〔菊池　彰君質問席へ移動〕

○菊池　彰君　　おはようございます。
　今日も梅雨空でございまして、厚い雲がありますけれども、その雲を吹き飛ばすように元気な声でしっかりと質問をしたいと思います。よろしくお願いします。
　先月29日、四国地方は梅雨入りしたと見られると発表がありました。平年より７日、昨年より13日早く、５月の梅雨入り発表は10年ぶりとのことです。
　昨年は６月下旬に統計開始以来最も早く梅雨明け宣言されたものの、その後梅雨空が続き、７月下旬に梅雨明けしたと見られると修正されました。
　新潟県、山形県においては線状降水帯が発生して記録的な大雨になり、大雨特別警報が出され、近隣の地域も含めて河川の氾濫や土砂災害による甚大な被害が相次ぎました。
　今年こそは甚大な被害や人的被害がないようにと願っておりましたが、今月に入り、２日には台風２号の影響で大気の状態が不安定になり、線状降水帯が発生し、他県では人的被害や土砂災害が発生しました。
　まだまだ梅雨の時期は続きますが、今後においては恵みの雨になってくれることを切に願っています。
　それでは、一般質問通告書に従いまして、大綱１点についてお伺いします。理事者の皆様には誠意ある御答弁をお願いいたします。
　大綱１「少子化対策の推進と安心して子育てが出来る支援策について」であります。
　人口減少問題が連日報じられています。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は、2060年の日本の人口は8,674万人と、2010年と比較して32％、4,132万人減少すると試算しました。
　65歳以上の老年人口は５人に２人を占めて3,464万人、14歳以下の年少人口が791万人、生涯未婚の比率が５人に１人と高まり、少子高齢化が加速すると社会保障審議会（人口部会）に報告しました。
　また、愛媛県人口問題総合戦略推進会議は、昨年９月、2060年の県内人口が78万3,547人になるとの将来推計を公表しました。
　2020年の133万4,841人と比較した減少率は41.3％、八幡浜市においても66％減の１万890人の推計となっています。
　人口減少の要因として、若年層人口や出産適齢女性、結婚者数、出生数が減少して、負のスパイラルに陥っていると分析しています。
　ここで質問ですが、この推計に対してどういった捉え方をしているのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　お答えします。
　現在の市の人口が約３分の１になるということで、大変厳しい数字であると認識すると同時に、人口減少対策は八幡浜市が今後も持続可能な自治体として発展していくためには、最優先で対応すべき重要な課題であると考えております。
　しかしながら、日本全体の人口が減少する局面に突入した現在においては、本市を含め多くの自治体が受け入れなければならない課題でもあり、様々な施策を実施することで少しでも減少を抑制しながら緩やかに人口減少に対応した社会に変革していくことが必要に思います。
　そのため、本市では、平成27年10月に「八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、また令和２年度には引き続き「第２期八幡浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、基本目標として、「１　強い産業をつくり、しごとを維持・創出する」「２　市の知名度を向上させ、移住者・観光客・ファンを増やす」「３　出会いの場をつくり、子どもを産み育てやすい環境をつくる」「４　快適で便利、安全で安心な生活環境をつくる」の４つの目標を掲げ、2060年の人口の目標を１万9,000人以上と設定し、持続可能な社会の実現に向け、ふるさとの強みを生かした様々な取組を進めているところです。
　例えば、民間賃貸住宅整備促進補助金などの住環境に関する施策や、若年移住者家賃支援などの移住・定住施策、また、愛結び、婚活イベントなどの結婚支援に関する施策、病児・病後児保育、出産・子育て応援交付金事業、県内初となります不妊治療の無償化などの子育て支援施策などを実施しております。
　このほかにも、安全・安心な市民生活のため、福祉サービスの充実や道路・港湾・上下水道などのインフラ整備、農業・漁業など本市の基幹産業の強化を図る各種支援など、あらゆる施策によって住みやすい豊かな町を目指すことで市の人口減少を抑制し、今後も八幡浜市が持続可能な自治体として発展していけるよう努力を続けてまいります。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいまの答弁で、１万890人、そこまで減る予測があるわけですけど、いろいろな施策の中で１万9,000人以上を目指すとのことでございました。
　私も今回質問するにあたり、この１万890人、どうしたらこういった計算になるのかなということで、私なりにちょっと試算をしてみました。
　市民課から資料をいただきまして、これは年度での人数でございますけれども、平成29年度から令和３年度の５年間の平均で、出生数が平均159人でございます。これは平成29年度199人子供が生まれております。亡くなった方が566人。これでいきますと自然減が407人になります。
　同じく転入された方が794人、転出が1,003人ですので、転出のほうが250人多いということで、平均毎年657人の人口減になっております。
　これを今後37年間で計算する中で、10年スパンで考えてみました。今４月末の人口が３万900人でございまして、10年間で6,570人減ると２万4,330人。次の10年間同じ比率で減少率を計算しますと、5,109人減って１万9,221人、20年後でございます。
　次、30年後になりますが、１万9,221人から4,036人減りまして１万5,185人。７年間ですので、その後比率を計算しますと、私の試算上は１万2,959人となりまして、予測よりは若干多いんですが、こういった数字になりますので、納得しなければならないかなと思った次第です。
　なお、37年後の１万890人、この中には私は含まれていると自分で思っております。
　先ほど答弁の中で、人口減少を食い止めるのではなくて、国や県が人口減少する中、当市だけの人口減少を食い止めるのは難しい。様々な施策、結婚支援、子育て支援、移住などいろんな施策を講じて人口減少を緩やかにして、2060年の人口を１万9,000人以上にするといった内容であったかと思いますが、今の人口比率でいきますと、20年後には１万9,000人の予測になるわけですけど、これからのまちづくり、活性化の対策で緩やかな減少に持っていくのか、どういった施策なのかということで、もう一度この考えについてお聞きしたいと思います。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　人口減少時代におけるまちづくりの考え方について御説明をさせていただければと思います。
　先ほど来申し上げておりますように、国自体が人口減少時代を迎えておりますので、これまでのような人口減少を克服して地域を活性化するという考え方は現実的には難しく、人口減少しつつも地域が元気であり続けるという発想の転換が必要に思います。
　しかし、これは決して人口減少を諦めるということではもちろんなくて、先ほども答弁させていただきましたように、結婚支援、妊娠・出産支援、子育て支援、そして移住、さらに今議会に条例改正案を提案させていただいておりますが、企業誘致における優遇策の拡大、この部分についてはむしろこれから力を入れていきたいと思っているところですが、こういう施策を総動員して、2060年、これはまだ40年近く先のことではありますけれども、2060年の人口予測１万890人に対し、１万9,000人以上と、約２倍にしていこうというような考え方を持っております。
　人口増あるいは人口維持を目指すと、そういう無理な目標設定をすると、それを達成するためには財政支出が伴います。過度な財政支出は、福祉や教育などいろんなところへ弊害が出てくるおそれがありますので、やはり身の丈に合ったまちづくりを進める必要があろうかというふうに思っております。
　しかし、これはあくまで定住人口の話でありまして、議員御承知のとおり、本市では道の駅・みなとオアシス八幡浜みなっとに代表されるように、みなっとだけでも年間約100万人、今や県を代表する観光集客地となっており、言い方はいろいろあろうかと思いますが、昼間人口、交流人口、関係人口、多くの人を本市に呼び込んでおり、一定の経済効果をもたらしていると考えております。
　みなっと以外でも交流人口、関係人口を増やす取組としまして、世界マーマレード大会、マウンテンバイク大会の２つの国際大会をはじめ、やわたはま応援隊の設置、東京やわたはま会の開催などを通じて、八幡浜には住んでいないが八幡浜を応援していただくための仕組みづくりも進めております。
　また、ふるさと納税がおかげさまで昨年度は約19億5,000万円、５年連続県下１位となっておりますが、これも返礼品としてお送りする本市のかんきつのよさを通じて八幡浜のファンになってもらっていると思っております。
　最後に、定住人口の減少は今後も避けられないと思いますが、そんな中におきましても、本市の持つ青い海と山に囲まれた美しい自然、きれいな空気、ミカンと魚、練り製品等に代表されるおいしい食材、多様な伝統文化など、この八幡浜が好きで暮らしている多くの市民がおられる中で、これは市長がいつも言われていることではありますが、たとえ人口は減ったとしても、子供からお年寄りまで市民一人一人がこの町で暮らすことに心地よさと幸せを実感できるそんな持続可能なふるさと八幡浜を目指してまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり人口といいますと定住人口にばかり目が行くわけですけど、今答弁にありましたように、みなっとしかり、ふるさと納税しかり、本当に八幡浜市は交流人口が多いな、八幡浜市の経済効果、間違いなく大きいことは認識をいたしました。
　しかし、人口減というのは、あらゆる産業の担い手不足に拍車をかけますし、いろんな産業の売上減少イコール市税の収入が減るということになりますので、やはり今言われましたように、様々な創意工夫で緩やかな減少に持っていくように、これからも最大限の努力をお願いをしたいと思います。
　続きまして、昨年全国で生まれた赤ちゃんの出生数は、前年比5.1％減の79万9,728人で、1899年の統計開始以来初めて80万人を下回ったことが厚生労働省の人口動態統計で分かりました。国内の外国人の出生数を除くと77万747人となっています。
　また、女性１人が生涯に産む子供の推定人数、合計特殊出生率は1.26であり過去最低となっています。人口を維持するには2.07以上が必要と言われております。
　政府機関の推計より10年ほど速いペースで少子化が進んでおり、出生数は７年連続で過去最少を更新、2016年に100万人割れとなりましたが、それから６年で２割程度落ち込んだことになります。
　愛媛県における出生数は、昨年7,999人で、初めて8,000人を下回り、10年前と比較すると約30％減少しています。
　昨年、全国の婚姻数は51万9,823組で、３年ぶりに前年を上回りましたが、新型コロナウイルス禍により、2020年から2021年は急減しており、今回の出生数減に影響した可能性があると厚生労働省の担当者は指摘しています。
　昨年の６月議会において、私は少子化対策における子育て支援策について一般質問をさせていただきました。
　その中で、当市において出生数は令和２年が147人、令和３年が136人との答弁がありました。
　ここで質問ですが、令和４年の出生数と５年５月末までの実績についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　出生数は令和４年が125人で、令和３年と比較しますと11人の減です。
　令和５年については、１月から５月までの実績で52人です。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　やはり予想はしておりましたけれども、令和３年と比較して11人減っているということでございましたが、10年前、平成24年と比較しますと出生数はどうなっているでしょうか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　平成24年の出生数は233人です。令和４年の出生数が125人ですので、10年前のこの数字と比較すると108人、46.4％の減となっています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　今、市民課長の答弁で46％、もう半減に近いということで、本当にこれは少子化対策ももっともっと進めなければ、将来大変だなと今実感をしているところでございます。
　今後、出生数の減少が続くと、将来少子高齢化による社会保障などに対して現役世代の負担増、人口減少による労働力不足によって、「みかんと魚のまち八幡浜」の存続も危ぶまれてきます。
　そうした不安を払拭するためにも、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる社会環境を構築することが不可欠と思われます。
　令和元年の婚姻届の受理件数は94件、２年が87件、３年が75件と把握していますが、令和４年の受理件数と令和５年５月末までの実績について伺います。
○議長（平家恭治君）　　市民課長。
○市民課長（倭村祥孝君）　　お答えします。
　婚姻届受理件数は、令和４年が76件で、令和３年と比較しますと１件の増となります。
　令和５年につきましては、１月から５月までの実績で30件でございます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　出生数は減っているけども、婚姻届についてはあまり減っていないということで、今年１月から５月までの実績が30件ということで、これで計算しますと、子供の同じ比率でいきますと、大体同じような婚姻届の受理になるんかなということを予想しております。
　独身男女の婚活を支援するために、当市においては「愛結び事業」「やわたはま婚活サポート事業」「八幡浜市オンライン婚活応援事業」等で、入会登録費用などの補助、ビッグデータを活用した情報提供を行っていますが、利用人数についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　「愛結び事業」は、えひめ結婚支援センターのオンライン婚活システムを活用した会員制１対１のお見合い事業で、令和５年３月31日現在、愛結び全体の登録者数は1,454人、うち八幡浜市の方の登録者数は37人です。また、愛結び全体のこれまでの結婚報告数は836組、うち男女どちらかが八幡浜市の方の成婚数は25組です。
　次に、「やわたはま婚活サポート事業」は、えひめ結婚支援センターに登録している応援企業が実施する事業に対して支援しており、令和４年度の実績は、川上地区公民館で男性向け婚活セミナーを１回実施し、８人が参加しました。
　また、「八幡浜市オンライン婚活応援事業」は、愛結びなどの婚活システムの利用を促進するため、令和４年度から開始した入会登録料に対する補助事業で、令和４年度は９件の申請がありました。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま答弁いただきまして、県の愛結び事業836組のうち25組、どちらかが八幡浜の方であったということで、それなりに成果を上げていると思いますが、他の事業に関しまして、川上公民館で行いました婚活サポートの関係、八幡浜市オンライン婚活応援事業はまだ令和４年始まったばかりでありますので、これはどういったフォローをされているのかという点についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　例えば、愛結び事業では、婚活システムにより男女の引き合わせが決まった後は、一定の研修を受け認定されました愛結びサポーター、その方が最初の出会いの場に立ち会ったり、その後の意思確認等の交際フォローを行っております。
　今後も男女の出会いが成功につながるよう、えひめ結婚支援センターと連携して事業を推進したいと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　こういった愛結び事業等にお世話をされる方がおられるということで、もっともっとこういった結婚数が増えることを願っておりますし、やわたはま婚活サポートにつきましても、もっともっと利用される方が増えることを願っております。
　続きまして、広報６月号にもチラシが挟んでありましたが、ちょうど持ってまいりました。この新婚夫婦の新生活を応援しますというチラシでございますけれども、当市において婚姻に伴う新生活を支援し、地域における少子化対策につながる「八幡浜市結婚新生活支援事業」について、住宅取得費用、住宅貸借費用、引っ越し費用など、令和２年度からの実績について伺います。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　「八幡浜市結婚新生活支援事業」は、新婚世帯の住宅取得、賃貸、引っ越し費用等に対する補助事業で、それぞれ令和２年度は11件、令和３年度は17件、令和４年度は19件の申請がありました。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　この利用をする中で、制度利用者の年齢区分があったと思いますが、内訳についてお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　政策推進課長。
○政策推進課長（松良喜郎君）　　お答えします。
　まず、令和２年度、夫婦の婚姻日における年齢が34歳以下で、合計所得が340万円未満の方が対象です。住宅取得、賃貸、引っ越し費用に対しての補助金額は上限が30万円、11件の申請がありました。
　令和３年度は、対象経費は前年度同様ですが、夫婦の年齢が39歳以下の方で、合計所得が340万円未満から400万円未満に拡充され、さらに夫婦の年齢が29歳以下の方の補助金額は上限60万円に拡充されました。17件の申請のうち、29歳以下は８件、39歳以下は９件の申請がありました。
　令和４年度は、前年度の条件から補助対象経費にリフォーム費用が追加され、19件の申請のうち、29歳以下は11件、39歳以下は８件の申請がありました。
　そして、本年度ですけれども、夫婦の年齢が39歳以下の方は、合計所得の条件が400万円未満から500万円未満に拡充されました。
　また、夫婦の年齢が29歳以下の方で、合計所得が500万円未満の方は、補助金額が省エネ時短家電購入費の上限20万円を含め上限額が60万円から80万円に、さらに合計所得が高い方、500万円を超え660万円未満の29歳以下の方は、同家電購入費の上限20万円を含む40万円に拡充されました。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま様々な工夫でこういったフォローを受けやすい29歳以下、39歳以下ということで区分をして、本当にこういった方のためになる資金であると思っております。
　先ほど紹介しましたチラシを見ておりましたら、昨日、同僚議員が奨学金のことについて質問がございましたけれども、39歳以下の場合で貸与型奨学金の返済を行っている方は、奨学金の年間返済額を控除、申請日から遡って１年間ということがありますけども、こういった細かい配慮があることを大変ありがたく思っております。
　ただいま答弁の中でもありまして、この婚活支援や結婚新生活支援、しっかりと取り組んでおられると思いますけど、やはり今日は子育て支援の質問をメインに持っておりますけれども、やはりその前に結婚があってこそ次の出産、子育てにつながりますので、まずは市としてもっと結婚支援策に力を入れるべきと思いますけれども、どのような観点でこの結婚支援について考えておられるか、この点についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君）　　総務企画部長。
○総務企画部長（藤堂耕治君）　　結婚支援策につきまして市としてどのように捉えているのか、力を入れていくべきではないかという観点で再質問をいただきましたので、少し順を追って説明をさせていただければと思います。
　まず、少子化対策につきましては、３つのステップがあると思っておりまして、１つ目のステップが出会い・結婚支援です。２つ目のステップが妊娠・出産支援です。３つ目のステップが子育て支援ということになろうかと思います。
　我が国におきましては、子供は結婚した夫婦から生まれるというのが大多数でありますから、今議員がおっしゃられましたように、まずは結婚してくれないと次のステップには進めないし、少子化対策にもつながりません。
　そういう意味では、出生率低下の最大の原因は晩婚化と非婚化だという説もありますが、いずれにしましても婚姻数、婚姻率を高めていく取組が求められています。
　せっかく再質問いただきましたので、少しデータを紹介させていただければと思いますが、国立社会保障・人口問題研究所によりますと、これはもちろん国全体の話ではありますが、50歳まで一度も結婚したことのない人の割合、これを50歳時未婚率と言うそうですけど、2020年、令和２年時点で男性約28％、女性約18％で、30年間で男性は約５倍、女性は約４倍になったとのことです。
　一方、夫婦の平均子供数を表す、これを完結出生児数と言うそうですけど、2015年時点、平成27年で1.94人ということで、30年前から大きくは変わっていないとのことです。
　これらのことから、少子化の大きな要因は未婚者の増加だと言われています。
　もちろん結婚は本人の自由でありますから、無理に結婚させることはできません。
　市にできることは、結婚する意思はあるが出会いの機会に恵まれない人たちを支援したり、経済的理由により結婚に踏み切れない人たちを支援するということになります。
　もちろんこのことは大切なことで、今ほど政策推進課長から順次答弁をさせていただきましたような施策につきまして、今後も地道に続けていかなければならないと思っておりますが、愛媛県をはじめ各種機関が発表しているいろんな資料を見ておりますと、なかなかそれだけでは抜本的な解決策にはならないようです。
　それらを読んでおりますと、これまでの少子化対策は子供を守ることに目が向けられ、母親となる人の経験（キャリア）を守る、仕事と育児の両立という視点が不足していたと言われています。
　愛媛県は20歳から24歳の女性の県外転出数が男性よりも多く、全国平均を上回っていて、結婚支援を行っても女性がいないとまで言われています。これが少子化ならぬ少ない母、少母化と言われるゆえんです。
　女性活躍推進法などがあり、従業員100人を超える企業は行動計画を作成し、義務を負いますので、女性は仕事と家庭を両立し、活躍する場を求めて東京圏へ流出する、このことはコロナ禍においても変わりませんでした。
　しかし、愛媛県は20人以下の企業が多いというのが実態です。
　地域における少子化に直結するのは、20代前半の女性の転出入状況であり、仕事と家事・育児の両立ができない、あるいはできそうにない地域には女性は流入しないと言われており、少子化対策は行政だけでなく、企業や事業者の主体的な関与が不可欠であるということが書かれておりました。
　このように、出生率低下には結婚支援策一つとっても様々な社会的、経済的要因が複雑に絡んでおり、これさえすれば改善するという即効薬はありません。
　人口減少の基調を変えるには、結婚・出産・子育て支援のほか、若い世代の雇用環境の改善、仕事と家庭の両立支援、長時間労働の是正や柔軟な働き方の推進など多面的な取組が必要だと思っており、現在の八幡浜市の置かれている状況の中で、どういう結婚支援策を講じることができるのか、またどういう施策が効果的なのか、費用対効果も見極めながら、ただし、やれることは積極的にやってまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま結婚支援策につきましては、様々な事情がある中で、市として今できることを一生懸命にやられているということが十分に理解できました。
　ただいまの答弁の中で、50歳で結婚を一度もされていない方が、男性28％、女性18％、こんなにも多いのかということもびっくりしておりますし、20歳から24歳の女性の転出、これも大きいということで、こういったことがなかなか結婚には結びつかないわけですけど、本年３月議会でしたか、親同士が集まって婚活をされて、これも盛況であったというような、本当に本人だけじゃなく、親また社会全体が取り組むべき問題であると感じておりますけれども、これからも結婚支援策も含めて思い切った施策を展開していただきますことを要望をさせていただきます。
　急激な少子化の進展を受け、岸田総理は社会機能を維持できるかどうかの瀬戸際と強調し、本年２月から３月にかけて2019年の合計特殊出生率が2.95であった岡山県奈義町をはじめ、石川県小松市、福井県坂井市、福島県相馬市で「こども政策対話」を開きました。
　奈義町においては、子育てするなら奈義町と言われるまちづくりを目指しており、共働きの家庭が町立保育園に子供を預ける場合、保育料は国の基準の半額程度に抑えており、第２子はさらにその半額、第３子以降は無料となっています。子供が小さい間は一緒に過ごしたいと考える親もあり、その場合は在宅育児支援金として月１万5,000円を支給しています。医療費については、高校生まで無料となっております。
　また、政府は「次元の異なる少子化対策」の柱に位置づける児童手当を拡充する案を検討しており、児童手当の支給については、現行では３歳未満の子供１人につき月額１万5,000円、３歳から中学生までは１万円、第３子以降は３歳から小学生までが１万5,000円となっています。
　今回、現行の中学生までを改め、新たに高校生にも拡充して月額１万円を支給する方針を固めました。
　また、多子世帯の経済的負担を軽減するため、対象年齢を拡大して３歳から小学生までをゼロ歳から高校生までに改め、第３子以降の支給額を倍増して月額３万円にする方向で検討していると明らかにしました。
　子供は国の宝であり、地域の宝でもあります。全国の自治体では、政府の経済支援と同様に、子育て世帯をさらに応援するため、高校生までの医療費の無料化について拡大傾向であり、県内においても今年４月時点で20市町中11市町で実施をしております。
　また、今後、松山市と２つの市町が予定しているとの新聞報道もございました。当市においても検討するべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　県内における高校生までの医療費無償化につきましては、４市７町で実施しており、年度内に２市１町が実施予定であると承知をしております。
　子ども医療費の無料化については、本市では令和３年４月の診療分から小・中学生の入院・通院とも無償化としておりますが、小学生以上の医療費無償化については、いまだ県や国からの財政支援がない状況です。
　ということで、近隣の市がそういうことになってくれば、八幡浜市だけしてないということであれば、また考えなければならないということで、昨年９月議会で答弁をさせていただきましたが、地域間で、またはその自治体間で財政力によってその制度が異なるというのはいかがなものかという考えを持っております。
　そもそもこの問題は、来年度から実施が予定されている次元の異なる少子化対策の中で、国が全国一律に対応すべきものであると考えております。
　今後も引き続き市長会等、様々な機会を通して国に対し助成対象の拡充や全国一律の子ども医療費助成制度の創設を要望してまいりたいと考えております。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいまの答弁で、既に４市７町が取り組んでいるとの答弁でございました。
　昨年の６月議会でお聞きしたときに５つの市町でありましたんで、それから６つの市町が増えているということになりますけど、この１年間の間に医療費の無料化について協議をされているのか、また現在、八幡浜市に高校生の人数はどれくらいで、医療費を無料化した場合どれくらいかかるのかという点と、令和３年度から小・中学生までの医療費の無償化始まりましたけれども、この実績についてお伺いをします。
○議長（平家恭治君）　　副市長。
○副市長（菊池司郎君）　　ただいまの御質問は、この１年で協議をしたのかということでございますけれども、本市では高校生までの医療費無償化を併せて少子化対策についてどういうものが有効か協議をした結果、令和４年度から県内他市町に先駆けて不妊治療費の保険適用部分の無償化を実施し、加えて令和５年４月から保険適用外の先進医療部分についても助成を実施しているところです。これは、先ほども申しましたように、いろんな対策がありますけれども、当市ではこれをやってみようということで内部で決めまして、こういう対策を取ったところであります。
　高校生一人当たりの医療費、自己負担部分につきましては、国保16歳～18歳を対象にして算出してみますと、一人当たり年約２万5,000円。市内には約600人の対象者がいらっしゃいますので、仮に無償化の対象を高校生まで拡充した場合は、年間約1,500万円の医療費助成を要する見込みです。
　また、小・中学生の医療費助成実績につきましては、令和３年度、これは10か月間でしたけれども、約4,000万円、令和４年度は4,900万円となっております。
　以上でございます。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　高校生の医療費については1,500万円の推計であると。小・中学生の医療費については4,000万円、4,900万円ということで、かなりの補助をされていることですが、やはり先ほどの答弁にありましたように、こういった医療費、また給食費については、住んでいる自治体によって財源が豊富なところはカバーができる、またできない、こういった状況はやはり誰が考えてもおかしいと思いますので、早い段階でこども家庭庁のほうで全国一律にできないかと思っておりますので、また県内、そういった中で無償化も進んでおりますので、また近隣の状況を十分に把握をしていただきたいと思います。要望させていただきます。
　また、保育料につきましては、当市においては多子減免制度を取り入れ、第２子は半額、第３子以降は無償等となっております。
　近隣自治体では、令和５年度より多子子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりの充実を図るため、同時入所の場合、第２子においても第３子同様に無料にしております。
　また、別の自治体におきましても、兄弟の年齢に関係なく第２子以降の全ての児童の保育料を無償化しているところもあります。
　異次元の子育て支援として、当市においても第２子の保育料について無償化を検討するべきと思いますが、考えを伺います。
○議長（平家恭治君）　　市民福祉部長。
○市民福祉部長（福岡勝明君）　　お答えします。
　本市では、子供の数に伴う保育料の多子減免制度について、市独自で年収・年齢の制限を撤廃し、第２子は半額、第３子以降は無償等とすることで年間約1,000万円の利用者負担を軽減しています。
　御提案のあった第２子の保育料を無償にした場合、さらに年間約1,600万円が市の持ち出しとなります。
　各自治体が取り組んでいる独自の多子減免制度については、現在、県市長会を通じて全額国費で負担するよう国に財政支援を要望しているところです。
　この件につきましても、先ほどの高校生までの医療費の無償化での副市長がされた答弁と同様、国の次元の異なる少子化対策で取り上げるべきものと考えています。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　私、この原稿をつくっているときに、ちょうど大阪市ですけど、今議会においては第２子の無償化を予算計上すると。なおかつ、小学校５年生から中学校３年生までは、習い事、塾代の助成事業ということで上限１万円、手厚いというか、ここまでしなければならないかなというほど、今、子育ての支援が厚くなっております。
　今、部長から答弁がありましたように、やはり先ほど申しました医療費、給食費、こういった子育てのための保育料の無償化についても、先ほどと同じように、早い段階でこども家庭庁のほうから全国一律というような形ができないかなと、これも私自身もそう思っておりますし、なかなか財政の厳しい中ですので、０～２歳の無償化、厳しいところはあるんですけど、またそういった声が保護者の方から多く上がったらまた前向きな、この点についても、検討をお願いをしたいと思っております。よろしくお願いします。
　政府が３月に発表した「異次元の少子化対策」のたたき台で、保育士の「75年ぶりの配置基準改善」が明記され、保育関係者から歓迎の声が上がりました。
　１歳児は園児６人に対して保育士１人の体制から５人に対し１人へ、４・５歳児は園児30人に対して保育士１人のところを25人に対して１人へと改善するとのことです。
　しかし、基準を引き上げると全施設で基準に見合う保育士を確保する必要が出て、現場に混乱が生じるおそれがあるので、保育士を手厚く配置した施設に運営費を加算して支給する方式で対応するとしました。
　内閣府の調査によると、私立認可保育所の加算実施率は、既に昨年３月時点で89.3％になっています。
　全国保育団体連絡会は、現場はコロナ対応や安全確保など様々な課題があり、今の配置基準では子供に寄り添った保育をしたいと思ってもできないと強調しています。
　保育士の負担軽減や、預ける保護者の安心感のために、配置基準の見直しや保育士の多岐にわたる業務の改善にどういった取組を考えておられるのか。
　また、昨年は送迎車の中に園児が置き去りになる事件や保護者が保育所に預けるのを忘れて車に乗せたまま帰宅してしまい、熱中症で亡くなるという痛ましい事件が発生しました。登所しているかどうか、しっかりとチェックしていれば防ぐことができたと思いますが、ヒューマンエラーが重なって次から次へと入る用件の対応で失念していたとのことでした。
　現在、保内保育所、神山こども園では、ＱＲコードを読み取り機にかざして児童が登園・登所したか確認できる保育業務支援システムを取り入れていますが、出欠確認の記入漏れを防ぎ、保育士の事務軽減、情報の共有、保護者の安心に結びつくツールとして、他の市立保育所・幼稚園に拡充することはできないか、お伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　本市においては、保育を手厚くするため配置基準を見直した場合、施設の一部で保育士が不足することとなり、手厚い保育の前にまずは保育士を確保することが重要な課題となっております。
　このため、パート保育士や代替保育士の処遇改善を行うほか、県と市町の連携事業として「ＵＩＪターン保育士支援事業」を今議会に提案するなど、保育士の確保に努めているところです。
　また、業務改善の取組としては、令和５年３月に保内保育所と神山こども園の２園に保育業務支援システムを導入し、業務の効率化を図ることで保育士の負担を減らし、保育の質の向上を目指しているところです。
　市内全ての保育所等への設置については、より保育士が使いやすくなるように機能強化を図り、早期に実現できるように準備を進めていきます。
　そのほかにも、保育士の資格を必要としない保育のサポート役として、行事の準備や掃除などを行う「保育補助者」の導入についても、現在検討をしているところです。
　今後も引き続き保育士の確保と保育士が保育に専念できる環境整備、これを図っていきたいと考えております。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　ただいま市長から本当にありがたい前向きな答弁をいただきまして、やはり最近新聞を見ておりますと、保育士さんの不適切な保育とかで、あってはならないことですけど、鹿児島県の姶良市や新居浜市で乳児が離乳食を喉に詰まらせると、そういった事案が発生しまして、業務に追われているちょっと目を離した隙にということでこういった事案が発生しておりますし、不適切保育の中には決して許されることではないですけど、業務が過多でストレスがたまっていたとか、そういったことも数多くそういった記事を拝見をいたしました。
　先ほど市長が言われた保育補助者、こういった事務に関しまして保育士さんの負担軽減のためにも、本当にできるだけ早くまたこういった制度を取り入れて人数を確保していただきたいと思っております。よろしくお願いをいたします。
　続きまして、保護者の安心感、保育士・園児の安全確保のために、不審者対策について伺います。
　防犯カメラは何か所に設置しているのか、また今後の設置予定はあるのか、不審者対応についてのマニュアルを作成しているのか、伺います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　本市では、保育所等３施設10か所に防犯カメラを設置しています。
　現在、大きな事案は発生していませんが、今後の設置については、必要に応じて検討していきたいと考えています。
　不審者対策マニュアルについては、県のガイドラインに基づいて各施設で作成し、毎年１回以上、警察署の指導の下、非常時の通報や避難経路、避難場所の確認、さすまたの使用など、防犯訓練を行っています。
　また、防犯対策にはふだんからの人とのつながりも大切であると考えています。
　今後も関係機関や地域の方々と連携を図りながら、子供たちの安全と安心を確保していきます。
　以上です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　マニュアルを作成していろんな訓練をされているということで、安心をしたわけですが、やはり女性が中心の職場でございまして、現在男性の保育士が双岩保育所に１名おられると聞いております。やはりほとんどの職場は女性ですので、しっかりと対策をして、つい先日、22年前ですか、大阪府の池田小学校で乱入事件がありまして22年たったというような報道もございましたけれども、やはりないと思うんじゃなくて、いつどこであるか分からない事案と思ってこれからもしっかりと訓練に励んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。
　次に、送迎バスの置き去り防止安全装置の設置が本年４月１日から義務化されました。令和６年４月１日までの設置猶予期間がありますが、運行している私立幼稚園３園について現況を伺います。
○議長（平家恭治君）　　子育て支援課長。
○子育て支援課長（岡本正洋君）　　お答えします。
　送迎バスの安全装置の設置については、私立幼稚園３園のうち１園は既に設置しています。残る２園は発注済みで、夏休み中に設置する予定です。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　夏休み中までには私立幼稚園３園完備するということで安心をいたしました。
　私もこういったものについて、昨年本当に話題になりましたけれども、高齢者施設の送迎に関しましても後部座席で眠っていて忘れたとか、そういった事案もありますので、本当にみんな立って、このバスには誰もいないだろうというのは、やはり後ろまでしっかりと足を運ぶことが大事でありますし、今回の置き去り防止安全装置に関しましても、エンジンを切って後ろまでいかないと、５分後には大きなブザーが鳴るというようなシステムであろうと。いろんなシステムあると思いますけど、やはり最後には運転手が後部座席を確認する、こういったマニュアルを大切に守っていただき、事故は防ぐことができますので、こういった形で対応をしていただきたいと思っております。
　最後の質問になりますけど、安心して出産、子育てをするには、やはり何といいましても、市内に産婦人科医院があって、いつでもすぐに診ていただける状況にあることだと思います。
　市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩取扱いを停止、民間の産婦人科医院も平成31年３月末をもって分娩取扱い停止になっており、市内での分娩ができない状況が続いています。
　昨年６月議会で質問いたしましたが、分娩の再開に向けて医師確保のため、市長、院長が毎年愛媛大学の産婦人科に出向いて医師派遣のお願いをしているが、医局の人員不足もあり、いつ頃分娩を再開できるか明確に答えることは難しいとの答弁をいただいたところであります。その後の進捗状況をお伺いします。
○議長（平家恭治君）　　市長。
○市長（大城一郎君）　　市立八幡浜総合病院では、平成24年に分娩の取扱いを停止して、市内で唯一分娩取扱いが可能でありました民間の産婦人科医院も、平成31年３月末をもって分娩取扱いを停止されたのは事実であります。現在も市内での分娩ができない状況が継続しております。
　昨年６月からの進捗状況でありますが、市立八幡浜総合病院におきましては、昨年１月に産婦人科の常勤医師１名が着任され、週５日の外来診療と入院が可能な体制となりましたが、現在も常勤医師１名体制が続いている状況です。
　市民の皆様が望んでいる分娩の再開については、常勤医師１名では緊急処置が必要な状態になった場合の対応が難しく、総合病院として八西地域の周産期医療を担うには、現時点では条件が整っていないと考えており、現在も婦人科のみの診療となっています。
　医師確保のため、院長と私とで昨年も例年同様、愛媛大学の産婦人科に赴き、医師派遣のお願いをしていますが、教授からは、医局の人員不足に加え、１名の医師体制では分娩は医師が疲弊してしまう、そして医師の働き方改革、これを進める中で、最低でも４名は必要であると言われているところでもあります。
　また、市立八幡浜総合病院には、分娩の再開に必要な助産師、これが現在いないため、昨年度助産師を募集しましたが、応募がなく、今年度も２名募集している状況にあります。
　いつ頃分娩が再開できるかとの御質問には、やはり明確にお答えすることはできませんが、市民の皆様の要望に応えるため、一日でも早く市立八幡浜総合病院での分娩が再開できるよう、今後も引き続き医師確保のため関係大学の医局等への働きかけ、これを粘り強く行うとともに、助産師の採用、育成にも力を入れていきたいと考えているところです。
○議長（平家恭治君）　　菊池　彰議員。
○菊池　彰君　　もしこの１年の間に流れが変われば、やはり市長のほうから議会に、こういった状況が変わりましたよという報告があったと思いますので、答弁としては予想していたとおりかなと思うんですけど、助産師の方も応募がないというのも本当にこれは厳しい状況であるなと。
　平成24年ですので、分娩取扱い停止から11年経過しておりますので、今、市長言われましたように、粘り強く、また医師住宅も新しくなりますので、これが起爆剤になるかは分かりませんけれども、そういったアピールも十分にしていただいて、一日も早くということでこの質問は要望とさせていただきます。
　八幡浜市に限らず、市内に分娩取扱いの医療機関がない自治体は全国に多々あります。そういった中で、市民が安心して子供を産み育てられる環境づくりを進めることは、自治体の責務であると思いますし、産婦人科医院を誘致している自治体もあります。
　八幡浜管内の令和２年の出生数は、八幡浜市148人、大洲市235人、西予市175人、内子町79人、伊方町20人であり、管内合計は657人となっております。
　また、出産を扱っているのは大洲市の２院だけとなっています。
　ちなみに、平成25年におきましては、八幡浜市188人、大洲市341人、西予市254人、内子町97人、伊方町55人、管内合計935人であり、出生数は７年間で約30％減少していることになります。
　今後の人口の推移、若年層の人数、婚姻数、出生者数等を鑑みると、なかなか誘致は難しい状況にあると思いますが、市民の方の安心感、また移住を希望する若者世代にとっては大きな判断材料になると思います。今回は、この件については提言、要望とさせていただきます。
　岸田総理は、2030年までを少子化傾向を反転させるラストチャンスと位置づけていますが、仕事と子育てを両立できる環境整備の遅れや未婚率の上昇や晩婚化の進展、結婚・出産に対する価値観の変化、子育てに対する負担感の増大や経済的不安の増大等で少子化が加速しました。
　今回の子育て支援策が、数年後の婚姻数の増加や出生率の向上に結びつくことを願うとともに、八幡浜市においても、預かる環境と預けやすい環境整備、結婚、出産、子育てに温かい町、子育てするなら八幡浜、注目される自治体になることを切に願いまして、質問を終わります。