公開日 2023年06月09日
〔井上 剛君質問席へ移動〕
○井上 剛君 双岩地区出身、井上 剛です。令和４年度最後の一般質問者となりました。
（「違いますよ」「ええよ」と呼ぶ者あり）
八幡浜市発展の願いを込めて、通告書に基づき質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に対して分かりやすい答弁を求めます。
さきの12月議会において全会一致で採択されましたインボイス制度の延期を求める意見書ですが、その後も全国的にも中止や延期を求める声がたくさん上がり続けているようです。
国においても、販売店さんの発行されるレシートに消費税額と表記されている販売価格の10％が預り金であるという認識は誤りである。事業者の販売価格やサービスの対価の一部であるとの見解を示すとともに、免税事業者にとっては益税であるため、税負担の公平化をもたらすための措置という制度上の理由づけが不透明になってきていることもあり、本年10月に予定されている制度の実施まで注視していく必要性を感じています。
また、仮にこのまま実施されるということになれば、各企業の経理部門の皆様の労働負担増加、コストの増加なども予想され、企業の存続、地域の供給力の維持に大きな影響が出るのではないか。
また、市政も例外ではないため、大変な状況になるのではないかと想像に難くないため、併せて注視してまいりたいと考えております。
さて、それでは大綱１、八幡浜市の予算についてを伺います。
今議会の初日に令和５年度の当初予算の説明がありました。令和４年度は、ふるさと納税が予想より多くの額となったとも伺いました。決算前の時期にて詳細までとは申しません。予算の関連ということで、大枠だけでも八幡浜市にいかほどの寄附額があったのか、お示しいただければと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ふるさと納税の実績としましては、平成30年度が約５億1,000万円、令和元年度が約７億8,000万円、令和２年度が約11億5,000万円、令和３年度が約14億5,000万円と、右肩上がりで推移し、４年連続県内トップとなっております。
令和４年度につきましては、当初予算で15億円の寄附金収入を計上しましたが、１月末現在で寄附額が17億円を超えるなど、前年を大幅に上回るペースで増加したことから、最終的な補正後の予算額は21億円となっています。
そのため、令和５年度当初予算においては、令和４年度の実績などを踏まえ、20億円の寄附金収入を計上しております。
このように、ふるさと納税は今や地方交付税、市税、市債に並び本市の貴重な財源であるとともに、主力商品であるかんきつ類を中心とした返礼品の発注など、地域経済に大きく貢献しているものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
かんきつの返礼品が非常に人気の要因と拝察するところです。
前回の質問の中で1,800億円ぐらいのこの八幡浜市の地域経済の収入、売上げというか、地域内ＧＤＰといいますか、そういうのがあるというふうなことで、そのボリュームからしても非常に大きなウエートを占めるなというふうなことを今実感をいたしました。
これは、関係される、従事される皆様が畑を保ち続け、石垣を築き、水をやり、肥料を与え、耕作地やミカンの木をつないできてくれたおかげと感謝するとともに、ふるさとの里山を維持していくためにも、担い手を確保し、継承していく必要性を感じます。
そのためにも、生産物の品質の管理や維持、設備の更新、作業環境をよくしていく取組も必要に思うところです。
今予算にも一部盛り込まれておりますけれども、担当課の皆様はじめ市職員の皆様には、今後とも陰に陽に御支援をいただきますようにお願いします。
次に、今回の当初予算も例年のように財政調整基金の取崩しにより、予算措置がなされております。
以前の質問で、国や県からの予算の獲得は、八幡浜市の経済のパイを大きくし、市内の資金循環量を増加させる大変重要な要因であるため、ぜひ獲得をとお願いしていたところですが、今回も約15億円を取り崩し、措置してあるようですが、その理由などお示しいただきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
財政調整基金は、年度によって生じる財源の不均衡を調整するほか、大規模災害の発生などによる減収や災害復旧工事など、緊急の支出増加に備えて毎年度決算剰余金いわゆる黒字の半分程度を積み立てている基金です。
それでは、御質問いただきました予算上の財政調整基金の取崩しについてお答えします。
通常、地方公共団体が予算を編成する場合には、市税や地方交付税などの収入は堅く少なめに見積もり、支出は必要十分な額を見積もって歳入歳出予算を編成します。
これは、収入の見込み誤りや物価高騰などで予定した事業が実施できなくなることを防止するためであり、この結果、予算上はどうしても支出が収入を上回ることから、この収支不足を補填する財源として財政調整基金を取り崩して予算を編成することとなります。
ただし、年度の途中で収入や支出が確定し、補正予算で歳入の増額と歳出の減額を行うことで財源不足が解消されて財政調整基金の取崩し額が大きく減少し、最終的には基金を取り崩すことなく決算を迎えるというケースが多い状況です。
このことは他市においてもほぼ同様であり、裏を返せば、一定額の財政調整基金がないと余裕を持って当初予算を編成することができないとも言えます。
本市の財政調整基金残高は、国、県の補助金や有利な起債の活用、ふるさと納税寄附金の増加、職員数削減による経費節減など、財政健全化の取組を推進した結果、令和３年度末時点では30億5,000万円を超え、平成20年度末と比較して約19億4,000万円増えたことで、緊急の経済対策や災害復旧などに対しても、以前に比べ柔軟に対応できる状況となりました。
なお、令和５年度の財政運営については、電気料金や物価高騰の影響で例年よりも厳しいものになると予想されますが、市民の生活と命を守るためのインフラ整備をはじめ、市の施策として必要な各種事業については、これまでどおり補助金や起債などの財源を確保し、場合によっては財政調整基金を取り崩してでも着実に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ただいま御説明いただきましたとおり、今後国や県からの予算措置によりまして予算の組替えなどを実行していくことも理解いたしました。
また、この調整金がないと予算が十分組めないというふうなこともよく把握できました。
私は、地域の供給力いわゆるなりわいや営みを維持するためには、需給バランスが、許される範囲という条件はあるのですが、国による国債を財源に通貨発行を行いまして市中に流通する貨幣量を増やし、景気を刺激し、活性化に導く、予算の積極的拠出を推進する積極財政推進という考え方を持っております。幾ら資金を持っていても、その資金が有効に使える環境が維持できていなければ、極端に言えば、その資金はただの紙、データ上の数字という認識があるからです。これはもうすごく極端なお話です。
市民、県民、国民の供給力こそ財産と思っております。例えば事業者の皆さんの供給力を超えない範囲で、つまり仕事があり過ぎて異常な価格の高騰が起こらない範囲で国や県とともにより多くの事業を発注することにより、事業者の皆様の仕事量が増加、そして賃金の上昇が実現され、所得の増加によるより多くの消費につなげる。当地域内のあらゆる仕事における事業継承の重要性、地域の供給力の維持、地域の経済的な底力、営みの保持、供給力の毀損防止の観点からそのように思っております。
また、本予算では、林業現場での新規の担い手さんへの補助などの支援金制度など、働き手の確保に向けた予算措置もあり、山だけに山積する問題解決の糸口となることも期待していますし、森林には温室効果ガスを吸収し酸素を精製するという機能や、建築資材はもとより様々な癒やしを提供すること、にんべんに木と書いて休むと表記されることからも御理解いただけるように、リラックスと木材とは切っても切れない関係にあります。様々なストレスが蔓延する現代社会において、森林資源は多方面において役立つと信じているところです。
また、そのほかにも、地域医療の中核となる市立八幡浜総合病院の薬剤師さんの確保に向けた事業も盛り込まれており、併せて期待をしているところです。
一方、地域のインフラを整備する建設業者様からちょっとお声をいただきましたので、要望ということで少しお知らせいたしたいと思います。
建設や建築現場などは、厳しい寒さや酷暑の中での作業であり、大変な環境の中での就労です。経営に当たられる事業者様から、よりよい雇用条件が提示できますように、人件費などの労働環境に応じた応分のものとなりますように、積算等御精査いただきますことを求めておきたいと思いますし、就労されます市民の皆さんの笑顔があふれることにつながりますところを願うところです。
ただ、ちょっと税制上の問題で、人件費の増加、正社員の人件費の増加は、納付する消費税額の上昇にもつながる。事業主としてはちょっと頭の痛いところと推察するので、その辺のバランスも大切かなと考えております。
そのほかにも、商工観光課さんの事業で、シンガポールでの展示会の議案も上程されております。
親日国でもあることやアジアのハブ空港でもあるチャンギ国際空港をはじめ、アジア有数の港湾設備を有する貿易国にて、八幡浜市の誇る産物を御紹介ができるすばらしいチャンス、地域の宝物が広く世界に発信できる機会なので、ぜひよきものとしていただきますようにお願いいたします。
ただ、世界に目を向けるためにも、足元を見直す必要があるとも捉え、さきにも申し上げましたが、地域の実業の強化にも目配りをする契機としていただくこともお願いを申し上げます。
続きまして、大綱２番、市役所採用について、これまでの成果と今後の予定、職員採用と各種技師育成についてをお伺いします。
前回の質問において、若手職員さんや技師の皆様の技術の向上、技能向上を木々の成長に例え、現場力向上のためには長い年月が必要であると訴求し、早い時期での雇用に向けてのお願いをしました。その後の採用状況をお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 技師の人員確保については、特に土木技師が他の自治体や民間との競合等により採用試験の応募者が減少し、人員確保に苦慮する状況が続いています。
土木技師等の近年の採用状況を申し上げますと、今年度までの過去10年間の採用数は８人で、令和５年度において新たに土木技師と電気技師各１人の採用を内定していますが、道路、橋梁、上下水道をはじめとする各種インフラの整備・維持管理、災害時の応急対応、また新たな行政需要に対応するために必要な人員はいまだ確保できていません。
本市ではこれまで採用に向けた取組として、試験実施日の前倒し、公務員試験の難関とされる教養試験の廃止、受験年齢要件の引下げ、経験者枠での募集、県内大学・高専等への訪問などを行ってきた結果、少しずつではありますが採用につながってきています。
今後は一層取組を推進するため、採用試験においては、公務員試験対策を不要とし、基礎的な学力、能力、性格をはかる試験を導入するなど、試験制度を大きく見直し、受験に対する心理的ハードルを下げ、受験者確保に努めていきたいと考えています。
このほか、令和５年度当初予算案で提案させていただいていますが、土木技師を目指している学生等へ、スカウト形式で個別にアプローチができる民間の就活システムを活用した採用活動にも取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございます。
非常に苦慮されるというのはいずこも同じなのかなというふうなところを実感するところです。ぜひとは言いつつも、やっぱり大切な人材というふうなことで、次をつないでくれる人の発掘というふうなことでお力添えをお願いします。
今年は上下水道関係におきましてストックマネジメント事業に基づく上水道の管渠整備も予定されているようですし、高野地地区への上水道の布設計画も上がっております。
企業会計において相応の予算措置もなされているところなので、技師の皆さんが知見を積むことのできるよい時期が到来しているのかなと感じます。
また、先輩技師の皆様の足跡に触れることのできる絶好の機会です。技術の向上、知見の積み上げにはそれ相応の時間も必要と思われますし、職員さんの雇用は地域の経済の資金の流通量も増加させるので、ぜひ推進してもらいたいと思います。
同時に、保育士さんや看護師さんなどの確保も、先ほどもおっしゃられておりましたけれども、重要な課題と思いますし、様々な場面で多くの職員さんのお力が必要です。担当課の皆様も十分御理解されているところとは存じます。
また、一部の職種にて実行されている奨学金のような制度の拡充も今後の課題かとも思います。当地でたくさん御活躍いただくほど地域の経済は大きくなりますので、今後ともどうかお力添えをお願いします。
続いて最後、大綱３、八幡浜市の経済状況や雇用状況と持続可能性についてを質問いたします。
こちらも前回の質問でお伺いしました内容ですが、一定程度時間も経過していることから、まず経済状況と雇用の現況についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 産業建設部長。
○産業建設部長（垣内千代紀君） まず、本市の経済状況については、適時、商工会議所、商工会、金融機関、ハローワークなどから情報収集しているところです。
お話を聞くところによれば、新型コロナウイルスの重症化リスクが低下し、以前ほどの行動規制や自粛ムードがなくなり、さらにコロナの感染症法上の位置づけも２類相当から５類へ引き下げられる方針が決定したことから、新型コロナによる影響も徐々に薄れてきているとのことです。
しかし一方で、昨年来、世界情勢の混乱や円安などに起因する原材料・エネルギー価格の高騰が進み、本市におきましても、企業努力や少々の価格転嫁ではカバーできないほど厳しい経営状況にある事業者も多いようです。
また、コロナ禍において利用した融資の返済が始まったことで資金繰りが苦しくなっている事業者も見受けられ、このままでは事業規模の縮小や業種転換、中には廃業を余儀なくされるケースも一定数出てくるのではないかといった心配の声もありました。
このような中、市としましては、令和２年度から愛媛県と共同で実施している利子補給事業に加え、令和５年度からは市独自の新たな利子補給事業も開始することとしています。
また、業種転換など市内事業所の新たなチャレンジを後押しできるよう、創業支援制度の要件緩和、補助額の引上げなども検討しているところです。
さらに、水産業、交通・運輸事業者など、特に厳しい業種に対しては、これまでも物価高騰対策として各種支援措置を講じてきましたが、必要なものは来年度も継続することとしており、今後もさらなる支援が必要であれば迅速に対応していきたいと考えています。
続きまして、市内の雇用情勢については、季節によって変動はあるものの、有効求人数が有効求職者数を上回る状況が続いています。
この要因についてハローワークに話を聞いてみますと、有資格者の求人であったり、求職者の多くが中高年であることなどから、事業者が求める人材との相違、いわゆるミスマッチも生じているそうで、結果的に未充足となっている業種が多数見受けられます。
実際、商工団体や事業所からも人手不足が深刻との声が届いていますので、引き続き物価高騰の影響と併せ雇用情勢についても情報収集に努め、何か有効な対策がないか、関連団体とともに検討していきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 ありがとうございました。
八幡浜市のみならず南予地域、各地域においても求人というか、人手不足というのは顕著な問題かと思います。少子高齢化や過疎化も進んでおりまして、そのような状況かと思います。
また、今ほどもおっしゃられましたが、はやり病や東欧地域の紛争に起因するインフレ等々で非常に困った状況の連続です。
経済的なことに関しましては、ちょっと打つ手なし的なところもあったりとかで、企業努力をしてもなかなか打破できないというふうな状況も聞き及んでおります。
食料や燃料も高騰、またそれに基づく生活費が増加、外部的な要因で賃金が低下する状況下で、結果として節約に向かい、そして地元の地域の経済規模がまた縮小。それからもたらされる企業の収益の悪化、サプライチェーンと呼ばれる供給網の破綻など、様々な原因で不況からの脱却がなかなか進んでいない状況の中、さらなる消費の減退が進み、なかなか厳しい状況から抜け出せないという。
企業サイドにありましても、電気代や燃料費の増加が悪影響を及ぼし始めており、来月になるとさらなるコストアップも想像されております。
今ある設備である原発の再稼働をもっともっとしていただいて、コスト削減というふうなことに対しても産業界は切望しているのではないでしょうか。
先ほど、ちょっと遠藤議員のほうがいろいろとおっしゃられましたけれども、グリーンエネルギーというふうな観点からしますと、ドイツとかが太陽光だとかバイオマスだとかというふうなことで取組を進めてはいたんですけれども、結局それは失敗というふうなことで、現在はフランスから原発により発電された電力を買っておったりします。ロシアからの油の供給もなかったりとか、大変厳しいヨーロッパの状況というふうなことが情報として上がってきております。
打開策や特効薬というのもなかなか見つからない状況なんですけれども、とはいいましても、八幡浜市の未来につきまして夢を持っている、危惧している、あるいはもう駄目だと諦めている、そんな市民の方も多いのではないかと思います。
そこで、市の今後、持続可能な市となるために、あるいは今後の市政発展、八幡浜市発展のために肝腎なところはどのようなものと思われていますでしょうか。
また、現段階でお示しできる結果や成果、そのような御報告できるものがあればお願いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 八幡浜市が今後も持続可能な自治体として発展していくための最も重要な課題は、突き詰めれば人口減少問題であると考えます。
ただし、この対策を講じれば必ず効果が現れるというものは、正直なところなかなか見つからないというのが、この問題の現状であります。
しかしながら、日本全体の人口が減少する局面に突入した現在では、本市を含め多くの自治体が受け入れなければならない課題であり、様々な施策を実施することで少しでも人口減少を抑制していくことが重要であると考えます。
そのため、平成27年10月に「八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」、令和２年度には引き続き「第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、基本目標として、「１、強い産業をつくり、しごとを維持・創出する」「２、市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす」「３、出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる」「４、快適で便利、安全で安心な生活環境をつくる」の４つの目標を掲げ、持続可能な社会の実現に向け、ふるさとの強みを生かした様々な取組を進めているところです。
例えば、民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策や若年移住者家賃支援などの移住・定住施策、また愛結び、婚活イベントなどの婚活支援に関する施策、病児病後児保育、出産・子育て応援交付金事業、県内初となる不妊治療の一部負担金無償化などの子育て支援施策などを実施しています。
ほかにも、かんきつ農業などに代表される本市の基幹産業の強化を図る支援施策も、安全・安心な市民生活に必要なインフラ整備などについても、全てが最終的には市の人口を維持し、持続可能な自治体として発展することにつながるものであると考えています。
また、人口減少対策は県においても最重要課題と位置づけられており、令和５年２月には「愛媛県・市町人口減少対策協働宣言」を行い、県が策定した「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づき、令和５年度から県と市町が連携して重点的に取り組むこととしております。
やはり人口減少に対する根本的な改革をするためには、今後は結婚、妊娠、出産、子育て支援に関する施策に力点を置く必要があると考えております。
例えば、不妊治療の一部負担金無償化では、令和４年４月から12月までの９か月で20人の方が申請し、そのうちの４割、８人の方が妊娠されております。来年度から、県と連携して、保険適用の治療と併用して行う先進医療についても無償化を開始します。
また、経済的な理由で結婚に踏み出せない低所得者を対象に、結婚新生活支援事業を実施しておりますが、これについても県と連携して、29歳以下の支援に重点を置き、所得要件の緩和等を行います。
今後も可能な限り新たな施策も検討し、人口減少を緩やかにしていきながら、人口減少が進む中でも市民に必要な行政サービスを維持するため、積極的にＤＸも取り入れ、魅力あるまちづくりを進めることで八幡浜市が持続可能な自治体として発展できるよう努力していきます。
○議長（平家恭治君） 井上 剛議員。
○井上 剛君 今ほどの市長からの御報告の中で、不妊治療の成果というふうなことで、40％の成功があったと。まさにすばらしいことであると思います。
こういう話題というのは、誰まりに相談というのもなかなかできないので、本当、内に秘めて２人だけで抱えられていらっしゃる人も多いんじゃないかなと思うところに、そのようなサポートがあるというふうなことは非常にいいことだと思いますし、安心されると思いますので、引き続きお力添えをお願いできたらと思います。
先ほどの質問の中の菊池議員の情報の中に、2060年度は１万890人との予測というふうなことで情報がございました。そこに向かわないような施策の展開、行動、そして修正、また行動と、市長がおっしゃっていただいたので、一緒に頑張っていかなきゃいけないなというふうなことを今思いを新たにしておるところですけれども、官民を挙げての取組も急務と思われます。皆さんが危機感を共有して、様々な政策等々に歩みを重ねていっていかなければならないというふうなことを考えます。
もしかしたら今の予想どおりの人口の推移となるかもしれません。しかし、進取の気質を持ち突き進んできた先輩方の背中を追い、やはり何かの行動を進めていかなければならないとも感じます。
その時代その時代に応じて課題内容にも違いはあると思いますし、失敗も付き物なのかもしれません。無理な無駄なあがきだと笑う人もいるかもしれません。今だけよければいい、あと少しだけ過ごせたらいいと思われている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、これまでの先輩方は、時代をつなぐ、つないでくれるであろう後進に夢と希望、そして様々な財産を残してくれているのではないでしょうか。もう一度ふるさと八幡浜を見詰め直し、歴史に学び、市の持つ資産、八幡浜市民の知見、職員さんの知恵、一丸となって歩み始めるそのような希望を持ちまして、令和５年度を迎えたいと思います。
以上で一般質問を終わります。
