公開日 2023年09月05日
令和５年八幡浜市議会６月定例会会議録第３号
議事日程 第３号
令和５年６月13日（火） 午前10時開議
第１
会議録署名議員の指名
第２
一般質問
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２
一般質問
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出席議員（16名）
１番 井 上 剛 君
２番 攝 津 眞 澄 君
３番 平 野 良 哉 君
４番 田 中 繁 則 君
５番 遠 藤 綾 君
６番 菊 池 彰 君
７番 西 山 一 規 君
８番 佐 々 木 加 代 子 君
９番 竹 内 秀 明 君
１０番 平 家 恭 治 君
１１番 石 崎 久 次 君
１２番 樋󠄀 田 都 君
１３番 新 宮 康 史 君
１４番 上 田 浩 志 君
１５番 宮 本 明 裕 君
１６番 山 本 儀 夫 君
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欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 大 城 一 郎 君
副市長 菊 池 司 郎 君
教育長 井 上 靖 君
代表監査委員 若 宮 髙 治 君
総務企画部長 藤 堂 耕 治 君
市民福祉部長 福 岡 勝 明 君
産業建設部長 垣 内 千代紀 君
市立病院事務局長 井 上 耕 二 君
総務課長 宇都宮 久 昭 君
税務課長 田 本 憲一郎 君
政策推進課長 松 良 喜 郎 君
財政課長 明 礼 英 和 君
社会福祉課長 二 宮 恭 子 君
子育て支援課長 岡 本 正 洋 君
市民課長 倭 村 祥 孝 君
保内庁舎管理課長 二 宮 万裕美 君
生活環境課長 菊 池 和 幸 君
保健センター所長 小 野 嘉 彦 君
人権啓発課長 山 本 真 君
水産港湾課長 山 中 貞 則 君
建設課長 宮 下 栄 司 君
農林課長 松 本 有 加 君
商工観光課長 萩 森 久 人 君
下水道課長 菊 池 利 夫 君
水道課長 山 本 覚 君
会計管理者 河 野 久 志 君
学校教育課長 梶 本 教 仁 君
生涯学習課長 宇都宮 一 幸 君
監査事務局長 坂 井 浩 二 君
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会議に出席した議会事務局職員
事務局長 水 岡 能 成 君
事務局次長兼議事係長 菊 池 文 孝 君
調査係長 黒 田 昌 利 君
書記 北 本 真紗美 君
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午前１０時００分 開議
○議長（平家恭治君） 皆さん、おはようございます。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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○議長（平家恭治君） 日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において７番 西山一規議員、８番 佐々木加代子議員を指名いたします。
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○議長（平家恭治君） 日程第２ 一般質問を行います。
昨日に引き続き順次質問を許します。
まず、菊池 彰議員。
〔菊池 彰君質問席へ移動〕
○菊池 彰君 おはようございます。
今日も梅雨空でございまして、厚い雲がありますけれども、その雲を吹き飛ばすように元気な声でしっかりと質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
先月29日、四国地方は梅雨入りしたと見られると発表がありました。平年より７日、昨年より13日早く、５月の梅雨入り発表は10年ぶりとのことです。
昨年は６月下旬に統計開始以来最も早く梅雨明け宣言されたものの、その後梅雨空が続き、７月下旬に梅雨明けしたと見られると修正されました。
新潟県、山形県においては線状降水帯が発生して記録的な大雨になり、大雨特別警報が出され、近隣の地域も含めて河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が相次ぎました。
今年こそは甚大な被害や人的被害がないようにと願っておりましたが、今月に入り、２日には台風２号の影響で大気の状態が不安定になり、線状降水帯が発生し、他県では人的被害や土砂災害が発生しました。
まだまだ梅雨の時期は続きますが、今後においては恵みの雨になってくれることを切に願っています。
それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
大綱１「少子化対策の推進と安心して子育てが出来る支援策について」であります。
人口減少問題が連日報じられています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2060年の日本の人口は8,674万人と、2010年と比較して32％、4,132万人減少すると試算しました。
65歳以上の老年人口は５人に２人を占めて3,464万人、14歳以下の年少人口が791万人、生涯未婚の比率が５人に１人と高まり、少子高齢化が加速すると社会保障審議会（人口部会）に報告しました。
また、愛媛県人口問題総合戦略推進会議は、昨年９月、2060年の県内人口が78万3,547人になるとの将来推計を公表しました。
2020年の133万4,841人と比較した減少率は41.3％、八幡浜市においても66％減の１万890人の推計となっています。
人口減少の要因として、若年層人口や出産適齢女性、結婚者数、出生数が減少して、負のスパイラルに陥っていると分析しています。
ここで質問ですが、この推計に対してどういった捉え方をしているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
現在の市の人口が約３分の１になるということで、大変厳しい数字であると認識すると同時に、人口減少対策は八幡浜市が今後も持続可能な自治体として発展していくためには、最優先で対応すべき重要な課題であると考えております。
しかしながら、日本全体の人口が減少する局面に突入した現在においては、本市を含め多くの自治体が受け入れなければならない課題でもあり、様々な施策を実施することで少しでも減少を抑制しながら緩やかに人口減少に対応した社会に変革していくことが必要に思います。
そのため、本市では、平成27年10月に「八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、また令和２年度には引き続き「第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、基本目標として、「１ 強い産業をつくり、しごとを維持・創出する」「２ 市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす」「３ 出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる」「４ 快適で便利、安全で安心な生活環境をつくる」の４つの目標を掲げ、2060年の人口の目標を１万9,000人以上と設定し、持続可能な社会の実現に向け、ふるさとの強みを生かした様々な取組を進めているところです。
例えば、民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策や、若年移住者家賃支援などの移住・定住施策、また、愛結び、婚活イベントなどの結婚支援に関する施策、病児・病後児保育、出産・子育て応援交付金事業、県内初となります不妊治療の無償化などの子育て支援施策などを実施しております。
このほかにも、安全・安心な市民生活のため、福祉サービスの充実や道路・港湾・上下水道などのインフラ整備、農業・漁業など本市の基幹産業の強化を図る各種支援など、あらゆる施策によって住みやすい豊かな町を目指すことで市の人口減少を抑制し、今後も八幡浜市が持続可能な自治体として発展していけるよう努力を続けてまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの答弁で、１万890人、そこまで減る予測があるわけですけど、いろいろな施策の中で１万9,000人以上を目指すとのことでございました。
私も今回質問するにあたり、この１万890人、どうしたらこういった計算になるのかなということで、私なりにちょっと試算をしてみました。
市民課から資料をいただきまして、これは年度での人数でございますけれども、平成29年度から令和３年度の５年間の平均で、出生数が平均159人でございます。これは平成29年度199人子供が生まれております。亡くなった方が566人。これでいきますと自然減が407人になります。
同じく転入された方が794人、転出が1,003人ですので、転出のほうが250人多いということで、平均毎年657人の人口減になっております。
これを今後37年間で計算する中で、10年スパンで考えてみました。今４月末の人口が３万900人でございまして、10年間で6,570人減ると２万4,330人。次の10年間同じ比率で減少率を計算しますと、5,109人減って１万9,221人、20年後でございます。
次、30年後になりますが、１万9,221人から4,036人減りまして１万5,185人。７年間ですので、その後比率を計算しますと、私の試算上は１万2,959人となりまして、予測よりは若干多いんですが、こういった数字になりますので、納得しなければならないかなと思った次第です。
なお、37年後の１万890人、この中には私は含まれていると自分で思っております。
先ほど答弁の中で、人口減少を食い止めるのではなくて、国や県が人口減少する中、当市だけの人口減少を食い止めるのは難しい。様々な施策、結婚支援、子育て支援、移住などいろんな施策を講じて人口減少を緩やかにして、2060年の人口を１万9,000人以上にするといった内容であったかと思いますが、今の人口比率でいきますと、20年後には１万9,000人の予測になるわけですけど、これからのまちづくり、活性化の対策で緩やかな減少に持っていくのか、どういった施策なのかということで、もう一度この考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 人口減少時代におけるまちづくりの考え方について御説明をさせていただければと思います。
先ほど来申し上げておりますように、国自体が人口減少時代を迎えておりますので、これまでのような人口減少を克服して地域を活性化するという考え方は現実的には難しく、人口減少しつつも地域が元気であり続けるという発想の転換が必要に思います。
しかし、これは決して人口減少を諦めるということではもちろんなくて、先ほども答弁させていただきましたように、結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援、そして移住、さらに今議会に条例改正案を提案させていただいておりますが、企業誘致における優遇策の拡大、この部分についてはむしろこれから力を入れていきたいと思っているところですが、こういう施策を総動員して、2060年、これはまだ40年近く先のことではありますけれども、2060年の人口予測１万890人に対し、１万9,000人以上と、約２倍にしていこうというような考え方を持っております。
人口増あるいは人口維持を目指すと、そういう無理な目標設定をすると、それを達成するためには財政支出が伴います。過度な財政支出は、福祉や教育などいろんなところへ弊害が出てくるおそれがありますので、やはり身の丈に合ったまちづくりを進める必要があろうかというふうに思っております。
しかし、これはあくまで定住人口の話でありまして、議員御承知のとおり、本市では道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとに代表されるように、みなっとだけでも年間約100万人、今や県を代表する観光集客地となっており、言い方はいろいろあろうかと思いますが、昼間人口、交流人口、関係人口、多くの人を本市に呼び込んでおり、一定の経済効果をもたらしていると考えております。
みなっと以外でも交流人口、関係人口を増やす取組としまして、世界マーマレード大会、マウンテンバイク大会の２つの国際大会をはじめ、やわたはま応援隊の設置、東京やわたはま会の開催などを通じて、八幡浜には住んでいないが八幡浜を応援していただくための仕組みづくりも進めております。
また、ふるさと納税がおかげさまで昨年度は約19億5,000万円、５年連続県下１位となっておりますが、これも返礼品としてお送りする本市のかんきつのよさを通じて八幡浜のファンになってもらっていると思っております。
最後に、定住人口の減少は今後も避けられないと思いますが、そんな中におきましても、本市の持つ青い海と山に囲まれた美しい自然、きれいな空気、ミカンと魚、練り製品等に代表されるおいしい食材、多様な伝統文化など、この八幡浜が好きで暮らしている多くの市民がおられる中で、これは市長がいつも言われていることではありますが、たとえ人口は減ったとしても、子供からお年寄りまで市民一人一人がこの町で暮らすことに心地よさと幸せを実感できるそんな持続可能なふるさと八幡浜を目指してまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり人口といいますと定住人口にばかり目が行くわけですけど、今答弁にありましたように、みなっとしかり、ふるさと納税しかり、本当に八幡浜市は交流人口が多いな、八幡浜市の経済効果、間違いなく大きいことは認識をいたしました。
しかし、人口減というのは、あらゆる産業の担い手不足に拍車をかけますし、いろんな産業の売上減少イコール市税の収入が減るということになりますので、やはり今言われましたように、様々な創意工夫で緩やかな減少に持っていくように、これからも最大限の努力をお願いをしたいと思います。
続きまして、昨年全国で生まれた赤ちゃんの出生数は、前年比5.1％減の79万9,728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。国内の外国人の出生数を除くと77万747人となっています。
また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.26であり過去最低となっています。人口を維持するには2.07以上が必要と言われております。
政府機関の推計より10年ほど速いペースで少子化が進んでおり、出生数は７年連続で過去最少を更新、2016年に100万人割れとなりましたが、それから６年で２割程度落ち込んだことになります。
愛媛県における出生数は、昨年7,999人で、初めて8,000人を下回り、10年前と比較すると約30％減少しています。
昨年、全国の婚姻数は51万9,823組で、３年ぶりに前年を上回りましたが、新型コロナウイルス禍により、2020年から2021年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性があると厚生労働省の担当者は指摘しています。
昨年の６月議会において、私は少子化対策における子育て支援策について一般質問をさせていただきました。
その中で、当市において出生数は令和２年が147人、令和３年が136人との答弁がありました。
ここで質問ですが、令和４年の出生数と５年５月末までの実績についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
出生数は令和４年が125人で、令和３年と比較しますと11人の減です。
令和５年については、１月から５月までの実績で52人です。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 やはり予想はしておりましたけれども、令和３年と比較して11人減っているということでございましたが、10年前、平成24年と比較しますと出生数はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
平成24年の出生数は233人です。令和４年の出生数が125人ですので、10年前のこの数字と比較すると108人、46.4％の減となっています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 今、市民課長の答弁で46％、もう半減に近いということで、本当にこれは少子化対策ももっともっと進めなければ、将来大変だなと今実感をしているところでございます。
今後、出生数の減少が続くと、将来少子高齢化による社会保障などに対して現役世代の負担増、人口減少による労働力不足によって、「みかんと魚のまち八幡浜」の存続も危ぶまれてきます。
そうした不安を払拭するためにも、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠と思われます。
令和元年の婚姻届の受理件数は94件、２年が87件、３年が75件と把握していますが、令和４年の受理件数と令和５年５月末までの実績について伺います。
○議長（平家恭治君） 市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君） お答えします。
婚姻届受理件数は、令和４年が76件で、令和３年と比較しますと１件の増となります。
令和５年につきましては、１月から５月までの実績で30件でございます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 出生数は減っているけども、婚姻届についてはあまり減っていないということで、今年１月から５月までの実績が30件ということで、これで計算しますと、子供の同じ比率でいきますと、大体同じような婚姻届の受理になるんかなということを予想しております。
独身男女の婚活を支援するために、当市においては「愛結び事業」「やわたはま婚活サポート事業」「八幡浜市オンライン婚活応援事業」等で、入会登録費用などの補助、ビッグデータを活用した情報提供を行っていますが、利用人数についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
「愛結び事業」は、えひめ結婚支援センターのオンライン婚活システムを活用した会員制１対１のお見合い事業で、令和５年３月31日現在、愛結び全体の登録者数は1,454人、うち八幡浜市の方の登録者数は37人です。また、愛結び全体のこれまでの結婚報告数は836組、うち男女どちらかが八幡浜市の方の成婚数は25組です。
次に、「やわたはま婚活サポート事業」は、えひめ結婚支援センターに登録している応援企業が実施する事業に対して支援しており、令和４年度の実績は、川上地区公民館で男性向け婚活セミナーを１回実施し、８人が参加しました。
また、「八幡浜市オンライン婚活応援事業」は、愛結びなどの婚活システムの利用を促進するため、令和４年度から開始した入会登録料に対する補助事業で、令和４年度は９件の申請がありました。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま答弁いただきまして、県の愛結び事業836組のうち25組、どちらかが八幡浜の方であったということで、それなりに成果を上げていると思いますが、他の事業に関しまして、川上公民館で行いました婚活サポートの関係、八幡浜市オンライン婚活応援事業はまだ令和４年始まったばかりでありますので、これはどういったフォローをされているのかという点についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
例えば、愛結び事業では、婚活システムにより男女の引き合わせが決まった後は、一定の研修を受け認定されました愛結びサポーター、その方が最初の出会いの場に立ち会ったり、その後の意思確認等の交際フォローを行っております。
今後も男女の出会いが成功につながるよう、えひめ結婚支援センターと連携して事業を推進したいと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 こういった愛結び事業等にお世話をされる方がおられるということで、もっともっとこういった結婚数が増えることを願っておりますし、やわたはま婚活サポートにつきましても、もっともっと利用される方が増えることを願っております。
続きまして、広報６月号にもチラシが挟んでありましたが、ちょうど持ってまいりました。この新婚夫婦の新生活を応援しますというチラシでございますけれども、当市において婚姻に伴う新生活を支援し、地域における少子化対策につながる「八幡浜市結婚新生活支援事業」について、住宅取得費用、住宅貸借費用、引っ越し費用など、令和２年度からの実績について伺います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
「八幡浜市結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得、賃貸、引っ越し費用等に対する補助事業で、それぞれ令和２年度は11件、令和３年度は17件、令和４年度は19件の申請がありました。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 この利用をする中で、制度利用者の年齢区分があったと思いますが、内訳についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
まず、令和２年度、夫婦の婚姻日における年齢が34歳以下で、合計所得が340万円未満の方が対象です。住宅取得、賃貸、引っ越し費用に対しての補助金額は上限が30万円、11件の申請がありました。
令和３年度は、対象経費は前年度同様ですが、夫婦の年齢が39歳以下の方で、合計所得が340万円未満から400万円未満に拡充され、さらに夫婦の年齢が29歳以下の方の補助金額は上限60万円に拡充されました。17件の申請のうち、29歳以下は８件、39歳以下は９件の申請がありました。
令和４年度は、前年度の条件から補助対象経費にリフォーム費用が追加され、19件の申請のうち、29歳以下は11件、39歳以下は８件の申請がありました。
そして、本年度ですけれども、夫婦の年齢が39歳以下の方は、合計所得の条件が400万円未満から500万円未満に拡充されました。
また、夫婦の年齢が29歳以下の方で、合計所得が500万円未満の方は、補助金額が省エネ時短家電購入費の上限20万円を含め上限額が60万円から80万円に、さらに合計所得が高い方、500万円を超え660万円未満の29歳以下の方は、同家電購入費の上限20万円を含む40万円に拡充されました。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま様々な工夫でこういったフォローを受けやすい29歳以下、39歳以下ということで区分をして、本当にこういった方のためになる資金であると思っております。
先ほど紹介しましたチラシを見ておりましたら、昨日、同僚議員が奨学金のことについて質問がございましたけれども、39歳以下の場合で貸与型奨学金の返済を行っている方は、奨学金の年間返済額を控除、申請日から遡って１年間ということがありますけども、こういった細かい配慮があることを大変ありがたく思っております。
ただいま答弁の中でもありまして、この婚活支援や結婚新生活支援、しっかりと取り組んでおられると思いますけど、やはり今日は子育て支援の質問をメインに持っておりますけれども、やはりその前に結婚があってこそ次の出産、子育てにつながりますので、まずは市としてもっと結婚支援策に力を入れるべきと思いますけれども、どのような観点でこの結婚支援について考えておられるか、この点についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 結婚支援策につきまして市としてどのように捉えているのか、力を入れていくべきではないかという観点で再質問をいただきましたので、少し順を追って説明をさせていただければと思います。
まず、少子化対策につきましては、３つのステップがあると思っておりまして、１つ目のステップが出会い・結婚支援です。２つ目のステップが妊娠・出産支援です。３つ目のステップが子育て支援ということになろうかと思います。
我が国におきましては、子供は結婚した夫婦から生まれるというのが大多数でありますから、今議員がおっしゃられましたように、まずは結婚してくれないと次のステップには進めないし、少子化対策にもつながりません。
そういう意味では、出生率低下の最大の原因は晩婚化と非婚化だという説もありますが、いずれにしましても婚姻数、婚姻率を高めていく取組が求められています。
せっかく再質問いただきましたので、少しデータを紹介させていただければと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、これはもちろん国全体の話ではありますが、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合、これを50歳時未婚率と言うそうですけど、2020年、令和２年時点で男性約28％、女性約18％で、30年間で男性は約５倍、女性は約４倍になったとのことです。
一方、夫婦の平均子供数を表す、これを完結出生児数と言うそうですけど、2015年時点、平成27年で1.94人ということで、30年前から大きくは変わっていないとのことです。
これらのことから、少子化の大きな要因は未婚者の増加だと言われています。
もちろん結婚は本人の自由でありますから、無理に結婚させることはできません。
市にできることは、結婚する意思はあるが出会いの機会に恵まれない人たちを支援したり、経済的理由により結婚に踏み切れない人たちを支援するということになります。
もちろんこのことは大切なことで、今ほど政策推進課長から順次答弁をさせていただきましたような施策につきまして、今後も地道に続けていかなければならないと思っておりますが、愛媛県をはじめ各種機関が発表しているいろんな資料を見ておりますと、なかなかそれだけでは抜本的な解決策にはならないようです。
それらを読んでおりますと、これまでの少子化対策は子供を守ることに目が向けられ、母親となる人の経験（キャリア）を守る、仕事と育児の両立という視点が不足していたと言われています。
愛媛県は20歳から24歳の女性の県外転出数が男性よりも多く、全国平均を上回っていて、結婚支援を行っても女性がいないとまで言われています。これが少子化ならぬ少ない母、少母化と言われるゆえんです。
女性活躍推進法などがあり、従業員100人を超える企業は行動計画を作成し、義務を負いますので、女性は仕事と家庭を両立し、活躍する場を求めて東京圏へ流出する、このことはコロナ禍においても変わりませんでした。
しかし、愛媛県は20人以下の企業が多いというのが実態です。
地域における少子化に直結するのは、20代前半の女性の転出入状況であり、仕事と家事・育児の両立ができない、あるいはできそうにない地域には女性は流入しないと言われており、少子化対策は行政だけでなく、企業や事業者の主体的な関与が不可欠であるということが書かれておりました。
このように、出生率低下には結婚支援策一つとっても様々な社会的、経済的要因が複雑に絡んでおり、これさえすれば改善するという即効薬はありません。
人口減少の基調を変えるには、結婚・出産・子育て支援のほか、若い世代の雇用環境の改善、仕事と家庭の両立支援、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進など多面的な取組が必要だと思っており、現在の八幡浜市の置かれている状況の中で、どういう結婚支援策を講じることができるのか、またどういう施策が効果的なのか、費用対効果も見極めながら、ただし、やれることは積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま結婚支援策につきましては、様々な事情がある中で、市として今できることを一生懸命にやられているということが十分に理解できました。
ただいまの答弁の中で、50歳で結婚を一度もされていない方が、男性28％、女性18％、こんなにも多いのかということもびっくりしておりますし、20歳から24歳の女性の転出、これも大きいということで、こういったことがなかなか結婚には結びつかないわけですけど、本年３月議会でしたか、親同士が集まって婚活をされて、これも盛況であったというような、本当に本人だけじゃなく、親また社会全体が取り組むべき問題であると感じておりますけれども、これからも結婚支援策も含めて思い切った施策を展開していただきますことを要望をさせていただきます。
急激な少子化の進展を受け、岸田総理は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と強調し、本年２月から３月にかけて2019年の合計特殊出生率が2.95であった岡山県奈義町をはじめ、石川県小松市、福井県坂井市、福島県相馬市で「こども政策対話」を開きました。
奈義町においては、子育てするなら奈義町と言われるまちづくりを目指しており、共働きの家庭が町立保育園に子供を預ける場合、保育料は国の基準の半額程度に抑えており、第２子はさらにその半額、第３子以降は無料となっています。子供が小さい間は一緒に過ごしたいと考える親もあり、その場合は在宅育児支援金として月１万5,000円を支給しています。医療費については、高校生まで無料となっております。
また、政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置づける児童手当を拡充する案を検討しており、児童手当の支給については、現行では３歳未満の子供１人につき月額１万5,000円、３歳から中学生までは１万円、第３子以降は３歳から小学生までが１万5,000円となっています。
今回、現行の中学生までを改め、新たに高校生にも拡充して月額１万円を支給する方針を固めました。
また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、対象年齢を拡大して３歳から小学生までをゼロ歳から高校生までに改め、第３子以降の支給額を倍増して月額３万円にする方向で検討していると明らかにしました。
子供は国の宝であり、地域の宝でもあります。全国の自治体では、政府の経済支援と同様に、子育て世帯をさらに応援するため、高校生までの医療費の無料化について拡大傾向であり、県内においても今年４月時点で20市町中11市町で実施をしております。
また、今後、松山市と２つの市町が予定しているとの新聞報道もございました。当市においても検討するべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 県内における高校生までの医療費無償化につきましては、４市７町で実施しており、年度内に２市１町が実施予定であると承知をしております。
子ども医療費の無料化については、本市では令和３年４月の診療分から小・中学生の入院・通院とも無償化としておりますが、小学生以上の医療費無償化については、いまだ県や国からの財政支援がない状況です。
ということで、近隣の市がそういうことになってくれば、八幡浜市だけしてないということであれば、また考えなければならないということで、昨年９月議会で答弁をさせていただきましたが、地域間で、またはその自治体間で財政力によってその制度が異なるというのはいかがなものかという考えを持っております。
そもそもこの問題は、来年度から実施が予定されている次元の異なる少子化対策の中で、国が全国一律に対応すべきものであると考えております。
今後も引き続き市長会等、様々な機会を通して国に対し助成対象の拡充や全国一律の子ども医療費助成制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいまの答弁で、既に４市７町が取り組んでいるとの答弁でございました。
昨年の６月議会でお聞きしたときに５つの市町でありましたんで、それから６つの市町が増えているということになりますけど、この１年間の間に医療費の無料化について協議をされているのか、また現在、八幡浜市に高校生の人数はどれくらいで、医療費を無料化した場合どれくらいかかるのかという点と、令和３年度から小・中学生までの医療費の無償化始まりましたけれども、この実績についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） ただいまの御質問は、この１年で協議をしたのかということでございますけれども、本市では高校生までの医療費無償化を併せて少子化対策についてどういうものが有効か協議をした結果、令和４年度から県内他市町に先駆けて不妊治療費の保険適用部分の無償化を実施し、加えて令和５年４月から保険適用外の先進医療部分についても助成を実施しているところです。これは、先ほども申しましたように、いろんな対策がありますけれども、当市ではこれをやってみようということで内部で決めまして、こういう対策を取ったところであります。
高校生一人当たりの医療費、自己負担部分につきましては、国保16歳～18歳を対象にして算出してみますと、一人当たり年約２万5,000円。市内には約600人の対象者がいらっしゃいますので、仮に無償化の対象を高校生まで拡充した場合は、年間約1,500万円の医療費助成を要する見込みです。
また、小・中学生の医療費助成実績につきましては、令和３年度、これは10か月間でしたけれども、約4,000万円、令和４年度は4,900万円となっております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 高校生の医療費については1,500万円の推計であると。小・中学生の医療費については4,000万円、4,900万円ということで、かなりの補助をされていることですが、やはり先ほどの答弁にありましたように、こういった医療費、また給食費については、住んでいる自治体によって財源が豊富なところはカバーができる、またできない、こういった状況はやはり誰が考えてもおかしいと思いますので、早い段階でこども家庭庁のほうで全国一律にできないかと思っておりますので、また県内、そういった中で無償化も進んでおりますので、また近隣の状況を十分に把握をしていただきたいと思います。要望させていただきます。
また、保育料につきましては、当市においては多子減免制度を取り入れ、第２子は半額、第３子以降は無償等となっております。
近隣自治体では、令和５年度より多子子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりの充実を図るため、同時入所の場合、第２子においても第３子同様に無料にしております。
また、別の自治体におきましても、兄弟の年齢に関係なく第２子以降の全ての児童の保育料を無償化しているところもあります。
異次元の子育て支援として、当市においても第２子の保育料について無償化を検討するべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
本市では、子供の数に伴う保育料の多子減免制度について、市独自で年収・年齢の制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無償等とすることで年間約1,000万円の利用者負担を軽減しています。
御提案のあった第２子の保育料を無償にした場合、さらに年間約1,600万円が市の持ち出しとなります。
各自治体が取り組んでいる独自の多子減免制度については、現在、県市長会を通じて全額国費で負担するよう国に財政支援を要望しているところです。
この件につきましても、先ほどの高校生までの医療費の無償化での副市長がされた答弁と同様、国の次元の異なる少子化対策で取り上げるべきものと考えています。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 私、この原稿をつくっているときに、ちょうど大阪市ですけど、今議会においては第２子の無償化を予算計上すると。なおかつ、小学校５年生から中学校３年生までは、習い事、塾代の助成事業ということで上限１万円、手厚いというか、ここまでしなければならないかなというほど、今、子育ての支援が厚くなっております。
今、部長から答弁がありましたように、やはり先ほど申しました医療費、給食費、こういった子育てのための保育料の無償化についても、先ほどと同じように、早い段階でこども家庭庁のほうから全国一律というような形ができないかなと、これも私自身もそう思っておりますし、なかなか財政の厳しい中ですので、０～２歳の無償化、厳しいところはあるんですけど、またそういった声が保護者の方から多く上がったらまた前向きな、この点についても、検討をお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
政府が３月に発表した「異次元の少子化対策」のたたき台で、保育士の「75年ぶりの配置基準改善」が明記され、保育関係者から歓迎の声が上がりました。
１歳児は園児６人に対して保育士１人の体制から５人に対し１人へ、４・５歳児は園児30人に対して保育士１人のところを25人に対して１人へと改善するとのことです。
しかし、基準を引き上げると全施設で基準に見合う保育士を確保する必要が出て、現場に混乱が生じるおそれがあるので、保育士を手厚く配置した施設に運営費を加算して支給する方式で対応するとしました。
内閣府の調査によると、私立認可保育所の加算実施率は、既に昨年３月時点で89.3％になっています。
全国保育団体連絡会は、現場はコロナ対応や安全確保など様々な課題があり、今の配置基準では子供に寄り添った保育をしたいと思ってもできないと強調しています。
保育士の負担軽減や、預ける保護者の安心感のために、配置基準の見直しや保育士の多岐にわたる業務の改善にどういった取組を考えておられるのか。
また、昨年は送迎車の中に園児が置き去りになる事件や保護者が保育所に預けるのを忘れて車に乗せたまま帰宅してしまい、熱中症で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。登所しているかどうか、しっかりとチェックしていれば防ぐことができたと思いますが、ヒューマンエラーが重なって次から次へと入る用件の対応で失念していたとのことでした。
現在、保内保育所、神山こども園では、ＱＲコードを読み取り機にかざして児童が登園・登所したか確認できる保育業務支援システムを取り入れていますが、出欠確認の記入漏れを防ぎ、保育士の事務軽減、情報の共有、保護者の安心に結びつくツールとして、他の市立保育所・幼稚園に拡充することはできないか、お伺いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 本市においては、保育を手厚くするため配置基準を見直した場合、施設の一部で保育士が不足することとなり、手厚い保育の前にまずは保育士を確保することが重要な課題となっております。
このため、パート保育士や代替保育士の処遇改善を行うほか、県と市町の連携事業として「ＵＩＪターン保育士支援事業」を今議会に提案するなど、保育士の確保に努めているところです。
また、業務改善の取組としては、令和５年３月に保内保育所と神山こども園の２園に保育業務支援システムを導入し、業務の効率化を図ることで保育士の負担を減らし、保育の質の向上を目指しているところです。
市内全ての保育所等への設置については、より保育士が使いやすくなるように機能強化を図り、早期に実現できるように準備を進めていきます。
そのほかにも、保育士の資格を必要としない保育のサポート役として、行事の準備や掃除などを行う「保育補助者」の導入についても、現在検討をしているところです。
今後も引き続き保育士の確保と保育士が保育に専念できる環境整備、これを図っていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 ただいま市長から本当にありがたい前向きな答弁をいただきまして、やはり最近新聞を見ておりますと、保育士さんの不適切な保育とかで、あってはならないことですけど、鹿児島県の姶良市や新居浜市で乳児が離乳食を喉に詰まらせると、そういった事案が発生しまして、業務に追われているちょっと目を離した隙にということでこういった事案が発生しておりますし、不適切保育の中には決して許されることではないですけど、業務が過多でストレスがたまっていたとか、そういったことも数多くそういった記事を拝見をいたしました。
先ほど市長が言われた保育補助者、こういった事務に関しまして保育士さんの負担軽減のためにも、本当にできるだけ早くまたこういった制度を取り入れて人数を確保していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
続きまして、保護者の安心感、保育士・園児の安全確保のために、不審者対策について伺います。
防犯カメラは何か所に設置しているのか、また今後の設置予定はあるのか、不審者対応についてのマニュアルを作成しているのか、伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
本市では、保育所等３施設10か所に防犯カメラを設置しています。
現在、大きな事案は発生していませんが、今後の設置については、必要に応じて検討していきたいと考えています。
不審者対策マニュアルについては、県のガイドラインに基づいて各施設で作成し、毎年１回以上、警察署の指導の下、非常時の通報や避難経路、避難場所の確認、さすまたの使用など、防犯訓練を行っています。
また、防犯対策にはふだんからの人とのつながりも大切であると考えています。
今後も関係機関や地域の方々と連携を図りながら、子供たちの安全と安心を確保していきます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 マニュアルを作成していろんな訓練をされているということで、安心をしたわけですが、やはり女性が中心の職場でございまして、現在男性の保育士が双岩保育所に１名おられると聞いております。やはりほとんどの職場は女性ですので、しっかりと対策をして、つい先日、22年前ですか、大阪府の池田小学校で乱入事件がありまして22年たったというような報道もございましたけれども、やはりないと思うんじゃなくて、いつどこであるか分からない事案と思ってこれからもしっかりと訓練に励んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
次に、送迎バスの置き去り防止安全装置の設置が本年４月１日から義務化されました。令和６年４月１日までの設置猶予期間がありますが、運行している私立幼稚園３園について現況を伺います。
○議長（平家恭治君） 子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君） お答えします。
送迎バスの安全装置の設置については、私立幼稚園３園のうち１園は既に設置しています。残る２園は発注済みで、夏休み中に設置する予定です。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 夏休み中までには私立幼稚園３園完備するということで安心をいたしました。
私もこういったものについて、昨年本当に話題になりましたけれども、高齢者施設の送迎に関しましても後部座席で眠っていて忘れたとか、そういった事案もありますので、本当にみんな立って、このバスには誰もいないだろうというのは、やはり後ろまでしっかりと足を運ぶことが大事でありますし、今回の置き去り防止安全装置に関しましても、エンジンを切って後ろまでいかないと、５分後には大きなブザーが鳴るというようなシステムであろうと。いろんなシステムあると思いますけど、やはり最後には運転手が後部座席を確認する、こういったマニュアルを大切に守っていただき、事故は防ぐことができますので、こういった形で対応をしていただきたいと思っております。
最後の質問になりますけど、安心して出産、子育てをするには、やはり何といいましても、市内に産婦人科医院があって、いつでもすぐに診ていただける状況にあることだと思います。
市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩取扱いを停止、民間の産婦人科医院も平成31年３月末をもって分娩取扱い停止になっており、市内での分娩ができない状況が続いています。
昨年６月議会で質問いたしましたが、分娩の再開に向けて医師確保のため、市長、院長が毎年愛媛大学の産婦人科に出向いて医師派遣のお願いをしているが、医局の人員不足もあり、いつ頃分娩を再開できるか明確に答えることは難しいとの答弁をいただいたところであります。その後の進捗状況をお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩の取扱いを停止して、市内で唯一分娩取扱いが可能でありました民間の産婦人科医院も、平成31年３月末をもって分娩取扱いを停止されたのは事実であります。現在も市内での分娩ができない状況が継続しております。
昨年６月からの進捗状況でありますが、市立八幡浜総合病院におきましては、昨年１月に産婦人科の常勤医師１名が着任され、週５日の外来診療と入院が可能な体制となりましたが、現在も常勤医師１名体制が続いている状況です。
市民の皆様が望んでいる分娩の再開については、常勤医師１名では緊急処置が必要な状態になった場合の対応が難しく、総合病院として八西地域の周産期医療を担うには、現時点では条件が整っていないと考えており、現在も婦人科のみの診療となっています。
医師確保のため、院長と私とで昨年も例年同様、愛媛大学の産婦人科に赴き、医師派遣のお願いをしていますが、教授からは、医局の人員不足に加え、１名の医師体制では分娩は医師が疲弊してしまう、そして医師の働き方改革、これを進める中で、最低でも４名は必要であると言われているところでもあります。
また、市立八幡浜総合病院には、分娩の再開に必要な助産師、これが現在いないため、昨年度助産師を募集しましたが、応募がなく、今年度も２名募集している状況にあります。
いつ頃分娩が再開できるかとの御質問には、やはり明確にお答えすることはできませんが、市民の皆様の要望に応えるため、一日でも早く市立八幡浜総合病院での分娩が再開できるよう、今後も引き続き医師確保のため関係大学の医局等への働きかけ、これを粘り強く行うとともに、助産師の採用、育成にも力を入れていきたいと考えているところです。
○議長（平家恭治君） 菊池 彰議員。
○菊池 彰君 もしこの１年の間に流れが変われば、やはり市長のほうから議会に、こういった状況が変わりましたよという報告があったと思いますので、答弁としては予想していたとおりかなと思うんですけど、助産師の方も応募がないというのも本当にこれは厳しい状況であるなと。
平成24年ですので、分娩取扱い停止から11年経過しておりますので、今、市長言われましたように、粘り強く、また医師住宅も新しくなりますので、これが起爆剤になるかは分かりませんけれども、そういったアピールも十分にしていただいて、一日も早くということでこの質問は要望とさせていただきます。
八幡浜市に限らず、市内に分娩取扱いの医療機関がない自治体は全国に多々あります。そういった中で、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めることは、自治体の責務であると思いますし、産婦人科医院を誘致している自治体もあります。
八幡浜管内の令和２年の出生数は、八幡浜市148人、大洲市235人、西予市175人、内子町79人、伊方町20人であり、管内合計は657人となっております。
また、出産を扱っているのは大洲市の２院だけとなっています。
ちなみに、平成25年におきましては、八幡浜市188人、大洲市341人、西予市254人、内子町97人、伊方町55人、管内合計935人であり、出生数は７年間で約30％減少していることになります。
今後の人口の推移、若年層の人数、婚姻数、出生者数等を鑑みると、なかなか誘致は難しい状況にあると思いますが、市民の方の安心感、また移住を希望する若者世代にとっては大きな判断材料になると思います。今回は、この件については提言、要望とさせていただきます。
岸田総理は、2030年までを少子化傾向を反転させるラストチャンスと位置づけていますが、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや未婚率の上昇や晩婚化の進展、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大や経済的不安の増大等で少子化が加速しました。
今回の子育て支援策が、数年後の婚姻数の増加や出生率の向上に結びつくことを願うとともに、八幡浜市においても、預かる環境と預けやすい環境整備、結婚、出産、子育てに温かい町、子育てするなら八幡浜、注目される自治体になることを切に願いまして、質問を終わります。
○議長（平家恭治君） 休憩いたします。
午前１１時０７分 休憩
―――――――――――――――――――――
午前１１時２０分 再開
○議長（平家恭治君） 再開いたします。
次、石崎久次議員。
〔石崎久次君質問席へ移動〕
○石崎久次君 今ほど同僚議員から少子化問題について問合せや一般質問がありました。重なる部分もあるとは思いますが、違う観点で少し質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、今回取り上げさせていただいた「人口減少問題」は今に始まったことではなく、５年ごとの国勢調査を基に国立社会保障・人口問題研究所が推計し発表される数字で、2008年をピークとし、それ以降年々人口が減少しているのが実態となっております。
政府は、人口が2008年をピークに減少に転じることはもっと前から分かっていましたが、適切な対応をしてきませんでした。
2020年の国勢調査を基に今後の人口予測が今年４月26日に、2020年を出発点とした将来予測として発表されました。
それは、50年後の人口が8,700万人まで落ち込み、100年後には5,000万人を切ってしまうという衝撃的なものでありました。
今回、岸田内閣は、人口減少問題を国の重要課題の一つとして取り上げ、次元の異なる少子化対策と銘打ち、財源の確保と、どのような施策を講じるべきか、まさに今検討している段階にあります。
ただ、報道で知り得る施策では、人口が増加に転じることはまだまだ厳しいと思われます。
それは、これからの質問の中で説明してまいりますが、人口減少を少しでも遅らせるために当市として各課において施策を駆使して行うべきことがあるのではないかという観点で質問に入らさせていただきますので、明快な答弁をよろしくお願いを申し上げます。
まず、現在までに市が取り組んでこられた人口減少対策、少子化対策について、ここ数年分の内容を具体的にお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） これまで様々な事業に取り組んできましたが、特に人口減少対策、少子化対策に直接関係の深い事業として、結婚、妊娠、出産、子育て支援や、移住・定住推進に関する施策のうち、主なものについて説明をします。
まず、結婚支援については、菊池議員に対する答弁でも申し上げましたとおり、愛結び事業や出会いイベントの実施、結婚新生活支援事業、オンライン婚活応援事業などに取り組んでいます。
妊娠、出産、子育て支援については、県内初となる不妊治療の無償化や、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を実施する子育て世代包括支援センターの設置、育児援助のマッチングを行うファミリー・サポート・センターの設置、病児・病後児保育施設の整備、中学生までの医療費無償化などにより、子育て環境の充実や負担軽減を図っています。
移住・定住促進事業としては、移住者住宅改修補助金、若年移住者に対する家賃補助事業、Ｕターン移住者事業承継補助金、移住検討者等に対する宿泊費等の支援である移住体験補助金、ワーケーション推進事業補助金、移住セミナーや移住フェアへの積極的な参加、また良質な賃貸住宅の供給の増加を促す民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策などに取り組み、市外からの流入の増加や市外への流出防止に努めているところです。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろな施策をされたということは聞いておりますが、実際にそれで結婚をされた組が何件あったのかとか、それによって子供さんが生まれた結果が何人であったとか、移住者がそれによって何人増えたのか、そういう実績等は分かっておられますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 例えば移住の実績なんですけれども、令和３年度でしたら422人、令和４年度でしたら374人となっております。
また、市が行った結婚のイベントでの成婚数なんですけれども、市独自のイベントで例えば令和元年度、男女12人が参加しまして、カップルが６組、成婚が１組となっております。令和２年度も同じように男女８人が参加して、カップル６組、成婚が１組、令和３年度と４年度はカップルにはなったんですけれども成婚には至っておりません。そのような実績です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 なかなか結婚には至っていないという現実はありますけれど、そういう施策を継続することも大事だと思います。
それと、移住・定住という問題に関しましては、移住・定住者の年齢層については分かっておられますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 割合でよろしいですかね。令和４年度374人のうち、最も多いのが20代111人、30代が次いで59人という結果です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 実際に移住された方の中で、374人おられた中、あと若い方からすると170人おる。半分ぐらいなんですね。私の田舎のほうにも帰ってこられる方が多いです。皆さん、つい先日も70幾つの方が帰ってこられました。何かどっかで会った方だなと思って顔を見ると、帰ってきたよという言葉を言われます。
本来からいうと、この人口減少問題に関しては、若い方が幾ら帰ってくるかというところに本来力点を置くところが大変重要だと思いますので、この辺も踏まえながら、移住・定住促進に関するところに対して、若年層に対する、特に若い方に対して、御夫婦で帰っていただけたらなという、そういうところを重点的に行っていただきたいと思います。
そしたら、次の質問です。
当市も人口が減り続けているわけでありますが、全体の人口数の推移について、とりわけ子供の出生率が年々減少していますが、10年前の子供の出生数の予測推移と現実の出生数の差についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
愛媛県が公表している人口動態統計調査によると、本市の2020年の出生数は148人となっています。
同統計の2010年の出生数は207人であり、2010年と2020年の出生数を比較した場合の減少率は28.5％となっています。
出生数の数値そのものについては、10年前の時点で、2010年は予測した数値はありませんが、2015年に策定した第１期の八幡浜市人口ビジョンでは、０歳から４歳までの人口の推移を予測しており、2010年の実数1,212人と、その時点の2020年の予測数値865人を比較した場合の減少率が28.6％となっておりますので、先ほどの28.5と減少率から見た場合は、出生数はおおむね予測に近い数値、予測どおりということになっております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 出生数は分かったんですが、全体の人口のほうをもう一度お伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 全体の人口の予測した数字はないんですけれども、ここ５年間の推移を見てみますと、年間600人台減少しておりまして、推移としては減少率が平均で1.9％ぐらいずつ減少しております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 先日、住民基本台帳人口・世帯数の年次推移表というのをいただきました。平成７年度からの分があるんですが、それによりますと、平成７年の資料で、平成25年度まで減少していった毎年の人数は600人を超えたのが７年間あり、500人台だったのが11年ありました。
ということは、500人台で推移したほうが多かったわけです。そして、平成25年から現在に至るまで、これは毎年600人を超え、それも700人台に近い推移で人口が減少しております。
平成17年の合併当時、人口に対する減少率、つまり減少した人数とそのときの人口を比較してみますと、平成17年が1.47％でありました。令和３年度であれば2.15％の減少となっております。つまり、人口というのが減ってくるのも、きちっと数字として真っすぐ下がってくるんではなく、近年になってくると、この下側の部分で加速度的に人口が減ってきているという現状がここにあると思います。
ただ、ここの原因について何か分かる点はありますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 原因と言われましたら、やはり出生数が減少していること、そして「まち・ひと・しごと」の目標の中の一つに転入超過というところがあるんですけれども、それがいまだ達成されてないというところにあると思います。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 それでは、人口が減少することによってのメリットとデメリットについてお伺いをしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
人口が減少することによるメリットといえば問題がありますが、しいて申し上げますと、社会保障費や医療費、各種行政サービスに係る費用など公的な支出の減少による自治体の財政負担の軽減が見込めます。
デメリットとしましては、労働力不足による生産力の低下や購買力の低下による商店、企業などの縮小・廃業などが進むこと、また税収などの減少により行政サービスや各施設・インフラが維持できなくなるおそれが出てくるとともに、担い手不足により地域社会の存続も危うくなるなど、あらゆる部分で市全体の活力が失われることとなります。
このように、論ずるまでもなく、デメリットのほうがはるかに大きいことから、当市としても人口減少対策は最重要課題として取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今、担当部長のほうから、デメリットのほうが大きいと。今後に対しても、ここの部分に力を入れないと大変なことになってくるなっていう表現があったと思います。
それでは、今年度から始めようとしている八幡浜市の人口減少問題対策と少子化対策について何かありましたら、さらなるものがありましたらお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 副市長。
○副市長（菊池司郎君） 今年度から新たに取り組む人口減少対策、少子化対策について御説明します。
妊娠、出産、子育て支援として、身体的・精神的な負担や経済的な問題など、様々な困難に直面する多胎児の妊婦や保護者を支援する「多胎児支援事業」のほか、今議会で提案している事業ですが、出生時に夫婦ともに29歳以下の子育て世帯に対し、産後に係る費用の一部を補助する「若年出産世帯応援事業」、新たに市内の保育所等に就職する保育士に対する引っ越し費用、家賃等を補助し、保育士の確保を図ることで安心して子育てができる環境を整備する「ＵＩＪターン保育士支援事業」の実施を予定しています。
また、移住・定住促進施策として、子育て世帯が祖父母と同じ家や近所で暮らす場合の住宅取得費等を補助することで、子育てしやすい環境を整備する「三世代家族移住促進事業」、移住者同士が情報や意見を交換できる場を設けることで移住者の悩みや不安の解消、今後の定住促進につなげる「移住者交流会開催事業」などに取り組みます。
そのほか、不妊治療等医療費助成事業、結婚新生活支援事業については、既存事業ではありますが、令和５年度から要件の緩和や支援の拡充を実施します。
これらの事業については、充当可能なものは、国の出産・子育て応援交付金や、県のえひめ人口減少対策総合交付金などを活用する予定としています。
人口減少対策は、県においても最重要課題と位置づけられており、令和５年２月には、「愛媛県・市町人口減少対策協働宣言」を行い、県が策定した「えひめ人口減少対策重点戦略」に基づき、県と市町が連携して重点的に取り組むこととしています。
当市としましても、先ほど上げた事業のほかにも、今後新たな事業についても検討し、全力を挙げて人口減少対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 いろいろ対策を講じられるとされています。この点については理解をいたしますが、じゃあ実際この事業をした場合として、見込み、目標というのがあると思います。その目標として、どれぐらいの人口を増やそうと考えられておるんですか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 目標といいますか、「まち・ひと・しごと」の人口ビジョンの中で、今回県の発表では１万860人やったですかね、90人やったかな、この人口ビジョンの中では１万338人という想定でした。その１万338人を、人口の目標数値を2060年１万9,000人以上を目標に、緩やかに人口減少に持っていくために、2040年までに転入超過に転じること、そして2040年までに合計特殊出生率を2.1程度まで上昇させることを上げています。
2060年の目標が１万9,000人以上というところで設定をしております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 県の報告で、発表ですかね、2021年がたしか4,910人の移住者があり、2022年は7,000人余りが愛媛県に転入、移住をしていただいたということだと思います。徐々に増えてるし、関西域、関東域においても今後とも県を挙げて、また市町を挙げて一緒になって人口が増えるように移住促進に努めてまいりますという知事の発表であったと思います。
その中で、今、政策推進課長が言われた2060年ですかね、目標に１万9,000人以上を目標とする。なかなか厳しい私は数字だと思っております。
これを本当に実現するために、今の施策だけで足りるとは思っておりません。それとまた、大事なことは、財政的なものもあります。これまた次に行きますけれど、ただ、すごい目標を今言われたと思うんですね。出生率を2.1まで上げる。これはなかなかできることではないと思います。
そこもまた次にお伺いしてまいりますが、そこの根拠を後できちっと説明できるようにしといてください。
そしたら次に、地場産業の発展、労働者不足をどう解決していくのか。結局、労働者がいなくなるということは産業が発展しませんし、空洞化して経済が落ち込みます。
その観点からお伺いするんですが、技能実習制度が廃止になってまいります。
特定技能者１、そして特定技能者２となり、２業種しか認めていなかった特定技能者を11業種まで拡大することがほぼ決定し、今後外国からの定住者、移住者が増えるのを想定した上で、どのような体制を取ってその方々を迎えるのか、どういう取組をされるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
技能実習は、開発途上国への技能移転という国際貢献を目的に1993年に開始された制度です。
しかしながら、一方では、実習先とのミスマッチ、賃金未払いといった人権侵害や、実習生の失踪等が社会問題化するなど、制度の趣旨と労働力不足を補っている実態との乖離が指摘されており、今年４月、政府の有識者会議では、技能実習制度を廃止して、人材確保と人材育成の両方を目的とする新制度への移行を求めるたたき台が示されました。
技能実習で原則認めていなかった転籍の緩和、また外国人労働者から多額の費用を徴収するブローカーや送り出し機関を締め出す方策、労働者を支援する監理団体や登録支援機構のうち、不適切なものを排除することなどを検討しています。
少子高齢化が急速に進み労働力不足が深刻化する中、近い将来、八幡浜市内に外国人労働者が急増することは、正直なところ実感が湧きません。
しかしながら、外国人と共生するため、現時点で自治体として支援できることを想定するならば、まず市民に外国人差別が生じないよう、人権、文化、宗教への理解を求める啓発、言葉の壁があるため日本語教育の支援、ライフステージや生活シーンに応じた支援、さらにそれらの相談に対応する一元的な窓口設置やボランティア団体等との連携などが考えられます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 技能実習制度が、今言われましたように、国際貢献という意図で始まった。だけど実際は、安い労働賃金で働いてもらおうというこの現実が、国際社会から、何だ日本はそういうことをするのかという外圧もあって今回こういう形にもなりましたし、国の方針の中で、今ほど課長が言われましたように、やっぱり労働者不足ということを解消しなくちゃいけないということもあって、こういう特定技能者制度がさらに始まるわけです。
ただ、今、この八幡浜市においても外国の方、結構おられます。年々増えておられます。コロナのときはなかなか来れませんでしたし、帰ることもできなかった現実がありますから、ただ、今考えたら、私が知っているだけでも、板金屋さんでしょう、あと例えば菓子の製造、あと建築、多々まだあると思う。ミカンの果樹のほうに入っているとか、いろんな方々が増えておられます。
その方々に対して、私が議長だったときにお話を、商工会議所と商工会の皆さんとさせていただきました。そのときに言われたのが、やはりその方々をどうもてなすのか、八幡浜市自体が歓迎しているのかというところを示すことによって、やはりその方々のネットワーク、あの方々は全てＳＮＳで友達と通信をいつもやっています。それは、その本人に私会って、ベトナムの方ですが聞きました。そうしたときに、やっぱり住みやすいところに集まりやすいんだと。あと生活がしやすいところに集まるんだ。生活環境がいい、仕事の環境がいいというところに集まってくるんだっていうことが言われてました。
今後、外国人の方が増えてくることによっては、やはりこの八幡浜市の中にやはりそういう職員の方を１人専属に置くとかしながら、その方々の離れないようにすることと、逆に、これから逆に定住が始まるかもしれないとなってくると、出産であるとか、いろんな問題も出てくると思います。
今、ここに岡山県の美作市というところがあります。人口は八幡浜市より少ないです。令和５年４月末で人口が２万5,700人ぐらいのところですが、外国人の方が499人おられて、ベトナムの方が半分以上です。
ここに外国人相談口として会計年度任用職員として雇用され、業務はＳＮＳを使って外国人からの相談の対応、外国人から問合せがあった際には、市の担当者が入って一緒になって対応をすると。そして、外国人が生活する上での困り事も、可能な限り相談に対応をしている。あと美作市はベトナムのダナン大学というところと交流があります。その中で大学生を、卒業者を雇用しているという状況になっております。
とにかくそこで働く方、働いていただく方が安心してこの八幡浜市で生活ができる。仕事をしていない間はやっぱりここで生活して楽しむということも一つの魅力だと思うんですよね。ですから、そういうこともひとつ、これからの人口を増やしていく、外国人の人たちに移住をしていただく中では大変大事な内容になってくると思いますし、ここに問合せをしますと、やはり安定して人が、外国の、ベトナムの方が来ていただける。なぜかなといったら、働いた方が帰って、向こうで、帰ったときに、あんたが働いたところはどうだったのと聞かれたら、よかったよ、行くんだったらあの美作市へ行ったらいいよって言ってもらっているから安定して外国の方が来ていただける環境になっている。その一因がやはり市の中にそういう相談窓口がきちっとできているという、そういうところもありますので、いま一度、政策推進課長、どういう、これからの中で、確かに外国人の差別どうのこうのいうこともあるかもしれないけれど、やはりそれをしないように言っていくのは当たり前のことであって、差別をしないのは当たり前なんですよ。ただ、その方々が本当に喜んでいただけるような場所をつくることは、その方々を含めて雇用主が安定した労働者を雇える、雇用ができるという、その八幡浜市の地場産業の経済活動にも連なってくるわけですから、その辺を考慮して答弁をもう一回お願いいたしたい。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 外国人の問題につきましては、市として積極的に呼び込むということではなしに、地元の企業さん等が、いわゆる従業員の確保の観点でぜひ必要で雇っていくという流れがありましたら、市としてそれに協力をしていくというスタンスなのかなというふうにまずは理解をしております。
今、議員からありましたように、やはり外国人の方来ていただいて、いろんな言葉の問題であったり、医療の問題であったり、あるいは教育の問題であったり、いろんなところで困ると思いますので、市としてそういう生活上の支援をどうやっていくのかという観点で、いろんなことがあると思いますけれども、市としてまずできることをやっていきたい。
そして、一番大切なことは、先ほど議員からありましたように、やはり外国から来ていただいてこの八幡浜を好きになってもらうこと、このことが一番だと思っております。恐らくそういう声というのは、母国に帰られても広がると思いますし、また次の雇用につながっていくと思いますので、そういう観点で市としてできる協力をやってまいりたいというふうに思っております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 今の言葉に満足はしますけれど、やはりそういう体制をつくることも一つの方法であるということは御理解をいただきたいと思います。市長、よろしくお願いしますね。
それでは次に、地域おこし協力隊の定住率の低さが問題だと思います。
今後、協力隊の方々に定住していただくための方向性、取組はどうなっておりますか。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） 地域おこし協力隊なんですけれども、令和５年度までに退任した13人のうち、４人が市内に定住しておりまして、定住率は３割と非常に低い状況です。
今後、地域型の地域おこし協力隊を募集する際には、「地域おこし協力隊インターン」制度を活用して、採用前に実際に地域に入っていただくことで、隊員希望者にとっては地域の特徴や活動への希望を深く知ることができ、また地域の方々にとっても隊員希望者の人柄などを知ることができるため、採用に当たってのミスマッチを減らすことにつながるものと考えています。
また、定住には任期終了後の仕事が大きな課題となります。採用してから隊員が仕事を探すことは難しいため、任期終了後の仕事の候補について地域と市で十分検討してから募集する必要があります。
地域型の場合、活動内容と任期後の仕事がつながりにくく、今回採用しました「大島・しまカフェ」のように、活動内容が仕事とつながるほうが定住につながりやすいという利点もあります。
今後、隊員ともビジョンを共有して、少しでも定住につながるよう努めていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 地域おこし協力隊の八幡浜市に定住していただけない原因の一つは、その地域の方々が名前どおり取ってしまって、その地域の活性化のみを求め過ぎているのではないかという点にあります。
コロナが始まってすぐでしたが、今治市の広島県との県境に来られた協力隊の方とお会いすることがありました。その方は家族で来られて、来られたときは３人で来られました。御夫婦と子供さんお１人で。その後、子供さんお１人が生まれて、４人になりました。現在、その方は協力隊の仕事をしながら、その地点で海を利用した、ノリであったりとか、海産物を利用した加工品をつくって直接販売という形でやられておられました。今では従業員の方も雇われるという状況になっておりました。
そこでたまたま、私、その会に出て、その方が事例発表されたことがありましたんで、その席に当時の菅 良二市長がおられまして、お話をさせていただきました。
そしたら、ほんとあんな離島に移住していただいて大丈夫かなという心配もあったんだけど、物すごく自発的で発想力に富んだ人であって、これは応援したら、逆に市の産業として成り立つな、気がつかない部分はその方々が見つけてくれるというところもある。だったらそういうのをバックアップをしようということと、もう一つ、その方にずっといてほしいということで、もう何十年か、何年か前に廃校になった学校を再開したと言うんですよ。子供２人のために、校長先生と担任さんを入れて学校をした。やはりその方も大変喜ばれて、ほかへ行く気はありませんと言われました。
これは何を言いたいかというと、やはりその方に合ったところと、その方々が持ってくるときに、やはりその人たちの終わったときにここにおれる状況、この八幡浜市におられる状況をどうサポートしてあげれるか。ですから、先ほど言いましたように、来たらそこにお任せというんじゃなくて、何の目標を持って、ここで定住していただくという条件を先に提示しながら、そしてそこに常にバックアップを市のほうでやっていく。それが定住につながっていくんじゃないかと思いますので、その点について、先ほど担当課長も、それに見合ったマッチングした協力隊を採用したいというふうに言われましたんで、今後とも、私の今提案させていただいたことも踏まえて推進していただきたいと思いますが、いま一度お答えをいただけますか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに石崎議員言われるように、今治市でそういった好事例を紹介していただきました。
反対に、先日、新聞にも地域おこし協力隊の問題点というようなことで載っていたわけなんですが、移住者は増えたけど定着率は一進一退というようなことで、その定着率がなぜ伸びないのかといったところに、やっぱり地域住民の方とのトラブルというのがやっぱり１つ挙げられるというようなこともありまして、幾ら県が市が支援をしたところで、やっぱりその場ですから、地域ですから、地域を興していく中の人たちとのコミュニケーションをどのようにとっていくか、また、その移住者を取り囲む地域の方がどのような形で迎え入れができるのか、そういったところも大切だと思っておりますので、移住者のみならず、市や県の支援は厚くしていくのは当然ですが、やっぱり受け入れる側の地域の方々ともしっかり市と話をしながら、受入れ体制の充実、これも大切だと思っておりますので、そういったところも含めて地域おこし協力隊の環境には努めていきたいなというふうに思っております。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 次に行きます。
子供を経済的に育てやすい環境にするには、国の施策の拡充を行っていただかなければなりませんが、子供を経済的に産みやすい環境となるとまた別の問題があり、難しいと思います。
今、我が国では出生率が2.0を大きく下回っております。人口が増加するには、自然減を考えると、出生率2.02が必要だと言われております。
当市の出生率は、先ほど出生者数はありましたけれど、出生率についてはありませんでしたが、分かる範囲でお願いいたします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） お答えします。
出生率といいますか、合計特殊出生率について説明します。
合計特殊出生率は、１人の女性が一生の間に産むとしたときの子供の数を表したもので、具体的には、15歳から49歳までの女性の年齢別出生率を合計したものです。
令和２年に厚生労働省が発表した人口動態保健所・市区町村別統計によれば、平成25年から29年までの５か年平均で、当市の合計特殊出生率は1.53となっており、県全体でも1.53、国全体では1.43となっております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 数年前に、八幡浜市のどこの会場であったか分かりませんけれど、大学の先生が来られて我々議員に、八幡浜市内の出生率について御説明をいただきました。たしかそのとき、まだ1.58ぐらいあったのかなと思います。
低い地点がどこかなといったら、やっぱり八幡浜の空洞化でありますけど、この市内なんですね。一番高かったところが、私の真穴でありました。2.54ありました。自慢ではありませんが、もうすぐ５人目ができる御家庭もあります。
ほとんどの方がやっぱり、これはどうかなと思いますけれど、ある程度経済的にも、今ミカンがよろしいですから、経済的にもいいということと、おじいちゃん、おばあちゃんがあるというところ、そしてやはり保育所、小学校があって、子供たちを通わせて近くで見れるという、ここの安心感というのがやっぱりあるんですね。今、統廃合どうのこうのということありますけれど、その点もやはり皆さんにお伺いしますと、どうしてお伺いするかというと、私の家の前が公園ですし、いつも話をしているわけです。お母さん方と。そして、時にはもう一人頑張ってみっていう話もします。
４年前ですかね、そういう話をしたら、３人の方がお子さんを産んでいただきました。大変うれしかった思いがあります。
本当に、子供たちが生まれて、我々年齢行きますと、私の一番の楽しみは、子供たち夕方になると私の前の公園に遊びに来るんですね。真網代からも来ます。その子たちがわいわい騒ぐ姿を見ながら飲むビールが一番おいしいんですよ。本当に子供の声が聞こえないというところに関しては、確かに中学校が今、八代中学校に統合しましたけれど、会うことがほとんどない。しばらくぶりに会うと、顔変わってるんですね、子供も。この子どこの子やったかなという、そういうこともあります。
やはり子供たちが集まれる場所、お母さん方が集まれる場所を大切にするということ、そういうことも出生率のアップにもつながるということを御理解をいただきたいと思います。
それでは、次に参ります。
そこで、私からの一つの提案でありますが、出産された方に１年間月々15万円、年額で180万円の支給を行うという施策はいかがなもんでしょうか。これくらい大胆な施策が必要だとは考えますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 石崎議員、地元の真穴地区での好事例を紹介していただいて、その上での提案をされたわけなんですが、出産された方への経済的な支援につきまして、育児休業中の給付金や児童手当、現在、国が実施している出産・子育て応援給付金等がありますが、御提案の施策のような本当に手厚い給付金事業はないものと思われます。
給付することによって経済的に余裕が生まれ、保育所等に預けずゼロ歳児の乳児を御家庭で見ていくというふうになれば、家族でじっくり子育てに向き合える時間が確保できることになり、子育て世帯の支援策として有効であると考えます。
しかしながら、現在の子育て、見ておりますと、本当に未満児、ゼロ歳児、１歳児、２歳児預けながら働いている状況であります。
子育てを、ともすれば保育士に任せているというようなところもかいま見えまして、やはりおむつを取るのも保育士が取らなければならない。離乳食を与えるのも保育士がやらなければならない。おまけに箸を使えるところまで保育士がうまく指導しないからうちの子供は箸が使えないというような保護者も中には、多くはないですけど、中にはそういった見識がかいま見えるということもありますので、ぜひ、ゼロ歳、１歳、２歳、３歳ぐらいまでは御家庭で育てる、子育てに専念できる、そういうふうなことにしていきたいというふうに思いますが、この給付金の使い道ですが、それが思惑どおり、施策どおりになるかといえば、やはり不透明なところが多いと思います。それは、貯金に回すとか、将来の負担に回すとか、車を買うだとか、宝飾品を買うだとか、そういうふうに行ってしまってはいけないわけですけど、そこまではこちら側も目が行き届かないところがあるわけでありまして、現在ではそれが直接、人口減少対策や有効な少子化対策に結びつくということまでは考えられないのかなというふうにも思います。
また、出生数、この見込みを130人とした場合に、この施策を実施するためには約２億4,000万円要るわけでありまして、これが130人ですから、これをすることによって130人が150人、200人、250人と上がっていくことを期待するわけなんですが、そうすればもっと、２億4,000万円が３億円になり、３億6,000万円になり４億円になるということで、人口減少を止めるといったところでお金には代えられないところもありますが、やはりこの施策を実施することによって、ほかの施策をやむなくやめてしまわなければならないところが出てこようかと思いますので、そこら辺は十分に検討しながら施策を進めていかなければならないと考えます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 この少し無謀かもしれないと思われる提案をさせていただいた理由の中に、子供を産み育てにくい、今環境にある。まず、お母さん方、お父さん方がなぜ今子供を産めないのか。経済的にもそうだと思うし、将来的に難しいという状況があると思います。
まず、経済的にということになりますと、若年の方々、昔は若い18歳とか二十歳ぐらいで結婚して、みんなで助けていっていたのが、核家族化になってきたり、あと、今この30年ぐらい実質賃金上がってませんよね。物価が上がっているけど。ですから、若い２人が働いてやっと１つの生活ができる。ここに１人が出産で仕事をやめてしまうと、家族全体の仕事ができないという不安がある。そこで、しばらく貯金をためて、ある程度の年になってから子供をつくろうか。ですから、出生率も下がるわけです。ここの問題が１点。
それと、将来不安です。1970年に国民の所得に対する税金と社会保障の負担率というのがあります。国民負担率、これは24.3％でした。それが、今年2023年では46.8％になります。ですから、倍になるわけです。
税がそんなに上がっているわけじゃないんですよ。社会保険料自体が上がっている現状なんです。税といえば物品税とかあったのが、消費税に変わったという、そういうところはありますけれど、社会保険料の中に健康保険料と介護保険料、そして年金の保険料、そしてまた子ども・子育て拠出金という部分があります。これがずっと毎年のように上がってきているからこそこんなに倍になって、実際、だから手取りが少なくなっている。そして、そのほかにも、多分昨年だったと思いますが、年金だけではもう暮らしていけませんよと。将来には2,000万円の預貯金がなかったら難しいですよという、何かそういう発表もあったと思います。
今、子供をつくったときに、じゃあ子供を育てながらそこにお金がかかってきたときに、自分が高齢者になったとき、そのときに年金だけではできないんだったら、子供をつくらずに貯金をし、今多くなっているのは、厚生年金では難しいですけど、国民年金の方でも年金を払わないで貯蓄をしていく。もう自分は自分でやっていくという方々が増えている。そして、今、年金を受けられている方々、昔は確かに５人で１人を見ていた。次、３人で見なくちゃ。今後に関しては、１人が１人を見なくちゃいけないという時代になってくると。これは自分はやってられないと。もう将来に不安があるからという、この２点で多分子供さんを産もうにも産む判断もできないんじゃないかと思われます。
私がなぜこのような提案をさせていただいたか。今、２点そういう不安があると思いますが、また一方、この南予の市町、急激な人口減少になっております。そして、将来恐らく二、三十年先には、また市町の市町村合併があるのではないかと思われます。人口も多分、南予で15万人ぐらいになってしまうんではないかなと思われます。
そのときに、南予の中心が八幡浜市であってほしいからなんですよ。八幡浜市、九州との窓口ですね。ここがやっぱり元気でいるということのためには、若い人たちに集まってもらう。だから、今いる人たちがどうじゃなくて、申し訳ないですけれど、若い人の取り合いっこをしてでも八幡浜市に集まってもらって、子供を産み育ててもらう。そうすると、若い人たちが集まるということは、一時的にも衣食住、はっきり言ったら消費が生まれます。消費が生まれるということは経済が上がってきます。
そして、子供さんであれば、ゼロ歳からずっと18歳ぐらいまで成長していきますから、靴だろうが服だろうが、毎年毎年新しいものを買っていく。そういうことになると消費が増えてくるとなると、そこにやっぱり投資が入ってきます。地域の方々も、今この商売しているけれど、こっちもやってみようか、そういうことになってくると、市外の方も投資をしてくる。そういう形になってくると、投資をするためには人も集まらないけない。そういうことの違う見方と角度から見ていると、将来の若い世代に引き継ぐ場合に、この八幡浜市が南予の中心とならないといけないという発想の下でこの提案をさせていただいたわけであります。
それで、そしたら今、市長が言われた財源の問題と使い道。使い道については個人個人がありますから分かりませんが、私はこの後、財源についてお伺いをしてみたいと思います。
まず、ふるさと納税の推移とその使途について及び本年度の見込みについてお伺いをします。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） お答えします。
ふるさと納税の件数、金額の推移につきましては、平成30年度が約３万9,000件の約５億1,000万円、令和４年度が約17万件で約19億5,000万円。ここ５年間を見ますと、毎年順調に伸びてきており、５年連続で県内トップとなっております。
また、使途、使い道につきましては、本市では寄附申込みの際に、寄附者に「教育」「福祉」「医療」「産業」「新型コロナウイルス感染症対策」「市長におまかせ」の６つの区分の中から希望する使途を選んでいただいているところであり、上位の区分としては、「市長におまかせ」が約56％、「教育」約21％、「産業」約９％となっております。
また、今後につきましては、人口減少対策の財源が確保できるように、寄附の使途の一つに目的基金を積み立てるという区分を設けることも可能かと考えております。
なお、本年度の見込みにつきましては、当初予算で20億円を計上しており、今後の寄附の推移を見ながら増額補正できるよう取組を進めてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 順調に今まで予算を組んで、そしたら決算は物すごく増えていったという現実があります。
そして、３月のときに私も、ふるさと納税係だったのかな、そこをもう少し格上げしてでもやるべきじゃないですか、財源を確保してくれる、自由に使える財源を確保してくれるところをもっと拡充すべきではないですかと提案をさせていただいたら、４月からすぐに室に格上げをしていただいて、新しい、今の果樹ばっかりという方向性ではなく、次なる第２の戦略的ふるさと納税返礼品ですか、開発する必要があるのではないかという提案をさせていただきました。
現在、ふるさと納税推進室ですか、そこはどういう動きになっているんですか。今どういうふうにそういうソースを広げようとされているのかお伺いします。
○議長（平家恭治君） 政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君） ふるさと納税推進室ですけれども、確かにこれまでかんきつがほとんど９割以上を占めておりました。
当然今後は海産物加工品、それらも含めたＰＲに努めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ですから、今、部長が先ほど言われました「市長におまかせ」の中の部分で、人口増加を考えた部分をやっていかないといけないと。
先ほど言いました、例えば130人では人口は増えませんね。どんどん増やしていこうと思えば、産んでいただける方々に産みやすい市の体系とか構造をつくっていかなくちゃいけないんですが、先ほども私は言いましたけど、八幡浜市に来たらそういうお金で１年間子供をゆっくり育てられるいう環境ができる。それは一番に、お金をいただけるという安心感がやっぱりあるわけですね。その財源として、私はこのふるさと納税をきちっと、例えば20億円から超えた分、今まで使っていた分はここに使わなくちゃいけない要素があるとします。けれど、これから増えてくる分に関しては、もうそこの部分は人口増加に対する予算として全てを使いましょうという発想でもいいんじゃないかと思うんです。そういう発想も持つ必要があるのではないかと思います。その点についていかがお考えでしょうか。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 先ほどの議員から御提案のありました、子供さんが生まれたら月に15万円、年間180万円の現金給付をするという案。確かに現金給付によって出生率を上げるということはデータ的にも証明はされております。ですので、その部分については、費用対効果を見ながらやっていくべき問題かなと思っております。
今御質問がありましたふるさと納税の財源を使う。それは一つのどの財源から使うという話であって、そこは今後見極めていかなければならないと思っております。
いろんな統計があるんですけれども、一つは少子化対策の場合に、現金給付が実はコストパフォーマンスに優れないという説もあります。それよりはむしろ、先ほどの菊池議員の一般質問にお答えさせていただきましたけど、女性の負担軽減を図るべきだというような説もあります。
ですので、今、八幡浜市の置かれている環境の中で、どういう施策を取ったら少子化を抑制できるのかということについては、今日、議員からもいろんなお話いただきましたけれども、また内部で真剣に検討させてもらったらというふうに思います。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 続いて、財政調整基金の推移、つまりずっと順調よく貯蓄はできてきているわけですが、昨日の答弁の中に、今、36億3,000万円ぐらいありますよと。適正なのは大体30億円ぐらいかなという話もお伺いしました。
ここ近年、当初予算では財政調整基金を一応取り崩す前提になっていますけれど、決算してみると取崩ししなくてよろしいという結果が出ております。この点について今年度の見込みをお伺いしたいと思います。
○議長（平家恭治君） 総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君） 今年度令和５年度、その前に令和４年度末の財政調整基金の残高の見込みが約36億3,000万円ということでございます。
今年度なんで令和５年度末の見込みについてですけれども、当然ながら現時点では詳細な額を申し上げることは困難ですが、令和４年度の決算の状況あるいはここ数年の傾向から、仮に取崩しがなかったとしたら40億円程度になるものというふうに見込んでおります。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 財政調整基金は災害に備えるという部分もありますけれど、やはり預金ですから、次なる施策に投入していくということも考えるべきだと思います。
次に、下水道課についてお伺いします。
下水道事案が、平成29年で面整備が終わりました。本年からの起債の償還についてお伺いをいたします。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） お答えをいたします。
公共下水道事業につきましては、平成29年度に保内処理区汚水施設の面整備の完成をもって市内一円の面整備が完了しております。
面整備が完了した平成29年度末時点の起債残高は約104億円でしたが、その後毎年約10億円の元利償還を行い、令和４年度末現在の起債残高は約69億円に減少しております。
現在借入れしています起債については、令和44年度をもって完済しますが、今後もストックマネジメント事業による老朽化した施設の改築更新事業や浸水対策事業であります神越ポンプ場の建設等による新規借入れを予定していることから、10年後の令和14年度末の起債残高は約50億円、14年度における元利償還金は約４億円になると見込んでおります。
なお、参考までに申し上げますと、一般会計からの繰入金につきましては、平成29年度から令和４年度にかけて平均して年10億7,000万円の繰入れを受けていますが、今後は起債の償還が進むことなどから、10年後には約８億7,000万円となり、２億円程度の繰入金の減を見込んでおります。
今後も安全で快適な下水道サービスを提供していくため、今年度見直しを検討している経営戦略に基づきまして、経営の効率化、健全化の取組を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 事前に資料をいただいております。今、10年後のことを言われましたが、５年後ですか、令和10年度で元利償還金は４億6,800万円になっております。今から比べますと５億円ぐらい少なくなっているわけです。ということは、これぐらいが浮いてくるのかなと思ったら、課長のほうから今、神越の問題とかストックマネジメント、はっきり言ったら、したものは常に動けるように、年数がたてば整備をしなくちゃいけないというところは分かるんですが、あまりにも起債の償還とは別に、そういう仕事もしますけど、繰入額ね、一般会計の繰入額の下がり方があまりにも少ないんです。ここに対してはそんなに使うものがあるのかどうかというところをいま一度お伺いしたい。
○議長（平家恭治君） 下水道課長。
○下水道課長（菊池利夫君） 今ほど石崎議員がおっしゃっておられる疑問に思う点、起債の償還に対して一般会計の繰入金が比例してなぜ落ちないのというようなことだと思いますが、下水道事業の一般会計からの繰入金につきましては、総務省通知によりまして繰入れ基準が定められております。公営企業会計に移行してからは、特に減価償却費や支払い利息などの資本費に対して繰入れを受けております。
繰入れ基準の主なものが、企業債の元利償還金に対する繰入れではないため、元利償還金の減少に比例しまして繰入金が減少するわけではありません。
元利償還金の返済期間に対しまして減価償却費の耐用年数が長く、今後も神越ポンプ場の建設やストックマネジメント事業等の建設投資を行う必要があることから、繰入金の減少もやはり緩やかなものになってきます。
なお、元利償還金ではなく減価償却費に対して繰り入れることにより、その差額分が内部に留保される。将来の建設投資の備えにはなりますけれど、過大な繰入れとならないよう、経営戦略の中で中長期的な見通しを立てて、財政当局とも連携・調整を取りながら事業を進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 ちょっと一例を申し上げます。
今回神越ポンプ場の予算が出ました。半分が国庫補助金であると。あと半分が、残りの半分が過疎債と下水道事業債であります。過疎債は70％後で見ていただけます。事業債は25％です。それを、過疎債であれば今回の場合30年、事業債は40年、これを八幡浜市の負担金として計算しますと、過疎債が１年間で481万円、そして事業債が919万円となってくるわけです。実際の負担金ですね。それが３年後から。３年間普通は据置きですから。
そういう形になると、年間は1,400万円、この20億円しても。あと起債を９億6,000万円ぐらい出したとしても、一年一年の償還としての八幡浜市の持ち出しは、利子は別として1,400万円で済むという計算になるわけですよ。ですから、そんなに大した金額ではないわけです。
それと、企業会計に移行したときに１億円資本金として積まれました。そして、今年決算で２億2,000万円ぐらい浮いてます。
やはり減価償却の中で今後のスケジュールはあるにしても、やはりあまりため過ぎないようにというところも大事なことで、これは先ほど課長が言われたように、財政当局も逆に企業会計がどうなっているのかというところをきちっと把握をしていただいて、あまり一般会計からの繰入れが大きくならないようにだけ要望をしておきます。
最後に、子育て支援課には、この施策、もし私が言った施策が実現すれば、保育所・幼稚園に通うゼロ歳児がいなくなるわけでありますが、現在、ゼロ歳児の数とゼロ歳児を保育する保育士の数、そして１歳児が極端に入所してきます。入所してくるわけですが、ゼロ歳児と１歳児に係る保育士の配置基準ですかね、その点についてお伺いします。
○議長（平家恭治君） 市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君） お答えします。
令和５年６月１日現在、市内の保育所等に入所しているゼロ歳児は15人で、担当保育士は７人です。
保育士の配置基準は、ゼロ歳児３人に対し保育士１人、１歳児は６人に対し保育士１人です。
仮に、ゼロ歳児の入所がなくなったとしても、ゼロ歳児の保育士は配置基準の範囲内でほとんどが１歳児を兼任で受け持っているため、ゼロ歳児の担当保育士が全て不要となるわけではありません。
ただし、ゼロ歳児の受入れが少なくなれば、保育士自身に余裕が生まれ、より保育に専念できるため、保育の質の向上につながると思われます。
以上です。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 １ついいこともあるんだなということは御理解をいただいたらと思います。
私のまとめといたしまして、政府もやっと重い腰を上げまして少子化対策に大きくかじを取ろうとしております。
八幡浜市も今のままの政策、悪い政策と言っているわけじゃありませんよ、今までの政策を継続していくだけでは、やはり将来の人口増加、そして経済を上向かせるということは難しいのではないかと思います。
私は、今こそ政策の大きな転換期に来ているんではないかと思います。なぜなら、ふるさと納税というお金も生まれてきましたという、一つの財源が、新たに自由に使っていいですよというような部分のお金をどんどん増やそうとしている、努力されているその成果をもって八幡浜市が他市の方々、八幡浜市におられる方もそうですが、本当にこの八幡浜市ってすばらしいね、いいねと言われるところにお金を投入できる状況になってくると思います。そういう政策をどんどん今まで以上にさらに転換も進めながらやっていくことで、人口増加まではいかなくても、先ほど言われた人口の緩やかな落ち込みを守っていく、そういうことの大切さというのがあるんじゃないかと思います。
発想というのはずっと受け身であれば変わりませんが、発想を別の角度から見てみたり、受ける側から見ると、一つ変わった見方があると思います。
そういう、いろんな形からの政策を起こすということによって八幡浜市が南予で一番、愛媛県で一番、例えば先ほど言った15万円、年間で180万円という、そういう形だったら、まず今、全国どこもやってないと思うんですね。だったら今そういう施策をする八幡浜市ってどんなんだといって全国から視察にも来るようになると思いますし、国もそういうことが本当にできるんだったらという形になれば、今、80万しか生まれませんけど、200万人産むとしたら、私の計算だったら3.6兆円あったら200万人生まれるんですよね。そういう施策をどんどん変えていく、変更していく、時代に合わせて変更していく、転換をしていくということも大変私は大事なことだと思いますので、その辺も考慮をしていただきながら市政運営に励んでいただきたいと思います。
何かありましたら。
○議長（平家恭治君） 市長。
○市長（大城一郎君） 確かに少子化を打開するすばらしい案だと思います。
私も振り返ってみますと、さきの衆議院選挙のときに候補者に対して、赤ちゃんが１人生まれたら毎月10万円、国がその家庭に給付する、そのようなことをすればすぐＶ字復活で子供が増えてくるよというようなことも、私から言った覚えがあります。
そのような形でお金をあげればそういう変化は少しは起きると思います。そういったことも参考にさせてもらいますが、やはり子育て、そして少子化、これはいろいろなところで関わり合って、その町が子供があふれるというか、子供が増えていくようになってくると思いますので、１つに特化することも大切ですけど、これからはやっぱり若者が働く場所を選ぶ、若者がきちっと八幡浜で働ける場所、環境、待遇も含めて、そういったところをやっぱり八幡浜市の商工会議所あるいは商工会と連携しながら、地区の公民館とも連携しながら子供たちを見守る環境をつくっていく。そして、やっぱり最後は家庭だと思います。自分ところの娘、息子が都会に行って帰ってこない。じゃ、その子供をまず自分のところから引っ張って我が家に帰ってきてもらうような話合いをしてもらうとか、そういったところ全てを含めて少子化を改善していくというか、この少子化問題に対しては取り組んでいかないと、八幡浜市、さっき言ったように、緩やかな人口減少にはとどまらないのかなというふうに思っておりますので、石崎議員のその提案も含めながら、全体的に八幡浜市を俯瞰しながらやっていきたいなというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（平家恭治君） 石崎久次議員。
○石崎久次君 将来の明るい八幡浜のために、私もまた厳しい目で質問もさせていただきますし提言もさせていただきますが、理事者の皆様方にはぜひ本当どうやったらできるかという一つ一つの考え方を改めて持っていただいて、今の政策だけじゃない、ほかの政策もあるんじゃないかという、その発想を持って今後運営に励んでいただいたらと思います。
以上で終わります。
○議長（平家恭治君） 以上で通告による一般質問を終わりました。
これをもって一般質問を終結いたします。
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○議長（平家恭治君） これにて本日の会議を閉じます。
以上で本日の日程は全部終了しました。
明日14日は午前10時から会議を開き、議案に対する質疑等を行います。
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○議長（平家恭治君） 本日はこれにて散会いたします。
午後 零時３６分 散会
