公開日 2023年06月09日
〔遠藤 綾君質問席へ移動〕
○遠藤 綾君 私は、大綱３点について質問いたします。理事者の皆様には、市民に分かりやすい誠意ある御答弁をよろしくお願いいたします。
まず、大綱１、伊方原子力発電所についてであります。
原子力規制委員会は、２月13日臨時会合を開き、原発の運転期間を原則40年、最長でも60年としてきた現行の規制制度から、60年を超える運転を可能にする制度への見直し案を正式に決定しました。
規制委員会の委員会で、この採決で委員５人のうち４人は賛成しましたが、石渡 明委員が反対の立場を示しました。規制委員会が意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例とのことです。
そもそも原子力規制委員会とは何か。2011年の福島第一原発事故の教訓に基づき、2012年に原子力発電を規制する組織として新設されました。それまで推進する側の資源エネルギー庁と規制する側の原子力安全・保安院が同じ経産省の中にあり、推進と規制とを往復するような人事が行われ、退職した官僚が規制対象である電力会社に天下りして規制行政に干渉するなど、規制機関としての役割を十分に果たせていなかったことが原発事故の原因の一つと考えられました。
この反省に基づき、環境省の外局として原子力規制委員会が新設され、内閣からの独立性を高めることなどが定められました。
そして、原発の運転期間は、原発をめぐる規制の一環として原子力規制委員会が所管する原子炉等規制法に新設されました。
当時の国会審議では、停止期間も含めた原発老朽化のリスクが繰り返し議論され、原子炉は中性子が当たって劣化することに加え、システム自体の古さも問題視されました。
当時の田中俊一初代規制委員会委員長は、40年運転制限は古い原子力発電所の安全を確保するために必要な制度だ、40年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させないという姿勢で臨むべきだと述べています。
国会での議論の結果、与・野党合意の上で原発の運転期間の上限を原則40年と定められ、その満了に際しては、認可を受けた場合、１回に限り最大20年延長できるとの現行法が規定されました。
しかし、今回規制委員会は、原発の運転期間の上限は経産省が決めることだとし、規制から切り離しました。これは、福島原発事故の教訓を踏まえた規制の独立性をないがしろにし、自らの責任を放棄する行為と言わなければなりません。
今回規制委員会は、30年を超えて運転する原子炉については、10年を超えないごとに経年劣化、老朽化に関する審査を行うとしています。
しかし、これは現在も行われていることであり、規制の強化には当たらないと思います。
経済産業省と原子力規制委員会は、今国会において原発の運転期間の上限に関する規定を原子炉等規制法から削除し、類似の規定を電気事業法に盛り込み、さらには検査や裁判などで止まっていた期間を運転期間から除外し、60年を超える期間の運転を可能にするという法改正を行おうとしています。
原発が停止していても原子炉・配管・ケーブル・ポンプ・弁など、原発の各施設、部品は劣化していきます。交換できない部品も多く、電力会社の点検できる範囲も限定的であります。
今回の規制委員会の臨時会合で反対を示した石渡氏は、科学的、技術的な新しい知見に基づくものではない、安全性への改変とは言えないと反対の理由を述べています。
また、賛成した委員の一人である杉山氏は、外からの定められた締切りを守らないといけないとせかされて議論してきたと述べ、原発の最大活用を求める政府方針と歩調を合わせるように決定したとの認識を示しています。
2012年に規制委員会ができてたった10年で福島原発事故の教訓を忘れたかのように、規制委員会、規制側が推進側にせかされる形で基準の大転換を行おうとしています。
このような規制委員会の在り方では、原発行政への信頼は失われ、2012年に規制委員会などが豪語していた世界一厳しい安全基準などとはとても言えなくなると思います。
伊方原子力発電所３号機においては、1994年12月に運転を開始していますから、それ以来約28年が経過し、30年が目前です。また、これまでの上限であった40年まであと12年と迫っています。
そこで、お聞きいたします。
このような運転期間の基準の大転換についてどのような認識をお持ちでしょうか。40年を超えた運転延長はすべきではないと伊方町、県や四電に言うべきではありませんか、お答えをお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今回の国のエネルギー政策の方針転換に関しては、エネルギーの安定供給への対応と脱炭素社会の実現などを背景に様々な要因があったと考えられますが、いずれにしても原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけられているものであり、本市としては原子力規制委員会の安全性に対する判断を含め、原子力発電の運転期間の見直しといった大きな問題は、国政のより広い場面で議論いただくものであると考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今やっている国会において、立憲民主党の辻元議員の質問の中で、現在建っている多くの原発が新設されるときに、設計に関する書類には寿命は40年とすると書かれています。また、60年を超えることを想定して設計されていなかったことが、答弁などで明らかにされました。
また、今現在、世界で60年を超えて運転される原発は、現在は１基も存在していないということも述べられています。
これまでの原則40年、そして厳重な審査をして１回だけ延長という今のルールを変えて60年を超えて運転することを可能とするよう変更することに対して、国において科学的、合理的な説明がされているとは言えません。
ただ、30年を超えるときに10年ごとに審査するのだから大丈夫だと、このように答えるのみであります。これでは合理的な理由にはなりません。
運転を止めている間にも中性子で原発の内部は劣化が進んでいます。原子炉の中には新しく新設されたときにその内部を調べるための金属片を入れています。そして、点検のたびにそれを取り出して劣化具合を調べるという仕組みになっていますけれども、そもそもその金属片は40年分しか入れていなくて、その後はどんな変化が起こっているか調べられなくなっています。
また、全国の40年を目前にした原発では事故が相次いでいます。
国が規制する側をせかし、運転期間に関する規定を大転換させる。規制する側は運転期間は規制から外し、経産省が決めることだと、こういうことでは原発の安全性は守れません。
市民の安全を守る行政の長という立場として、今回の基準の大転換には、一旦止まってしっかり議論するなど、厳しい態度で臨むべきだと思いますが、いかがですか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 今ほど遠藤議員がるる申されましたが、原子力政策は、そのほかにも立地自治体や伊方町や近隣自治体、八幡浜市を含む今言われたような理解が必要ですし、使用済み核燃料の最終処分などの問題もあります。安全を担保しつつ、懸案を早期に取り組み、丁寧に説明していく、それを国に要望していきたいと思います。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 確かにほかにも様々な要因があり、丁寧に説明を求めるということは大切なことであります。
国の決めることではありますが、行政にはこの地域の住民の安心・安全、財産を守るという責務があります。
これまで世界一厳しい基準だということで原発再稼働を認可されましたので、最低限それを守れと、その基準を合理的理由も説明できないまま変えてもらったら困ると、そういうことはしっかりと様々な場面、全国市長会や国、県との会合など、あらゆる機会を通じてぜひ主張をしていただきたいと強く要望いたします。
次に移ります。
次に、政府は新しい原発新増設も進めていくと言っています。この狭い伊方原子力発電所の敷地内に、また新たな原発の増設など許されないと私は思いますが、認識をお伺いいたします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 先ほども申しましたが、原子力発電自体は国のエネルギー基本計画の中で位置づけられているものであり、本市としては、原子力発電所の新増設など原子力発電の根幹に関わる問題は、国政のより広い場面で議論していただくべきものであると考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今八幡浜市は、新増設に関しましてそのようなお答えは想像していたんですけれども、現在電気代の高騰という問題がありまして、生活者も産業界も大変な状態です。これはロシアによるウクライナ侵略の影響、それから円安の影響などが言われていますけれども、政府は電気料金の高騰や脱原発を理由にして原発推進を正当化しようとしていますが、これは私から言わせれば本末転倒であります。
自然エネルギーには太陽光、風力、地熱、バイオマスなど様々な潜在能力があり、まだ活用されていない状態であります。
再生エネルギーに関しては、これを地産地消のシステムが実現すれば、外国からの輸入に頼らなくてもその地域で賄えるということになり、電力の高騰の影響は受けない、そういう可能性がありますので、ぜひそういう方向を目指すべきだと思います。
今八幡浜市は、地域の脱炭素の達成のために、再生可能エネルギーを大いに活用していこうという目標を持とうとされていると思います。その方向を私は大いに評価し、支持しております。
海と山が近く、自然が身近であることに魅力を感じて当市に移住しようと考える方にとって、それは選択する際のとても重要な前向きな材料となると思うからです。
市長も以前から原発についてはいずれはなくしていくべきものであるとのお考えを述べておられますが、新増設では新たな核のごみが増えること、将来世代のツケを増やすだけであると考え、決して新増設は許してはならないと思います。
そういったことを、強くその立場を取っていただきたいと強く要望したいと思いますが、今の話を聞いて何かお考え、変わったことはありませんか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 私なりにも考えますが、いろいろ考えますが、やはりこういった大きな大転換に当たっては、国がいろいろな問題を抱えていると思います。先ほど遠藤議員がおっしゃったようにエネルギー問題もあります。国際情勢もあります。いろいろなことを考えた上で、この問題につきましても、国のより広い場面で議論していただく。そして、しっかりとした丁寧な説明をしていただくということを申し上げておきます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 しっかりとした丁寧な説明をぜひ国や県、四電に求めていただきたいと思います。
次に、冷却水へのヨウ素値の上昇について伺います。
伊方原子力発電所３号機では、昨年の３月、燃料棒を冷やす１次冷却水の放射性ヨウ素の濃度が、通常１立方当たり0.1ベクレルであるそういった濃度が通常の約３倍に上昇していることを確認したと四電と県が発表しています。
燃料棒に小さな穴などが空き、放射性物質が漏れ出している可能性があるとのことです。
県は放射線管理区域内の設備異常としてＢ区分異常と判断したとしています。四電は、運転上の制限値を大幅に下回っており、外部に影響はない、監視を強化して運転を継続しているとのことであります。
しかし、２月14日の時点で同ヨウ素の濃度は約８倍に増えていると報道されています。四電は、２月23日から既に定期検査に入っていますが、全ての燃料集合体を取り出して原因調査を実施するとしています。
そこで、お伺いいたします。
まず、ヨウ素濃度の上昇について、当市への連絡や説明は規定どおり行われていたのでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
令和４年３月18日17時57分に通常運転中の四国電力伊方発電所３号機で、１次冷却剤中の放射性物質ヨウ素131の濃度が通常の約３倍に上昇しているとの連絡があり、同日19時30分から実施された臨時の異常時立入調査に愛媛県、伊方町等と同行し、現地において状況の説明を受けています。
ヨウ素の濃度に関しましては、通常時の約３倍の濃度が測定されていますが、運転を停止される制限値に対して約12万8000分の１相当の値であり、環境への影響はないとの説明を受けています。
四国電力伊方発電所からの異常時通報連絡は、勤務時間内では市役所へのファクスと電話連絡があり、勤務時間外におきましても市役所と担当者の自宅へのファクス及び電話連絡が入るシステムとなっています。
また、伊方原子力発電所異常時通報連絡公表要領に基づく愛媛県の公表区分は、トラブルの重大性に応じて３つの区分に分類されており、具体的には、Ａ区分が即時公表、Ｂ区分は48時間以内に公表、Ｃ区分になると翌月10日に公表というように分かれています。
今回の放射性物質ヨウ素131の濃度上昇に関する愛媛県の公表区分は、Ｂ区分に該当します。
四国電力伊方発電所からの異常時の通報を受けた後は、必要に応じて四国電力伊方発電所が行う調査・測定に愛媛県、伊方町、西予市、大洲市とともに現地に立ち会い、原因と対策の説明を受けております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 自宅にまでファクスが連絡が来るというのはなかなか大変だなと、御苦労だなと思います。それだけ慎重に取り扱うべきであるものであるということを意味していると思います。
そして、濃度が３倍から、最近は８倍という報道もありますが、こういった濃度の推移についても逐一連絡が来ていたのでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
本市は、四国電力と愛媛県との間で「伊方原子力発電所周辺の安全確保等に関する覚書」を、平成24年９月５日に結んでおり、それにより、伊方発電所において正常状態以外の事象が発生した場合は、速やかに連絡が入ることになっており、今回の「１次冷却剤中の放射性物質ヨウ素131の濃度上昇に関する事象」についても、覚書の規定どおりに連絡が入っています。
それ以降の観測結果の報告については、ヨウ素濃度が制限値内で推移しており、緊急性もないことから、逐次の報告ではなく、四半期ごとの四国電力伊方発電所からの「安全実績指標」の報告の中で確認しているところです。
四国電力伊方発電所は、事象発生以降、ヨウ素濃度の監視を強化して対応し、観測通知が運転停止となる制限値以下であることを確認するとともに、運転中は定期的にヨウ素濃度を四国電力のホームページで公表しております。
四国電力は、令和５年２月23日からスタートした「第16回定期事業者検査」において、全燃料集合体を検査することとしておりますので、しっかりと原因を究明し、安全性の確保に努めていただきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 冷却水に放射能の漏れ出したことが、１・２号機を含め合計８件、今回も含めてあったということですが、微小なものであるので環境の安全上は問題ないということではありますが、これがいつ大きな量が出て影響が出るかも分からないという考え方もあると思います。原因をはっきり調べて、しっかりと対策を取って、同じことが起きないようにしていっていただきたいと要望したいと思います。
次に、といいますか、まとめます。40年で設計され、止まったり動いたりを繰り返している原発は、止まっている期間も原子炉の容器や配管などで劣化が進んでいます。どんなに外側の耐震性を強化しても、内側は配管が無数に張り巡らされている状態です。その総量は、重さが１万トン、長さが170キロにも上るといいます。ですから、南海トラフなどの巨大地震も予想される中で、原発は決して安全ではないと言えると思います。
今回はＢ区分の事故ということですが、県のホームページを見ますと、ＡからＣまで様々なトラブルが起きています。また、2020年１月には伊方原子力発電所で核燃料の制御棒の引き抜きや全電源の一時喪失など、重大事故が頻発し、問題になりました。その後、対策が取られて稼働されたわけですが、今３号機は28年が経過し、これから30年を迎えます。これからさらに厳しい安全性の確認が求められています。
そんな中、今回の方針の大転換です。これまで40年とされていたものが、原発自体は変わらないのに、なぜ急に60年超が可能となったのか。国会で10年ごとに検査すると繰り返すばかりで、政府に合理的説明はありません。
３月５日の報道では、全国の世論調査で、原発60年超への変更は不支持が71％、政策転換への説明不足が92％との結果が出ています。国民の多くが今回の転換に対して不満を持ち、説明不足と言っています。
さらに、八幡浜市は、特に大きな事故が起これば大きな被害を被る地域であります。
私たちは、原発事故が起きたときには、これまでに積み上げてきた価値ある全てをなくしてしまうかもしれません。ミカンも魚もふるさともなくしてしまう、そのリスクの大きさを背負っていることを忘れてはなりません。
再稼働を認めたときの条件、世界一厳しい安全基準は、最低限の約束です。これを変えるというのなら、きちんと説明するべきであります。私たちもそういったことを言い続けていかないといけないと思います。すぐに忘れて新たな安全神話にすがってしまう、利益優先になってしまう、それでは市民の命と財産を守れない、そういうことに警鐘を鳴らしていかないといけないと思います。そのことを強く申し述べて、大綱第１を終わります。
次に、大綱第２、会計年度任用職員について伺います。
これまで国、総務省は、自治体に対して総人件費の削減や定員管理計画を求めてきました。そして、正規職員は、1980年代の320万人から2020年には270万人へと減らされました。その代わりに調整弁のように置き換えが進められてきたのが、自治体の非正規職員でした。とりわけ2005年以降の増加はすさまじく、2020年には非正規雇用が69万人を超えました。会計年度職員は62万人とのことです。
その頃、非正規公務員の処遇は各自治体で様々で、官製ワーキングプアなどとやゆされるほどひどいところもあり、社会問題化しました。裁判なども起こされたこともあり、2020年４月から処遇改善を目的の一つとして、地方公務員法及び地方自治法改正による会計年度任用職員制度が全国の自治体で始まりました。
会計年度任用職員制度が2020年４月に始まってから約３年が経過しました。それまで非常勤として長く働いていた方も、会計年度ごとの１年契約を原則とする仕組みです。
そこで、お伺いいたします。
当市の職員における現状はどうなっていますでしょうか。22年４月現在、職員全体の正職員と会計年度職員の数と比率、また男女比について伺います。病院を除き、パートは週20時間以上、１日４時間での計算でお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
令和４年４月１日現在の数字で、正規職員は男性212人、女性142人、合計354人、会計年度任用職員は男性45人、女性307人、合計352人、正規職員と会計年度任用職員の割合は、おおむね１対１です。
また、会計年度任用職員の男女の割合は、全体の約87.2％が女性職員となっています。
以上であります。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 正職と会計年度が１対１、約５割が会計年度職員、全体ではということになります。会計年度の87.2％が女性という高い比率であるということが分かりました。
次に、職種ごとに、例えば一般事務職、保育士、調理師などの会計年度の比率はどれくらいでしょうか。
また、会計年度任用職員が多い職種というのにはどういったものがありますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務課長。
○総務課長（宮下栄司君） お答えします。
一般事務職員については、正規職員が235人、会計年度任用職員が90人、比率にして27.7％が会計年度任用職員、保育士は正規職員が55人、会計年度任用職員が51人、比率にして48.1％が会計年度任用職員、保育所・給食センターの調理員は正規職員が７人、会計年度任用職員が42人、比率にして85.7％が会計年度任用職員となっています。
なお、介護認定調査員や児童クラブ支援員、学校生活支援員、学校用務員等、正規職員を配置していない職種については、その全てを会計年度任用職員が担っています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 保育士48％、調理師85％、そして介護認定員、放課後児童クラブなどがほぼ会計年度職員であるということが分かりました。
次に、会計年度任用職員、これは原則１年ごとの契約になっています。毎年公募を行っていると聞いています。このため、雇用が継続されるか不安であるとの声が聞こえてきます。
国は再任用は可能とする一方で、それは２回までと例示を示しています。少なくない自治体では、公募によらない再度の任用は３年までとしているということで、こういったことから、今年度の末、３月末に全国では数十万人規模の会計年度任用職員が雇い止めになる危険が指摘されています。
日本の地方公共団体の職員で構成する労働組合「自治労連」が、昨年の５月から９月にかけて全国の自治体で働く約62万人の会計年度職員にアンケート調査を行っています。回答が約２万2,000人から寄せられています。
その中で、あなたがこの会計年度任用職員、改善してほしいこと何ですかと３つまで回答可能という質問に対して、上位４つまでが賃金水準の改善を求める項目でありました。賃金を上げてほしい59％、一時金が欲しい・増やしてほしい、定期昇給、退職金が欲しいなどです。それと併せて継続雇用をしてほしいという声が34.1％と高くなっています。
そこで、お伺いいたします。
当市で継続を希望している会計年度任用職員が３年で雇い止めになるということはありませんか。
よほど勤務態度が悪いとか、能力が低過ぎるなどということがない限り、勤続年数や勤務実績を考慮して希望する方は継続雇用することをきちんと保障すべきではないでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
会計年度任用職員は、制度上１年ごとの更新となっており、地方公務員法による平等取扱いの原則及び成績主義を踏まえ、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則２回までとされております。
そのため、制度が始まってからの２年間は、主に人事評価や所属長へのヒアリングなどにより勤務成績を確認し、任期の更新を行ってまいりました。
また、令和２年度に採用し、２回の更新を終えた一般事務補助職の会計年度任用職員については、今年の１月28日に筆記試験を実施し、その後、２月１日までの４日間にわたり56人を対象に面接試験を実施してまいりました。
しかしながら、昨今の慢性的な人員不足により、先般の試験においては必要人員を満たすことができず、現在再度の募集を行っている状態です。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 そうすると、今回は人が足りない状態であるということで、これまで働いてきた方は全員再度任用されたという理解でよろしいでしょうか。
はい、分かりました。
来年はどうですか、ちなみに。次の年度のまた１年後の任用は何か変える予定はありますか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほど答弁いたしましたように、基本的には総務省のガイドラインというものがございまして、これＱ＆Ａなんですけれども、先ほど答弁したように、３年に１回は公募をして、成績主義に基づいて試験を実施するということになってございますので、あと次の１年については、これまでと同様に、人事評価であったり所属長のヒアリング結果に基づく判断をしてまいりたいと思っております。
ただ、２回して３年先については、やはりこれは先ほど申し上げましたように、平等取扱いの原則、成績主義に基づいて、公募をして試験を実施すると。そのときには、当然新たに八幡浜市の会計年度任用職員として働きたい方の数と自らの意思で退職される方の数の関係で、必要な人員を上回る応募がありましたら、試験の結果によっては引き続く採用にはならないという場合もあり得るというふうに思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 分かりました。
今回この質問をしたのは、先ほどの自治労連のアンケートの中で非常に切実な声が寄せられていまして、ちょっとその声を少し紹介したいんですが、「時給は低くないが、全く昇給がない。せめて勤続年数に応じて増えている有給休暇を取得したいが、仕事が多くて休めない。経験を積んでも評価されていないようで残念だ。50代女性、外国籍児童・生徒生活支援員。」
「仕事にはやりがいを感じて働けているが、勤続年数に見合う賃金でないため、先々のことを考えると不安が大きくなる。非正規でも期末手当の勤勉手当をつけてもらいたいし、経験加算することで仕事のやりがいもプラスになると思います。50代女性、保育士。」
「任期満了になると公募され、作文や面接の試験をされるが、所属課の課長が試験官で、その課長の一存で決められてしまうため、常日頃から萎縮しながら接しています。任期が近づいてくると胃の痛む毎日。せめて継続雇用が認められるようにしてほしい。50代女性、一般事務、学校事務」などという声が書かれていまして、非常に切実だなと感じました。
このアンケートに答えた方々の職種の構成は、一般事務28.5％、保育士20％、調理師５％、用務員3.4％、学校の介助支援員3.1％、放課後児童支援員7.2％、図書館司書3.3％、看護師1.8％、保健師0.8％などとなっています。
この方々の勤続年数について答えたアンケートによりますと、５年以上が57％を占めており、１年未満は約１割にとどまっています。したがって、回答者の約９割が複数年以上、６割近くが５年以上の長期にわたり同一自治体で働き続けています。
そして、多くの自治体では、補助ではなく「正規職員とほぼ同じ仕事」25.8％や、「正規職員の指示を受けない専門的な仕事」13％と、約４割の会計年度職員が正規職員の補助的業務ではない責任の重い業務に従事していると回答しています。
また、回答者に占める女性の割合が86％と、これは八幡浜市と同様な結果ですが、この制度が女性に支えられた制度であると言えると思います。
そして、自分が「単独で主たる生計を維持している」と回答した方のうち、年収200万円未満が約半数を占めています。
一方で、仕事へのやりがい・誇りについては、「持っている」または「少しある」と答えた方は86.2％に達しています。つまり、勤続５年以上が全体の57％を占め、９割がやりがいや誇りを持って働いているけれども、具体的な要求項目の上位４位までに賃金に関する要求が占め、専門性や経験が処遇改善に反映されていないといった悩みや不満を持っていることがアンケートから見えてきます。
そこで、お聞きいたします。
アンケートの回答で、制度の改善点として賃金を上げてほしいとか、一時金の増額、定期昇給、退職金を求める声のほかにも、有給休暇や病気休暇、時間外労働をなくしてほしいなどの処遇改善を求める声があります。こういった声に八幡浜市としてはどのような対応をしていますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
会計年度任用職員の処遇改善につきましては、原則として正職員同様、人事院勧告に準じて行っております。
一方で、本市独自の対応として、昨年12月に会計年度任用職員の期末手当を職員の勤勉手当の引上げに合わせて0.05月引き上げたり、国の取扱いでは無給の特別休暇となっている病気休暇を有給で対応するなどの措置も講じてまいっております。
また、採用困難職種となっている保育士については、近隣自治体等との比較により低い設定となっておりました代替保育士の時給引上げを検討するなど、現場の声も聞きながら実情に合わせた改善を行っているところでございます。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 先ほどの声の中にもありましたが、所属の管理者が評価をする方なので、ちょっと顔色を見ながら働いているというような声もありました。
今言っていただいたような保育士の代替保育の時給引上げとか、期末手当の引上げ、こういったことは喜ばれると思いますので、さらに処遇改善、努力していただきたいと思います。
１年ごとの契約というのは不安定な立場で、処遇改善を言いにくい状態だと思いますし、経験が給与などに反映されないということは、長期的なビジョンで働くことがなかなか難しいという面があります。これは自治体のサービスの改善につながりにくいということだと思います。ですから、研修や先輩からの指導など、能力の向上をさせる機会も限定的です。安心して働き続けられて成長も促せるような会計年度職員の制度となるような制度の改善なども求められていると思います。より一層の努力をお願いしたいと思います。
次に、住民を支える役割を担う自治体業務は、専門性と経験を持った職員でこそ安心して継続した住民サービスを提供できます。
そこで、お伺いいたします。
当市の会計年度職員の勤務において、本来正職員がやるべき責任の重い仕事を会計年度職員に行わせているというような実態はありますか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
事務職に限ってお答えをしますと、基本的には一般事務補助職で採用となるため、正規職員と同等の責任を負うような仕事ではございません。
ただし、正規職員の産休代替職員として採用した場合については、産前産後休暇から育休期間中、その職務を会計年度任用職員が担うようになるため、当然周りの職員のサポートはありますが、正規職員同等の仕事を割り振ることもございます。
いずれにしましても、どの職場の会計年度任用職員も市民サービスの維持向上のためにはなくてはならない存在であり、市政推進の一翼を担っていただいているものと認識をしております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 基本的にはサポートする仕事、そして産休の代替には負担の重いこともあるというお答えでした。
長い年数働いている方においては、経験を積んで能力も向上している方もいるかと思います。そういった方には正職員に移っていただくとか、その能力に応じた仕事などは割り振られていくことが求められると思います。
そして、まとめますと、会計年度任用職員は自治体公務公共業務にはなくてはならない役割を担っています。先ほどもありましたが、保育士、調理師、放課後児童支援員など、子育てに関わる重要な仕事や介護に関わる仕事など、私たち市民の日常生活を支えていただいている業務が多く含まれています。やりがいを感じつつも、給与や待遇に不満を持ちながら、立場が弱いために強くも言えず、契約が切られるのではという不安も抱えながら働いている、そういった実態がアンケートの回答にはあふれていました。
会計年度任用職員が主たる生計者として家計を支えている方も多くいます。会計年度任用職員でも経験を積んで能力を伸ばし、安心して働き続けられる待遇、手当、休暇など、行く行くは正職員との均等待遇が求められると思います。
これまで企業や自治体のコストの削減として人件費が削られ、正規から非正規への置き換えが進められてきました。
しかし、これこそが日本の賃金が上がらず、国内経済の衰退を招き、少子化が進んだ原因の一つではないでしょうか。職員も市民の一人です。市民の収入が減ってしまうと消費に影響し、市内経済にも影響が出ます。
今、市はＤＸで業務の見直しもされていると聞きますが、人員配置、定員が大きく変わることで正職員、会計年度ともに適正な配置が求められると思います。
そして、若い人たちが結婚して子供を産み育てるのに十分な賃金を保障していかなければ、少子化は改善しません。そのためにも、国に対して制度の改善を求めていかなければなりませんし、市としても待遇改善の努力をしていただきたいと強く要望いたします。
以上で大綱２を終わります。
次に、大綱３、ジェンダーの問題についてであります。
今年１月、八幡浜市に関係のあるスポーツ指導員が、教え子に対してわいせつな行為や性的暴行をしたとして松山地裁に起訴されていたことが相次いで報道されました。
その後、２月１日、八幡浜市議会で全員協議会が開かれ、改めてこの２件について市から説明があり、議員からも様々な意見が出され、今後どのように子供たちを守っていくのかと、対応が話し合われました。
改めてここで事件の詳細を述べることはいたしませんが、どちらの事件も指導者としての優位的な立場を利用し、子供たちの指導してもらえなくなるのではなどという不安や弱い立場に付け込み、犯行に至ったという行動であります。
私はこの事件は、子供たちへの大人への信頼を裏切る卑劣な行為だと思いますし、子供たちの心にトラウマを残しかねない重大な犯罪だと思います。被害者のお子さんには、あなたには何の落ち度もないとお伝えしたいと思いますし、指導する立場の方には、襟を正していただきたいと改めて要請したいと思います。
そこで、お伺いいたします。
二度とこのような事件が起きないために、八幡浜市としてどのような対応をされましたか。また、今後どのような対策を実行していくお考えでしょうか、お答えください。
○議長（平家恭治君） 生涯学習課長。
○生涯学習課長（井上耕二君） 市民スポーツセンターの件について、市としての対応は、指定管理者に対し、被害を受けられた方に対して誠意ある対応を取るとともに、一層の綱紀粛正に努め、このようなことが二度と起こらない組織づくりや社員に対する研修等を行い、信頼回復に努めるよう文書で要請しました。
それに対し、指定管理者からは、その対策としまして、職員研修を含む再発防止策を実施すると回答がありました。
具体的には、「死角になる場所ではなく、常に「他者の目」がある場所で活動を行う」「担当者以外の職員が選手とコミュニケーションを取る機会を定期的に確保し、必要に応じて担当者と保護者との話合いの場を持つ」などの対策が示されました。
市としましては、今後このようなことが二度と起こらないよう、定期的にチェックするなどの対応を行いたいと考えております。
そのほか、ハード面での対策として、令和５年度予算に計上していますが、現在設置している防犯カメラを更新し、犯罪の抑止に努めます。
また、市民スポーツセンターの件にも共通しますが、陸上クラブの件について、市としての対応は、子供たちにスポーツを教えている団体であるスポーツ少年団に対し、子供たちの心身の健全育成を第一に考え、伸び伸びと参加できる環境づくりを徹底するよう、文書にて通知いたしました。
そのほか、今回の２件の事案を受けて、各スポーツ団体の役員等が交代し新体制となる４月頃に、指導者、保護者等に対してハラスメント防止研修会を行う予定です。
この研修につきましては、今後定期的に実施したいと考えており、小・中学校の教職員にも案内する予定です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それから、学校においてアンケートの実施や子供の心のケアなどについて行う予定はありますでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 今回の事件を受けて、市議会協議会でもお伝えしましたけども、臨時校長会を開催し、子供たちを守ることを最優先に、子供の表情、態度、言葉、友達同士の会話などに今まで以上に目を向けること、子供たちが日記等に書いてくる思いや悩みを酌み取ることをお願いし、それらの情報を学校内で、また学校と市教委で情報を共有することについて確認しました。
また、子供たちの心のケアのために教育支援室に配置しております臨床心理士の資格を持つスクールライフアドバイザーの活用も各校校長に周知しています。
さらに、来年度からは１人１台端末を活用した「やわたはま元気ノート」をスタートさせます。これは本市独自の取組で、子供たちが心や体、生活リズム、電子機器の使い方のセルフチェックを行うことを通して、子供たちの抱える様々なリスクを早期に発見することを目的にしています。
また、そのセルフチェックとは別に、「ＳＯＳなんでも相談」などの機能も備え、子供たちが相談しやすい体制を整えます。仮に、ＳＯＳなんでも相談に子供たちが相談を持ちかけた場合は、全て教育支援室に入ってくるようにしています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 それぞれの対応をぜひしっかり行っていただきまして、二度とこういうことがないように、市もそうですし、私たちもしっかり見守っていきたいなと思っております。
次に、法務省が２月24日、刑法改正案に関して、現行の強制性交罪の名前を不同意性交罪に、また強制わいせつ罪を不同意わいせつ罪に改める方針を示し、今国会で成立を目指すとのことです。
現行の刑法では、強制性交などの罪が暴行や脅迫を用いることなどが罪の構成要件となっていましたが、被害者側が暴行や脅迫がなくてもアルコールや薬物、恐怖で体が動かないなど同意しない意思を表すことが難しい場合もあるとして、罪の構成要件の見直しが求められていました。
それが今回、経済や社会的関係による影響、上司・部下といった関係性の悪用などで、同意しない意思を示せない場合など８項目が示されて明確にされます。
今後は同意のない性的行為は処罰されるというメッセージが国民全体に伝わるようにしてほしいとの性被害者たちの声が反映したものであり、今後は身体接触には同意を得ることが大切になっていくということで、これは前向きな法改正だと私も感じます。
私はこれからの子供たちを性被害者にも加害者にもしないために、今こそ性教育が求められているのではないかと思っております。自分の体も相手の体も大切にすることや、同意のない行為は相手を傷つけることもあるのだということを教えるような性教育ということが求められているのではないかと思います。
そこで、お伺いします。
子供たちが今後の人生で加害者にも被害者にもならないために、小・中学校でも自分や他人の体や意思を尊重することの大切さを教えるような性教育をしていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 学校における「性に関する指導」は、学習指導要領に基づき、発達段階に応じて小学校の低学年から高学年、中学校３年間と、各教科、道徳、学級活動の授業などで実施しています。
指導する内容は、「自己の性認識」「男女の人間関係」「家族や社会の一員」の３つの項目から成り、これは小学校、中学校に共通した項目です。
もう少し具体的に言いますと、「家庭や社会の一員」においては、小学校高学年であれば、男女の性差を認め、協力して生活する態度を身につける、中学校では、ネット社会における情報の適切な選択、性被害の防止、人間としての倫理観や規範意識について学びます。
学校では、これらの学習を通して児童・生徒が人権尊重の精神に基づく正しい異性観を持つことによって、自ら考え判断し、意思決定する能力を身につけ、望ましい行動が取れるようにすることをこれからも目指していきたいと思います。
以上です。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 今言われました倫理観とか規範意識、人権尊重というところは非常に大事でありますし、ぜひ充実させていただきたいと思いますが、私が言っていたようなことも含まれると考えてよろしいでしょうか。自分も相手の体も大事にするというようなことも含まれているということでよろしいでしょうか。
○議長（平家恭治君） 教育長。
○教育長（井上 靖君） 含まれております。
○議長（平家恭治君） 遠藤 綾議員。
○遠藤 綾君 まとめます。
昨年の12月議会で私の質問でも１度述べましたが、日本のジェンダーの問題や学校での性教育などがなかなか進まない面がある原因の一つに、伝統的な家族観を重視する政治家、そして統一教会の働きかけの影響も指摘されています。
しかし、これからの子供たちは、ネットの多くの性情報にいや応なくさらされ、社会に出たときには、上下関係を利用したセクハラ、痴漢被害に遭う危険性もあります。
同意について曖昧な認識のままでは、今後そのような被害に遭ったり加害者になってしまうことも否定できないと思います。
これからを生きる子供たちにこそ科学的な知識や相手も自分も大切にするような教育が求められると私は思います。
今後学校での性教育の在り方について、子供たちのこれからにとって有意義な内容となるように、さらに前向きに充実させていっていただきますように要望いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
