとの連携を強化し、通学路の安全に資する施策を推進し、児童・生徒の通学時におけるより一層の安全確保に努めてまいりたいと思います。
また、今年度は本市が通学路安全対策推進モデル地域の研究指定を受けており、11月８日には拠点校である川之石小学校において、交通安全に関する事業効果、また大人対象の講演会も行うようにしております。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり今年度８か所ということでございましたが、危険度の高いところから順次対応をお願いしたいと思います。
先ほど触れました千葉県八街市の事故があった現場でございますが、2008年から11年、３年続けてＰＴＡからガードレールや歩道の設置を求める要望書が提出されておりましたが、事故が起きた通学路は幅員が狭く、拡幅のための用地購入に予算が要るということで、なかなか市のほうが対応できなかったというような事案も報告されておりますので、やはり危険度、地元の要望については迅速な対応をお願いしたいと思っております。
登下校時歩行中の小学生の死者、重傷者のうち、８割が横断中であることを踏まえ、横断歩行者の安全確保に向けて、横断する意思を明確に伝えるなど、自ら安全を守るための交通安全教育も大変重要になってきます。
次世代を担う子供のかけがえのない命を社会全体で守るために、環境整備の充実と交通安全ルールの遵守を心より願いまして一般質問を終わります。
