〔佐々木加代子君質問席へ移動〕

○佐々木加代子君　　始まります前に、非常に今回誤字が多いので、それの修正をさせていただきます。
　まず、通告書のほうが正しい大綱の文字です。それを、多分原稿をお持ちの方は違うようになっとると思いますので、通告書に合わせていただくのと、「ＣＯＣＯＲＯプラン」のＲが本当はＬですので、ここの修正をよろしくお願いいたします。申し訳ありません。
　それでは、質問に入らせていただきます。
　私も大綱２点について質問をさせていただきます。理事者の皆様には、市民の皆様に分かりやすく御答弁いただきますように、よろしくお願いを申し上げます。
　それでは、大綱１「がん罹患者への『アピアランスケア』について」。
　宇和島にお住まいの方の御友人が八幡浜市在住で、その八幡浜市にお住まいの方が、がん治療によりウイッグの購入を考えているのよと御友人に話されました。聞かれたその御友人は、宇和島には購入費助成があるので、八幡浜市にもあるのではないかと言われたとのことです。その後、宇和島の議員から私のほうに問合せがあり、残念ながら現在八幡浜市においての購入費助成は行われていない旨をお伝えしたところです。
　日本人の死因として、1981年から40年以上にわたって第１位であるがん。年間30万人以上の方が、がんで亡くなっています。
　また、生涯のうちにがんにかかる可能性は、男性の２人に１人、女性の３人に１人とされています。
　また、男女のがん罹患数では、50代までは女性のほうが多く、60代以上になると男性の罹患数が増えて、70代では女性の約２倍の数の男性の罹患数となっているとのデータも出ています。
　1970年代、がんは不治の病と思われていましたが、今では大きく時代は変わり、また医療の先進化によって、がんにかかっても60％強は治り、がんイコール死ではなく、生き延びられる時代になっていることから、経済的・精神的な支援を行政から発信していただきたいなというふうに思っているところです。
　それでは、初めに、八幡浜市におけるがんの罹患者数や死亡数などの実態について、データ把握などはされておられるのかを伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　「がん罹患者数」については、愛媛県全体のデータしかありません。令和４年度愛媛県生活習慣病予防協議会の資料の中で、直近、令和元年の県全体の罹患者数は、男性6,894人、女性5,226人、合計で１万2,120人です。
　「死亡者数」は、令和元年、同資料の中で、県全体で4,549人。また、令和４年度版八幡浜市統計書によりますと、令和元年の八幡浜市のがん死亡者数は121人です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、次に、がんの罹患者の方に対する情報提供や支援など、八幡浜市が行っていることについてお聞かせを願います。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市においては、令和２年８月から「若年がん患者在宅療養支援事業」を開始しており、介護保険サービスが利用できない20歳から39歳の若年がん患者に対し、在宅療養を希望する場合は訪問サービスや福祉用具の貸与などの体制整備と利用料の助成を行っています。
　地域包括支援センターでは、住民が安心し住み慣れた地域で暮らし続けるための医療と介護の連携を推進しています。
　八幡浜医師会へ委託している「在宅医療・介護連携推進事業」において、在宅緩和ケアコーディネーターが中心となり、患者や家族、医療機関からの相談に対応し、医療や介護保険サービスの調整を行うことで患者や家族の不安の軽減にもつながっています。
　また、市立八幡浜総合病院は、「がん診療連携推進病院」として、地域医療連携室内にがんに関する相談窓口を設置しているほか、外来化学療法室にパンフレットやカタログを展示し、必要に応じて、がん化学療法看護認定看護師が相談に対応しています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　私が想像していた以上に支援はされておるという、今、部長の答弁でございましたが、正直言って知らないことばかりありました。
　今、部長も言われました、20歳から39歳までのがんの罹患をされた方については、今、「ＡＹＡ世代」というふうに言われております。しっかりとこのＡＹＡ世代の方への支援も八幡浜市で行っておられることを聞いて非常に安心をいたしました。また今後ともよろしくお願いを申し上げます。
　放射線治療や抗がん剤治療により髪が抜けてしまった方や、乳がんの治療などによる外見の変化や心のケアを行うことを「アピアランスケア」と言います。例えば医療用のウイッグや乳房切除後の補整下着等の購入費などの助成を通じて、がん罹患者の方の生活の質の向上に向けた取組を行うことで、がんの治療後に安心して暮らせるための支援が必要だとの考えから行われているものです。
　がん治療の影響で外見が変化することは、人に会うことが苦痛に思えるなど、社会生活が困難となる場合が少なくないと思います。
　厚生労働省では、がん医療の進歩により、治療を継続しながら社会活動を送るがん罹患者が増加していることや、治療に伴う外見変化に対して、医療現場におけるサポートの重要性が認識されているといった現状を踏まえ、アピアランスケアの必要性を示しています。
　国立がん研究センター中央病院では、アピアランスケアについて、「外見の変化を補完し、外見の変化に起因するがん罹患者の苦痛を軽減するケア」と定義をして、この病院主催で医療者向けのアピアランスケア研修基礎編と応用編が行われているようです。
　しかし、研修の応用編まで修了した方の人数は、令和元年の数字にはなりますが、全国で533名と、まだまだ少ない状況にあると言います。
　それでは、市立病院においては、今お話をした病院の研修でなくても結構ですので、アピアランスケア研修を受講され、患者さんのケアに従事されている専門の方はおられるでしょうか。
　また、病院内のがん罹患者の方への相談体制についてどのようになっているのかをお聞かせください。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　市立八幡浜総合病院では、アピアランスケアも含め、がん化学療法における安全・適切な投与管理、副作用ケアなどの専門的知識と技術を持った「がん化学療法看護認定看護師」を外来化学療法室に１名配置し、患者様のケアを行っています。
　また、院内のがん罹患者への相談体制については、医師、薬剤師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、看護師、社会福祉士などで構成する「緩和ケアチーム」を設置しており、抗がん剤の副作用により脱毛や肌の変色、爪の変化、皮膚炎などの外見の変化が生じるリスクのある患者様に対しまして、医療用ウイッグを選ぶ際の相談や、爪・皮膚などのセルフケアに関する生活指導のほか、患者様の抗がん剤による副作用症状の緩和に対する支援を行っています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　市立病院内での患者様に対する、いわゆるアピアランスケアを行っておるという今御答弁でございました。
　それでは、再質問になりますが、八幡浜市立病院で、先ほど部長もおっしゃっておられました「がん診療連携推進病院」という県の認定を受けておられると思うんですが、院外の、要するに病院内でかかられとるがんの罹患者に対する相談体制であるとか、悩みに寄り添うアピアランスケアは行われているという今お話しでございましたが、院外、市立病院にかかられてない罹患者の方からの相談とかアドバイスなどについて行っているのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　市立病院事務局長。
○市立病院事務局長（井上耕二君）　　市立八幡浜総合病院内に設置しております地域医療連携室におきまして、院内・院外を問わず、がん罹患者に対して相談を受けております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　次の質問に移ります。
　愛媛県内で、がんに特化した支援を行っている自治体と支援内容について教えていただきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　保健センター所長。
○保健センター所長（小野嘉彦君）　　お答えします。
　県内で支援事業を実施している自治体は３市あり、西条市が令和３年度から、今治市が令和４年度から、宇和島市が令和５年度から実施しています。
　支援内容は、３市とも医療用ウイッグと胸部補整具の購入費用に対して、用具ごとに購入費用の２分の１、３万円を上限に助成しています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　今治、西条、宇和島ということでございますが、私としては、がんに罹患し治療していく過程でのお困りのことがあれば、市立病院や、また保健センター内の地域包括支援センターへ御相談いただきたいという、そういうことをしっかりと全市民の方が認識できるまで周知するということに心がけていただきたいなと思っているところです。双方でしっかりと連携をしていただき、罹患者の方へ寄り添う支援をここで改めて要望をしておきたいというふうに思っておりますので、しっかりその連携を今後ともよろしくお願い申し上げます。
　それでは、この大綱１の最後の質問になりますが、最後にアピアランスケアの取組の一つとして、医療用ウイッグや補整具の購入費用の助成、先ほど言われた今治や西条、宇和島のような購入費の助成を行う考えはないでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　アピアランスケアの支援につきましては、従前から実は保健センターのほうと話をしておりまして、がんにかかられた方の、特に女性のウイッグ、男性もあるんですけど、ウイッグとか、雑誌とかで女性が、乳房切除された方が若い奥さんで、娘さんと一緒に銭湯とか行けないとかというようなこともありまして、そういったときにどういった対応ができないかというようなことも相談しておりまして、医療用のウイッグとか胸部補整具、この購入費の助成については、現段階で県内の市町における導入状況を調査しながら、今後助成制度導入に向けて前向きに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　非常に希望を持てる市長の今御答弁でございますので、期待を持って待たせていただきます。
　今回このテーマで私が質問をいたしましたのは、30年以上前からのお付き合いがある親友が、ステージ４のがんであることをつい最近本人の口から伝えられました。本人より私のほうがショックを受けて、どう励ましたらいいのか分からず、涙を彼女の前で見せるのをとにかくこらえるのだけが精いっぱいでした。
　彼女はまさに抗がん剤治療の最中で、ウイッグの準備も考えているというふうに言っていました。
　ウイッグは数万円から数百万円と、様々な種類があります。安いものをつけると見た目も不自然で、かといっていいものは高額になる。病気の治療費の負担の上に、髪の毛が抜け落ちていくという精神的にもつらい中で、さらに経済的負担がのしかかります。
　がん患者の方への物心両面における寄り添うケアについて、行政として何ができるのかを改めて調査研究をしていただきますことを強く要望をいたしまして大綱１の質問を終わります。
　それでは、大綱２「ＣＯＣＯＬＯプランを受けての不登校支援の推進について」であります。
　昨今、不登校は珍しい状況ではなくなりました。文部科学省の調査によると、2019年度に不登校状態にあった中学生は全国で約12万8,000人、割合にして3.94％が不登校になっていたことが分かっています。実に25人に一人、一クラスに１人以上が不登校を経験している計算になります。
　原因としては、何らかの心理的、情緒的、身体的あるいは社会的要因・背景により児童・生徒が登校しない、あるいはしたくてもできない状況などがあるとされています。
　先月、「八代ブロック子ども育成会」に出席させていただき、小・中学校の不登校児童・生徒の状況をお聞きいたしました。
　質問になります。八幡浜市の小・中学校においても増加傾向にあるとの御報告があった不登校と不登校傾向にある児童・生徒の状況について伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　まず、この４年間の本市の不登校児童・生徒の状況についてお答えします。
　令和元年度が19人、令和２年度が24人、令和３年度が23人、令和４年度が30人となっており、小学校は令和２年度が最も多く、この２年は減少傾向。令和元年度から横ばいだった中学校は、昨年度増加しました。
　また、年間30日を超えない不登校傾向の児童・生徒は、令和４年度、昨年度、小学校が３名、中学校が１名でした。
　次に、佐々木議員のお話の中にもありました2019年度、令和元年度、中学生は25人に一人が不登校とありましたが、本市においても不登校の児童・生徒は増える傾向にあり、重要課題の一つと捉えておりますが、令和３年度の最新の不登校出現率でいいますと、小学校の場合、全国は77人に一人、愛媛県は99人に一人、本市は126人に一人という状況です。
　また、中学校では、全国が20人に一人、愛媛県が22人に一人に対して、本市は56人に一人という状況です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　詳しく説明していただきました。
　不登校は、一部の人だけが経験し得る特別なものではなく、誰にとっても身近な問題になっているというふうに思います。
　不登校になったことで、本人も保護者も将来を心配してしまうと思いますが、適切に対処すれば問題なく学校復帰・社会復帰することは可能であるとも言われていて、大切なのは、一人一人に合った形で適切に対処することが重要になってくるというふうにされています。
　小・中高等学校の不登校の児童・生徒数が急増し、約30万人となる中、文部科学省は令和５年３月31日に、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していこうと「ＣＯＣＯＬＯプラン」、皆様のお手元にも資料が配付をしていただいておると思いますが、ＣＯＣＯＬＯプランを発表いたしました。
　これに先立ち、我が党の不登校支援プロジェクトチームは、３月23日に「子どもたちの自己肯定感をはぐくむために」との提言を行いましたが、今回のＣＯＣＯＬＯプランには、その提言内容が多く盛り込まれています。
　そこで、ＣＯＣＯＬＯプランのすぐに実行できる内容について早急に実行し、不登校の児童・生徒の速やかな支援を行っていただきたいという思いから、文部科学省が発表したこのＣＯＣＯＬＯプラン、誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策の内容に沿って質問をしていきたいと思います。
　ＣＯＣＯＬＯプランの２－03、ページ数はまた開けていただいたら２－03出てきますので、見ていただいたらと思います。
　提言１として、「一人で悩みを抱え込まないよう保護者を支援」してほしいという提言をいたしました。
　不登校の子供を支援していく上で、その保護者を支援していくことは大変重要であり、不登校の子供の保護者の会は非常に重要な役割を果たしています。
　しかし、現状では行政からの支援はなく、意欲ある保護者が自主的に設置しているため、地域によって状況が様々であります。
　不登校支援プロジェクトチーム（以後「支援ＰＴ」と表現をさせていただきます）では、不登校の子供の保護者同士の話合いの場である、１、保護者会の設置と、２、保護者会にスクールカウンセラーを派遣し、コーディネーターの役割を担うことを提言いたしました。
　これを受けて、今回のＣＯＣＯＬＯプラン（２－03）では、「スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが関係機関等と連携して保護者を支援する」というふうに明記をされております。
　不登校の子供の保護者の会について、不登校の子供の保護者であれば誰でも自由に参加ができる保護者の会を設置するとともに、スクールカウンセラーかスクールソーシャルワーカーを派遣し、コーディネーターの役割を担い、保護者の悩みに寄り添う支援を今以上に専門家の力も借りて行っていただきたいという要望をしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　本市では、学校教育課教育支援室が平成29年度より行っている事業に「きりんカフェ」があります。これは、登校しづらいお子さんを持つ保護者が、悩みやつらさを相談できる場です。自由に参加でき、年間５回設定しています。
　ちなみに「きりん」という意味合いは、首を長くして待つという、そういう意味合いです。
　また、市内４中学校のうち、３つの中学校にはそれぞれ１名のスクールカウンセラー、残りの中学校にはハートなんでも相談員を配置し、全ての小学校と連携し、対応可能な体制を取っています。
　さらに、スクールソーシャルワーカーという専門的な相談員が全ての学校を巡回し、児童・生徒だけでなく、教職員や保護者と相談できる体制も整備しています。
　最初に紹介しましたきりんカフェには、教育支援室に配置しています公認心理師も毎回参加しておりますし、５回中１回は「おおずふれあいスクール」適応指導教室の教育相談員も招いて保護者と話し合える場にしています。
　今後は、これまでの取組の課題を明らかにして、より充実したものにしていきたいと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　教育長、お伺いします。そのきりんカフェには大体毎回何人ぐらいの方が参加されとるかは分かりませんでしょうか。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　令和元年度以降、毎年５回開催していますが、令和２年度はゼロでした。一番多い令和３年度が３人でした。
　案内はしてるんですけど、通信などでも呼びかけてるんですけど、なかなか来られないという実情です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　それでは、提言２「多様な学びの場の確保について」。不登校の児童・生徒は一人一人の状況が大きく異なるため、丁寧な指導を行うためには、多様な学びの場の確保や指導体制を整備することが必要になってまいります。
　そこで、支援ＰＴでは、教室に行きづらくなった児童・生徒が学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルーム等の設置の提言と、不登校児童・生徒が自宅にいても学習を進めることができるよう、１人１台端末を活用し授業を自宅等に配信してのオンライン指導の充実等を要望をいたしました。
　それを受けて、今回のＣＯＣＯＬＯプラン（１－02、１－03、１－05）では、校内教育支援センター（スペシャルサポートルーム等）の設置促進とともに、学校での授業を、１、自宅や、２、スペシャルサポートルーム等、３、教育支援センターに配信し、オンライン指導やテスト等も受けられるようにするというふうに明記をされております。
　以前は、学校には登校するが教室に行きづらくなった児童・生徒の居場所といえば保健室が通例でありましたが、保健室には児童・生徒も出入りすることや、保健の先生への負担にもつながることから、ＣＯＣＯＬＯプランでは、学校内で落ち着いて学習できる環境、スペシャルサポートルームの設置と学校の授業を、１、不登校の子供の自宅、２、校内のスペシャルサポートルーム等、３、教育支援センターに配信し、オンライン指導ができる指導体制の確立を言われていますが、八幡浜市の不登校生徒に対する今現在行われていることと、今後の取組について詳しくお知らせをいただきたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　学校に行きづらくなった児童・生徒が安心して活動できるように、他の児童・生徒と顔を合わせなくてもよい放課後に登校したり、保健室や図書室、相談室を使って学習したりできる環境を整えています。
　また、午前中登校できなくても、部活動への参加意欲のある生徒を受け入れる体制も取っています。
　いずれの場合も、該当児童・生徒の心の支えになるよう配慮しています。
　また、適応指導教室であるおおずふれあいスクールを活用するとともに、１人１台端末を活用してオンライン授業の参加も可能としています。
　今年度、不登校生徒でリモートで授業を受けている中学生が４名います。
　さらに、児童・生徒が抱える悩みについて、学習用端末を使って相談できるシステム「やわたはま元気ノート」を今年度からスタートさせました。
　このシステムは、子供が自らＳＯＳのサインを出せるような環境をつくり、悩みやトラブルの早期発見、早期解決につなげることを目的としています。
　子供たちの心と体の状態をキャッチし、悩みが小さいうちに対処できるようにしたいと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　それでは、３つ目の提言３に移ります。
　「不登校児童・生徒の多様な学びの『成績評価』の確実な実施」ということで、不登校の生徒の多様な学びの場が拡大をしている中で、今教育長からもお話しいただきまして、八幡浜市でもいろいろとされているという内容をお聞きしましたが、また、先ほどから何度も申しますように、自宅であったりスペシャルサポートルームであったり、教育支援センターなどでの学びが、学習成果として評価されないために、調査書（内申書）の成績がつかず、不登校生徒の高校進学の選択が制限されているという問題があります。
　そこで、不登校の生徒の高校進学を支援するため、多様な学びの場、自宅とか教育支援室での学習の成果について、生徒の状況を踏まえつつ、一定の条件の下で成績評価を行うことを努力義務化することを支援ＰＴから提言をいたしまして、今回のＣＯＣＯＬＯプラン（１－02、１－03、１－05）では、自宅やスペシャルサポートルームと、また教育支援センターでの学びの結果が成績に反映されるようにするというふうに明記をされました。
　そこで、今回のこのＣＯＣＯＬＯプランで示されたように、不登校の生徒の高校進学を支援するため、自宅やスペシャルサポートルーム、教育支援センターでの学びを確実に学校での成績に反映させることになったということについて、八幡浜市としての今後の取組をお考えをお聞かせください。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　先ほども述べました適応指導教室、おおずふれあいスクールでは出席扱いとしておりますし、１人１台端末を活用してオンライン授業に参加した場合も出席扱いとしています。
　本市では、児童・生徒、保護者の思いや願いを大切にして、適切な学習支援や進路相談につなげていきたいと考えています。
　不登校の生徒の進学先は、県内外の通信制高校や地元の定時制が多いのですが、県下の私立高校の中には、長期欠席生徒を受け入れるコースをつくった学校も出てきました。
　また、地元の全日制公立高校への進学を、本人、保護者が希望する場合にも、それが実現できるように学校を挙げて支援する体制を取っていこうと考えています。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ある中学校の教師をされていた方にお話を聞いたときに、愛媛県では比較的、そういう市が認定したりとか県が認定している学校に通われとる子、不登校の生徒で特別に授業を行ってというそういう、大洲で言えばおおずふれあいスクールなどに通っているお子さんは出席扱いになるけれども、なかなか学校に来れない子たちへのその出席の扱い方が愛媛県は非常に厳しいとそういうところでは、出席数になかなか扱っていただけない傾向にあるというお話も聞いたので、今教育長のお話を聞かせていただいて、非常に安心をしております。
　まだまだこれが100％パーフェクトかどうかというのは、まだまだこれからのところの部分も残されているのかなというふうに思いますが、今以上のまた御支援をしっかりとこれからも行っていただきたいなというふうに思っております。
　ここで、事例を紹介させていただきます。
　愛知県春日井市は、本年度、中学校の普通教室に、何らかの理由で行けない生徒やいづらい生徒が過ごせる登校支援室を９校開設し、市立中学校15校への設置が完了をいたしました。支援室は、授業をしないフリースクール型で、学校内への設置は全国でも珍しいというふうに言われています。
　支援室は、不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるよう支援するのが狙いと言います。各中学校に常駐している支援員が、生徒に寄り添いながら社会的自立や集団への適応を促していくというもので、ある中学校では、支援室だけに通う生徒のほか、普通教室に通いながら休憩で訪れる生徒もいると言います。
　支援室では、絵を描いたり楽器を演奏したり、仕切られた個室で勉強するなど、過ごし方は自由。テーブルにボードゲームを広げて数人で遊ぶこともできる。こうした支援は校内フリースクールと呼ばれ、集団生活や学習が苦手な子供にとって、校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすいというよさがあり、実際、早くから設置している学校の多くで不登校生徒が減少する効果が出ているというふうに言われています。
　2020年度に最初に導入したモデル校でも、前年度と比べて不登校生徒が減少し、ある学校では半減した。同市の教育委員会の担当者は、支援の手応えを感じていると話されています。
　全国的には取り組んでいる自治体はまだ少ないようですが、愛知県では岡崎市、名古屋市など広がりを見せているようです。
　不登校の子供、不登校傾向の子供の居場所を学校内につくることは、誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくとのＣＯＣＯＬＯプランの目指す方向性ではないかというふうに思っております。
　それでは、最後の質問になりますが、不登校及び不登校傾向の子供への寄り添い方は一人一人、先ほどから言っておりますが、違いがあります。困難なことも多いと思いますが、八幡浜市の子供たちへの誰一人取り残されない学びの保障を実現するために、今後どのように取り組んでいかれるのかについて伺いたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　教育長。
○教育長（井上　靖君）　　お答えします。
　愛媛県では、「不登校児童生徒等支援事業」として５つの重点施策を行っており、その一つに「校内サポートルーム設置事業」があります。これが議員御指摘のＣＯＣＯＬＯプランにあるスペシャルサポートルームに当たるのかなと思っています。
　本事業は、長期欠席生徒の多い県内７市８中学校に設置されており、昨年度から南予では西予市と宇和島市の２つの中学校にも設置されました。
　本市では、県の動向も見ながら、不登校の子供たちに対する支援の最終目標である将来の社会的自立を目指し、保護者との連携を図り、子供たちへのきめ細かな支援を行っていきたいと考えています。
　児童・生徒にとって人とつながって悩みを打ち明けたり、自分の学習状況を把握してもらったりすることは、安心につながると考えています。
　ただ、別室での学びを完結とするのではなく、あくまでも最終的には教室での学びにつなげていくことを目指していきたい。そう考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　佐々木加代子議員。
○佐々木加代子君　　ありがとうございます。
　永岡文部科学大臣は、「私は不登校により学びにアクセスできない子供たちをゼロにすることを目指します。そして、子供たちに『大丈夫』と思っていただけるよう、徹底的に寄り添っていきます」というふうに言われ、教育行政の責任者として、「１、不登校の児童生徒全ての学びの場を確保し、学びたいと思ったときに学べる環境を整える」「２、心の小さなＳＯＳを見逃さず、『チーム学校』で支援する」「３、学校の風土の『見える化』を通して、学校を『みんなが安心して学べる』場所にする」というこの３つの点について、「誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していきます」というふうに言われております。
　行政、学校、地域社会、各家庭、ＮＰＯなどが相互に理解や連携を行い、子供たちのためにそれぞれの持ち場で不登校支援にスピード感を持って取り組んでいかれることを強く要望をいたしまして、私の今回の質問を終わります。
　ありがとうございました。