公開日 2023年03月01日
令和４年八幡浜市議会12月定例会会議録第２号
議事日程 第２号
令和４年12月12日（月） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 中 島 和 久 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 二 宮 恭 子 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 福 岡 勝 明 君
総務課長 宮 下 栄 司 君
税務課長 河 野 久 志 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 松 本 有 加 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 宇都宮 一 幸 君
建設課長 宮 下 研 作 君
農林課長補佐 二 宮 健侍郎 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 坂 井 浩 二 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 井 上 耕 二 君
監査事務局長 菊 池 敏 秀 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 田 本 憲一郎 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 田 中 聡 君
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午前１０時００分 開議
○議長（平家恭治君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、配付してあるとおりであります。
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○議長（平家恭治君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において４番 田中繁則議員、13番 新宮康史議員を指名いたします。
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○議長（平家恭治君） 日程第２ 一般質問を行います。
順次質問を許します。
まず、佐々木加代子議員。
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
私は、大綱４点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民に分かりやすく、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、大綱１、書かない窓口について。書かない窓口とは、デジタル技術を用いた行政サービスでありますので、まずは１点目としては、行政サービスのデジタル変容、ＤＸについてをお伺いいたします。
最近よく耳にするようになったＤＸとは何かについて調べてみました。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語で、トランスフォーメーションとは変容、変革という意味になります。2004年にスウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その内容は、進化し続けるテクノロジーが人々の生活にあらゆる面で豊かにしていくというものです。デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことをＤＸと言います。
一般的によく聞くＩＴ化とは大きく意味合いが異なると言いますが、ＤＸとＩＴ活用の違いを理解していないとＤＸ推進の方向性がずれてしまう可能性があると言われています。
それでは、各自治体が取り組もうとしているＤＸとはどのようなものなのでしょうか。国は、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくため、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書を公表いたしました。
そのような中、八幡浜市においては、令和４年４月１日に、政策推進課内にＤＸ推進室を新設し、この12月、ＤＸ推進計画骨子案を作成し、12月６日、12月議会初日の全員協議会で我々議員に説明していただいた次第です。
それでは、八幡浜市が目指すＤＸ推進とはどのようなものなのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市では、自治体ＤＸの推進に向けた国及び愛媛県の方向性と整合性を図りつつ、本市が目指すべき姿や今後実施するデジタル化施策の基本方針となる八幡浜市ＤＸ推進計画を今年度末までに策定し、様々な分野におけるＤＸの推進を図ることとしています。
先日の市議会協議会で説明させていただいたＤＸ推進計画骨子案では、一人一人の幸せを実現する、住民とともに対話でつくるデジタル活用で輝く未来の八幡浜市を基本理念とし、デジタル技術とデータ活用によって、住民の多様な幸せを実現可能とする社会を目標としております。
目標の実現に当たっては、まずは市役所内の業務効率化に取り組みながら、ＤＸに対する職員の経験を積み上げた上で、行政のＤＸを推進しながら徐々に市民、産業のＤＸ分野の取組を拡大していきたいと考えています。
なお、デジタルに不慣れな高齢者等の利用機会の拡大や活用能力の向上に向けたスマホ教室の開催なども併せて行い、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化も努めてまいります。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 気になっておりました高齢者に対してのスマホ教室、開催していただくということで、非常に安心をいたしました。１回では多分無理だと思いますので、何回か継続でのスマホ教室の開催を何とぞよろしくお願いいたします。
政府のＤＸ推進については、経済産業省がデジタル庁とともに取り組んでいて、平成30年１月にデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定をされました。
デジタル・ガバメント実行計画とは、１、横断的施策による行政サービス改革の推進、２、各府省計画の策定と個別分野のサービス改革の２本柱で、政府の情報システム改革の着実な推進により約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいるというものです。
この計画の骨子である行政サービスの100％デジタル化の中には、各種手続のオンライン原則の徹底がうたわれ、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進するとされています。
市議会においても、先日ＤＸについて研修会を行いました。現職の神奈川県議会議員であり、愛媛県市町ＤＸ推進統括責任者である菅原直敏氏による研修があり、正直ＤＸについて難しく考えがちなところがありましたが、菅原氏は、今日はデジタル技術の話をするようで実は私たちの幸せのお話をしますとの話から研修が始まり、ＤＸとはみんなを幸せにするものとの認識が重要であるというふうにも述べられておられました。
また、菅原氏は、１、デジタル技術は手段であって目的ではない。これは何をしたいかが問われているというふうに言われております。２、デジタル技術の活用で重要なのは、技術の理解ではなく、技術の使いやすさである。だから、高齢者はデジタル技術は使えないというのはナンセンスである。３つ目として、全ての人が同じ技術を使えることで課題が解決され、大きな価値を生むということについては、みんなが同じデジタル技術を使えるから新しい価値が生まれると主張されておられました。
私は、この言葉に共感し、ＤＸとは市民を幸せにするもの、これが絶対条件であり、菅原氏が何度も言われた誰一人取り残さないＤＸでなければならないとの言葉が深く印象に残りました。
それでは、市民を幸せにするためのＤＸ推進とは何か、具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。非常に皆様関心のあることだと思いますので、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＤＸ推進の目的の一つは、市民の利便性の向上を図ることであり、市民がデジタルの力を実感でき、幸せを実現できる市民本位のＤＸとなるよう進めてまいります。
具体的な事例をという御質問でしたので、２つほど例を挙げて説明をさせていただきます。
まず、１つ目は、オンライン申請です。これは、子育て分野での児童手当の現況届、保育所の入所申込みの手続などや、介護分野での要介護・要支援認定の申請、居宅介護住宅改修費の支給申請などについては、乳幼児を育児しながら、あるいは介護の必要な高齢者を抱えながら市役所に出向くというのは大変なので、自宅からスマホあるいはパソコン等で申請できるようになれば利便性が高まります。
２つ目は、コンビニ交付です。これは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本などの戸籍証明書等について、日中仕事で市役所に行くことができない方にとっては、平日、休日を問わず早朝から深夜までコンビニエンスストアで取得できるようになれば利便性が高まります。
さらに、これは全国のコンビニエンスストアで利用が可能なことから、例えば戸籍謄本などにおいては、住所地と本籍地が異なる方であっても、本籍地への郵便請求等を行うことなく取得できるようになり、効果は大きいと思います。
なお、これらのサービスを受けるためには、個人情報保護等のため、オンラインで安全・確実に本人証明ができるマイナンバーカードが必要であり、本市では現在、休日窓口の開設、各地区公民館への出張申請など、全力で普及促進に努めているところです。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今部長のほうから、オンライン申請がまずできるようになるということと、日本全国どこのコンビニからもその住民票であるとか、いろんな申請をすれば書類がその場で交付ができるという、市役所の窓口に来なくてもいいというふうなお話をいただきました。
多分以前に私も住民票のコンビニ交付に関しては、以前に一般質問をさせていただいたことありますが、手数料が結構かかるということで、回答には及んでいなかったので、非常にうれしく思っておるところです。
後に、今言っていただいたマイナンバーの活用については後ほどまた述べることにしておりますので、後にさせていただきますが、今後も市民を幸せにするためのＤＸについて、皆で知恵を出し合い、よりよいものになることを大いに期待をしておるとお伝えをしておきます。
それでは、本筋の書かない窓口についてをお話しいたします。ＤＸ施策の一つとなり得る書かない窓口の質問に移らせていただきます。
ＤＸ研修を受けた議員からも、分かったような分からないようなという声が聞かれましたが、先ほど申しましたデジタル・ガバメント実行計画でうたわれている行政サービスの100％デジタル化の一つの施策をここで御提案させていただきます。
住民の転入や転出などの届出をする際、書類への記入をしなくても手続が行える行政手続のデジタル化と窓口サービスの向上を目的として、書かない窓口を要望したいと思います。
京都市では、住民が転入・転出などの届出をする際、何度も書類に記入しなくて済む書かない窓口を今年１月からモデル実施をしております。
転入の場合、転出元自治体発行の転出証明書を窓口で職員がＯＣＲ光学文字認識処理をして住民異動票を作成する。ＯＣＲとは、紙に書かれている文字を認識しデジタル化する技術のことで、新市民は読み込まれた情報をタブレットで確認し、電子サインを行うだけで手続が完了するという仕組みです。
そのほかにも、住民票の写しや証明書の請求、印鑑登録の手続、国民健康保険や児童手当、子供医療費などの申請手続についても、住民異動の届出と同時に行えば、住所などが印字された書類を渡され、手続が完了する。手続時間も７分から２分に大幅短縮になり、住民から大変に喜ばれているというふうに伺いました。
そこで、京都市のような窓口サービスの向上を目的とした書かない窓口の取組について、ＤＸによる行政手続として行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 書かない窓口は、職員が窓口で必要な情報を聞き取り、住民情報を直接システムに入力して申請書の作成を支援する取組です。
現在、市民課では、証明書など書類の申請については、まず申請書の記入をお願いしておりますが、書かない窓口を導入した場合、申請者は申請書を記入する手間が省かれるため、利便性の向上や、待ち時間の短縮につながります。
また、記載内容の確認や修正が減るため、業務の効率化も期待できます。
一方、システム導入や運用に係る費用や窓口の設置、混雑時の対応など、考慮しなければならない事項もあります。
マイナンバーカードの普及に伴い、今後窓口の業務内容や対応の変化も予想されます。
ＤＸを推進、具体化する中で、窓口サービスの向上や業務効率化を図る取組として、書かない窓口の導入についても前向きに検討していきます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 副市長の力強い前向きな御検討という返答をいただきました。
それでは、先ほども申しましたが、現在八幡浜市では、市民の方へマイナンバーカードの作成を呼びかけられておられます。年内には、物価高騰対策として、12月いっぱいにマイナンバーカードを申請した方や、既に取得済みの方には１万円の商品券がもらえるという事業が行われる予定となっております。ぜひともマイナンバーカードをつくっていただきたいというふうに思っておるところでありますが、現在の申請の状況はどういう状態になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和４年11月末の当市の状況ですが、マイナンバーカード交付率につきましては、54.5％となっております。
ちなみに、愛媛県の平均は58.5％、全国の平均が53.9％となっております。
なお、当市のマイナンバーカードの申請率ですが、マイナンバーカードを申請された方の状況につきましては、令和４年11月末で64.8％となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に当初県の平均値に八幡浜市は及んでいませんでしたので心配をしておりましたが、申請率としては64.8％まで上がってきているということで、非常に喜ばしいことだとは思いますが、若い世代の方に、私もこの12月、お一人１万円の商品券いただけるよってマイナンバーカードつくったと言ったら、つくってないと言われるんですね。どうも反応を見ていると、つくる気もないみたいな反応でした。なぜなんだろうというふうに私も考えましたが、男性と女性の考えが違うというところは正直あるかなというふうに思います。家計を支えているとまあ、全てとは言いませんが、大体女性の方が家計を調整されているという家庭が多いかと思いますが、女性の場合、お一人１万円の商品券いただけるとなると、やはり家計が非常に助かりますので、女性の申請率というのは上がってくるのかなというふうに思いますが、男性はそれほど、女性が思うほどマイナンバーつくっての利便性というか、感じておられないのかなというふうな、その若い青年の方の反応を見て思いました。
ですので、今後は若い方にいかにマイナンバーカードをつくっていただくかというのが課題になってくるのかなというふうに私も思っております。
また、今後あらゆる場面でマイナンバーカードの提示をされるという行政サービスが多くなってくると、そういう若い方たちもマイナンバーカードをつくらんといけんなというふうな思いに至っていただけるのかなというふうに思っておりますが、また今後そういうサービスが市役所でもマイナンバーカードを使えば簡単で時短で受けられるサービスがたくさんあるよというふうな状況になってくれば、もっと取得率に関しては上がってくるなのかなというふうに思っております。
この書かない窓口の取組においても、京都市のようにＯＣＲ機器を導入する方法や、マイナンバーカード読み取り機器の導入で手続をするという方法など、デジタル技術を駆使して市民サービスの向上を目指していただきたいというふうに思っております。あらゆる面から前向きに御検討いただきますよう要望をいたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２、保育所における利用者負担、保育士業務の軽減についてに移ります。
八幡浜市の保育所における現状をまずはお聞きいたします。
我々の子育て中では、お昼寝用の布団の持参と乳児のおむつの持参をお願いされていたと思います。
また、使用後のおむつについては、保護者が持ち帰るという地域もあるというふうに伺いましたが、八幡浜市における現状はどのようになっているのかをまずは伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
本市の公立保育所等では、以前よりお昼寝用の布団と園内で使用するおむつを各家庭から持参していただくようお願いしています。
なお、使用後のおむつについては、保護者が持ち帰ることはなく、各施設において廃棄処理をしています。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 まだいまだに全国的には自分の子供が使用したおむつを親が家庭に持って帰って処分をするという自治体もあるというふうに伺って、八幡浜市はどうかなという思いで聞かせていただきましたが、八幡浜市は保育所が処分をしてくださるということで、非常に保護者にとってはありがたい方法だというふうに思います。
保育所を利用する保護者の利用者負担の軽減について次は質問をいたします。
いろいろな方法があると思います。今回は、おむつのサブスクリプションサービスとお昼寝コットについて提案させていただきたいと思います。
まず、おむつのサブスクリプションサービスですが、現在八幡浜市の保育所では、乳幼児の使用するおむつを各家庭から持参する形態をとっておられます。保育所によっては、一枚一枚名前を記入し持参するというところもあるようで、保護者にとっては手間がかかります。
また、保育士にとっては、おむつの個別管理という手間がかかります。
そこで、保護者、保育士双方の課題を解決するサービスがあることを知りました。手ぶら登園というサービスで、月額定額にておむつが使い放題になるサービスです。福井県南越前町では月額2,300円でおむつが使い放題、さらに1,300円を町が負担してくれて、保護者負担が1,000円になるという事業をされていて、保護者から大変に喜ばれているというようにお聞きをいたしました。
全国的にも広がりを見せている様子で、2022年11月時点で2,700施設以上が導入をしておられます。
それでは、ここで市内の保育所に通うおむつ持参の対象となる子供の数、どの程度おられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
令和４年12月現在で市内の公立保育所等に通う園児596名のうち、おむつ持参の園児は約200名で、全体の３割に当たります。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 子供の596名に対して200名余り、３割に近い子供さんがおむつを持参ということでした。
保育士の園児に対する虐待の報道や子供の通園バスへの置き去りが後を絶たない現状に、なぜそのようなことが起こるのかと悲しい気持ちになります。
全国的に保育士不足が懸念され、保育の現場は私たちが想像する以上に大変なのかと心配しておりますが、八幡浜市における保育士不足についてはどのような状況なのか、保育士不足による負担増などの現状はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
保育士の配置につきましては、国の基準に基づいており、数値的に見れば保育士は足りている状況ですが、ゼロ歳児や配慮の必要な子供の受入れが増えていること、また新型コロナウイルス感染症への対応が依然として続いていることなどから、保育士一人一人に係る業務負担や精神的負担は大きくなっています。
本市では、現在保育士の処遇改善を図るなど、対応に努めているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど私たちが想像する以上に保育士の方の負担は増えているのかなというふうなお話をしましたが、八幡浜市では一応人数的には足りているというお話でございましたが、いろいろなニュースを見ただけでも、保育士になられている方の精神的な負担というのは、もっともっと私たちが想像する以上に増えているというのも現実にはあるのかなというふうに思いますので、しっかりと市もバックアップをお願いしたいなというふうに思います。
また、激務とされる保育士の作業負担軽減の一助となるおむつのサブスクリプションサービスの導入、考えていただけないかというふうに御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
おむつのサブスクリプションサービスについては、保護者及び保育士の負担軽減を図る観点から、全国的に特に民間施設において利用が始まっていると認識しています。
ただし、サービスの導入に当たっては、利用内容のどこに重点を置くのか、おむつの種類や価格、使用頻度等をどのように考えるのか、十分に検討しなければならないと考えています。
現行のサービスにはメリット、デメリットがあるようですので、先進事例を参考にしながら、今後調査研究をしたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 保育士の方の業務負担の軽減につながるのであれば大変有効な方法で、行政からの支援が加われば、なお一層子育てに優しい町八幡浜として移住にもつながる好循環が生まれるのではないかと期待をしております。
今課長がおっしゃっていただきました。聞き取りの際にも課題があるというふうにお伺いをいたしましたが、保護者の方の意見も参考にしながら導入についてお考えいただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。
次に、保護者の負担軽減についてもう一点御提案いたします。
先ほどお聞きしましたお昼寝用の寝具の持込みについてです。保育所に子供を預ける保護者の負担で大変なのは、毎週初めに持っていって週末に持ち帰る寝具です。
テレビで保育所などの映像を見ていると、持込みの布団で床にじかに寝かせるのではなく、四角形の骨組みに布を張った簡易ベッドのようなものでお昼寝をしている光景を何度か目にしたことがあります。
調べてみると、これはお昼寝コットと呼ばれるものだそうで、ポリエステルメッシュの布が張られたハンモックのような安定感のある簡易ベッドだそうです。カバーをかけて使用すれば、汚れた際にはすぐに洗濯ができて衛生的に使用することができるようです。子供たちが走ったり給食を食べたする部屋で床にじかに布団を敷いてお昼寝をするということ、コロナ禍の現在、子供たちの衛生環境という点では一考の余地があるのではないかというふうに思っているところです。
保護者の寝具の持込みについて、負担軽減につながるお昼寝コットの導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
現在本市の公立保育所等では、体調を崩した園児を保護者が迎えに来るまでの間、保健用の簡易ベッドとしてお昼寝コットを各施設で１台ずつ使用しています。
これまで使用していたベビーベッドに比べると横幅は広くありませんが、軽くて移動しやすいことから、急を要する短時間での使用には適していると実感しています。
ただし、お昼寝の際に常時使用するとなれば、災害発生時に避難経路を妨げるおそれがあることや、保管場所の確保、衛生面の維持管理、附属するマットやシーツの準備等、予算を含めて検討すべき問題は多くあると考えています。
保護者や現場の職員の声を聞きながら、今後調査研究を進めたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 お昼寝コットについては、１台6,000円台から１万円を超すものまでいろいろな価格帯があるようですが、希望者を募る方法や全額自己負担とする方法、一部市が負担支援を行っていただくなど、方法は今後十分に御検討いただき、おむつのサブスクリプションサービス、そしてお昼寝コットの保護者負担軽減及び保育士の作業負担軽減のための事業導入を強く要望をいたします。
いろいろな導入に関しては問題点とか保管場所の確保であったりとか、いろいろな問題はあるというふうなことは十分承知の上、要望をさせていただいて、大綱２を終わりたいと思います。
それでは、大綱３、男性トイレにサニタリーボックス設置を。
加齢による尿漏れは男性、女性問わず悩んでいる方は多いと言います。男性特有の病気である前立腺肥大や前立腺がんを罹患された方の中には、尿漏れパットを使用している方も最近では増えてきているというふうに言われております。
外出先でパットを交換しても、男性トイレには女性トイレのようにサニタリーボックスは置かれていないため、自身で持ち帰る方がほとんどではないかというふうに思っております。
女性トイレには必ずあるものが男性トイレにはない。正直、私自身もここまで考える機会がありませんでした。
最近になって、高速道路のサービスエリアなど外出先のトイレで目にすることも増えてきているとのＳＮＳ上での記事や、全国的に設置する自治体が増えてきているとの情報などを目にして、今回御提案したいと思った次第です。
前立腺がんなどの病気や高齢により尿漏れパットを日常生活に使用する男性が、安心して外出できるよう、男性トイレにサニタリーボックスを設置してサニタリーボックス設置トイレとの案内表示を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えいたします。
近年、膀胱がんや前立腺がんの手術を受けた男性や高齢の男性など、尿漏れの対策として尿漏れパットやおむつ等を使用される方への配慮から、男性トイレへのサニタリーボックスの設置が全国的に進んでいます。
八幡浜庁舎、保内庁舎においては、現在男性トイレにサニタリーボックスを設置していませんが、市としてこうした社会的な要請に応えるため、まずは両庁舎のうち、来庁者が多く見込まれる男性トイレへの設置から始めていきます。
なお、全国的な事例によると、一般の利用者の方が、ただのごみ箱と間違えてしまい、すぐに満杯になってしまった例や定期的な清掃不足による衛生面の問題があった例などもあるそうです。
こうしたことから、設置に当たっては、先進事例を参考にしながら、サニタリーボックスの容量の検討のほか、設置の理由を示すなど、一般の利用者の方への周知をする工夫や委託業者による定期的な清掃についても併せて検討し、利用者の方に安心して使用いただけるよう努めます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 設置をしていただくという御答弁いただきました。まずはみんなが暮らしやすい世の中になるために、今回この御提案をさせていただきました。まずは市役所、保内庁舎から始められるということですし、先ほども普通のごみ箱と間違えて皆様が普通ごみを入れてすぐにいっぱいになるというお話もありましたが、まずは、何のために置いたのかの周知が大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺を丁寧に皆様に分かっていただける、当然のように使用していただけるときが来るまで周知のほうをよろしくお願いを申し上げます。
それでは、この大綱３は終了をさせていただきます。
大綱４、救命率の向上へつながるＡＥＤの設置についてに移ります。
救命率向上、ＡＥＤ内に三角巾の配備をということで、現在市内に設置されておりますＡＥＤの数を教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在市で把握をしておりますＡＥＤの設置状況としましては、学校や公民館など市所有の公共施設のほか、八幡浜地区施設事務組合消防本部ＡＥＤマップへの登録に御協力をいただいている民間施設を含めますと、155施設160台でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 155施設160台ということでございます。
ＡＥＤを使用する際に、女性の傷病者に対して男性が救助に当たる場合では、ＡＥＤ使用をためらうケースがあるというふうなお話を伺いました。
上着を使用する季節はまだいいのですが、夏場の薄着になる季節には、ＡＥＤ使用をためらう場合が出てくることもあります。
プライバシーに配慮しつつ迅速な救命活動につなげるため、ＡＥＤボックスや収納ケースの中に三角巾の配備を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＡＥＤは、突然倒れた人に対して、一般市民が行う応急処置として最も有効であると考えられています。
痙攣し、ポンプ機能を失った状態の心臓に対して、ＡＥＤの電源を入れることで、音声メッセージを聞きながら簡単かつ安全に電気ショックを行うことができるものです。
ＡＥＤを使用する際に、２枚のＡＥＤパッドは、胸に直接貼って使用するものであり、衣服を脱がすか、上部まで服をずらす必要があります。
そのため、議員が言われるとおり、全国的に女性に対するＡＥＤの使用をためらう傾向があり、近年はＡＥＤ内へ三角巾を配備し、電極パッドを貼った後に体に三角巾をかけるという女性に配慮した心肺蘇生法が普及しています。
今後は、八幡浜市におきましても、助ける人、助けられる人の心理状況を踏まえ、男女を問わず傷病者のプライバシーを守りつつ救命率向上を目指すためにも、三角巾とその使用方法が分かるリーフレットの配備につきまして、まずは市の公共施設に設置しているＡＥＤから実施をしてまいります。
また、消防署が実施している救急講習会等におきましても、ＡＥＤ使用時の三角巾の使用方法を含め、女性に配慮した講習会となるよう連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
ＡＥＤの中に三角巾が入っていること、周知についても今おっしゃっていただけるということでしたが、ＡＥＤが入っているというふうに市民の多くの方が認識をしていると、例えば心肺停止でなかったとしても、ＡＥＤを持ってきて三角巾を使って止血であったりとか、骨折の際の補助具として使用ができるようになります。傷病の具合によっては大変に役立つ方法なのではないかなというふうに思います。
また、公的施設に設置されているＡＥＤはもちろんのこと、民間施設にこれからは設置されたＡＥＤについても三角巾の配備をお願いをしてほしいなというふうに思ってもおります。
行政から働きかけについても、要望をここでしておきたいというふうに思っております。
それでは、ＡＥＤの設置状況を確認できるシステムづくりをということで、次の質問に移ります。
ＡＥＤについて質問いたしましたので、もう一点要望をします。
いざ救命処置の現場に立ち会った際、ＡＥＤの確保は大変重要です。そこで、地図アプリを使ってＡＥＤのある場所が分かれば、救命率は格段に上がります。地図アプリからならなおいいのですが、ホームページ上などに公的施設や民間事業者などの設置状況を確認できるシステムがあれば大変ありがたいというふうに思っているところですが、お考えをお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＡＥＤの設置場所について、地図上で確認する方法としましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部がホームページ上で公開しているＡＥＤマップがあります。
市のホームページにも、昨年３月に公的施設のＡＥＤ設置箇所一覧を掲載していますが、地図形式とはなっていないため、同ページに先ほどのＡＥＤマップへのリンクを貼り付けているところです。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 消防のほうでは、ＡＥＤマップというのを使われてホームページ上から入っていって位置を確認できるというシステムがあるということを今おっしゃっていただきました。また、市もあるけれども、地図にはなっていないということでしたが、このシステムがあるということを市民の方でどの程度の方が知っておられるのでしょうか。私は防災士ですが、このシステムについては知りませんでした。ですので、今回質問をさせていただいたという経緯があります。
それでは、このシステムの周知について、どのようにしていかれるのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問にお答えをいたします。
防災士である佐々木議員にすら伝わっていなかったということで、本当に大切な情報が周知できていなかったものと改めて反省をしたところです。
今後につきましては、改めて消防本部とも協議し、本市や消防本部のホームページに掲載をしているＡＥＤに関する情報について、広報紙あるいはＳＮＳなども活用し、積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 やはり一人でも多くの市民の方がこういう情報があるということを知っているということは非常に緊急時には大事になってくるというふうに私自身も思っていますし、多分市民の皆様お一人お一人も思っておられることだというふうに思います。
このＡＥＤマップにつきましても、八幡浜市のＡＥＤの設置場所の一覧表にしましても、ホームページにまず入って、まず八幡浜市のホームページを開けていただくと、どこに何が書いてあるかを探すだけでも時間がかかります。そこのＡＥＤの設置場所のところにたどり着くまでにもかなりの時間が要すると思います。緊急の場合は一分一秒を争うというこの事態になりますので、できれば今や誰もが持っておりますスマホで検索ができる。それも、できるだけ１回の検索で情報が得られるというものに改善をしてほしいというふうに思っております。
一人でも多くの市民の方に知っていただけるための周知については、今早急に取り組んでいただくというふうに部長がお答えになりましたので、このことも改めて強く要望した上で、今回の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１０時４３分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時００分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 今年も残すところ３週間足らずとなりました。実りの秋、収穫の秋を迎え、11月からミカンの収穫が始まりました。今年はミカンの生産量が昨年より１割程度少ない状況ですが、生産者の努力が実って、高品質で市場での評価も高く、高値で推移をしているようです。たわわな実りが農家の収入に結びつくことを願っています。
今年も国内外で憂えるべき事案が多数発生し、新型コロナウイルス感染者も増え始め、既に第８波に入ったと言われております。
暗いニュースが続く中、サッカーのワールドカップでの愛媛県出身選手の活躍に感動を覚え、今月25日に都大路で開催されます全国高校駅伝に、16年連続出場の八幡浜高校女子陸上部のブラボーな走りに期待して一般質問を行います。
それでは、通告書に従いまして、大綱２点についてお伺いします。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１、通園・通所・通学バスの安全対策についてであります。
本年９月、静岡県で３歳の女の子が認定こども園の通園バス内に取り残されて、５時間以上閉じ込められ、熱中症で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。運転手の都合がつかず、当日急遽運転をしていた理事長は、園児らがバスを降りる際に車内の確認をしておらず、またクラスの担任は女の子が教室にいなかったにもかかわらず、欠席したと考え、保護者に問合せをしなかったなど、複数のヒューマンエラーが重なったことが原因と言われています。
送迎バスをめぐっては、昨年７月にも、福岡県の保育園で園児が車内に取り残されて、５歳の男の子が熱中症で亡くなる事件が起きています。
灼熱の車内に取り残されたお子さんの気持ちを思うと、あまりにも痛ましい事件であり、悲しく、残念で、言葉が見つかりません。
昨年７月の事件後、国は全国の保育所や幼稚園などに対し、安全管理の徹底を求める通知を出しました。
具体的には、送迎バスを運行する場合、乗車時と降車時に人数を確認し、職員の間で共有することなどを求めていました。
しかし、今回事件のあった園では、乗車した園児の名簿と実際にバスを降りた園児を確認するというルールを定めていませんでした。複数での車内点検や担任による出欠確認といった基本をおろそかにしたことは、怠慢としか言いようがなく、１年前の教訓が生かされなかったことは、悔やんでも悔やみ切れません。
子供を守るということを自分ごととして考えないと、全国どこの保育所、幼稚園でも起きる危険性が潜んでいます。他山の石を以て玉を攻むべしという故事もございます。
ここで質問ですが、当市での通園・通所の送迎バスについて、現状を伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
市内の保育所、幼稚園、認定こども園のうち、現在公立の施設では送迎バスを運行していません。
私立の施設では、幼稚園等４園のうち３園で送迎バスを運行しています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長から、３園送迎バスを運行しているとの答弁でございました。
利用している園児の人数についての把握はされておりますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
利用人数については、月単位での利用や単発での利用等いろいろあるようですが、３園で約40名の園児が送迎バスを利用しているようです。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございます。
私立の幼稚園につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第32条で、県の教育委員会というのが明記をされております。そういった中、昨年７月、本年９月と痛ましい事件が発生しましたが、当市としてどういった指導、通達を出されたのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 送迎バスの安全管理の徹底については、厚生労働省等から通知が出されており、本市の私立の幼稚園等へは、先ほど議員もおっしゃられたとおり、愛媛県を経由して通知されます。また、愛媛県からバス送迎に関する実地調査も通知をされています。
本市としては、県からの協力依頼を受けて、11月中旬から12月上旬にかけて行われた実地調査に市の職員を同行をさせました。
これにより、送迎バスを運行している本市の幼稚園等において、連絡体制や人数チェック等、安全に管理されていることを確認済みです。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私も、県の教育委員会が所管ですので、市はどういった形での対応ができているかということで質問させていただきましたが、もう全て情報が共有されているということで、安心をいたしました。
今回の事件を教訓に、小倉少子化担当大臣は、全国の保育所や幼稚園、認定こども園などのおよそ１万6,000施設、約４万4,000台の送迎バスに置き去りを防ぐための安全装置を2023年４月から義務づけるよう指示を出し、必要な財政措置を含めた支援策の策定も指示しています。
韓国では、日本と同じように送迎バスによる置き去りで幼児が死亡するケースがあったことから、４年前に道路交通法などの改正が行われ、スクールバスへ安全装置の導入が義務づけられました。
エンジンを切った後、運転士は３分以内に車内の後部にあるボタンを押さないと警報音が鳴ります。最後尾まで歩いて往復せざるを得ず、その途中で残っている子供がいないかを確認できる仕掛けとなっています。
どういった安全装置が装着されようと、最終的には人の目によるチェックが必要であり、子供の命を守るためには、確認の徹底に勝るものはないと誰もが認めることであると思います。
また、11月12日には、大阪府で２歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中に取り残され、熱中症で亡くなりました。このニュースを見たときに、こんなことが本当に起こり得るのだろうかと、私以外にも多数思われたことと思います。
しかし、今年５月には新潟県で、また2020年には茨城県で、同じように預け忘れで車内に置き去りにされて、２人とも亡くなっています。
大阪府の事件では、園児の出欠については、保護者が登園時にチェックカードに記入する、保育士が園児の顔を見る、登園予定の園児がいない場合には保護者に連絡するといった方法で確認するのが基本的な対応でした。
しかし、保育所が園児が無断欠席したことに気がつきながら確認の電話をしていなかったことも明らかになっています。
小倉少子化担当大臣は、保護者はしっかりと子供の命や安全を守る高い意識が必要であり、一方で、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重いと述べています。
ここで質問ですけど、保育所や幼稚園、認定こども園において、登園時のチェックの仕方、無断欠席した場合の保護者への確認など、どういった方法を取られているか、伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
公立、私立の施設とも、園児の出欠確認は担当者が出席簿で確認し、その後、園内で情報を共有しています。
また、園児が欠席する場合の連絡方法については、保護者から園への電話連絡としています。
連絡もなく園児が登園していない場合は、園から保護者へ電話をし、欠席かどうか必ず確認するようにしています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 当初の置き去りの事件のときに、保育所の対応として、ちょうど電話をしようと思ったらほかの子がぐずついていた。別の保護者から電話があり、その対応をしたら忘れてしまったというのが、こういった原因でありました。
今課長が言われましたが、無断欠席の場合に、連絡方法として、マナーモードであったり呼出しに出なかったりと、そういったことが発生することも危惧されるわけですが、そういった場合の対応についてはどうされているのか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
保護者と電話で連絡が取れない場合は、勤務先に電話をしたり、祖父母等家族の方へ電話をするなど、必ず連絡を取るようにしています。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 連絡が取れるまで、すぐに対応しているということで、安心をいたしました。
11月８日には、岩手県において小学校１年生がスクールバスで下校時に寝込んでしまい、運転手が全員下車と勘違いして後部座席の確認を怠り、下車して施錠する案件が発生しました。
幸いにも、小学生はバスのドアが閉まった音で目を覚まして、自ら運転席のクラクションを鳴らし、まだ近くにいた運転手が気づいて引き返し、事なきを得ました。
閉じ込められたときにはクラクションを鳴らすように保護者から教わっていたことで大事に至らなかったわけですが、運転手が施錠した後も寝込んでいたり、助けを求めても近くに誰もいなかったらと思うと、背筋が凍る思いです。
岩手県の小学生が自らクラクションを鳴らして助けを求めたことを受けて、全国各地の保育所、幼稚園で、車の中で１人になって出られなくなったときには、ラッパのマークを両手で強く押してと、クラクションを鳴らす訓練を実施したとの報道を見ました。
力が足りず押せないときには、ハンドルに腰をかけて音を出す方法も学んだとのことです。
万全を期しても人がすることに絶対の安全はありません。起きてはならない事故を防ぎ、幼い命を守るために、万が一に備え、自分でできることを体で覚えることが必要です。
助けを求める方法を知っていれば、家族との外出時や災害時に必ずや役立つものと思われます。
ここで質問ですが、保育所、幼稚園でクラクションを鳴らす訓練を実施したところはあるのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
実地調査の結果、どの園もクラクションを鳴らす訓練は行っていませんでした。
園児が車を降りた後の車内確認については、同乗している職員が必ず行っていること、またバスの施錠前には、運転手が座席等のアルコール消毒と併せて改めて見回りを行っていることを確認しています。
ただし、議員おっしゃるように、絶対に見落としがないとは限りません。万が一に備えて、国からも子供たちへの支援の一例として、クラクションを鳴らす訓練が示されていますので、該当する施設に対し、市からも再度通知をいたします。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 二宮部長のお答えいただきまして安心をいたしましたし、それぞれの該当の幼稚園では、すぐこういった訓練をしてほしいと思っております。
広島市安佐北区のバス会社では、相次ぐ置き去り事件を受けて、広島市立上安小学校の２年生32名を対象に、バスに取り残されたという想定で、クラクションを鳴らす体験学習を実施したとの報道を見ました。
広島市内でも11月に、特別支援学校の児童１人が、同乗職員が降車時に確認を怠ったため、最後尾の席に約45分バスに取り残される事件が発生をしています。
ここで質問ですが、当市におけるスクールバスを利用して登校している地域はどこになるのか、また利用している小学生に対してこういった訓練もしくは事例の報告をされたのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） お答えします。
今年度小学校のスクールバスの利用状況は、宮内小学校では、磯崎、喜木津、広早、鼓尾地区５名の児童を対象に運行しており、運転はシルバー人材センターに委託しています。
また、日土小学校では、日土東地区と榎野、森山、小坂地区13名の児童を対象に、にこにこ日土に委託しています。
一方、スクールタクシーについては、千丈小学校では高野地、古谷地区３名、神山小学校では舌間、合田、栗野浦地区11名の児童を対象に、業者に委託して運行しています。
クラクションを鳴らすなどの緊急時訓練は実施していませんが、国、県からの安全管理の徹底に関する指導を各委託業者に伝えており、運転者に対して指導していただいています。
今後も引き続き安全管理の徹底に努めていきます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 しっかりと通達ができているということで安心をしましたけれども、やはりこれも何年間に１回かは周知の意味でそういったことを続けていっていただきたいと考えております。よろしくお願いします。
政府は、再発防止に向けた取組を緊急に取りまとめ、予算と人員が限られる保育所等に過度な負担をかけずに、かけがえのない子供たちの命を守るために、来年４月から全国の保育所、幼稚園等の送迎バスに安全装置の設置を義務化するとともに、財政支援をすると発表しました。
併せて降車時の子供の点呼など義務化、統一された職員向けの安全管理マニュアルを作成し、再発防止策を講じる計画です。
一方で、事件の背景には慢性的な人手不足など、保育の現場が長年抱える別の課題もあり、国のハード重視の対策に根本的な改善を求める声も上がっています。
今までの人数で安全管理の強化をしなければならない、チェック項目も増えていくし、現場は大変である等々、保育士の方々が安心して子供たちの成長、発達を見守ることができる環境づくり、ソフト面の強化にも政府が注視、改善することを願い、二度とこのような痛ましい事件が発生しないことを願って次の質問に移ります。
大綱２、デジタル教科書への取組、電子図書館の導入についてであります。
2019年12月に文部科学省が発表した教育改革案、１人１台の端末タブレットやノートパソコンをというＧＩＧＡスクール構想を立ち上げ、当初2023年度末までにネットワークを目指すとされていました。
しかし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、臨時休校が長期化する状況を鑑みて、スケジュールの前倒しが必要と判断され、2021年３月時点で全国ほとんどの小・中学校で端末の導入が完了しました。
本年９月15日、文部科学省の公開データによると、パソコンやタブレット端末で使うデジタル教科書について、全ての公立の小・中高校などで導入した市区町村が、３月時点で292に上り、昨年３月の31から急増していることが分かりました。全1,741市区町村の16.8％に当たり、学校数で見ると３万2,732校中１万1,737校で、35.9％に上っています。
県内においては、松山市、今治市、松前町、伊方町、松野町の５市町で導入率100％になっています。
デジタル教科書は、図や文字を拡大し、音声や動画も視聴できるのが特徴です。読み上げ機能やタッチペンによる書き込みもでき、学習方法の広がり、デジタル機能の活用による教育活動の一層の充実が期待されています。
ここで質問ですが、当市においてのデジタル教科書への取組状況、今後の計画について伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
国は、ロードマップに基づき、児童・生徒用デジタル教科書の普及促進、その効果、影響について検証するため、令和２年度より、学びの保障充実のための児童・生徒用デジタル教科書実証事業を実施しています。
これは、学校ごとに活用したい教科を希望する仕組みで、今年度当市では、他市町同様、この制度を利用しています。
教科別の実施状況を言いますと、小学校算数６校、中学校数学２校、小学校外国語12校、全小学校、中学校英語４校、全中学校、中学校理科１校で導入しており、５月より本格的な活用が始まっております。
今小学校の外国語、中学校の英語で申しましたように、全ての学校で導入しておりますので、本市においても導入率は100％です。
今後は、デジタル教科書を使った効果的な学習活動の実現に向け、教師が実際に使用する機会を確保するために、指導者用のデジタル教科書導入が必要であると考えています。
児童・生徒用のデジタル教科書については、令和６年度小学校の教科書の改訂が行われますので、その後の国や県の動向を見ながら導入を検討していきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 現段階では2024年度からの本格導入ということで、今実証実験段階でありますけれども、今教育長言われましたように、全ての小・中学校でいろいろと算数や英語とか、いろんな形でもう100％全ての学校がこういったデジタル教科書で授業をしているということで、あと2023年と今年度の残りですので、2024度からはしっかりとみんなデジタル教科書を使うことができると感じているところです。
文部科学省は、2024年度から本格導入を予定していますが、現在使用している紙の教科書は国公私立の義務教育の全児童・生徒について全教科の教科書を国が購入して無償で供与しています。
小学校では、教科書１冊当たりの平均定価は379円、児童１人の１年間の平均教科書費は約4,000円となっています。
ちなみに、2020年度政府予算として460億円が計上されています。
しかし、現段階で文部科学省は、学習用デジタル教科書は無償供与の対象外、学習用デジタル教科書を使用するかどうかは学校判断。購入に係る費用は市町村、教育委員会等が負担としています。
また、中長期的には、普及・定着の状況も勘案しながら、選択制を含めた制度面の検討と併せて、紙の教科書とデジタル教科書のいずれか一方、または双方を無償措置の対象とすることを検討することが望ましいとの見解を示しています。
ここで質問ですが、文部科学省は子供たちの学力向上、先生方のＩＣＴ情報通信技術スキル向上のため、効果的に指導するため、４校に１名のＩＣＴ支援員を構えることを推奨していますが、現在の状況、今後の予定について考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
デジタル教科書のメリットを最大限発揮し、児童・生徒の学力向上に寄与するためには、教師のデジタル教科書を含むＩＣＴ活用指導力の向上を図ることが必要不可欠です。
１人１台端末の効果的な活用、個々の教師によって指導力に差が生じることがないよう、現在ＩＣＴ支援員を２名配置し、各校を月２回程度訪問しております。
ＩＣＴ支援員の配置で助かっている、できれば増員してほしいという声が学校現場からも上がっており、教育委員会としては、適切な配置ができないか検討しているところです。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 教育長から、既に２名の方が支援員として各校を訪問し、先生方も大変助かってるという声も届いているとのことでございました。
ここで、ＩＣＴ支援員、なかなか言葉は知っていても、どういった方がされているのかなということで質問をさせていただきますけれども、ＩＣＴ支援員はどのような方が担当しているのか、どのようなサポートをしているのか、そしてこの支援員というのは必要な資格が要るのか、この３点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） お答えします。
ＩＣＴ支援員は、過去に小・中学校への派遣実績がある、人材育成やサポートの仕組みなどのノウハウが蓄積されている、そういう人材派遣会社を入札で選定し、委託しております。
現在、学校のＩＣＴ環境に関して全般的なサポートをする専門的スキルを持っている人材を、先ほどお答えしましたように、２名配置していますが、必要とされている資格要件はありません。
主な業務内容は、授業支援、入学・進級時の様々なアプリを活用するための年度末更新作業、日々のＩＣＴ機器の操作、トラブルのサポート、ＩＣＴに関する校内研修支援、オンライン研修、菊池議員にも委員になっていただいておりますいじめ対策委員会、６月の会議で協議した後、ＳＮＳ、ネットモラル関係の講演会を実施しましたが、いじめ対策委員だけではなくて、全ての小・中学校で希望者に見せれるようなオンライン研修を行いましたが、あれについてもＩＣＴ支援員が関わってくれています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 細かく説明していただきありがとうございました。
この件であと一点だけなんですが、今こういったデジタル教科書が普及という時代ですので、こういった人材派遣会社、先ほど教育長から入札でということを言われましたが、こういった人材派遣会社というのは多数といいましょうか、どれぐらいあるものか、情報をお持ちであったら教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） ３社でやっていると聞いてます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ありがとうございました。
デジタル教科書が幾ら音声付で、よくできましたと自動的に花丸をつけてくれるようになったとしても、小学生の子供が最も喜ぶのは、やはり親の頑張ったねという温かみのある言葉ではないかと思います。
子供たちの力を最大限に引き出し、誰一人取り残すことのない創造性を育む未来の学びが人にも優しい心が通い合うツールになることを願い、次の質問に移ります。
電子図書館の導入について伺います。
一般社団法人電子出版制作・流通協議会の発表によると、本年10月１日現在で、自治体の公共図書館における電子書籍サービスを実施している図書館は、全国で436自治体344館となっています。
館の数が少ないのは、広域電子図書館があるためで、長野県においては「デジとしょ信州」という図書館名で、１県19の市、22の町、35の村が加入しており、導入率は100％となっています。
愛媛県においては、現在導入自治体数は７で、導入率は33.3％となっています。
多くの自治体が行政サービスの一環として電子図書館を導入していますが、メリットとして、利用者からは、図書館の開館日、開館時間、天候、距離などを気にせず、いつでもどこにいても24時間365日インターネットを通じて電子書籍の検索、貸出し、返却、閲覧が可能です。音声読み上げ機能や文字サイズ拡大機能で、読書困難者や高齢者の方々でも気軽に閲覧することができます。
図書館にとっては、貸出し、予約、返却、督促といった業務が必要なく、返却期間を過ぎた電子書籍は自動で返却されます。蔵書スペースが不要のため、図書館の規模は関係ありません。利用者の書き込みなどの心配もなく、安心して取り扱うことができます。
自治体にとっても、図書館に行きたくても行けない人に対しても、情報や資料を提供する非来館サービスができます。障害者サービスや子育て支援、子供の教育の充実、教育格差の是正につながるのではないかと思います。
電子図書館は、全ての書籍や資料を電子化しているわけではなく、貸出しや閲覧できるものの数が限られていることは理解しています。
ここで質問ですが、これまで内部で協議された中で、どういったことが問題点として浮かび上がっているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
問題点の１つ目、これは電子化された書籍いわゆるコンテンツの数が非常に少ないということです。
刊行される書籍のほとんどは、紙の本と同時に個人がダウンロードして購入するタイプの電子書籍でも販売されていますが、電子図書館に提供される場合は、改めて著作権者の許諾を取る必要があり、時間と労力がかかってしまいます。
特に、子供たちが調べ物でよく利用される児童書につきましては、執筆者のほかに監修、写真撮影など複数の権利者が関わることが多く、その他の本よりもさらに著作権の処理に負担を要することがコンテンツ数が伸びない原因の一つとなっています。
なお、多くの出版社は、電子図書館で読む人が増えることにより書籍の売上げが減少するという点も懸念しているようです。これもコンテンツ数の増加につながらない事情だと思われます。
問題点の２つ目は、コストパフォーマンスの悪さです。
電子書籍の導入には、１冊ごとにライセンス料を支払う必要があります。本市の図書館の場合、紙の書籍の値段は１冊平均で約1,700円でありますが、電子書籍は平均で約3,300円となります。しかも、電子書籍で人気の本や新しい本は貸出回数は52回まで、または２年を過ぎるとライセンスが切れて利用ができなくなってしまいます。人気書籍を例えば10年間利用できるようにするためには、ライセンス料を５回購入しなければならず、１冊で１万6,500円もの費用が必要となります。
紙の本であれば、一度購入すれば何十年も図書館に残りますが、電子書籍は著作権が消滅するまでライセンス料を払い続ける必要があります。
そのほかにも、電子書籍はダウンロードする方式ではなく、通信しながら利用する方式となっており、利用している間通信料がかかってしまうため、Ｗｉ－Ｆｉ環境が必要になります。
また、電子図書館になれば、いつでも誰でもどこででも借りられると思われている方もいらっしゃると思いますが、実際には１ライセンスにつき同時に複数人がアクセスすることはできませんので、誰かが利用中であれば、その方が返却するまでは借りることができず、この点では利便性の向上には必ずしもつながらないなど問題が上げられます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長より、なかなかこの電子書籍には制約が多いということを言われました。その中でも、ライセンスの関係で２年間もしくは52回の閲覧、これを繰り返すと本当、先ほど10年間たつと１万6,500円になりますというような答弁でございましたけれども、もし八幡浜市でこの電子図書館を導入した場合、どれくらいの経費が必要なのか。
そして、先ほど申しました長野県は、１つの県で全市町村が入っておりますが、こういった広域化での対応の動きというのはあるのか、そういった点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
まず、市単独で導入した場合の経費でございますが、システムの初期費用が77万円、毎月の利用料が５万5,000円でございます。
そのほか、電子化された書籍を購入するためのコンテンツ料が必要となります。
例えば、当初導入の際に１冊平均3,300円の書籍を1,000冊そろえるとすれば、システムの初期費用に加えて330万円程度の費用がさらに必要となります。
次に、広域での導入についてですが、今年度に開催された県内公共図書館長会議におきまして、広域電子図書館の導入について検討してはどうかという意見が出され、現在愛媛県立図書館において、広域電子図書館を導入している地域の調査研究を始めたところでございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 単独での導入も本当に経費がかかりますし、また広域であっても、なかなか閲覧に制約が多いということで、どちらがいいのか分からないわけですけど、またいろいろと御検討をお願いをいたします。
新型コロナウイルス感染拡大でリアルの図書館が休館となり、電子図書館が急速に増えています。2020年度に電子図書館を導入した自治体は53で、2019年度の10倍以上に上っています。
利用者からは、人が触った本を触らなくてよい、数冊単位で借りるときと返すとき、重くて持ち運びが大変なので、電子書籍だと助かるといった声もあります。
今後は、学校でデジタル教科書の導入が進んで、子供やその家族の電子書籍への理解やニーズが高まることが予想されます。
図書館の利用は地域によって差はありますが、市民の１割強程度と推測をされています。電子図書館は、残りの人も利用してもらえるような極めてハードルの低い公共サービスではないかと思います。
ここで質問ですが、市民の方の現在の図書館と移動図書館の利用状況、今後の電子書籍のニーズについてどう分析されているか、また電子図書館の導入についての計画があるのか、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） お答えします。
令和３年度実績で、市民図書館、保内図書館の２館合計で来館者数が14万4,462人、１日平均488人でございます。
貸出利用人数が３万7,002人です。貸出点数は15万7,703点、１日平均528点となっております。
両館ともコロナ禍による利用制限により、令和２年度と比較しますと２割程利用者が減少をしております。
そして、令和４年５月から車両をリニューアルしました移動図書館ですが、保育所、小・中学校、地区公民館等ステーションを増やして市内22か所を巡回していますが、11月末現在での７か月間の実績は、利用人数3,001人、令和３年度は351人、貸出冊数5,425冊、令和３年度は1,560冊となっており、利用人数、貸出冊数ともに大幅に増加している状況です。
次に、今後の電子書籍のニーズについてですが、既に導入している県内の図書館を調査したところ、導入初年度は、市民の期待感で利用者が急増しますが、２年目以降に入ると、コンテンツの少なさゆえに利用者が激減しています。
電子図書館を導入しているある自治体では、登録者数は住民の約2.6％、実利用人数は１％未満というのが実情だそうです。
コンテンツ数が年々増加はしていますが、まだまだ利用者が満足するレベルには達していないと認識をしています。
電子図書館につきましては、コンテンツ数が非常に少ないことやコストパフォーマンスの悪さ等から、現時点では導入予定はありませんが、著作権が消滅した作品や、著者が許諾した作品のテキストを無料で公開している電子図書館青空文庫というのがあるんですけれども、これは約１万6,000作品があります。この青空文庫については、市のホームページからアクセスし、利用できるようになっていますので、市民の方にはぜひ青空文庫で電子図書館を体験していただきたいと考えています。
将来的に電子図書館のコンテンツ数が増え、コストパフォーマンスが改善され、市民から多くの要望が出されるようになれば、導入に向けて検討したいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今課長から答弁いただきましたが、やはり初年度は物珍しさもあって利用者もいるが、翌２年目からは激減しているところもあるということは、なかなか慎重な決断をしなければならないと思いますし、また新しいサルビア号、本当に人気で、利用者数もかなり多いということでございました。
また、なかなかつくったけれども利用者数が伸びない。経費はたくさん要ると、そういった自治体が多数あれば、なかなか二の足を踏むわけですけど、その辺ももっともっと調査研究をしていただきたいと思っております。
電子書籍から離れた質問になりますが、松山市において、今月１日より図書館情報システム更新に伴い、セルフ貸出機の利用やカードレス貸出し、マイナンバーカードを使っての貸出しのサービスが開始されました。
利便性の向上や窓口の混雑緩和、職員との接する機会を減らして読書傾向のプライバシーを保護することが狙いのようです。新しい試みとして取り入れ可能なものがあるか、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） まず、セルフ貸出機につきましては、松山市の事例を御紹介いただきましたが、松山市の主たる導入目的が、窓口の混雑緩和でありまして、八幡浜市の図書館ではそのような状況にはないことから、導入の必要性は現時点ではそれほど高くないと考えております。
導入自体は可能ですが、かなり高額なシステム改修費がかかることや、所蔵している30万冊全てにＩＣタグを貼り付けていく作業にもさらに多額の諸費用が必要となりますので、費用対効果は低いと考えております。
次に、カードレス貸出しにつきましては、来館される利用者から、カードを忘れることがあるので、バーコードアプリで貸出しができるようにしてほしいとの要望があります。
バーコードアプリとは、利用者カードに印字しているバーコードをスマホ画面に表示し、利用者カードとして利用するアプリですが、初期費用は40万円程度で導入可能で、現在の図書館システムの改修などは特に必要がなく、毎月の維持費も１万円程度で運用できるというような状況です。
最後に、マイナンバーカードを図書館の利用カードとして活用する貸出サービスについては、本市の図書館システムでも対応可能ですが、システム導入費用が50万円程度必要となります。
マイナンバーカードは、現在市民に普及が進んでいるところですので、このサービスを導入している図書館での利用状況等を、今後調査したいと考えております。
今後は、ＤＸを推進していく中で、最適なものを取り入れることができるよう調査研究していきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり初期の投資費用を考え、また利用人数等も考えますと、これもなかなか導入には難しいかなと思いますが、これから市民の方のニーズがたくさんあるようでしたら、また対応をしていただきたいと思っております。
コロナ禍をきっかけとして増えた電子図書館。しかし、出版社では電子図書館で本を読む人が増えることで、紙の本と個人がダウンロードして購入する電子書籍の売上げが減少するのではないかという懸念があるようです。
電子図書館が増えても、著作者や出版社が安定して収益を得られる施策が確立されれば、貸出しや閲覧できるものの制限が緩和されるものと思われます。
市民の利便性向上のために、電子図書館の導入に前向きな検討をお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１１時４８分 休憩
―――――――――――――――――――――
午後 １時００分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、西山一規議員。
〔西山一規君質問席へ移動〕
○西山一規君 前回９月の一般質問はお休みさせていただきましたので、より一層気合を入れて質問したいと思います。
大綱２点について質問いたします。
まず、大綱１、ごみ出しの見直しについてであります。
ごみの中でもペットとプラについてまず質問したいと思います。
以前より、ペット・プラごみ回収の日、ごみの量がとても多い収集場所が散見され、過去にも収集日が増やせないか質問をしましたが、これが平成29年６月に一度質問しております。
そのときの回答が、保管スペースの都合で無理であるという回答でありました。
現在は、北環境センターも廃止されておりますし、以前と状況は変化しているというふうに思いますが、質問の１つ目ですが、ペット・プラの回収の日を増やすことは現状でも不可能か、この点について伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ペットボトル、プラ容器は隔週で月二、三回、回収を行っており、瓶類、缶類、新聞等紙類は月１回、回収しています。
収集した後、環境センターへ持ち込まれる資源ごみは、瓶類、缶類、ペットボトル、プラ容器の４種類です。それ以外の新聞等紙類は、指定業者に直接搬入しています。
環境センターへ搬入されたものは、各地区の不燃ごみの処理と並行しながら月の第１、第３、第５週はペットボトルとプラ容器、第２週は瓶類、第４週は缶類というように種別に分けて処理を行っています。
今年３月末で閉鎖した北環境センターで処理していた保内地区分については、令和２年からプラ容器が、令和３年からペットボトルが、令和４年から瓶類、缶類を環境センターで処理しており、現在の収集回数は、それぞれの資源ごみを限られたスペースで効率的に処理するために設定されています。
ペットボトル、プラ容器の回収の日を増やすためには、保管スペースの増設、処理作業員の増員、収集業者との追加契約などが必要となりますので、現状では難しい状況です。今後の課題として対応を検討してまいります。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 状況は変わりましたが、現状では無理だということで、多少残念に思いますが、その次に、ペット・プラ容器は透明ポリ袋に入れて出す決まりになっておりますが、以前は一部地域では薄い半透明でも持っていってくれていたということがありまして、それが去年の３月頃に突然といいますか、急に厳しくというか、本来の手続に戻りまして、透明袋のみということで、その頃は一時ちょっといろいろとごたごたした経験があります。
小売店の販売価格を見ますと、多くの場合は、透明袋は半透明の袋よりも割高で、しかも置いていない店舗もまだあり、若干購入しづらいという現状があります。
このために、できるだけごみを減らそうという意識になるというのはいいことかもしれませんけれども、やはり不便ですので、これはどうにかならないものかなというふうに考えております。
そこで、１つ伺いますが、環境センターへのペット・プラごみの輸送は、どのような方法で輸送されているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ペットボトルとプラ容器の収集日は同じ日になっていますが、それぞれ別で処理しなければならないため、同じ集積所でもごみ収集車が２回に分けて収集し、ペットボトルだけ、またはプラ容器だけを収集しています。
市委託の収集業者が使用しているごみ収集車は、回転板式と言い、回転板でごみを巻き込みながら収集するタイプとなっているため、特に圧縮はしておりません。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 要するにパッカー車でいいんですかね、言い方としては。要はごみをどんどん押し込んでいくと。タンク容量に近づくとだんだんとぎゅうぎゅうになって、先ほど圧縮してないという回答でしたけれども、ごみ量が多ければ結果的には中で潰されるという仕組みであろうかと思います。
ここで、ガイドブック、早見表、ごみ用のものが各家庭に配布されておると思いますが、そちらではペット、プラを潰してよいかどうかは記載がありません。これをもし潰して出してもよいということであれば、収集場所でのごみがあふれることも軽減できますし、透明ポリ袋の購入の節約にもなるかと思います。
伺いますが、家庭でこのペット、プラを潰して出してもよいのかどうか、伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） ペットボトルを潰して出すことは可能ですが、環境センターでの処理の都合上、できれば潰さないで出していただきたいと思います。
環境センターでは、無色透明袋に入っているペットボトルを、袋を裂いてほかに異物がないかを確認し、あれば取り除いた上で機械にかけています。機械ではペットボトルを圧縮するのですが、その際にペットボトルが潰れながらそれぞれ絡み合い、塊にして指定法人に引き渡しています。ただし、もとから潰されたペットボトルは、圧縮する際にほかのペットボトルと絡み合いづらく、塊の外側にあるものについてはぼろぼろと剥がれ落ちてしまい、剥がれ落ちた分は引渡しができなくなってしまいます。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 潰してもよいけど、潰さないほうがうれしい、そういう意味でよろしいですかね。
ちょっと微妙な表現ですけども、自治体いろいろ調べてみますと、私、経験上、広島市に10年ほど住んでいたことがありまして、そちらでは潰して出してくださいということでありましたので、いつも足で踏んづけて、できるだけ小さくして出しておりました。
その他、実際に潰して出してくださいという自治体を少し調べますと、広島市、千葉県浦安市、こちらも私住んでたことあるんですが、どちらもペットボトルは潰して出してください。埼玉県草加市ですとか東京都江戸川区、こういったところは潰して出してくださいという指定。要は潰してもいいですと、どっちでもいいですじゃなくて、潰して出してくださいという自治体があります。
いずれも理由としては、体積を減らす目的で潰してくださいという案内になっているようです。
ということは、ごみの出し方というのは自治体によってまちまちで、非常に多様でありますけども、このようにペットボトルを潰して出してもいい自治体があるということがありますので、その自治体がどうしているのか。圧縮したときにばらばらになるから駄目ということであれば、この自治体もできないということになるかと思いますので、その辺何が違うのか、そういったところもちょっと調査いただいて、潰していいのかどうか、潰した状態で集めてもうまくいくかどうか、そういうのはちょっと検討というか、研究していただきたいと思います。これはもう答弁要りませんので。
次、缶についてであります。
ペット、プラと同じように透明のポリ袋で出すルールになっております。ペット、プラと同じように、潰すとたくさん入れられるということで袋代の節約になることは同じですが、さらに全国で散見されておりますが、パッカー車の火災、その原因がスプレー缶などの缶類の中に入っているガスで引火するという事例が散見されております。
この缶類についても、もし潰して出してもいいですということであれば、缶を潰してやると体積が減るということと、あとスプレー缶については、中にガスが入った状態では手で押しても少しへこむぐらいで、ぺちゃっと潰れることはありませんので、空っぽかどうかというのが明らかに外から判断できるという利点があると思います。
実際に私も、特にカートリッジガスのスプレーは、やはり集める人がちょっと恐怖心はあるんじゃないかな。私スプレー缶は、カートリッジガスの缶はまとめて五、六本とかぽんと出すので、その中にもし入ったのがあったら怖いなというふうに思われるかなと思いまして、実際に缶切で穴を開けて、手でぷしゅっと潰して、これ空っぽですからねという、分かりやすいようにして出しております。
４つ目の質問ですが、この缶を潰して出してもよいか、これもガイドブックには書いてないんですけれども、もし潰してもよいということであれば、その旨をガイドブック等に記載するべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 缶についても潰して出すことは可能ですが、ペットボトルと同じ理由で、環境センターでの処理の都合上、できれば潰さないで出していただきたいと思います。
なお、スプレー缶につきましては、中身を使い切り、火気のないところで穴を開けて出してもらうようにお願いしております。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 こちらもちょっと調べますと、他の市で行われているのは、大洲市、こちらはカセットボンベ、スプレーは穴を開けて、缶じゃなくて燃やさないごみで出してくれというルールになっております。
西予市は、八幡浜市にないですけど、金属類という分類がありまして、金属類に分類されて、穴を開けて捨ててほしいというふうになっております。
宇和島市、こちらはちょっと変わってるんですが、変わってるというか、八幡浜市側から見ると変わってるなと。宇和島市さんにとっては常識だと思いますけども、瓶と缶混ぜて出すと、こういうルールになっています。というのが、袋が同じなんです。袋が同じで、回収日も同じなので、瓶と缶がしゃっと１つの袋に入れて出してくださいと。スプレー缶は穴を開けて一緒に出してくださいというルールです。ちょっと別に自治会単位で飲料用の空き缶だけは自治会でも回収するというようなルールになっております。
これちょっと参考までに、せっかく調べたので申し上げましたが、こちらのペットと同じように、潰すことは可能だけれど、できるだけ潰さないでほしいという意味だと思いますが、全てが潰して、要は全部潰してくださいというふうに案内すれば、先ほども言ったような固めたらばらけるということが現状起きていてるんじゃないかと思いますが、潰して出しても構いませんというぐらいの表記はできるんじゃないかなというふうに思いますんで、そういった運用をしながら、もし不都合があればそのときに少し直す。潰して出す人と潰さなくて出す人どちらもいて大丈夫ですよということであれば、それで運用していくのがいいのかなというふうには思います。
ですから、その辺のガイドブックについて、もう一回その中身をどういう文言入れるか、それをまた御検討いただきたいと思います。
次に、資料についてでありますが、各家庭に、先ほども言いましたけども、各家庭にごみ出しのガイドブックと早見表の配布がされておりますが、次の更新はいつ頃になりますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
前回の更新時期は、ガイドブックが令和２年、早見表が令和３年です。
両資料ともに来年更新を予定しており、準備を進めております。
早見表は全戸に配布しておりますが、ガイドブックについては、当市に転入された方と希望者のみに配付しておりましたが、ガイドブックについても全戸配布を検討しています。
なお、両資料とも市のホームページに記載しており、誰でもごみ出し方法が確認できるようにしております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 今答弁にもありましたけども、全戸配布とホームページの閲覧、その２つになっていますが、まずホームページについてですけども、ＰＤＦという形式で文書が見られるようになっております。
ただ、これも私実際に広げてみて、ちょっと必要な語句で検索してみようかなというふうに思って、ある文字を入れて閲覧ソフトのほうで検索と押すと、見つかりませんという表示でありました。
ということは、検索ができないという状況で今アップロードされてるということになります。
これ検索ができるようにするか、できないようにするか、それはもう設定次第で、ほとんどの場合は設定次第でありますから、簡単にできることだと思いますが、このテキスト情報を入れたい、検索ができるようなＰＤＦに作成することができるかどうか、一応伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 現在、市のホームページに掲載しているＰＤＦファイルにある文字は、テキスト情報としてデータ化されていないため、パソコンやスマートフォンなどの文字検索に対応していません。
次回のガイドブック及び早見表の更新に合わせ、作成業者と協議して対応していきます。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 ぜひお願いします。
これの利点は、やはり全体を見なくても、必要な言葉で必要な場所が検索できるということが非常に大きいですから、紙で配られた場合は全く関係ありませんけども、いつもガイドブックを持ってごみ出しに行くわけではないですから、ごみ出しに行ったときに、あれっと思ったときにその検索をして、この出し方よかったのかなというのを現場で確認するのはスマホでやることになるかと思います。そのときに目的の場所がすぐ見つかるということも助けになりますので、ぜひこれをちゃんと採用していただいて、スマホをたくさん使われる方に対しても少し便利になるようにお願いしたいと思います。
ちょっとごみについては最後ですが、やはりあちこちでルール違反の警告のシールが貼られているケースがあります。これは住民の認識不足や場合によっては故意の場合もあるかとは思いますが、恐らく収集場所によって同じようなパターンが多いのではないかと思っております。
そこで、ごみに対しての最後の質問ですが、収集場所の事情に合わせてカスタマイズした案内表示などは掲示できないかどうか、伺います。
○議長（平家恭治君） 生活環境課長。
○生活環境課長（菊池和幸君） 地区住民から要望がありましたら、表示する内容を地区住民と協議して、Ａ３サイズにラミネート加工して収集場所に掲示しています。
まずは、生活環境課に相談していただければと思います。
こちらが実際に掲示した例です。こういうものを作成して掲示しております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 そのようなものがもう既にあるということで、ほかのこれを御覧になってるお困りの地区の方、こういったのは市でやっていただけるということですので、ぜひお問合せしていただければと思います。
やはりごみの警告が貼られないようにするというのが大事だと思いますけれども、それはそれぞれがやはり住民のモラルでありますので、しっかりとそういう意識を持っていただいて、きちんとしたごみ出しをしていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回西山議員さんにおかれましては、ごみの分別の方法について、他市の状況まで研究されて、市民の方々にもう一度しっかりと八幡浜市のごみ出しについて理解していただこうという趣旨の質問であったろうと思っております。
今ほど話を聞いておりまして、本当にごみの分別、難しいところがあります。例えばペットボトルにしても、ペットボトルとペットボトルの蓋は、ペットボトルとプラスチックに分けなければならないといったこともありますし、先ほどペットボトルを潰してとか、缶を潰してとかという話もありましたが、これはそれぞれの自治体で処理の方法が異なっております。今の八幡浜市の方法によりますと、なるべく現状のまま潰さないで出してほしいというふうなことを原課で申しておりますので、そういったことを住民の方に伝えていきたいなと思っております。
今回市民の方々からも、分別の方法が分かりづらいということはありますので、それをなるべく分かりやすいようなガイドライン、そして新しい資料をつくるようにしておりますが、担当課のほうで動画ですね、八西ＣＡＴＶとか八幡浜市のホームページとか、八幡浜市のＬＩＮＥで出せるような動画を作成して、市民の方々により分かりやすい、目で見て分かりやすい分別方法、これを伝えていくようにというふうに今指示をしておりますので、これも併せて御覧になっていただいたらと思います。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 動画という話がありましたけども、私さっき調べた中で、ちょっとはっきり覚えてないんですが、埼玉県草加市もしくは東京都江戸川区どっちかだったと思うんですが、確かにユーチューブに動画を上げてごみの分別の説明をしているところがありましたので、そういったところも参考にしていただければと思います。
やはりごみ出しは非常に引っ越した最初が一番戸惑うんじゃないかと思います。私も千葉県浦安市に住んでたときは、驚いたんですが、1998年頃なんですけども、ごみ２つしかないんです。燃えるごみ、燃えないごみ、２つだけ。プラスチックは燃えるごみ、金属とかガラスは燃えないごみ、ペットボトルも燃えるごみというふうな２つの扱いで大変驚いたんですが、その前に住んでた広島市では細かく分けてましたので。
そういったところもありますし、今浦安市がどうなっているか、ちょっと今頭へ入ってないんですが、徳島県の上勝町のように、ごみをできるだけ出さないというようなことを取り組んで、燃えないごみはなしと。堆肥にするので堆肥のコンポスト、そういったのを置いて生ごみは回収しない、皆さん堆肥にしてください。あとその他いろいろ見てると、ごみ回収はありませんよという姿勢ですね。回収できない人のところには無料で回りますというような自治体もありまして、非常にバラエティーに富んだ現状に、いろんな考え方で変わってきますので、これ自治体ごとにやはりいろいろ取り組んでいかなければいけない。決して上勝町のまねをしろと言っても、八幡浜市多分できませんので、そういった地域性とかも盛り込んで一番いい方法を取っていただければと思います。
それでは、次の大綱２に移ります。
市のホームページのセキュリティーについてであります。
この質問は、恐らく私以外誰もされない分野だと思います。ですから、私が頑張らなければいけないというところかなと思います。
以前より当市のホームページを開くと、画面左上に保護されていない通信という注意表示が出るのに気づいておりましたが、多くの世の中のいろんなホームページでは、この表示は出ない、そういったことに多少気にしておりました。
そういった中で、ある日、市民の方からも直したほうがいいのではというような御意見をいただきました。
恐らく私に言うのが一番確実かなということで私を選んでいただいたんだと思いますが、そういった気にされている方からの御意見もありました。
ちょっと調べてみますと、ホームページのアドレスの先頭の部分です。ｈｔｔｐ：／／とかというふうに必ず始まるんですけども、そこの最初の４文字、５文字がｈｔｔｐなのかｈｔｔｐｓ、ｓがつくかつかないか、これのためのようでした。
その他、その部分は必ずそうなるとは限らなくて、ほかにｆｔｐとか、いろいろ種類はあるんですけども、そのうちの一般的なのはこのｈｔｔｐ、最近はｓがついたｈｔｔｐｓというものが主流です。
このほかに、ホームページ内の文書をダウンロードしようとすると、安全にダウンロードできませんという警告が出る場合があります。出る場合と出ない場合があって、その違いが私はよく分からなかったんですが、時々出るようです。
質問ですが、ｈｔｔｐｓではなくｈｔｔｐでの運用を続けることで、考えられる問題点を伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
ｈｔｔｐとｈｔｔｐｓの違いは、通信データが暗号化されているかどうかの違いで、ｈｔｔｐｓのほうがよりセキュリティーが高い仕組みとなっております。
本市のホームページは、現在ｈｔｔｐを利用しており、市ホームページを閲覧するだけなら問題は発生しません。
ただし、市ホームページ上の八幡浜市へのお問合せフォーム等に入力した情報を第三者に見られてしまうおそれがあります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 他人に見られてしまうかもしれないということで、ちょっと怖がっていらっしゃる市民が出るかなというふうな気もするんですけれども、ちょっと詳しく言うと、通信途中のデータを他人が見ると見えちゃうと、そういう仕組みです。ですから、通常はそんなことすること自体が犯罪ですので、特に気になさらなくてもいいんですが、やはり途中で漏れないようにということで、ホームページ側と受ける側とでデータを暗号化して、見る側がそれを元に戻して見る。そうすると途中で見ても暗号化されますので、何のことか分からないという仕組みがこのｈｔｔｐｓというものです。その辺は私前の職場のときによくやってましたんで、多少知識がございます。
あとはフィッシングサイトです。例えば八幡浜市ホームページをまねて何か情報を抜き出そうというページがあった場合に、このｈｔｔｐｓで表示ができませんので、このときはｈｔｔｐという表示だと、ひょっとしたらフィッシングサイトかなというふうに思うユーザーさんも中にはいらっしゃるかもしれません。そういうところが、ちょっと問題点として上げられるかと思います。
次の質問ですが、県内の市町では、当市以外全て現状ではｈｔｔｐｓでの運用に変わっております。この最後、八幡浜市が最後になるんですけども、対応する予定があるのか。もしあるなら、いつ頃対応できるのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
議員が言われるとおり、ｈｔｔｐｓへの対応が遅れていましたが、今月末に市ホームページのリニューアルを予定しており、その際にｈｔｔｐｓに変更します。
また、ホームページのリニューアルに合わせて稼働監視、データのバックアップ及びサーバー機器等の脆弱性への対応を行う仕組みを取り入れ、セキュリティーをより高めていく考えであります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 西山一規議員。
○西山一規君 分かりました。
今月末にリニューアルするときに対応されるということで、安心いたしました。
大きな問題ではありませんので、いずれ直していただければなというふうに思っておりましたが、早めに直るということで安心いたしました。
そういったところ私なりにいろいろ気づいたりしたこと、特にネットワーク関係とか、そういったところは、多少ほかの方より詳しいかなと思いますので、もしそういった疑問を持たれた方は、お問合せいただければ、いろいろ対応して改善ということのお手伝いをしたいなと思いますので、今後ともよろしくお願いします。
では、以上で私の一般質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 次、遠藤 綾議員。
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 それでは、私の質問を大綱４点において行わせていただきます。理事者の皆様には、誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
大綱第１は、市長の政治姿勢についてであります。
今回は、世界平和統一家庭連合いわゆる旧統一教会についてであります。今回の質問の中では統一教会と統一して呼ばせていただきます。
統一教会と自治体、政治の関わりについて伺います。
安倍元首相への銃撃事件を機に、統一教会と政治家との関わりがマスコミ等でも明らかにされ、問題視されるようになりました。
この事件自体は卑劣な犯罪行為であり、決して許されるものではありません。安倍元首相の御冥福をお祈り申し上げます。
さて、統一教会は、1954年に文鮮明、韓国ではムンソンミョンと読むそうですが、文鮮明によって韓国で設立され、日本では1964年に宗教法人の認可を受けています。
アメリカの下院フレーザー委員会というところが、78年にこの統一教会を調査した報告書によりますと、この文鮮明の宗教の目的について、政教一致の世界的な国家をつくり、神の導きによって統治される世界秩序を樹立する。その中心が文鮮明と韓国である。このような位置づけの団体であると報告がなされているそうです。
そして、この文鮮明が理想とする国家をつくるための資金集めを中心的に担ったのが日本の統一教会であります。
教義の中では、日本はエバ国家であり、奉仕する立場という教えで、日本の教会は毎年数百億円を韓国に送ってきたとも言われています。
それが文一族の生活遊興費や世界各地の資産買収の原資となり、政治家工作費にも使われてきたということです。
これだけの巨額の資金を集めるために、統一教会は日本の信者をマインドコントロールで違法な霊感商法や高額献金に駆り立ててきました。その集め方は、テレビなどで既に何度も皆さん見られて御存じだとは思いますが、正体を隠して街頭でアンケートを取り、家族構成を聞き出したり、また大学でボランティアサークルと偽り学生を集め、数日から数十日の宿泊研修に連れていき、連日ビデオを見せたりして霊界の存在を信じ込ませ、文鮮明を救世主メシアと洗脳していったということです。
そして、先祖の因縁がある、運気を払うなどと脅して高価な印鑑やつぼを購入させ、その中には文鮮明氏の言葉が書かれた3,000万円もする聖本を買わせることもあったということです。
全国霊感商法対策弁護士連絡会によりますと、1987年から2021年の35年間で、全国の弁護団などに相談がされた統一教会の霊感商法による印鑑、つぼなどの商品別被害件数は３万4,510件、被害額は約1,237億円とのことです。
統一教会がコンプライアンス法令遵守を強化したと主張する2009年以降も、この被害は続いています。
昨年だけでも約３億3,000万円の被害が弁護団に報告されているということです。これは、被害が報告、寄せられているだけの額なので、実際はもっと巨額かもしれません。
宗教法人の正体を隠した勧誘、不安をあおって物品の購入や献金をさせることは、明らかに違法行為です。
しかし、この統一教会では、この世の人も財宝も神のものなのに、現在はサタンの手中にある。そこでサタンの所有を神の所有に返すのだと教え込み、統一教会ではこれを万物復帰と言うそうですが、違法なことをしても神に返すのだからいいことだとするような異様な教義であります。
また、祝福と称して、信者同士の集団結婚も相変わらず行われています。
統一教会の教義を記した原理講論では、人間の祖先エバが天使と淫行を犯すことによって全ての人間がサタンの血統により生まれるようになった。そこから逃れるためには、統一教会が選んだ相手と結婚、これが祝福、集団結婚ということで、これが必須であるという考えです。
1990年代にメディアをにぎわせ、芸能人の桜田淳子さんらが合同結婚式で結婚をするということがあり、広く知れ渡りました。
統一教会から我が子を取り戻そうという動きは60年代からあったそうですが、芸能人が入信、脱退などのエピソードが繰り返し報道され、広く認知されるようになりました。
しかし、その後報道が減っていきます。そして、現在は宗教２世と呼ばれる信者の子供の問題が大きく報道されています。
教団の限度を超えた献金の要求に応え続けた結果、離婚や家庭崩壊に至った信者の例が様々数多く報道されています。
山上容疑者の母親は１億円を献金したと言われていますが、一般家庭がそれだけのお金を献金すれば経済的に破綻する可能性が大きいと思います。
親が多額の献金を行い、経済的に困窮し、進学を諦める、家庭崩壊の中でつらい思いをしていることを告白する宗教２世が増えています。
集団結婚の両親から生まれた子は、祝福２世と呼ばれるそうですが、祝福２世の30代の女性は、親は教団に献金しまくったので老後資金が全くない。私たち２世に養わせるのではなく、教会に金を戻させ、信者の老後が成り立つようにすべきだ。私には祖父が残してくれた大学資金や自分が借りた奨学金があったが、全て実家の生活費に消えたと憤ります。
また、別の信者２世は、生まれたときから信仰を強要されるという問題も語り、20代の方は、自由恋愛ができず、結婚相手は自分で決められない。信者との結婚を強いられる。２世への人権侵害は明らかに憲法違反であり、子供の虐待である。これ以上新しい被害者を出さないよう、政党に関係なく被害者救済に動いてほしいと語っています。
概要をここまで述べてきましたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口 広代表世話人は、霊感商法や違法な勧誘で社会問題化したこのような団体に政治家がエールを送ることは、警察が手を出しにくくなり、被害を拡大させると指摘しています。
愛媛県出身の国会議員のうち、自民党の３氏において、本人や秘書ら関係者がイベントに出席するなどしていたり、祝電を送っていたことなどが明らかになっています。
そこで、市長にお伺いいたします。
このような反社会的団体ということが明らかになったこの旧統一教会との関係はありませんでしょうか。そして、過去にも現在にも、そして今後においてもないでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 世界平和統一家庭連合、旧統一教会や関連団体の活動実績が社会的問題になっています。
信教の自由は憲法で定められた権利ですが、不法行為や人権を侵害する活動はあってはならないと考えております。
私自身、これまでに旧統一教会や関連団体の会合に出席したことや祝電等を送ったことはなく、それらの団体とは過去、現在、未来、関係ありません。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それを聞けて安心しましたが、この統一教会、政治家に対して教義の布教や政策的な影響を与えること、社会的なお墨つきを得て、そして信者を獲得していく、そういった目的で政治家に近づき、また選挙の応援などを献身的に行うことで政治家と切っても切れない関係になる場合があると聞きます。
統一教会は、先ほど申し上げたように、日本人を食い物にするカルト的な教義と詐欺的な手法で資金獲得活動で多くの人を苦境に落としています。今後とも、当市において反社会的集団に対して、市長をはじめ、私も含めた全ての議員の皆さん、そして行政の皆さんが一切関係を持つことがないよう、そのことを厳しく律していくことを強く望みたいと思います。
それでは、次です。
統一教会は国内に数百ものダミー団体をつくり、自治体との関係も持とうとしています。愛媛県内でも、統一教会の関連団体であるピースロード2022イン愛媛と言うそうですが、こういうものに対して後援をしていた自治体がありました。後に取消しをしたと報じられています。
八幡浜市が後援する団体などに統一教会や関連団体との関係はなかったでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 文書が保存されている過去３年間に遡って市が承認した後援団体を確認した結果、旧統一教会や関連団体は一切ありませんでした。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ありがとうございます。
統一教会は団体名を偽り今後も接してくる可能性もあります。今後とも関係を持つことがないように、厳正に対処していっていただきたいと要望いたします。
次に、当市における被害の実態をお伺いします。
統一教会の被害者から相談などを受けるなど、被害の実態をつかんでいますでしょうか。どこの窓口が対応でありますか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 商工観光課長。
○商工観光課長（萩森久人君） お答えいたします。
市役所商工観光課内に八幡浜市消費生活センターを設置しておりますが、これまでのところ旧統一教会に関する御相談はございません。
なお、消費生活センターでは、市民の皆様からの消費生活に係るトラブルや特殊詐欺に関する相談等を広く受け付けておりますので、今後そのような相談がございましたら御連絡いただければと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 消費者からの様々なトラブルや詐欺、そしてこの統一教会の問題も、商工観光課に一応相談窓口があるということです。
国が設置した電話相談窓口がありまして、９月５日から22日までの間に、教団に関する相談が全国から1,317件寄せられたということです。そして、その７割が金銭トラブルで、生活困窮の相談もあったということです。
そして、私が様々な人から聞いた話では、当市ではありませんが、近隣市町の方から、大学に行っていた子供が帰ってきたら親をサタンだと罵り、全く言うことを聞かなくなったという相談があったり、妻が統一教会に知らない間にはまり、お金を全て献金してしまったという例があると聞いています。
もしかしたらまだ相談すべきか迷っている人や、どこに相談したらいいか分からない人がいるかもしれませんので、そして今後大学に行った子や遠くに離れた家族が被害に遭わないとも限りませんので、しっかり対応をお願いします。
そして、国は今後は法テラスに設置される霊感商法対応ダイヤルで対応するとのことです。先ほどの市の窓口も、生活困窮の相談がある場合には各課で連携をし、また専門家にもつないだりしながら親身に市民の相談に乗っていただきたいと要請いたします。
次に、統一教会と自治体との今後の関わりについてです。
日本のジェンダー平等の問題や選択的夫婦別姓制度の問題、また学校での性教育などがなかなか進まない原因の一つに、保守層の一部に日本の伝統的家庭観、家族観を重視する政治家の存在と、統一教会の働きかけの影響があると指摘されています。
共同通信社の都道府県議へのアンケートの中で、統一教会側から家庭教育支援条例の制定や自民党が成立を目指してきた家庭教育支援法という法の制定を促す意見書の可決について、統一教会から働きかけを受けたと回答した議員が10県で計16人いたそうです。そのうちの４県で条例制定や意見書の可決が実現していたということです。教団が背後で影響を及ぼしていたことが報道で明らかとなっています。
また、産婦人科医の河野美代子さんという方が、学習指導要領に妊娠の経過は取り扱わないという歯止め規定があるため、避妊方法や性暴力、性被害について伝えることもできないと述べています。
河野さんは、学校現場で性の知識を知ってもらおうと全国各地で講演会を開いてきましたが、そのたびに統一教会から執拗な妨害を受けてきたと証言しています。
講演会に紛れ込んできた統一教会の信者により、中学生にセックスを唆していると歪曲され、県委員会などにも通報されるなど、このような行為が現場の教師たちをこの性教育に対して萎縮させてきたと言います。
そして、2000年代には全国で組織的な性教育バッシングが広がり、今国会で統一教会との深い関係を指摘されている山谷えり子議員が、過激な性教育が学校に広がっていると国会で質問をされています。
2005年には、当時自民党幹事長代理だった安倍晋三氏を座長とし、山谷議員を事務局長とする過激な性教育ジェンダーフリー教育実態調査プロジェクトというものが結成され、全国の教育委員会に対して性教育の実態調査が行われます。その結果は、山谷氏が問題視したような過激な性教育はなかったにもかかわらず、性交や避妊指導は不必要として、学校指導要領や教科書から消えたということであります。
統一教会と政治家との結びつきは、反社会団体にお墨つきを与え、霊感商法などの被害を広げるだけではなくて、このように法案をつくる政治家の政策にも影響を与え、ひいては社会そのものの在り方にも影響を与えることはあると言えると思います。
ですので、行政も我々政治家もきっぱりとこの統一教会とは関係を断つべきだと思います。
そこで、お伺いします。
今後、統一教会と行政の付き合い方はどのようにしていくべきだとお考えでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 10日に閉会した臨時国会において、いわゆる旧統一教会問題をめぐる被害者救済法が成立をしました。
旧統一教会は、高額献金や霊感商法など、社会的に極めて問題のある団体と認識しており、市としては、今後も旧統一教会や関連団体とは一切関わりを持たない考えです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 ぜひそれを実行をお願いいたします。
まとめます。日本の社会にもしかしたら裏から強い影響を与えていたのかもしれないこの統一教会は、教義の内容の異様さも、そして連日の報道で改めて明らかにされ、霊感商法による詐欺的な高額献金についても違法性が明らかにされ、反社会団体であるということが明確になりました。
統一教会の被害者救済法が、先ほどおっしゃいましたように可決しました。
日本共産党は、被害の実態に照らして今回の法案では不十分だと反対をしております。
さらに実効性を明確にするために、マインドコントロール下の献金を禁止とするような修正を提案し、臨時国会を延長して審議を行うよう求めましたが、延長はされず、閉会しました。
日本共産党は同日、被害者救済法は成立したが、これで終わりではないとして、１、直ちに見直し、実効性ある救済制度をつくること、２、統一教会の解散命令を請求すること、３、自民党など統一教会との癒着を解明し、うみを出し切ることなどを主張していきます。
そして、統一教会２世の小川さゆりさん（仮名）は、被害者の痛切な訴えが当初新しい法律は必要ないと言っていた政府・与党を動かした結果だ。しかし、成立した法律は被害者救済にはあまりに不十分なものだ。なるべく早い時期に見直してほしいと述べています。
また、日本国憲法には当然信教の自由が保障されています。どんな宗教を信じるのか、何にお金を使うのかは本人の自由です。
しかし、団体名を隠した勧誘や監禁まがいの洗脳、親をサタンと否定したり、先祖の霊を救うためと法外な献金をさせ家庭を崩壊させるなど、教団が決めた相手以外の結婚を許さず、信者２世の自由恋愛を禁止する人権侵害など、様々な問題が指摘され、反社会的な活動をする宗教団体と日本の政治は本当に手を切ることができるのか、被害者救済法ができても終わりとはなりません。
また、先ほども申し上げましたが、日本の学校現場では妊娠の知識、また正しい避妊方法や自分や相手の体を大切にするというような考え方を教える性教育を行っていないことが、若者に深刻な影響を与えているのではないかと危惧しています。
望まない妊娠が増えたり、また最近20代から30代の有名なスポーツ選手が女性を妊娠中絶させたことが度々ニュースにもなっていますが、私にはそういった影響を感じざるを得ません。
また、ジェンダーの問題については、若い世代ほど決めつけや固定観念ではなくて、多様な選択肢から個人が自由に選択できるような社会になってほしいという意見が多く見られるというアンケート結果が様々に出ています。
統一教会と政治の関わりが明らかになった今、これからは日本のジェンダー問題や幸せな家族観、性教育についても、一旦フラットに戻して、どのような在り方が私たちが一人一人にとってこれから、またこれからの子供たちにとってよりよい社会になっていくのか、みんなで議論していくべきときではないかと思いますということを指摘して、大綱第１を終わります。
次に、大綱第２、国保税の減額について伺います。
国民健康保険税、国保税は、自営業者、農業・漁業者、また退職して健康保険をやめた方、パートやアルバイトで職場の健康保険に入っていない方などが加入し、医者にかかるときの医療費の負担割合を軽くするなどの制度です。
しかし、国保税は国が国庫負担率を減らし続け、加入者の所得が下がり続けているのに、ほかの協会けんぽなどと比べても一番負担の重いものだと思います。
もともと高い国保税ですが、特にその中でも均等割というものが、国保に加入する全ての家族に定額の負担をかけ、人頭税のような仕組みであると思います。
生まれたばかりの赤ちゃんにも、生まれてすぐ保険料が発生します。ゼロ歳児を含めた家族一人一人に均等にかかるため、子供の多い家族、家庭ほど国保税が高くなります。
そのため、国民健康保険税の負担は子育て世帯にとって、とりわけ重いものになっていると思います。
子供の均等割は、子育て支援に逆行すると思います。子供の均等割の減免については、私も一般質問で何回か取り上げてきました。全国の知事会や市町村会などからも要望が出されてきました。
そして、ようやく国は、2020年４月から、子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児前までですが、均等割を５割公費で減額と決めました。その財源は、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１補助ということです。
国保税は、前年の所得にかけられる所得割、そして固定資産税にかけられる資産割、先ほど申しました国保加入者の人数で決まる均等割、そして１世帯当たり幾らという平等割によって決まります。
その上で低所得世帯に対してはもともと均等割、平等割の軽減措置として７割、５割、２割の軽減がされていますが、この世帯にはそこからさらに未就学児については５割軽減という制度です。
そこで、お伺いします。
未就学児の均等割保険料を５割軽減することになって、市として新たに４分の１負担することになったことによって、市の支出はどれくらい増えたのでしょうか、回答ください。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
今年度から実施されました国民健康保険に加入する未就学児の均等割保険料軽減措置に対しましては、国が２分の１、都道府県が４分の１、市町村が４分の１の割合で負担することとなっています。
当市における軽減措置の状況としましては、対象となる未就学児は189人、均等割保険料軽減額200万1,666円となっており、市の負担は４分の１の50万417円になる見込みです。
なお、市の負担部分につきましては、一般会計から国民健康保険事業特別会計への繰り出しにより措置することになります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 国民健康保険税に新たな公費を投入することは一歩前進です。
しかし、軽減の対象が未就学児にとどまることは、子育て支援策としては十分とは言えないと思います。
全国の自治体では、子供の均等割の軽減を進めている自治体があります。未就学児だけでなく、全ての18歳までの子供に同様に５割軽減をした場合、市の負担はどれくらいになりますでしょうか、回答ください。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） 軽減措置の対象範囲を現行制度の未就学児から18歳までに拡充した場合は、対象者数は771人、均等割保険料軽減額は概算で約870万円となります。
先ほどお答えした未就学児に対する均等割保険料軽減額は約200万円でしたので、差額の約670万円が新たな負担として生じます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 もっと高額な額を予想していたんですが、670万円でできるのであればぜひやれるんじゃないかという気もいたしますが、北海道東川町というところ、人口が8,500人ということですが、ここではコロナ禍での住民の暮らしが厳しいときだからこそ、基金を取り崩しても国保料を引き下げるべきだとの日本共産党の町議の要求に対して、町長がこの要求を聞き入れ、21年度の保険料を１世帯当たり１万6,380円引下げを行いました。さらに、子供の均等割については、国の22年度から就学前の子供５割軽減の予定を、１年前倒しして21年度から行い、さらに18歳以下の子供まで対象を拡大し、５割軽減を実現し、住民から喜ばれているということです。
さらに、愛知県大府市というところでは、もともと国の施策前から18歳未満の子供の均等割を減免対象としていましたが、今回の国の未就学児の均等割軽減に上乗せして、未就学児を３割減免、18歳までを８割減免としています。
このような例もありますし、当市でもぜひ18歳まで５割軽減を拡大すべきではないかと思いますが、お考えをお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） 国民健康保険制度は、平成30年度の制度改革により、都道府県が財政運営の責任主体となりました。
現在、県が主体となって法定外繰入れ等の解消や保険料水準の統一に向けた取組が推進されているところでありますので、市独自での実施は考えておりません。
一方、全国市長会では、今年、国に対する重点提言の一つとして、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度に関して、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度拡充を要望したところであります。
当市といたしましては、国の動向等を注視するとともに、適切な制度運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 平成30年度に県が主体となった制度改正、これによって全国の自治体でも、それまで独自に軽減措置を行ってきたものができなくなったという例がたくさんあるようです。
ただ、やっているところもありますので、できないわけではないかと思うんですが、これをもし実施するときにペナルティーみたいなものは実際あるのでしょうか、分かる範囲で教えてください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 仮に市独自で就学時から18歳まで均等割保険料の軽減を実施した場合でありますが、当然ながら減収した保険税に対する国、県の財政支援はございません。
また、財政運営主体である県からは、愛媛県国民健康運営方針に沿った財政運営が求められておりまして、国からの制度の要請ではないわけですから、一般会計からの繰入れによって公費で賄うこともできない状況であります。
そうなりますと、減収した保険税を保険料率の引上げによって補うことになり、結果的に保険加入する皆様の負担となってはね返っていくということにつながります。
このような状況ですので、市独自での実施は考えておりませんが、全国市長会などを通じて国の制度としての充実を求めたいと思っております。リスクはそういったところに、市民に返っていくところが最大のリスクだと考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 これは市民に返ってこないようなやり方でぜひ進めていただきたいというのはもちろんそうなんですが、均等割、先ほど申し上げましたように、ゼロ歳の子供から家族の数だけかけられるということで、人頭税のようなものであるということで、やはりこれは何とか、子供を産んだら税金が上がるということで、少子化対策に逆行する制度であるというふうに感じますので、何とかならないかなというふうに思いますが、今言ったようなペナルティーもあるということなので、さらに検討をしていただきたいなと思います。
子育て世代の親御さんからは、うちは子供が３人いて、高校生になったらすごく教育費にお金がかかる。子供が成長するに従って家計の負担が重くなるとの声があります。
産むときだけの支援でなくて、その先を考えると、子供を産むという決断に迷いが生じるということを聞きます。
ですので、18歳までせめて高校生まで均等割を軽減するということは、子育て支援にとって大きな支援策になると思いますので、ぜひ今後の検討をお願いいたします。
それでは、次の質問に移ります。
大綱第３、高齢者の補聴器助成についてです。
２年前の2020年12月議会の私の一般質問において、補聴器の公的支援について質問していますと同時に、加齢性難聴者への補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願が出されて、議会で賛同を得て、意見書が国に提出されています。
そして、一般質問においては、加齢による難聴が認知症につながる可能性があること、日本の補聴器の使用率が欧米諸国に比べて低いが、その理由が、補聴器の保険適用がなくて高額であること、国の制度である障害者総合支援法の規定に基づいて、身体障害者手帳を取得した聴覚障害者には補聴器助成がありますが、難聴のレベルがかなり重度にならなければ対象にならないため、軽度、中度の難聴者は助成の対象外であること、難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするだけでなく、鬱や認知症の遠因になることなどを指摘して、国の制度を待たず、市独自の助成を求めました。
当時の市長の回答では、中程度の難聴者については手帳の交付とならないため、その数を把握していない、市独自の支援は今のところ考えていないなどというお答えでした。
加齢による難聴者の増加は全国的な問題でもあり、国において聴覚障害の補正による認知症機能低下の予防効果を検証するため研究を進めているということなので、その動向を注視していきたいとの回答でした。
まさに全国の自治体で中程度の難聴者の実態を把握し切れていないことが問題であると、厚労省の委託を受けた専門家らの会議において、2021年３月に発表された自治体における難聴高齢者の社会参加に向けた適切な補聴器利用とその効果に関する研究の中でも指摘されています。
その報告によると、認知症の要因の一つとして難聴が指摘され、難聴は認知機能に影響を与え、介護予防や生活の質を維持していく上でも重要なテーマである。補聴器の早期利用により、高齢者の生活の質の低下を予防することが重要である。一方、加齢性難聴のように、本人が気づかないうちに症状が悪化し、適切な支援や受診につながらないケースもあると指摘して、今後の課題として、難聴の早期発見そして難聴が疑われたときに医療機関へスムーズにつなぐ連携の仕組み、それから補聴器装用後、装用を継続するためにフォローを行うことなど、５つの項目で今後の課題が指摘されています。
認知症の予防、健康寿命の延伸、そういったためにも、ぜひ早期発見、連携が必要であるという指摘です。
そこで、伺います。
難聴の早期発見のために、特に高齢者には特定健診などで聴力検査を受けるよう推奨してほしいと思いますが、どうでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） お答えします。
特定健診では、生活習慣病の発症予防と重症化予防を目的に行っていますので、聴力検査は特定健診の検査項目には含まれていません。
議員御指摘のとおり、難聴は認知機能の低下に影響を与えることが分かってきましたので、特定健診の受診者に対して聴力検査の必要性について周知啓発したいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 加齢でだんだん聴力が低下し、無自覚のまま会話がうまくいかなくなり、だんだんとコミュニケーションを取ることがおっくうになり、社会に出ていく気力が失われる、そういったことにならないように、早期発見、そして聴力検査の重要性がますます重要ですので、周知に努めていただきたいと思います。
次に、当市において認知症とされる方の実態は把握していますでしょうか。ここ数年の推移など、どうなっていますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 当市の認知症高齢者数は、要介護認定者のうち、認知症高齢者の日常生活自立度を基に把握しています。
65歳以上の認知症高齢者は、各年度４月１日現在ですが、令和２年度は1,537人、令和３年度は1,535人、令和４年度が1,520人と推移しており、大きな変化は見られません。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 港区の医師会では、独自に65歳以上の区民を対象に、区内21か所の耳鼻咽喉科で聴力検査を無料で行っているそうです。この港区の医師会の調査では、65歳以上の高齢者の78.9％が難聴であった。そして、約16％が難聴によって仕事や生活に支障がある、約16％は仕事を難聴のために諦めたと回答している結果が出ているそうです。
そのためにこの補聴器というのが重要になります。この間、補聴器も様々な種類が発売され、最近は会話やサポートイヤホンなども発売されるなど、様々な種類が出ていると言います。
とはいえ、年金で暮らせる高齢者や低所得者にはまだまだ高額で、手が出ない状況です。
今後、当市の高齢化もますます進むことが予想される中、高齢者のニーズに合わせて種類が自分で選べるような支援制度を実現していただきたい。市独自の難聴支援制度ができないか、伺います。
○議長（平家恭治君） 保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君） 県内で助成制度を導入している市町はありませんが、全国各市町村の導入状況や補助内容について、まずは調査研究を行いたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 まず実態把握が大事で、早期発見、そしてサポート体制が必要だという結果が出ておりますので、ぜひ周知徹底など行っていただいて、定年退職後もまだまだ元気で働ける高齢者や地域で生き生きと活動できる高齢者を増やすためにも、この難聴をコミュニケーションの阻害要因にしないために御努力をお願いしたいと思います。
次に移ります。
大綱４、学校給食の在り方についてです。
学校給食費の無償化について伺います。本年６月議会の一般質問で、同僚議員の給食費の無償化を求める質問に、理事者より、１食小学校や幼稚園で245円、中学校で270円、そして令和３年で2,355人分、１億800万円を保護者、教職員から徴収し、給食に関わる食材費の総額は１億1,100万円で、差額の300万円は一般会計からの学校給食費地産地消推進事業補助金と廃油回収代で賄っているとの回答でした。
また、経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者については全額補助、それで１億円を超える給食費の無償化は考えていない。ただ、物価高騰分の20円は補正でというお話で、それが実現しています。
そのときの市長の答弁で、給食費を無償化することについて、学校で教えることは、給食を通してやはり全てが教育だと思います。食事に関して、子供たちが食事をする、自分たちが食べた分、その材料代、原材料についてはやはりしっかりと払っていくことも教育として教えていくべきじゃないかと考えているとの答弁がありました。
この内容について、全てが教育であるということは私も同じ考えですが、材料費を自分で払うことを教育として教えていくべきだというところについては、私としては一面的ではないかと感じております。
食育とは、経済の仕組み、社会の厳しさを教えるというものもありますが、それだけではなく、もっと広い意味があるかと思います。
そこで、お聞きします。
義務教育の一環として学校給食費は無償化すべきである。食育という観点からもすべきであると思いますが、食育とはどういうものかということも含めて、これについてお答えください。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 学校給食は、望ましい食習慣や豊かな人間関係を形成していくなど、食の指導を通して生きる力を育む健康教育の一環として極めて重要な役割を担っていると捉えています。
しかしながら、教育費の無償化は、同じ無償化であっても、昭和38年度に制度化された教科書の無償化や、本市でも令和３年４月より始めた小・中学校の医療助成制度、通院の無償化とは質的に異なるものです。よって、現時点では給食費を無償化する考えはありません。
ただし、物価の高騰により、さらに給食費の値上げが必要になった場合は、本年８月に補正予算を御承認いただいたように、値上げ分については市で対応したいと考えています。
なお、経済的な理由によって就学困難と認められる児童・生徒の家庭には、これまでにも就学援助制度により全額補助をしているところです。
いずれにしましても、これまでどおり保護者と行政が協力して感謝の心を持って食事ができる子供の育成を目指していきたいと考えています。
食育ということも言われておりましたので、平成17年に食育基本法が、平成18年に食育推進基本計画が制定されまして、本市においても平成26年に食育推進計画が策定をされております。
そこでは、子供たちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけることが重要であると考えており、学校においても、計画に沿って積極的に食育に取り組んでいるところです。
具体的には、食事の重要性、心身の健康、食品を選択する能力、食べ物を大切にする感謝の心、食事のマナーなどの社会性、食文化理解などを身につけることが大切と考えています。
しかしながら、１年間の給食提供日数が約200日であり、１日３食、１年365日食事をすると考えれば、年間1,095食になり、１年間に取る食事のうち、学校給食が占める割合は約５分の１にすぎません。あとの５分の４は家庭等での食事が占めることとなります。したがいまして、よく「早寝早起き朝ごはん」と言われますが、朝御飯をきちんと食べる。また、家族や友達とみんなで楽しく食事をする。食べるときには気持ちのいい挨拶をする。そして、食事の手伝いを率先してするなど、家庭における教育が前提となり、学校、家庭、地域が連携の上で食育は成り立っていくものと考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 この間答弁された内容とは明らかに違うかと思いますので、そのような幅広い内容が食育には含まれているということですので、そして学校給食法の中にも、学校給食の目的として、食育の推奨を図ることとされ、７項目について掲げる目標が決められていて、学校給食が大事な教育の一環であるという位置づけをされているかと思っております。ですので、憲法26条では、義務教育は無償と定められており、学校給食法でも、学校給食は食育の推進が目的であるというふうに書かれておりますので、やはり学校給食費は義務教育であり、無償化されるべきものであると考えます。
ただ、財政的な負担も大きいものでありますので、いずれは当市の学校給食も無償化されることを願っているというふうに申し上げたいと思います。
次に、学校給食費の食材について伺いますが、有機野菜を中心とした食材をという運動が、日本だけでも広がっておりますし、フランスや韓国などでも広がっております。
そして、有機野菜というものに関しては、農薬や化学肥料を使わず、遺伝子組換え技術を使わないもの、有機、オーガニックと表記できるものは、堆肥などで土をつくり、そして２年間禁止された農薬や化学肥料を使わない畑で種がまかれたりした植物、環境への負荷をできるだけ低減した植物が有機農産物ということでありますが、こういった有機野菜を中心とした食材を使って子供の健康を守るためにも、こういったオーガニックな方向を目指していただきたいと思いますが、当市の学校給食の食材は、現在どのような食材が使われているのか、また地産地消も含めて、現状と今後の取組についてお答えください。
○議長（平家恭治君） 学校教育課長。
○学校教育課長（梶本教仁君） それでは、お答えいたします。
給食に使用する野菜は、市内の青果店９業者から購入しています。
有機ＪＡＳ規格の条件を満たした野菜を使用することは、安全・安心な給食を提供する上で理想的であると思いますが、１日約2,300食の食材を確保する上で、量の面でも取扱業者の面でも困難であると考えています。
また、地産地消については、平成27年度から地産地消推進事業を実施しており、学校給食に地場産物や郷土食を取り入れています。
かんきつ類では、西宇和各共選ブランドミカン、紅まどんな、甘平、せとかを提供、水産物加工食品では、地元産養殖マダイを使用したタイのムニエル風マーマレードソースかけ、潮汁、鯛めしなどを提供、また地元養豚業者が生産する豚肉を使用したメニューも提供しています。
なお、地元産食材を使用したメニューは、給食だよりやメニュー表で紹介をしています。
今後も、児童・生徒が地元産食材に対して誇りを持てるよう、学校給食のさらなる充実を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 有機食材、野菜などを使ったものは理想ではありますが、業者の問題や食の確保の上で難しいというお答えでした。
そういった現実もありますが、子供たちの今後の健康、そして同時に、この地域の農業を守っていく、そういった面でも、今後有機給食、オーガニック給食というものが大きくテーマとして出てくると思っております。ぜひ今後の学校給食の在り方の参考にしていただいて、御検討のほどよろしくお願いいたします。
以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほど遠藤議員の大綱４、学校給食の在り方についての義務教育の期間は無償化とすべきと思うがという問いに対しまして、給食費の無償化というところを教育費の無償化と間違って発言しておりますので、訂正をお願いします。
○議長（平家恭治君） 以上で通告による一般質問は終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
お諮りいたします。
議事の都合により、明日13日は休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（平家恭治君） 御異議なしと認めます。よって、明日13日は休会することに決しました。
―――――――――――――――――――――
○議長（平家恭治君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日13日は休会であります。14日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
―――――――――――――――――――――
○議長（平家恭治君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 ２時２６分 散会
