公開日 2023年03月02日
〔佐々木加代子君質問席へ移動〕
○佐々木加代子君 おはようございます。
私は、大綱４点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民に分かりやすく、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、大綱１、書かない窓口について。書かない窓口とは、デジタル技術を用いた行政サービスでありますので、まずは１点目としては、行政サービスのデジタル変容、ＤＸについてをお伺いいたします。
最近よく耳にするようになったＤＸとは何かについて調べてみました。ＤＸとは、デジタルトランスフォーメーションの略語で、トランスフォーメーションとは変容、変革という意味になります。2004年にスウェーデン、ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授が提唱した概念で、その内容は、進化し続けるテクノロジーが人々の生活にあらゆる面で豊かにしていくというものです。デジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容していくことをＤＸと言います。
一般的によく聞くＩＴ化とは大きく意味合いが異なると言いますが、ＤＸとＩＴ活用の違いを理解していないとＤＸ推進の方向性がずれてしまう可能性があると言われています。
それでは、各自治体が取り組もうとしているＤＸとはどのようなものなのでしょうか。国は、デジタル社会の構築に向けた取組を全自治体において着実に進めていくため、令和２年12月に自治体ＤＸ推進計画、令和３年７月に自治体ＤＸ推進手順書を公表いたしました。
そのような中、八幡浜市においては、令和４年４月１日に、政策推進課内にＤＸ推進室を新設し、この12月、ＤＸ推進計画骨子案を作成し、12月６日、12月議会初日の全員協議会で我々議員に説明していただいた次第です。
それでは、八幡浜市が目指すＤＸ推進とはどのようなものなのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市では、自治体ＤＸの推進に向けた国及び愛媛県の方向性と整合性を図りつつ、本市が目指すべき姿や今後実施するデジタル化施策の基本方針となる八幡浜市ＤＸ推進計画を今年度末までに策定し、様々な分野におけるＤＸの推進を図ることとしています。
先日の市議会協議会で説明させていただいたＤＸ推進計画骨子案では、一人一人の幸せを実現する、住民とともに対話でつくるデジタル活用で輝く未来の八幡浜市を基本理念とし、デジタル技術とデータ活用によって、住民の多様な幸せを実現可能とする社会を目標としております。
目標の実現に当たっては、まずは市役所内の業務効率化に取り組みながら、ＤＸに対する職員の経験を積み上げた上で、行政のＤＸを推進しながら徐々に市民、産業のＤＸ分野の取組を拡大していきたいと考えています。
なお、デジタルに不慣れな高齢者等の利用機会の拡大や活用能力の向上に向けたスマホ教室の開催なども併せて行い、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化も努めてまいります。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 気になっておりました高齢者に対してのスマホ教室、開催していただくということで、非常に安心をいたしました。１回では多分無理だと思いますので、何回か継続でのスマホ教室の開催を何とぞよろしくお願いいたします。
政府のＤＸ推進については、経済産業省がデジタル庁とともに取り組んでいて、平成30年１月にデジタル・ガバメント実行計画が閣僚会議で決定をされました。
デジタル・ガバメント実行計画とは、１、横断的施策による行政サービス改革の推進、２、各府省計画の策定と個別分野のサービス改革の２本柱で、政府の情報システム改革の着実な推進により約1,118億円の運用コストの削減を見込んでいるというものです。
この計画の骨子である行政サービスの100％デジタル化の中には、各種手続のオンライン原則の徹底がうたわれ、行政手続における添付書類の撤廃、民間サービスとの連携も含めたワンストップ化を推進するとされています。
市議会においても、先日ＤＸについて研修会を行いました。現職の神奈川県議会議員であり、愛媛県市町ＤＸ推進統括責任者である菅原直敏氏による研修があり、正直ＤＸについて難しく考えがちなところがありましたが、菅原氏は、今日はデジタル技術の話をするようで実は私たちの幸せのお話をしますとの話から研修が始まり、ＤＸとはみんなを幸せにするものとの認識が重要であるというふうにも述べられておられました。
また、菅原氏は、１、デジタル技術は手段であって目的ではない。これは何をしたいかが問われているというふうに言われております。２、デジタル技術の活用で重要なのは、技術の理解ではなく、技術の使いやすさである。だから、高齢者はデジタル技術は使えないというのはナンセンスである。３つ目として、全ての人が同じ技術を使えることで課題が解決され、大きな価値を生むということについては、みんなが同じデジタル技術を使えるから新しい価値が生まれると主張されておられました。
私は、この言葉に共感し、ＤＸとは市民を幸せにするもの、これが絶対条件であり、菅原氏が何度も言われた誰一人取り残さないＤＸでなければならないとの言葉が深く印象に残りました。
それでは、市民を幸せにするためのＤＸ推進とは何か、具体的な事例があれば教えていただきたいと思います。非常に皆様関心のあることだと思いますので、分かりやすく御説明をお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＤＸ推進の目的の一つは、市民の利便性の向上を図ることであり、市民がデジタルの力を実感でき、幸せを実現できる市民本位のＤＸとなるよう進めてまいります。
具体的な事例をという御質問でしたので、２つほど例を挙げて説明をさせていただきます。
まず、１つ目は、オンライン申請です。これは、子育て分野での児童手当の現況届、保育所の入所申込みの手続などや、介護分野での要介護・要支援認定の申請、居宅介護住宅改修費の支給申請などについては、乳幼児を育児しながら、あるいは介護の必要な高齢者を抱えながら市役所に出向くというのは大変なので、自宅からスマホあるいはパソコン等で申請できるようになれば利便性が高まります。
２つ目は、コンビニ交付です。これは住民票の写しや印鑑登録証明書、戸籍謄本などの戸籍証明書等について、日中仕事で市役所に行くことができない方にとっては、平日、休日を問わず早朝から深夜までコンビニエンスストアで取得できるようになれば利便性が高まります。
さらに、これは全国のコンビニエンスストアで利用が可能なことから、例えば戸籍謄本などにおいては、住所地と本籍地が異なる方であっても、本籍地への郵便請求等を行うことなく取得できるようになり、効果は大きいと思います。
なお、これらのサービスを受けるためには、個人情報保護等のため、オンラインで安全・確実に本人証明ができるマイナンバーカードが必要であり、本市では現在、休日窓口の開設、各地区公民館への出張申請など、全力で普及促進に努めているところです。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 今部長のほうから、オンライン申請がまずできるようになるということと、日本全国どこのコンビニからもその住民票であるとか、いろんな申請をすれば書類がその場で交付ができるという、市役所の窓口に来なくてもいいというふうなお話をいただきました。
多分以前に私も住民票のコンビニ交付に関しては、以前に一般質問をさせていただいたことありますが、手数料が結構かかるということで、回答には及んでいなかったので、非常にうれしく思っておるところです。
後に、今言っていただいたマイナンバーの活用については後ほどまた述べることにしておりますので、後にさせていただきますが、今後も市民を幸せにするためのＤＸについて、皆で知恵を出し合い、よりよいものになることを大いに期待をしておるとお伝えをしておきます。
それでは、本筋の書かない窓口についてをお話しいたします。ＤＸ施策の一つとなり得る書かない窓口の質問に移らせていただきます。
ＤＸ研修を受けた議員からも、分かったような分からないようなという声が聞かれましたが、先ほど申しましたデジタル・ガバメント実行計画でうたわれている行政サービスの100％デジタル化の一つの施策をここで御提案させていただきます。
住民の転入や転出などの届出をする際、書類への記入をしなくても手続が行える行政手続のデジタル化と窓口サービスの向上を目的として、書かない窓口を要望したいと思います。
京都市では、住民が転入・転出などの届出をする際、何度も書類に記入しなくて済む書かない窓口を今年１月からモデル実施をしております。
転入の場合、転出元自治体発行の転出証明書を窓口で職員がＯＣＲ光学文字認識処理をして住民異動票を作成する。ＯＣＲとは、紙に書かれている文字を認識しデジタル化する技術のことで、新市民は読み込まれた情報をタブレットで確認し、電子サインを行うだけで手続が完了するという仕組みです。
そのほかにも、住民票の写しや証明書の請求、印鑑登録の手続、国民健康保険や児童手当、子供医療費などの申請手続についても、住民異動の届出と同時に行えば、住所などが印字された書類を渡され、手続が完了する。手続時間も７分から２分に大幅短縮になり、住民から大変に喜ばれているというふうに伺いました。
そこで、京都市のような窓口サービスの向上を目的とした書かない窓口の取組について、ＤＸによる行政手続として行ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 書かない窓口は、職員が窓口で必要な情報を聞き取り、住民情報を直接システムに入力して申請書の作成を支援する取組です。
現在、市民課では、証明書など書類の申請については、まず申請書の記入をお願いしておりますが、書かない窓口を導入した場合、申請者は申請書を記入する手間が省かれるため、利便性の向上や、待ち時間の短縮につながります。
また、記載内容の確認や修正が減るため、業務の効率化も期待できます。
一方、システム導入や運用に係る費用や窓口の設置、混雑時の対応など、考慮しなければならない事項もあります。
マイナンバーカードの普及に伴い、今後窓口の業務内容や対応の変化も予想されます。
ＤＸを推進、具体化する中で、窓口サービスの向上や業務効率化を図る取組として、書かない窓口の導入についても前向きに検討していきます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 副市長の力強い前向きな御検討という返答をいただきました。
それでは、先ほども申しましたが、現在八幡浜市では、市民の方へマイナンバーカードの作成を呼びかけられておられます。年内には、物価高騰対策として、12月いっぱいにマイナンバーカードを申請した方や、既に取得済みの方には１万円の商品券がもらえるという事業が行われる予定となっております。ぜひともマイナンバーカードをつくっていただきたいというふうに思っておるところでありますが、現在の申請の状況はどういう状態になっているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
令和４年11月末の当市の状況ですが、マイナンバーカード交付率につきましては、54.5％となっております。
ちなみに、愛媛県の平均は58.5％、全国の平均が53.9％となっております。
なお、当市のマイナンバーカードの申請率ですが、マイナンバーカードを申請された方の状況につきましては、令和４年11月末で64.8％となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 非常に当初県の平均値に八幡浜市は及んでいませんでしたので心配をしておりましたが、申請率としては64.8％まで上がってきているということで、非常に喜ばしいことだとは思いますが、若い世代の方に、私もこの12月、お一人１万円の商品券いただけるよってマイナンバーカードつくったと言ったら、つくってないと言われるんですね。どうも反応を見ていると、つくる気もないみたいな反応でした。なぜなんだろうというふうに私も考えましたが、男性と女性の考えが違うというところは正直あるかなというふうに思います。家計を支えているとまあ、全てとは言いませんが、大体女性の方が家計を調整されているという家庭が多いかと思いますが、女性の場合、お一人１万円の商品券いただけるとなると、やはり家計が非常に助かりますので、女性の申請率というのは上がってくるのかなというふうに思いますが、男性はそれほど、女性が思うほどマイナンバーつくっての利便性というか、感じておられないのかなというふうな、その若い青年の方の反応を見て思いました。
ですので、今後は若い方にいかにマイナンバーカードをつくっていただくかというのが課題になってくるのかなというふうに私も思っております。
また、今後あらゆる場面でマイナンバーカードの提示をされるという行政サービスが多くなってくると、そういう若い方たちもマイナンバーカードをつくらんといけんなというふうな思いに至っていただけるのかなというふうに思っておりますが、また今後そういうサービスが市役所でもマイナンバーカードを使えば簡単で時短で受けられるサービスがたくさんあるよというふうな状況になってくれば、もっと取得率に関しては上がってくるなのかなというふうに思っております。
この書かない窓口の取組においても、京都市のようにＯＣＲ機器を導入する方法や、マイナンバーカード読み取り機器の導入で手続をするという方法など、デジタル技術を駆使して市民サービスの向上を目指していただきたいというふうに思っております。あらゆる面から前向きに御検討いただきますよう要望をいたしまして、大綱１の質問を終わりたいと思います。
それでは、大綱２、保育所における利用者負担、保育士業務の軽減についてに移ります。
八幡浜市の保育所における現状をまずはお聞きいたします。
我々の子育て中では、お昼寝用の布団の持参と乳児のおむつの持参をお願いされていたと思います。
また、使用後のおむつについては、保護者が持ち帰るという地域もあるというふうに伺いましたが、八幡浜市における現状はどのようになっているのかをまずは伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
本市の公立保育所等では、以前よりお昼寝用の布団と園内で使用するおむつを各家庭から持参していただくようお願いしています。
なお、使用後のおむつについては、保護者が持ち帰ることはなく、各施設において廃棄処理をしています。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 まだいまだに全国的には自分の子供が使用したおむつを親が家庭に持って帰って処分をするという自治体もあるというふうに伺って、八幡浜市はどうかなという思いで聞かせていただきましたが、八幡浜市は保育所が処分をしてくださるということで、非常に保護者にとってはありがたい方法だというふうに思います。
保育所を利用する保護者の利用者負担の軽減について次は質問をいたします。
いろいろな方法があると思います。今回は、おむつのサブスクリプションサービスとお昼寝コットについて提案させていただきたいと思います。
まず、おむつのサブスクリプションサービスですが、現在八幡浜市の保育所では、乳幼児の使用するおむつを各家庭から持参する形態をとっておられます。保育所によっては、一枚一枚名前を記入し持参するというところもあるようで、保護者にとっては手間がかかります。
また、保育士にとっては、おむつの個別管理という手間がかかります。
そこで、保護者、保育士双方の課題を解決するサービスがあることを知りました。手ぶら登園というサービスで、月額定額にておむつが使い放題になるサービスです。福井県南越前町では月額2,300円でおむつが使い放題、さらに1,300円を町が負担してくれて、保護者負担が1,000円になるという事業をされていて、保護者から大変に喜ばれているというようにお聞きをいたしました。
全国的にも広がりを見せている様子で、2022年11月時点で2,700施設以上が導入をしておられます。
それでは、ここで市内の保育所に通うおむつ持参の対象となる子供の数、どの程度おられるのかをお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
令和４年12月現在で市内の公立保育所等に通う園児596名のうち、おむつ持参の園児は約200名で、全体の３割に当たります。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 子供の596名に対して200名余り、３割に近い子供さんがおむつを持参ということでした。
保育士の園児に対する虐待の報道や子供の通園バスへの置き去りが後を絶たない現状に、なぜそのようなことが起こるのかと悲しい気持ちになります。
全国的に保育士不足が懸念され、保育の現場は私たちが想像する以上に大変なのかと心配しておりますが、八幡浜市における保育士不足についてはどのような状況なのか、保育士不足による負担増などの現状はあるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（二宮恭子君） お答えします。
保育士の配置につきましては、国の基準に基づいており、数値的に見れば保育士は足りている状況ですが、ゼロ歳児や配慮の必要な子供の受入れが増えていること、また新型コロナウイルス感染症への対応が依然として続いていることなどから、保育士一人一人に係る業務負担や精神的負担は大きくなっています。
本市では、現在保育士の処遇改善を図るなど、対応に努めているところです。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 先ほど私たちが想像する以上に保育士の方の負担は増えているのかなというふうなお話をしましたが、八幡浜市では一応人数的には足りているというお話でございましたが、いろいろなニュースを見ただけでも、保育士になられている方の精神的な負担というのは、もっともっと私たちが想像する以上に増えているというのも現実にはあるのかなというふうに思いますので、しっかりと市もバックアップをお願いしたいなというふうに思います。
また、激務とされる保育士の作業負担軽減の一助となるおむつのサブスクリプションサービスの導入、考えていただけないかというふうに御提案したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
おむつのサブスクリプションサービスについては、保護者及び保育士の負担軽減を図る観点から、全国的に特に民間施設において利用が始まっていると認識しています。
ただし、サービスの導入に当たっては、利用内容のどこに重点を置くのか、おむつの種類や価格、使用頻度等をどのように考えるのか、十分に検討しなければならないと考えています。
現行のサービスにはメリット、デメリットがあるようですので、先進事例を参考にしながら、今後調査研究をしたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 保育士の方の業務負担の軽減につながるのであれば大変有効な方法で、行政からの支援が加われば、なお一層子育てに優しい町八幡浜として移住にもつながる好循環が生まれるのではないかと期待をしております。
今課長がおっしゃっていただきました。聞き取りの際にも課題があるというふうにお伺いをいたしましたが、保護者の方の意見も参考にしながら導入についてお考えいただきたいというふうに思っております。これは要望にしておきます。
次に、保護者の負担軽減についてもう一点御提案いたします。
先ほどお聞きしましたお昼寝用の寝具の持込みについてです。保育所に子供を預ける保護者の負担で大変なのは、毎週初めに持っていって週末に持ち帰る寝具です。
テレビで保育所などの映像を見ていると、持込みの布団で床にじかに寝かせるのではなく、四角形の骨組みに布を張った簡易ベッドのようなものでお昼寝をしている光景を何度か目にしたことがあります。
調べてみると、これはお昼寝コットと呼ばれるものだそうで、ポリエステルメッシュの布が張られたハンモックのような安定感のある簡易ベッドだそうです。カバーをかけて使用すれば、汚れた際にはすぐに洗濯ができて衛生的に使用することができるようです。子供たちが走ったり給食を食べたする部屋で床にじかに布団を敷いてお昼寝をするということ、コロナ禍の現在、子供たちの衛生環境という点では一考の余地があるのではないかというふうに思っているところです。
保護者の寝具の持込みについて、負担軽減につながるお昼寝コットの導入についてどのようにお考えか、お聞かせください。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
現在本市の公立保育所等では、体調を崩した園児を保護者が迎えに来るまでの間、保健用の簡易ベッドとしてお昼寝コットを各施設で１台ずつ使用しています。
これまで使用していたベビーベッドに比べると横幅は広くありませんが、軽くて移動しやすいことから、急を要する短時間での使用には適していると実感しています。
ただし、お昼寝の際に常時使用するとなれば、災害発生時に避難経路を妨げるおそれがあることや、保管場所の確保、衛生面の維持管理、附属するマットやシーツの準備等、予算を含めて検討すべき問題は多くあると考えています。
保護者や現場の職員の声を聞きながら、今後調査研究を進めたいと考えます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 お昼寝コットについては、１台6,000円台から１万円を超すものまでいろいろな価格帯があるようですが、希望者を募る方法や全額自己負担とする方法、一部市が負担支援を行っていただくなど、方法は今後十分に御検討いただき、おむつのサブスクリプションサービス、そしてお昼寝コットの保護者負担軽減及び保育士の作業負担軽減のための事業導入を強く要望をいたします。
いろいろな導入に関しては問題点とか保管場所の確保であったりとか、いろいろな問題はあるというふうなことは十分承知の上、要望をさせていただいて、大綱２を終わりたいと思います。
それでは、大綱３、男性トイレにサニタリーボックス設置を。
加齢による尿漏れは男性、女性問わず悩んでいる方は多いと言います。男性特有の病気である前立腺肥大や前立腺がんを罹患された方の中には、尿漏れパットを使用している方も最近では増えてきているというふうに言われております。
外出先でパットを交換しても、男性トイレには女性トイレのようにサニタリーボックスは置かれていないため、自身で持ち帰る方がほとんどではないかというふうに思っております。
女性トイレには必ずあるものが男性トイレにはない。正直、私自身もここまで考える機会がありませんでした。
最近になって、高速道路のサービスエリアなど外出先のトイレで目にすることも増えてきているとのＳＮＳ上での記事や、全国的に設置する自治体が増えてきているとの情報などを目にして、今回御提案したいと思った次第です。
前立腺がんなどの病気や高齢により尿漏れパットを日常生活に使用する男性が、安心して外出できるよう、男性トイレにサニタリーボックスを設置してサニタリーボックス設置トイレとの案内表示を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 財政課長。
○財政課長（明礼英和君） お答えいたします。
近年、膀胱がんや前立腺がんの手術を受けた男性や高齢の男性など、尿漏れの対策として尿漏れパットやおむつ等を使用される方への配慮から、男性トイレへのサニタリーボックスの設置が全国的に進んでいます。
八幡浜庁舎、保内庁舎においては、現在男性トイレにサニタリーボックスを設置していませんが、市としてこうした社会的な要請に応えるため、まずは両庁舎のうち、来庁者が多く見込まれる男性トイレへの設置から始めていきます。
なお、全国的な事例によると、一般の利用者の方が、ただのごみ箱と間違えてしまい、すぐに満杯になってしまった例や定期的な清掃不足による衛生面の問題があった例などもあるそうです。
こうしたことから、設置に当たっては、先進事例を参考にしながら、サニタリーボックスの容量の検討のほか、設置の理由を示すなど、一般の利用者の方への周知をする工夫や委託業者による定期的な清掃についても併せて検討し、利用者の方に安心して使用いただけるよう努めます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 設置をしていただくという御答弁いただきました。まずはみんなが暮らしやすい世の中になるために、今回この御提案をさせていただきました。まずは市役所、保内庁舎から始められるということですし、先ほども普通のごみ箱と間違えて皆様が普通ごみを入れてすぐにいっぱいになるというお話もありましたが、まずは、何のために置いたのかの周知が大事になってくるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺を丁寧に皆様に分かっていただける、当然のように使用していただけるときが来るまで周知のほうをよろしくお願いを申し上げます。
それでは、この大綱３は終了をさせていただきます。
大綱４、救命率の向上へつながるＡＥＤの設置についてに移ります。
救命率向上、ＡＥＤ内に三角巾の配備をということで、現在市内に設置されておりますＡＥＤの数を教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在市で把握をしておりますＡＥＤの設置状況としましては、学校や公民館など市所有の公共施設のほか、八幡浜地区施設事務組合消防本部ＡＥＤマップへの登録に御協力をいただいている民間施設を含めますと、155施設160台でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 155施設160台ということでございます。
ＡＥＤを使用する際に、女性の傷病者に対して男性が救助に当たる場合では、ＡＥＤ使用をためらうケースがあるというふうなお話を伺いました。
上着を使用する季節はまだいいのですが、夏場の薄着になる季節には、ＡＥＤ使用をためらう場合が出てくることもあります。
プライバシーに配慮しつつ迅速な救命活動につなげるため、ＡＥＤボックスや収納ケースの中に三角巾の配備を要望したいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＡＥＤは、突然倒れた人に対して、一般市民が行う応急処置として最も有効であると考えられています。
痙攣し、ポンプ機能を失った状態の心臓に対して、ＡＥＤの電源を入れることで、音声メッセージを聞きながら簡単かつ安全に電気ショックを行うことができるものです。
ＡＥＤを使用する際に、２枚のＡＥＤパッドは、胸に直接貼って使用するものであり、衣服を脱がすか、上部まで服をずらす必要があります。
そのため、議員が言われるとおり、全国的に女性に対するＡＥＤの使用をためらう傾向があり、近年はＡＥＤ内へ三角巾を配備し、電極パッドを貼った後に体に三角巾をかけるという女性に配慮した心肺蘇生法が普及しています。
今後は、八幡浜市におきましても、助ける人、助けられる人の心理状況を踏まえ、男女を問わず傷病者のプライバシーを守りつつ救命率向上を目指すためにも、三角巾とその使用方法が分かるリーフレットの配備につきまして、まずは市の公共施設に設置しているＡＥＤから実施をしてまいります。
また、消防署が実施している救急講習会等におきましても、ＡＥＤ使用時の三角巾の使用方法を含め、女性に配慮した講習会となるよう連携して取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 ありがとうございます。
ＡＥＤの中に三角巾が入っていること、周知についても今おっしゃっていただけるということでしたが、ＡＥＤが入っているというふうに市民の多くの方が認識をしていると、例えば心肺停止でなかったとしても、ＡＥＤを持ってきて三角巾を使って止血であったりとか、骨折の際の補助具として使用ができるようになります。傷病の具合によっては大変に役立つ方法なのではないかなというふうに思います。
また、公的施設に設置されているＡＥＤはもちろんのこと、民間施設にこれからは設置されたＡＥＤについても三角巾の配備をお願いをしてほしいなというふうに思ってもおります。
行政から働きかけについても、要望をここでしておきたいというふうに思っております。
それでは、ＡＥＤの設置状況を確認できるシステムづくりをということで、次の質問に移ります。
ＡＥＤについて質問いたしましたので、もう一点要望をします。
いざ救命処置の現場に立ち会った際、ＡＥＤの確保は大変重要です。そこで、地図アプリを使ってＡＥＤのある場所が分かれば、救命率は格段に上がります。地図アプリからならなおいいのですが、ホームページ上などに公的施設や民間事業者などの設置状況を確認できるシステムがあれば大変ありがたいというふうに思っているところですが、お考えをお聞かせください。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ＡＥＤの設置場所について、地図上で確認する方法としましては、八幡浜地区施設事務組合消防本部がホームページ上で公開しているＡＥＤマップがあります。
市のホームページにも、昨年３月に公的施設のＡＥＤ設置箇所一覧を掲載していますが、地図形式とはなっていないため、同ページに先ほどのＡＥＤマップへのリンクを貼り付けているところです。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 消防のほうでは、ＡＥＤマップというのを使われてホームページ上から入っていって位置を確認できるというシステムがあるということを今おっしゃっていただきました。また、市もあるけれども、地図にはなっていないということでしたが、このシステムがあるということを市民の方でどの程度の方が知っておられるのでしょうか。私は防災士ですが、このシステムについては知りませんでした。ですので、今回質問をさせていただいたという経緯があります。
それでは、このシステムの周知について、どのようにしていかれるのか、伺いたいというふうに思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 再質問にお答えをいたします。
防災士である佐々木議員にすら伝わっていなかったということで、本当に大切な情報が周知できていなかったものと改めて反省をしたところです。
今後につきましては、改めて消防本部とも協議し、本市や消防本部のホームページに掲載をしているＡＥＤに関する情報について、広報紙あるいはＳＮＳなども活用し、積極的に発信をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君 やはり一人でも多くの市民の方がこういう情報があるということを知っているということは非常に緊急時には大事になってくるというふうに私自身も思っていますし、多分市民の皆様お一人お一人も思っておられることだというふうに思います。
このＡＥＤマップにつきましても、八幡浜市のＡＥＤの設置場所の一覧表にしましても、ホームページにまず入って、まず八幡浜市のホームページを開けていただくと、どこに何が書いてあるかを探すだけでも時間がかかります。そこのＡＥＤの設置場所のところにたどり着くまでにもかなりの時間が要すると思います。緊急の場合は一分一秒を争うというこの事態になりますので、できれば今や誰もが持っておりますスマホで検索ができる。それも、できるだけ１回の検索で情報が得られるというものに改善をしてほしいというふうに思っております。
一人でも多くの市民の方に知っていただけるための周知については、今早急に取り組んでいただくというふうに部長がお答えになりましたので、このことも改めて強く要望した上で、今回の質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
